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千葉県 船橋市

平成21年 3月予算特別委員会−03月23日-04号




平成21年 3月予算特別委員会

予算特別委員会記録(平成21年第1回定例会)3月23日(月曜日)

13時00分開議
△審査の進め方について
○委員長(木村哲也)
各会派の残時間については、手元に配付したとおりである。
△議案第1号から第11号、第13号から第18号
(質疑)
[順序5]
 議案第1号 平成21年度一般会計予算 歳出
    第45款 土木費
  議案第3号 下水道事業特別会計
  議案第6号 船橋駅南口市街地再開発事業特別会計
  議案第13号 平成20年度一般会計補正予算 歳出
    第45款 土木費
  議案第15号 下水道事業特別会計補正予算
[質疑]
◆日色健人 委員  【市政会】
先週に引き続き、いろいろいただいた資料をもとに質問する。
本日は、下水道事業年報の中から伺う。
予算書234ページ、ちょっと細かい款項目わからないが、下水道事業年報50ページに、除外施設等水質保全対策という項目がある。これは、公共下水道の整備が進むにつれて、事業所の排水も下水道へ流れることになっているが、その水質が余りにも悪いと管にも負担をかけるということで、法律に基づいて各種事業所から下水に流れてくるものが水質基準を満たしているかどうかと調べているということである。19年度は、約120件の検査を実施したとのことであるが、まず平成20年度の立ち入り検査実績と、この基準を超えていた件数を回答いただきたい。
あわせて、21年度の予定についても簡潔にお願いする。
◎下水道管理課長 
20年度については、特定事業所など、166施設のうち、延べ96施設に立ち入り検査を行い、このうち基準の超過が16施設あった。
参考に申し上げるが、超過の項目は、カドミウム等の有害物質ではなくて、いわゆる水の汚染状態を示す項目、窒素や燐の超過となっている。超過率は16.7%で、前年18.3%を若干下回っている。
21年度の予定は、有害物質を使用する全事業所、これまでの検査結果、排水量などに応じて1事業所当たり、原則として年間4回を限度に調査する予定である。
◆日色健人 委員  
事業所の数だが、対象となる事業所の数全体で166ということでいいのか。
◎下水道管理課長 
166施設のうち特定事業所が163、そのほかに大型の飲食店を持っている店舗等3施設を含んで166施設ということである。
◆日色健人 委員  
基準の超過の件数であるが、20年度は96カ所に行って16カ所、1年さかのぼると19年度は120件の検査を実施し、22件の超過があったということで、超過の率が18%、16%ということで思ったよりも高いという印象があるが、その理由についてどのようにお考えか。
◎下水道管理課長 
超過の原因であるが、浄化施設自体の問題なのか、それとも管理上の問題なのか、それ以前に水の出し方に問題があるのか、さまざまな原因があると思うが、平成元年までさかのぼって超過率を見てみると、平成元年から7年まで20%を超えていた。その後、9年に激減をして6.1%、その後、翌年10年から14年が10%を少し超過する程度、それから、15年以降は15%を超えるような状況になっている。この傾向について分析をするというのは難しいが、1つには景気の状況やら企業の経費の節減などによる影響もあるのではないかと推測をしている。
近隣市と比較をしてみたが、本市の西側にある市が18年度で32%、それから19年で19.8%と非常に高い。それから、逆に本市の東側にある大きな市であるが、ちょっとデータは古いが16年で3.1%、17年で4.3%と非常に低いわけであるが、やっていることは本市と変わらない、特別な指導も対策もとっていないということであった。
◆日色健人 委員  
よそも同じように困っているところもあれば指導が行き届いているところもあるということで、結局いかに効果的に水質を守ることについて事業者に理解をしていただくかが恐らく肝要ではなかろうかと思うので、ぜひその点についても効果的な指導をお願いしたい。
◆佐々木克敏 委員  【リベラル】
概要47ページの公園緑地費から。
今回も整備計画、来年度も書かれているが、現在の公園緑地の1人当たりの面積、整備後の1人当たりの面積について答えてほしい。
◎みどり推進課長 
都市公園の平成19年度末時点での公園面積、1人当たりの面積は1人当たり2.73平方メートル。20年度末はまだ集計をしていないが、おおよそ0.1平方メートルぐらいふえると思っている。
◆佐々木克敏 委員  
その中で、地域によって公園が全くない地域もあると思うが、地区別の格差についてわかる範囲で説明いただきたい。
◎みどり推進課長 
私どもとしては、公園整備の目安として、24コミュニティの中を54地区に分割をし、その地区ごとに、1人当たりの公園面積が現在どれぐらいあるかというものをつくっている。その中で、数字の差はもちろん出てきている。私どもの整備の考えとして、少ない地区からできるだけ公園緑地の整備を図っていきたいと思っている。
◆佐々木克敏 委員  
それに関連して、アンデルセン公園も今度整備がまた予算計上されているが、基本的にアンデルセン公園の整備というのはいつまでに終了する予定なのか。
◎みどり推進課長 
アンデルセン公園の整備について、現在のところ、最終的な拡張区域の整備が終えるのは平成27年度末を予定している。
◆佐々木克敏 委員  
そうなると、27年度以降についてはそのような少ない地域にも整備というのがいろいろと計画されていくのかなと思うが、そこら辺についての説明をお願いする。
◎みどり推進課長 
アンデルセン公園の整備が終えれば、当然アンデルセン公園の整備はなくなるわけであるが、その後はやはり都市公園面積──さっき言った目安として考えているので、できるだけ少ない地区から公園の種類は特に限定はしないが、街区公園に限らず、そういったところからできるだけ整備を進めていきたいと考えている。
◆佐々木克敏 委員  
公園整備、確かにほとんどない地域もあるので、土地の問題もあると思うが、なるべくバランスがとれるような形で整備をお願いする。
駐輪場の件について、駅周辺の駐輪場については、駐輪問題が解消できそうでできない中で、民間の駐輪場と、市の駐輪場で金額的な格差もある中で、そこら辺もある程度何とか是正していかなきゃいけないのかなと考える。これは本会議でも他の議員も質問されているが、何か具体的なそういう対応を考えているか。
◎交通安全課長 
委員質問の駅からの距離とか、それから立体式施設の改装による料金格差とか、また、利便性の高い駐輪場への応募が多い状況である。
また、駅から遠い駐輪場の利用促進や、本会議でも答えたように、民間活力を図ることからも料金の格差等の是正については今後調査検討してみたいと思っている。
◆佐々木克敏 委員  
頭の痛い問題だと思うが、ぜひお願いしたい。
また、この駐輪場の整備や、そういう格差云々をしていく場合、例えば公園の駐輪場に広告などを掲載して少しでも収入を得て、それをある程度格差是正とかに使えるということも考えていただきたいと思うが、基本的に駐輪場に民間の広告を入れたりするのは可能なのか。
◎交通安全課長 
駐輪場の管理については私どものほうで行っているが、今現在広告については設置していない。しかしながら、借地の駐輪場については地権者との協議が必要になると考えられる。
また、市が持っている用地についての駐輪場については検討できるかと思うので、場所等もあるが今後検討したい。
◆佐々木克敏 委員  
今回、建設局関係で補助事業のほうは大分ふえているみたいだが、普通事業のほうが大分抑制されている状態になっているので、少ない金額であるが、財産でお金を稼ぐというのを──これ議会でもいろんな方が質問しているので、ぜひ自分たちで稼いで、自分たちの整備を推進していくという方向性も見出していただければと思っている。
それと、ちょうどこの時期になるとどうしても工事が──特に道路であるが──いろいろと多く、いろんな発注とかの流れの中でどうしても年度末になることはいたし方ないというのはわかっているが、もう少し是正できれば……。多分道路部とかでも協議されていると思うが、解消に至っていないと思う。スキームがあるので難しいとは思うが、何かそこら辺のところで工事発注のバランスなどをさらに考えたほうがいいと思うが、見解があれば答えていただきたい。
◎道路建設課長 
確かに年度末工事が重なるということで、非常にこの辺苦慮しているところであるが、例えば道路建設課は、前年度になるべく大きい工事を発注して──どうしても工期が年度末になってしまうが、早期発注ということで極力努力しているところである。
◆佐々木克敏 委員  
道路部だけではないと思うが、市全体でいろいろと考えていただけるとありがたいと思うので、これは改めて確認させていただくということでよろしくお願いする。
北習志野駅の駅前整備について、今ペデストリアンデッキがほぼ完成に近づいたが、あそこの立地と、全体的な利便性を考えると、今コの字型になっているペデストリアンデッキを改良型にするというのも考える必要があると思うが、市の見解をお聞かせ願いたい。
◎道路建設課長 
新京成の北習志野駅のバリアフリー化について、現在重点整備地区としてその中の特定経路の整備としてやっている。さらに、本会議でも答えたように、将来計画として新京成電鉄の駅舎、駅ビル及び商店街を結ぶペデストリアンデッキの改良計画を立て、その一環でやっている。
平成19年度からスタートし、駅から新京成ビルのペデストリアンデッキを着工して、21年1月21日に供用開始したところである。残っているのが、ビルから商店街に向けてのペデがまだ残っている。これは22年に着工したいと思っている。その後、既存の歩道橋の改修についても検討していきたいと思っている。なので、将来的には改良計画の中での一環としてやっていきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  【市民社会ネット】
土木費に関連すると思うが、本会議でも質問したが、都市計画における住民参加をより充実するために、船橋もいろんな制度を持っていると思うが、より充実するためにまちづくり条例の提案をしたが、その辺ついてどう考えているか。
◎都市計画課長 
総合的なまちづくり条例に関連して、本市としては、1つにまとまった条例の制定ということにこだわらず、まちづくりに必要な制度を有効に運用していくために、現行制度の状況を踏まえて、都市計画における住民参加の充実など、今後検討すべきことについて研究調査をしていきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
もう1つ、これは建築部になると思うが、宅地開発指導要綱に基づく行政指導を通じたまちづくりというのが船橋の場合は重点になっているが、この開発事業に関する手続きや基準を条例に定めた条例に基づく開発行政を行っていくことについてはどう考えているか。
◎宅地課長 
船橋市における開発事業については、現行の船橋市環境共生まちづくり条例及び宅地開発事業に関する要綱を最大限活用することで対応していきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
市は、前の宅地課長の逮捕を受けて、宅地開発行政事務の見直しについて建設委員会でも報告あったが、この中でも指導根拠の強化ということでもって、指導根拠は条例に基づくものになるよう制度を改善すると言っているが、その点はどうなのか。
◎宅地課長 
ただいま窓口のほうで実際行政指導をしている部分について、都市計画法及び宅地開発に関する要綱ということでの成文化されたものの対応で今考えている。
◎建設局長 
今宅地課長から現状の対応の話があったが、今後の対応なりの話で言うと、今の指摘は要綱に基づく開発行政の指導というのを条例に基づくべきだという指摘だと思うが、私どもしては、条例にするということは透明性とかを高めることになるけれども、必ずしも指導強化になるとは考えておらず、そこは慎重に検討しなければならないと思っている。
そういうことで、今とりあえずやろうと思っていることは、公園の確保の指導について条例の改正にするのか、現在の環境共生まちづくりの条例の適応範囲の拡大ということである。条例の以下の部分の改正ということも考えられるので、どういう方法をとるかは今検討している。公園のことはやっていかなきゃいけないと思っているが、その他の事項については、まずは運用の部分での明確化──要綱に基づく運用の明確化というのをまずやっていって、それで条例にするべきことがあれば条例化というものについては検討していく。基本的には要綱行政というのは余りよろしくないというのが一般的であるので、条例化というのを目指していきたいと思っているが、今どれを条例化すればいいかというのは結論が出ていないというのが現状である。
◆浦田秀夫 委員  
ぜひ研究して、検討して、できるだけ条例に基づくようにしてもらいたい。それから、さっき言ったような都市計画における住民参加をより充実するためのまちづくり条例についてもぜひ研究検討していただきたい。
それからもう1つ、鉄道駅のエレベータ未設置駅がどこにあって、それをこれからどうしようとしているのか、方針があれば示してほしい。
◎総合交通計画課長 
21年度予算でJR南船橋駅と京成東中山駅にエレベータを設置する予定である。この2駅を除き、現在移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づいて、連続した移動円滑化された経路が1つも確保されていない駅としては、京成電鉄が船橋競馬場駅。新京成電鉄が三咲駅、高根木戸駅、滝不動駅。東葉高速鉄道が飯山満駅、東海神駅の6駅となる。そのほかに関東運輸局から上りホームにエレベータを設置するように求められている二和向台駅を含めると7駅となる。
◆浦田秀夫 委員  
基本的には鉄道事業者が計画をつくってやるのだろうが、その点について市は具体的に聞いているか。
◎総合交通計画課長 
鉄道事業者の整備計画とあわせて市の財政状況等を勘案しながら整備を進めていく。新年度、22年度以降については、まだ鉄道事業者のほうから整備計画が出ていない。
◆浦田秀夫 委員  
その円滑化法によるといつまでに整備しなくちゃいけなくなっているか。
◎総合交通計画課長 
努力義務として、平成22年までとなっている。
◆浦田秀夫 委員  
市のほうからも鉄道事業者と積極的に協議をして、残ったところをどうするのかをぜひやってもらいたいと思うがどうか。
◎総合交通計画課長 
鉄道事業者のほうとはしっかり協議をしていく予定である。
◆小森雅子 委員  【民主党】
予算書の154ページ、都市計画費の街路事業費になると思うが、京成の立体事業に伴う高架下の利用について、今後の予定とか、それからそれに当たって市の意見が──市が意見を取りまとめたと思うが、どう生かされているのか答えていただきたい。
◎総合交通計画課長 
高架下利用の今後の予定のうち、公祖公課相当額で利用できる、いわゆる10%部分については、千葉県及び京成電鉄の基本合意が得られていることから、今年度中に千葉県と京成電鉄が位置及び規模を決定する協定を締結する予定である。
また、10%を超える公共利用については、引き続き提案書に基づいて土地所有者である京成電鉄と協議を重ね、京成電鉄の計画とそごが生じないよう進めるとともに、市の提案が反映させるよう努めているところである。
協議実績の例としては、高架下周辺に不足する駐輪場及び自動二輪駐車場を京成電鉄の設置運営により確保した。これは、公共側が使える10%を用いても十分な駐輪場を確保できない状況を説明し、鉄道事業者として駐輪施策に一定の協力を求め、理解をいただいた事例である。
◆小森雅子 委員  
次に、先ほど先番委員も質問していたが公園緑地費のところ、アンデルセン公園の整備に伴い、またことしも予算が計上されているが、拡張に伴い駐車場の部分が公園に組み込まれると説明されたと思うが、駐車場は十分にとれるのか。
◎みどり推進課長 
アンデルセン公園の拡張区域の整備に伴って、現在臨時で使っている駐車場がなくなってしまうだろうということだと思うが、公園施設の整備はもちろんしていくが、拡張区域の整備はその中の一部に常設の駐車場並びに臨時のときに駐車場として活用できる多目的広場等々計画をしている。
そうは言っても公園施設を整備するわけだから、今使っている臨時駐車場の一部がなくなってしまうわけで、その部分足りなくなるということになろうかと思う。しかしながら、駐車需要の高いのはやはりゴールデンウィーク、秋の行楽日、無料開放日等々限られた日数であるので、私どもしては特異日というか、そういうところに常設の駐車場を整備するという考え方は今持っていない。この部分については、今ある民間駐車場とは別にまた民間の土地で駐車場を確保できればと考えている。
◆小森雅子 委員  
民間のところを借りるということか。それともまだ拡張ということか。
◎みどり推進課長 
現在、民間の駐車場をやっていただいているような、同じような形態でお願いするような格好になろうかと思う。
◆小森雅子 委員  
先ほど、アンデルセン公園の整備、拡張区域の整備、平成27年度に完了の予定という話だったが、それ以外にまだ拡張するという計画があるのかお答えいただきたい。
◎みどり推進課長 
今申し上げた27年度で、現在都市計画決定されている拡張区域も含めたアンデルセン公園の整備は一応終わると考えている。
◆松嵜裕次 委員  【公明党】
土木費に関して2点ほど伺いたいと思う。
まず、都市計画費、概要書の45ページ。都市計画マスタープランの策定調査費が今回計上されている。平成24年度から新しい都市計画マスタープランになると思うが、まず都市計画マスタープランの、本市の都市マスの上位計画についてであるが、これは本市が持っているところの基本構想と、あとは県の区域マスタープランであるという認識でよいか。
◎都市計画課長 
市の都市計画マスタープランについては、議会の議決を経て定められた基本構想並びに千葉県が定める都市計画区域の整備開発保全の方針に即して定めるものと、都市計画法第18条2項に規定されているので、上位計画との整合を図りながら見直しをするものである。
◆松嵜裕次 委員  
今回の見直し、県のほうのマスタープランというのが平成19年に変更されているが、その見直しに即したものなのか、それとも今後の見直しに即したものなのか伺いたい。
◎都市計画課長 
平成18年度に変更している区域マスであるが、変更の内容が都市計画の目標として千葉県の基本理念の追加、あるいは目標年次、それから人口フレーム等に関連する変更ということで、内容的に都市マスに変更するまでには及んでいなかった。したがって、今後の見直しに即しての見直し検討ということである。
◆松嵜裕次 委員  
そうすると、大体県のほうの見直しと同じようなスケジュールで本市の都市マスの見直しみたいなものが進んでくるのか、ちょっとわかりにくい部分があるが、県の見直しのスケジュールと本市の見直しのスケジュールとの関係性について教えていただければと思う。
◎都市計画課長 
現行の都市計画マスタープランについては、船橋市の基本構想、基本計画の改定時にあわせて、平成13年2月に、おおむね20年後の市の姿を描いているが、策定後、10年近く経た現在、高度地区の変更あるいは景観計画原案の策定など、市内の都市的状況やこれを取り巻く社会経済状況に大きな変化が生じている。それらを踏まえて、さらに平成23年度には上位計画である基本計画の改定が予定されていることから、平成21年度から3カ年をかけて見直しを行うものである。
◆松嵜裕次 委員  
県のマスタープランが特に変更がないので──今の段階では特に今まで変更はされなかったということを先ほど答弁があったと思うが、もともと本市が都市計画マスタープランをつくったときに上位計画であったのが、以前の整備開発保全の方針、市街化区域及び市街化調整区域の整備開発及び保全の方針が平成16年で失効していると思う。その後、県のマスタープランのほうに区域マスタープランがつくられて、それがまた変更されている。その流れの中でも特に変更しなければいけない、本市のほうでいじらなければいけないといことについては先ほどないんだという話だったと思う。
もう1つの上位計画である本市の基本構想についてであるが、この市の実情に合わせた要素、例えば、1つは県のマスタープランという上位計画があって、もう1つは市の基本構想という上位計画があって、県のマスタープランにはこう定められているけれども、市の基本構想にはこうだよということがあって、市の実情に合わせた要素を盛り込む必要があるなと判断したときに、市町村の裁量というのはどの程度項目追加として認められていくのか、わかったら教えていただきたい。
◎都市計画課長 
都市計画運用指針により、各種の社会的課題として環境負荷の軽減、あるいは都市防災性の向上、または都市のバリアフリー化などへの都市計画としての対応についての考え方や、あるいはみどりの基本計画などに関連した分野別の計画の内容のうち、必要な事項を市の判断で位置づけることができることとなっている。
◆松嵜裕次 委員  
これから、恐らくまず市のほうである程度あらあら計画をつくって県に1回上げて作業も出てくると思うが、今回の都市マスの見直しに際して、議会に報告をされるタイミングはどのような形が考えられるか。
◎都市計画課長 
これまでの都市計画マスタープランの策定時においても、多岐にわたる多くの関係者の方から意見をいただいている。このことを踏まえて、進捗状況に合わせて議会に報告させていただきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
例えば、今現行の都市マスでは、防災街区整備事業なんかが定められていないわけである。この防災については基本構想の中にも都市の防災機能の向上という文言があるので整合性がとれていると思うので、この辺についても検討していっていただきたいということを要望する。
もう1点は、概要書で言うと47ページ、既設公園整備費で、既設公園の防災機能の強化について伺うが、この間本会議での答弁の中で、既設公園の防災施設の設置について若干答弁があった。それは、例えばこの公園に何を設置していくのかとか、設置する施設の種類など、どのような判断で今まで行ってきたのか。
◎みどり推進課長 
本会議のほうで地域防災計画の中で避難場所として位置づけられている公園については防災施設の整備をしたいと答弁している。具体的に防災施設の内容であるが、過去の震災等々をかんがみると、やはりトイレの問題というのは非常に大きな問題だと考えている。公園サイドとしてできる範囲で、やはりメインとしては災害時に対応できるトイレを設置したいと考えている。そのほかの防災施設については、個々の状況によって可能であれば設置をしていきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
今回、国交省のほうで都市公園安全安心対策緊急総合支援事業というのがある。そのような支援事業を活用して身近な公園、例えば一時避難場所に指定されている公園などについても、防災拠点化を図っていくべきではないかと思う。まずこの支援事業の中身として、例えば地域防災計画等に位置づけのある都市公園であるとか、都市公園における公園施設のバリアフリー化とか、地方公共団体が策定する公園施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理されている施設の改築と、この3項目が大きくあると思うが、まずこの地域防災計画等に位置づけのある都市公園、もう一度本市ではどの公園が対象になるのか教えていただきたい。
◎みどり推進課長 
地域防災計画の中に位置づけられておる公園として避難場所がある。その中にも2種類あり、広域避難場所、それから一時避難場所ということがある。広域避難場所については県立の行田公園、船橋の運動公園、御滝公園、薬円台公園、4カ所である。
このほか一時避難場所として位置づけられているのが天沼弁天池公園、西船近隣公園、法典公園、夏見近隣公園(後刻「夏見台近隣公園」と訂正)、高根木戸近隣公園、北習志野近隣公園、坪井近隣公園と、合計7カ所位置づけられている。
◆松嵜裕次 委員  
その中で、それらの公園に対する整備状況については本会議でも答弁があり、今回上がっている夏見台近隣公園の災害時対応トイレ等も含めて3つの公園に何らかの防災施設が設置されていると思うが、例えばこの事業を利用して、現在の一時避難場所に指定されているほかの公園、例えば天沼弁天池公園、高根木戸近隣公園、北習志野近隣公園、法典公園、この4つの公園などについてもこの事業を利用できるんじゃないかと思うが、それについての考えはいかがか。
◎みどり推進課長 
先ほど、私夏見近隣公園と申し上げたが、夏見台近隣公園の誤りである。訂正させていただく。
都市公園の安全安心対策緊急総合支援事業の中身、3点ほど大きな柱がある。この中で、防災施設という話になれば、1つの防災機能向上の事業が該当してくるわけであるが、私どもとして今考えているのは、防災施設の整備をするのは、地域防災計画の中に位置づけられた避難地で今言ったような公園がある。こちらのほうの公園は、同時にかなり設置されたのが古くて、施設も老朽化してきているという面もある。そういったものがこの補助事業の1つ、長寿命化計画に基づく事業というものにも該当してくると考えている。
だから、そういったもの、例えば防災トイレの設置にしても、今あるトイレを改修しながらできるんだということであれば、それはそれでかなりいい方向に持っていけるということもあるので、実際の実施に当たっては、そういった補助メニューをよく検討した上で、どこが一番いいのかということを考えてやっていきたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員  
それもわかる。確かに長寿命化を図っていくということで防災の機能も満たしていければ一番いいとは思うが、そもそも言われたところは、この公園施設の長寿命化計画というのは本市にはまだ策定されていないと思うが、これは今後どのようなスケジュールででき上がってくるものなのか。
◎みどり推進課長 
この補助事業、都市公園の安全安心対策緊急総合支援事業の関係は、国のほうから2月の末ぐらいに都道府県のほうにおりてきたという状況があるので、私どもとしてはまだここで言う長寿命化計画というのはつくっていない。今後補助事業として採択していただくためにはもちろんつくっていかなきゃいけないが、策定に当たってどこまでできるのか……。当然のことながら今回の予算の中には反映されていない。次年度の予算の中でそういったものが予算のやりくりができれば、そういう中でやっていきたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員  
災害時の、例えば帰宅困難者対策であるとか、避難所があっても避難所まで遠かったりとか、坂や階段等そういうバリアがあってなかなかそういうところまで行かれないという声が強くなってきている。今後その声はどんどん強くなってくると思うし、防災拠点の整備というものは必要になってくると思うので、使える補助事業は有効に使っていただいて、防災拠点の全市的なレベルアップを図っていただきたいと要望する。
◆神田廣栄 委員  【新風】
予算書の150、151ページであるが、交通安全対策費の中の自動車等街頭指導費について伺う。
街頭指導員の方々は、大変他に比べて時給も決して安くないと聞いている。不法に駐輪する人が結構多く、その人たちに声をかけないで、不法駐輪した人がいなくなってから整列、きれいに並べかえているだけの人が結構目立つが、高齢者の生きがいのために税金の無駄遣いをしてはいけないと思うし、声がでなければ笛を吹くとかという、そういう手段を考えて注意してもらうという提案をするが、いかがか。
◎交通安全課長 
街頭指導員については、生きがい福祉事業団に委託している。街頭指導の方法については本会議等、多々意見いただいているが、なかなか指導できていないのが実情である。
街頭指導員等の就業マニュアル等もつくって指導しているところであるが、笛等については、過去15年ほど前に駐輪場の整理員に持たせた経緯もある。そのときには威嚇的だというような声で廃止した状況もあるので、委員の提案につきましては、今後生きがい福祉事業団と検討していきたいと思っている。
◆神田廣栄 委員  
ピーピーというのではなくて、優しいメロディーの笛を考えていただければと思うので、よろしくお願いする。
次に、153ページの都市計画総務費の中の一番下、建築問題対策費の内容について教えていただきたい。
◎宅地課長 
建築問題対策費であるが、船橋市環境共生まちづくり条例第16条に規定する建築紛争が生じた場合のあっせん委員、及び同条例第18条に規定する調停委員会委員、さらに、船橋市ラブホテルの建築に関する条例第10条に規定する船橋市ホテル等審議会委員、各委員への報酬である。
◆神田廣栄 委員  
あっせん委員とか調停委員の報酬ということなので、問題がなければ払わないで済むのかなと思うが、できるだけこういうものがないよう期待したい。
◆伊藤昭博 委員  【日本共産党】
150ページの自転車等対策費について質問する。
平成21年度について、市営駐輪場がない駅の自転車の需要数、過去直近のその駅の放置台数について答えていただきたい。
◎交通安全課長 
少々お待ちいただきたい。
○委員長(木村哲也)
ない駅の需要と放置台数です。
◎交通安全課長 
市営駐輪場がない駅については、8カ所になる。京成が5駅、新京成が2駅、東武が1駅になっている。そこの放置台数であるが、ちょっとお待ちいただきたい。
放置台数については……。
○委員長(木村哲也)
需要がわからなければわからない、調べてあるなら調べてあるというような答えも同時に。
◎交通安全課長 
需要ついては、詳細には計画していない。放置が多いところが需要が多いということでもある。
京成で市営駐輪場がないところは中山駅、放置がことしの1月の調査状況であるが、自転車3台、東中山駅356台、大神宮下駅47台、船橋競馬場駅が21台。新京成については、前原駅が放置はなかった。それと、高根木戸駅12台、東武の馬込沢が36台であった。
◆伊藤昭博 委員  
船橋市はこのようなパンフレットを市民に配っておるが、この中で自転車をとめてはいけない区域を定めている。その中で市営駐輪場がない駅周辺の自転車等放置禁止区域の駅を利用する駅利用者は、条例上の自転車等が駐輪を認められた公共の場所にとめなければいけないのだが、その公共の場所とはどこになるのか。
◎交通安全課長 
委員指摘の放置禁止区域に定めてあるところの駅、馬込沢等になる──ほかの新京成の駅もそうであるが、市営の駐輪場がないところについては民間の駐輪場も使っていただいている状況である。
◆伊藤昭博 委員  
民間の駐輪場は非常に高い。この民間の駐輪場というのは法人が運営しておるが、自転車放置撤去にかかわる費用、保管、それから街頭指導にかかわる経費、船橋市が負担しているが、民間の駐輪場の法人は負担しておるか。
◎交通安全課長 
民間に対しては、助成等は行っていない。
◆伊藤昭博 委員  
助成じゃなくて、みずからの責任を果たしているのかどうかということである。
◎交通安全課長 
放置自転車対策、撤去等も行っているので、放置自転車対策は行っていると考えている。
◆伊藤昭博 委員  
民間はそういうのはやっていないということはわかっているが、公的な場所がないということがわかった。
次に、概要の45ページ、海老川上流域地域づくり促進費について質問する。500万円が計上されておるが、この同意の促進の同意書のそのものの内容を船橋市は確認しているか。
◎都市総務課長 
現在、海老川上流地区土地区画整理組合設立準備委員会が地権者から取得を進めているものは仮同意書である。事業の実施に当たっては法で定める同意書が必要となる。
仮同意書であるが、海老川上流地区土地区画整理組合設立準備委員会が土地区画整理事業の合意形成の確認方法として作成したものである。仮同意率の取得状況については報告がされているが、今現在、仮同意書自治体について市は提出を求めていない。市としては、仮同意を取得している作業は準備委員会が独自に地元としての合意形成を図るために行っている行為と認識している。
今後、事業実施に十分な合意形成が図られていたことを確認する際には準備委員会より仮同意書を提出いただく必要があると考えている。
◆伊藤昭博 委員  
仮同意書の中身を明らかにしていただきたい。
◎都市総務課長 
仮同意書の中身については、地権者が施行予定地区内に持っている土地ついて区画整理を実施するということに同意するという内容と承知している。
◆伊藤昭博 委員  
承知しているということであるが、その文面というのはその中身でよろしいのか。
◎都市総務課長 
文面ということでは、文面そのものを見たわけではないのではっきりお答えできない。
◆伊藤昭博 委員  
何でそういう答えになったかわからないが、確認されていない文面、要するに同意したということを、確認されないものを同意したというふうに市のほうはみなして、それを促進するための費用を捻出するというのはお金の出し方として間違っていないか。
◎都市総務課長 
ただいまの仮同意の取得であるが、仮同意の取得というのは、土地区画整理事業の事業化の意向を確認するための合意形成活動であり、準備委員会のほうで事業を進めるに当たって実施をしているものである。
市のほうでどういう判断をしているかということであるが、区画整理事業においては当然段階を踏んで事業が進んでいく。海老川上流域区画整理の場合には市街化調整区域ということもあるので、当然都市計画等の手続も今後進めていくことになる。その際には、まず仮同意で地権者の区画整理事業に対する合意を確認していく作業も必要になってくることから、準備委員会のほうで進めており、市としてもその報告を受けているという状況である。
◆伊藤昭博 委員  
だから、文面を見ていないのに同意をしたとかしないということを確認して、これに対してお金をつけるということ自体が、市の金の使い方として間違っていないかと聞いている。
◎都市総務課長 
準備委員会のほうで、地元の区画整理事業に対する合意形成の状況を確認するために仮同意を取得していて、その報告を受けている。今現在、仮同意率が77%と上昇してきていると、仮同意が進んでいる状況もあるので、平成21年度においても、国庫補助金等を受けるために必要となる事業委託の費用を計上させていただいているものである。
◆伊藤昭博 委員  
今後、その書面の確認をされる予定はあるか。
◎都市総務課長 
先ほども申し上げたように、仮同意の率が高まり、さらなる事業の実施、次の段階に進む段階には確認する必要があると考えている。
◆伊藤昭博 委員  
次に行く。153ページ、市施行の土地区画整理費について質問をする。今の事業進捗についてまず答えていただきたい。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
事業の進捗については、仮換地ベースで約40%である。
◆伊藤昭博 委員  
40%に進んでいるということだが、現在、最初に始まったころからの土地の値下がり等もあり、保留地処分金の不足が14億円も出ているということがわかってきておるが、その負担については今後どのようにされるのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
保留地の処分については、事業の最終段階を予定しており、現段階ではこの処分価格は未定である。
委員指摘のとおり、昨今の土地価格の下落という社会経済情勢を踏まえると、不足額が生じる可能性が高いと考えている。
このような事態に対処するために、支出においては工事費用を縮減することや、街区造成が完了した仮換地について速やかに主要収益を開始して、損失補償費の負担を減らすなどによって事業費の縮減を図り、収入においては、新たに資金確保の検討をしていきたいと考えている。
具体的には、事業計画の見直しにおける詳細検討の中で詰めていきたいと思っているが、設計内容の見直し等については、権利者の土地利用計画にも多大な影響を及ぼすので、関係権利者と十分協議を行った上で見直し作業を行っていきたいと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
事業費の節減などを工夫していくという話であるが、支出についても調査設計費と損失補償費が既に100%を越えている状況、それから借り入れの利息についても40%を超えているというこういう状況の中で、本当に実現する、そのような節約、もくしは先ほどの負担について市民負担が生じるようなことはないか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
ただいまの事業費の支出についても、先ほど答えたように事業費の縮減を図りたい。詳細については、今後検討している中で詰めてまいりたいと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
関連して、飯山満川のふたかけの部分の事業が今回予算が上がってきておるが、東葉高速株式会社がなぜ費用負担をされるのか、その費用の額と割合について答えていただきたい。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
飯山満川については、鉄道に隣接しており、かつ平行に整備をされると──これは鉄道と平行になっており、飯山満駅と駅南側地区と駅北側地区、これが河川で分断される状況になってしまうことから、飯山満駅駅前周辺にふたをかけることにより駅周辺が一体的に利用されて、駅利用者の利便性の向上が図れる。
さらには、東葉高速鉄道は、飯山満駅の高架下空間に店舗展開を考えており、この施設への物資搬入のため、車両通行の場所が必要になってくる。これらのことから、東葉高速鉄道においても工事費用の一部を負担していただくこととなった。
費用の額であるが、まず総額で約5200万円である。東葉高速鉄道の負担が約2700万、本市が約2500万である。
◆伊藤昭博 委員  
額が大きいのか、小さいのかというのはあるが、将来的に店舗展開をしてその部分を利用するという──つまり東葉高速がこの部分について一等地である、駅前の、ここを一定の権利を持って利用されるということをもう既に考えているということなのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
上部利用の占用については市のほうでとるので、現時点においては委員が言ったようなことはないと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
ないのに東葉高速は2700万も拠出するという合意に至ったのは、市はどのように把握されているか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
このふたかけについては、東葉高速鉄道から平成10年に市に対してふたかけの要望が出ていて──市に対してというよりも市を経由してである。というのは、工事は千葉県が行う。だから、市のほうを経由して県のほうに要望してほしいという文書が出ている。それで、その内容については、先ほど私が説明させていただいたような内容である。
◆伊藤昭博 委員  
この部分についてこういう使われ方がされるという、もしくはお金が拠出されるということをここの組合の権利者は知っているのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
このふたかけについては、21年度事業ということになるので、町会の方たちにはまだ説明はしていない。この議決を得た後で、関係権利者の方に説明をしていくという予定である。
○委員長(木村哲也)
事務所長、組合ではないか。訂正があれば、訂正していただきたい。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
この施行者は組合ではなくて市施行なので、説明の対象者は関係権利者ということになる。
◆伊藤昭博 委員  
議決があってから説明ではなくて、それ以前に説明をして、そしてどうあるべきかということを考えるのが筋ではないか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
説明についての手順ということだと思うが、説明は確かにやっていかなきゃいけないということは私どもも認識している。しかしながら、この議決というか、この予算の背景というか、裏づけがないとこの工事に着手はできなくなってしまうので、そういったことから4月に入ってから早急に説明をしたいと思っている。
◆関根和子 委員  
私のほうからは、まず市内の鉄道駅のバリアフリー化整備計画について伺う。
先番委員の答弁でも、移動円滑経路未整備駅が7つあるということであった。そして、このバリアフリー法に基づく努力義務は22年度までとなっているが、今現在、22年度以降は鉄道事業者から計画が出されていないという先ほどの答弁でもあった。それでは、来年度一気に出てきたらどのように予算化する考えか。
◎総合交通計画課長 
委員指摘のように、5,000人以上の駅については平成22年までにバリアフリー化が必要ということである。また、それについて、国及び自治体、市としては必要な資金の確保、その他の措置を講ずるように努めなければいけないということになっている。私どもとしては、鉄道事業者の整備計画と市の財政状況との調整を図りつつ、バリアフリー化の整備に努めてまいる。
◆関根和子 委員  
私は、新京成電鉄に駅のバリアフリー化に関して再三交渉に行っている。そういう中で、新京成電鉄では、平成19年度から──何しろ22年度までにすべての駅のバリアフリー化を進めたいということで、計画を持ってやってきた。平成19年度から市とも再三協議をして三咲駅のエレベータ設置のお願いをしてきたけど、20年度も21年度も予算をつけてくれなかった。国の内示までもらって、会社も予算をつけているのに市が予算づけをしないと新京成は言っているが、これは事実か。
◎総合交通計画課長 
今の委員の説明は、新京成電鉄としてはそのとおり、2年間にわたって計画を市のほうに提出している。
◆関根和子 委員  
そうすると、鉄道会社はやはり自分の会社のメンツもある。努力義務と言われていても、22年度までに何とかやりたいということで努力をしてきているのに、このように市が予算をつけないからできない。会社のメンツは下がってしまうと言っている。市も補正を組んでこういうところは実施していくという考えはないか。国の内示は待つと言っているようだが、いかがか。
◎総合交通計画課長 
補正を組むためには当然その財源が必要となる。私どもの現在の状況では非常に厳しいものだと認識している。
◆関根和子 委員  
先ほどの先番委員の答弁に答えた22年度以降の計画もないという、これは偽りの答弁だということを指摘しておきたい。
それでは、次に下水道事業特別会計について伺う。予算書249ページである。
下水道事業債についてであるが、当該年度末で1392億6230万円とのことであるが、ピークは何年度で、見込み額はどれくらいになるのか。
◎下水道計画課長 
平成21年度以降、下水道施設である処理場や管渠の整備の年間事業費は縮小に向かうが、起債の残高としては平成30年ぐらいが残高としては最大になるかと考えている。
残高の最大値として約1400億円と考えている。
◆関根和子 委員  
この償還計画はどのようにつくられているのか。
◎下水道計画課長 
下水道事業の借入金については、借入額に対しておおむね30年で返済を予定している。
起債の借入額は、今後整備事業費が縮小の方向に向かうが、下水道施設の老朽化に伴う改築更新事業等、また、将来的な水質の規制強化による対策などにより事業費がふえたり、不透明なところはあるが、借入額は減少していくがゼロにはならないというような考えで、できるだけ市民に負担にならないような効率的な下水道会計の運営を図っていきたいと考えている。
◆関根和子 委員  
今の答弁だと、償還計画はないということなのだろうと思う。私は、やはりこれだけの借金があるわけだから、どういう見込みの中で返済がされるのかというのは市民にやはり明らかにしていかなくちゃいけないと思う。普及率が70%になってくるという中で、今後は返す金がどうなるのかというのは、市民に明らかにすべきだと思うので、それについての答弁をいただく。
◎下水道計画課長 
20年度末で、先ほど委員言われたような千三百数十億円の残高となっているが、来年度としては、予算書で計上させていただくと約96億円の起債償還を考えている。今後、先ほど言ったように、22年度以降事業費が縮小に向かうような予測を立てている。だから、今後とも国庫補助金のさらなる活用とか、整備事業費と維持管理費コストの縮減を図りながら、総合的な観点から下水道事業の経営を考えながら進めていきたいと思っているので、その辺は市民にもきちんとした説明をこれから検討しながら考えていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
◆関根和子 委員  
それでは、あと1点である。
284ページ、南口再開発事業であるが、新年度新たな市債も11億8930万円、この借り入れについては金利負担を少なくする手だてをどのようにしているのか。
◎都市整備課長 
金利負担を少なくするということであるが、今の計画だと平成14年から返して、最終的には市のほうの繰入金も含めて、平成65年までの51年間の償還計画になっているので、それを1年度も2年度も早く返せるような形で、見直すような形で検討していきたい。
◆関根和子 委員  
全体的な借金はそういう計画であるというのは私も知っているが、新たに市債を借り入れてくる、そういう新たに借り入れるものに対して金利負担を少なくする手だてとしてどのような手だてをとっているのか。
◎財政部長 
船橋市は、南口だけではなく、すべての起債に関して、平成15年から簡易的な入札を行っている。金融市場にレートを取りに行っていただく日時を指定して、そのときに札を入れたところで一番安いところという、縁故債をやらせていただいているので、すべての起債に関して市中金融機関のものについてはそういった努力をしている。
◆関根和子 委員  
今、簡易的な入札と言ったが、この普通の入札と簡易の入札はどう違うのか。
◎財政部長 
ファクスで入れていただいている。人が来て札を入れるのではなくて、借り入れ条件を指定して、それでそのとき自分の資金があるのか、あるいは金融市場にお金を取りに行くのかというのは銀行の都合によると思うが、日時を指定して財政課のほうに利率を記入したものを一斉に入れていただく。そこで一番低いものに落札させるというやり方をやっている。
◆関根和子 委員  
私は、ファクスなどではなく、正式な入札を、これは要望しておく。
◆渡辺賢次 委員  【耀(かがやき)】
予算概要書49ページ、土木費の耐震改修等助成事業費について。
当市における耐震化は、学校施設及び市有建築物、おおむね計画がはっきりして、時間は多少かかるが、安心していられるかなと評価している。
そこで、残るのが今度は民間建築物である。民間建築物については、基本的には所有者が自己の責任でもって行うべきものであると考えているが、そうは言っても促進化するために事業費として助成事業が行われるということである。この助成事業を耐震診断助成事業、それから耐震改修助成事業とあるわけだが、これらの診断及び改修の利用件数を聞きたい。
◎建築指導課長 
耐震診断の助成の実績であるが、木造戸建て住宅については、本年度45件である。この制度は平成17年度よりやっており、累計は234件である。また、分譲マンションの耐震診断助成事業であるが、本年度は1件であった。この制度は18年度より行っており、累計4件である。
次に、耐震改修助成事業であるが、これは住宅政策課のほうで本年度始めたところである。本年度の実績は36件であった。
◆渡辺賢次 委員  
今年度の予算をお聞きしたところ、診断について平成20年度実績が45件であるが、21年度は一応60戸を予定しているとのことである。改修については、平成20年度36戸で、今年度はまた50戸用意しているということで、ぜひどんどん進めていただきたい。
そこで、平成27年度の目標値、耐震改修促進化計画、ここでは27年度の耐震化率87.4%ということで、目標を達成するために耐震化を進めますということであるが、まだちょっと評価は難しいのかなと思うが、この目標に対して現在の進捗は予定どおりいっているのか。
◎建築指導課長 
民間の耐震化の進捗状況というのは非常に難しくて、私どもで実数としてとらえるのは非常に難しいので、あくまでも国土交通省が示す推計計算値があり、それに基づいて推計しておるのが、本市の住宅の耐震化率は約83%と把握している。また、特定建築物、3階以上1,000平米以上の建物であるが、そういうものの耐震化率については約87%であると推計している。実態についてはまだ調査が不十分で、実数としてはまだはっきりお答えできるものは持ち合わせていない。
◆渡辺賢次 委員  
進んでいくうちに、恐らく状況変化とか、あるいは情報収集して実態把握が鮮明になったところで、もし新たな施策が必要になるようだったらまたそのときに検討、要望して、一応質問を終わる。
◆長谷川大 委員  【市政会】
先番委員の質問の答弁を聞き漏らしたのでもう一回確認の意味で。飯山満のふたかけの理由は何だったか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
ふたかけについては、先ほどの質問で東葉高速鉄道がなぜ負担するのかという質問だったので、東葉高速鉄道としての理由を先ほど説明した。東葉高速鉄道の説明については、飯山満川は鉄道に隣接して、並行に整備されていくので、飯山満駅及び駅南側地区と駅北側地区の河川で分断される。これらのことから飯山満駅前にふたをかけることにより、駅周辺が一体的に利用され、駅利用者の利便性の向上が図れることや、東葉高速鉄道は飯山満駅の高架下空間に店舗展開を考えており、この施設への物資搬入のための車両通行の箇所が必要となってくる。これらのことから東葉高速鉄道においても工事費の一部を負担していただくということになる。
◆長谷川大 委員  
ふたをかけて南北の分断をなくすと言いながら、店舗が入ったら分断されないのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
店舗は東葉高速の駅の高架下である。飯山満川の上部の場所ではなくて、高架下のところに店舗を配置する。
○委員長(木村哲也)
ふたをしたら南北が通るということか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
そうである。
○委員長(木村哲也)
その高架下に搬入ができるようになるということであるか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 
そうである。河川は原則的にオープン構造になるので、ふたをかけることによって南北の行き来ができるということである。
◆浦田秀夫 委員  【市民社会ネット】
先ほどあった都市計画のマスタープランの変更手続きだとかスケジュールがわかれば教えていただきたい。
◎都市計画課長 
初年度においては、検討のための資料などの収集分析ということになっている。2年目以降から実際の将来像に向けての課題整理、検討ということで協議に入りたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
22年度以降のスケジュールというか、手続の流れを簡単にお願いする。
◎都市計画課長 
22年度以降については、初年度に行ったデータをもとにして、今後の都市像についての検討、それから課題の抽出と対応策の検討、それから全体構想の策定までと考えている。最終年度については、さらに全体構想から発展して、地域別構想の策定をして、全体としてまとまった内容をまとめるという作業に入って公表する。
◆浦田秀夫 委員  
その場合、住民の意見を反映させる方法というか、手段はどう考えているか。
◎都市計画課長 
現在の都市計画マスタープランの際にも当然住民等の意見を参考にしている。今回もそのようなことに倣い、地域説明会、委員会、懇談会などを設定し、住民の意見を反映させたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
議会のことも聞こうと思ったけれども、例えば素案というのが原案というのか、そういう段階から例えばパブリックコメントだとか市民の意見を聞くとか、そういう手法はとるのか。
◎都市計画課長 
実際どういう形で市民の意見を聞くかというのは今決めていないが、修正、原案というのは恐らく決まってからではなくて、その前段で議会などの意見をかけてほしいという話だと思うので、その辺を検討していきたいと思う。
◆浦田秀夫 委員  
さっきも都市計画における住民参加の充実について質問したので、その辺もぜひ原案の段階から議会や市民の意見を聞くような、そういう手続にしてほしい。
予算書の149ページ、道路新設改良費の中の道路整備費と道路用地購入費について、これ起債が起きていないく、全部一般財源でなっているが、これはどういう理由か。。
◎財政課長 
このページの道路新設改良とか、橋梁、こちらのほうが一般財源で現在充当されている。この事業であるが、21年度から新たに地域活力基盤創造交付金という交付金が充当するようになったわけであるが、その地方負担額については、充当率が今現在70〜95%の範囲内で起債対象とできるということが地方財政計画に書いてある。しかし、起債の対象団体がどういう団体になるのかとか、対象経費、充当率の計算方法などが、詳細がまだ示されていない。したがって、例えば財政力で縛ろうなんていうことになると、本市は起債ができないというようなおそれもないことではない。そういったことで詳細な計算が今現在できないということである。
したがって、これについて詳細がわかって起債対象になるということがわかった時点で、補正なりで適切に対応していきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
54ページの京成本線の連続立体交差事業も同様の理由であるか。
○委員長(木村哲也)
何ページか。
◆浦田秀夫 委員  
154ページ。
◎財政課長 
今ちょっと詳細なデータが手元にないが、こちらについてもが投資的経費というか、中身が起債対象経費ではないということで、起債を組んでいない。
◆浦田秀夫 委員  
これは街路事業費になっているので起債対象になるんじゃないか。
◎財政課長 
詳細な資料を持ってきていないので言えないが、投資的経費では確かなくて、該当ができないと確認している。
14時41分休憩
15時00分開議
○委員長(木村哲也)
財政部から先ほどの浦田委員の質疑に対して答弁訂正の申し出があるので、これを許す。
◎財政課長 
先ほど浦田委員の質問に対して、京成本線連続立体交差事業については投資的経費ではないので起債ができないと言ったが、資料を確認し、京成本線連続立体交差事業についても、地域活力基盤創造交付金の対象事業であったので、将来的に起債対象となることが明らかになれば補正をして、起債を対応していきたいと考えている。

△[順序6]
 ・議案第1号 平成21年度一般会計予算 歳出
  ・ 第55款 教育費
  ・ 第65款 公債費
  ・ 第75款 予備費

 ・議案第13号 平成20年度一般会計補正 歳出
  ・ 第55款 教育費

   ──────────────────
     [質疑]
◆日色健人 市政会  
 予算書161ページ、多分教育センター費だと思うが、船橋市総合教育センター要覧に基づき質問する。
 要覧の49ページに、教育事情調査研究協議会実施要綱ということで、教職員の資質、力量の向上を図る云々の目的のために、先進的な教育や研究経営実践をしている学校及び公的機関、民間企業等に先生方を派遣して、調査研究及び社会体験研修を行うという事業が紹介されている。
 まず、この事業の平成20年度の実績、それから21年度の予算額予定について、端的にお答えいただきたい。
◎総合教育センター所長 
 まず、平成20年度の教育事情調査研究協議会の実績についてであるが、派遣職員は合計10名となっている。内訳は、県外先進校での調査研究5名、社会教育施設での体験研修3名、民間企業での接客業務研修2名である。
 続いて、21年度の予算についてであるが、今年度同様88万7000円になっている。派遣人員は10名程度、予算は1人当たり限度額7万円となっている。
◆日色健人 委員  
 こちら、私も過年度の報告書を拝見させていただいたが、当初研究機関は3日以上10日以内ということで、この程度の研修、経験でどれほどの効果があるのか最初は疑問視していたが、この報告書を見ると、大変多くの気づきを先生方がいろいろな職場から持って帰ってきている。驚くと同時に大変いい制度だと思っている。毎年10名程度ということであるが、この応募状況というのは、大体何名ぐらい応募があって、断っているような状況なのか、それとも定員ちょうどぐらいなのか、応募状況についてはどうか。
◎総合教育センター所長 
 ほぼ定員程度の応募である。
◆日色健人 委員  
 こちらの中身についてさまざまな経験をされているようであるが、具体的に例えばどういったものが学校現場に還元されたとか、反映されたといった、わかりやすい事例があったら紹介願う。
◎総合教育センター所長 
 具体的な事例ということで、小学校養護教諭の百貨店での接客体験研修がある。
 この養護教諭は、研修開始に当たり、入店前研修を受けている。その後、実際に売り場に立ち、接客体験研修をした。この研修を通して、センターで発表会があるが、その席で本人が発表したのは、顧客満足の考え方、あるいは商品に関する専門的知識の重要性、民間企業での企画運営力等を学んだ。百貨店での研修を通して、子供をありのままに受け入れる力、専門性を発信する力、健康教育をコーディネートする力、これらの重要性を学び、さらに養護教諭としての視野を広げることにつながったと発表の場で述べている。
◆日色健人 委員  
 失礼を顧みず言えば、この中で先生方自身が述べていることでもあるが、よく学校の先生方は大学を出てすぐ先生になられて、そのまま学校の現場でずっと過ごされる方が多く、社会的な経験が不足していると聞いている。その中で、この事業は予算額、規模は小さいが、報告書にも見られるように大変大きな気づきがあると受けとめているので、ぜひ多くの若い先生方がこの事業を積極的に利用されて、さまざまな経験されるようにセンターのほうでもぜひこの事業の普及、あるいは活用に努力いただければと思っている。
 続いて、予算書で言うと168ページ、図書館費について伺う。
 参考資料は図書館要覧、平成20年度である。図書館要覧の21ページから先に、雑誌、新聞の購入の一覧がある。実に細かいページで、3ページにわたっているが、21年度の予算、雑誌、新聞の購入の予算額、それから点数について回答いただきたい。
◎中央図書館長 
 21年度の予算額については、4図書館、それと図書館とオンラインを結んでいる6公民館図書室の合計であるが、雑誌の予算は921万9238円、新聞の予算については302万9176円、あわせて1224万8414円になる。それから冊数であるが、これは19年度末だが、タイトル数としては381種類、公民館図書室、図書館入れますと、同じものをとっているものもあるので、全部延べでは798タイトルになると思う。それから新聞については、19種類をとっている。
◆日色健人 委員  
 この要覧を拝見すると、同じものでもとっている図書館、とっていない図書館、あるいは保存年数についても永久にしてとってくる図書館もあれば1年で廃棄するところもあるということで大分まちまちのようであるが、この雑誌、新聞の選定の基準、それから保存等について、基準はどのような形で運用されているのか。
◎中央図書館長 
 まず選定であるが、図書館の資料収集方針に基づいて、できるだけ広範囲な分野を収集対象としているが、例えば中央図書館では商業地域に位置しているので、ビジネス関係の新聞、雑誌を多くするなど、各図書館の地域特性、それから貸し出し実績、閲覧スペースなども考慮して選定している。
 保存年限については、雑誌、新聞のような逐次刊行される資料の取り扱い要領をつくっており、新聞については縮刷版を購入しているものについては購入までの間、その他については各館の保存スペースを考慮して決めている。雑誌については、資料的価値、それから貸し出し頻度、そういうものを考慮して、保存年限を1年、3年、5年、10年、永年としている。各館保存年限まちまちということであるが、3年以上のものについては、保存スペースの関係で比較的館が新しい中央、それから共同書庫がある北図書館で保存している。特に西図書館が開館当初から収集していた雑誌とか資料的価値が高いものなどについては、共同書庫がある北図書館に移管して、そこで長期保存に努めている。
◆日色健人 委員  
 最近は雑誌の不況というようなことで廃刊になる雑誌も多いと思うが、こういう雑誌、新聞というものは、一たん購読を始めてしまうと資料を収集する価値ということから考えても、どんどんふえていってしまうのではないかと、素人考えながら思っているが、この雑誌の入れかえ等についてはどのように運用されているか。
◎中央図書館長 
 基本的には、定着しているものについては継続をしているが、雑誌等は休刊とか廃刊になるものもあるので、新年度前に各館で会議を開催して、利用者の要望とか予算などを考慮して選定している。
◆日色健人 委員  
 続いて、また図書館のほうで伺う。
 この図書館要覧を拝見すると、29ページに宅配サービスの利用状況というデータがある。これは、平成17年6月から、身体障害者1級から3級までの方で申し込みがあった方のところに本を届けるという仕事のようであるが、これは19年度末の数字であるが、利用状況が大変寂しくなっている。総登録者数、中央館は5名、東館は13名、西館は4名、北館は6名、合計28名ということで、利用実績が乏しい事業になっているが、まず20年度末、現時点での登録者数は何名いるか。それから、21年度では、具体的にこの宅配サービス事業にどれぐらいの予算をかけていくつもり。
◎中央図書館長 
 現在、登録者数は、4館あわせて33名となっている。それから、21年度予算の関係であるが、船橋市の宅配サービスは、身体障害などで図書館に足を運ぶことが困難な方を対象に、職員が出向いて対応している。そういうことから、予算としては計上されていない。
◆日色健人 委員  
 ただいま予算は計上されていないということであるが、職員の方が直接出前して持っていき、回収するということで、大変人がふえればふえるほどしんどくなる。現時点でも人数は少ないが、大変皆さんの業務にこの事業が意外と負担になっているんではないかと危惧している。なかなか利用者がふえない、逆にふえても皆さん困るであろうという中で、この制度の必要性と言いますか、意義というのをどのように考えているのか、あるいは、他の自治体とのサービスの均衡を考えて、現状についてどのように分析しているか。
◎中央図書館長 
 他の自体の関係であるが、19年度末のものであるが、県内で公共図書館を設置している39市町村のうち、19市町村で宅配サービスを実施している。先ほど委員が言ったとおり、館によっては人数、登録者の多いところがあるので、かなりこれからふえると職員のほうも大変になるが、現状としては図書館に足を運ぶことが困難な市民の方からも図書館サービスを利用できるということで喜んでいただいていると考えている。
◆日色健人 委員  
 19年度28名、20年度も33名の状況で、しんどい制度がこのままこのスタイルで周知を広めてサービスを拡大すれば、いずれ破綻というか、負担になるというのは目に見えている状況ではないかと危惧する。
 これは、私どもの会派の長谷川先生が、昨年だったか、あるいは決算委員会だったかで指摘したと思うが、図書館の本をどうやって受け取るか、返すかというのは今いろんな自治体が知恵を絞ってさまざまなサービスをやっており、既に身体障害者の方が図書館に来ることが困難な方だけではなくて、広く一般市民の方に対してももっといろんなサービスができるのではないか、例えば有料での宅配サービス──今、よくレンタルビデオ店か何かでDVDを郵送で、ネットで申し込んで、宅配してもらってまた郵送で返すというようなサービスがあったり、あるいは駅前の出張所であるとか受け取りやすいコンビニ──コンビニじゃないかもしれないが、指定した場所で受け取り、返却ができるというようなサービスもある中で、現在のサービスに固執することなく、広く対象を一般に拡大してさまざまなサービスを検討いただく時期に来ていると思うが、所見を聞かせいただきたい。
◎中央図書館長 
 受け取り返却サービスの拡大ということであるが、有料での宅配等については、現実的に市民からの要望は出ていないが、近隣他市で実施しているところもあることから、利用の状況等についても調査していきたい。
 それから、受け取り返却場所の拡大については、現在身近な場所で図書館のサービスを受けることができるよう、オンライン化されていない地域の公民館図書コーナーをさらにネットワークでつなげる、そういう図書館網の整備計画を進めているが、その中で場所についても検討させていただきたい。
◆日色健人 委員  
 検討のほどよろしくお願いする。
 同じくまた図書館であるが、図書館要覧の35ページ、さまざまな利用状況の一番下のところに、地域文庫利用状況というのがある。前原子供文庫というところがやっているようで、そのデータがあるが、地域文庫とは何か、これは図書館なのか。
◎東図書館長 
 地域文庫については、その地域の子供たちに読書に親しむ機会を与えて本のすばらしさを伝えることで、読書の振興、普及に寄与していただいている団体である。ボランティアによって運営されている団体である。
◆日色健人 委員  
 予算書168ページに、地域文庫運営費補助金ということで7万円が計上されているが、これが該当するということでよろしいか。
◎東図書館長 
 そのとおりである。
◆日色健人 委員  
 少し勉強させていただいたら、これは地域文庫運営費補助金交付規則ということで定められていて、「「地域文庫」とは次の各号に掲げる要件を備えた文庫をいうと。」云々ということであるが、補助金を出しているということで、当然ながら毎年の事業実績、それから予算書、決算書を受け取られていると思うが、それに間違いないか。
◎東図書館長 
 間違いない。
◆日色健人 委員  
 それでは、この先答弁は求めないが、金額は小さいが、この交付規則を読むと、地域文庫のまず定義というのがあり、「地域のボランティアにより運営されていること。」それから、「市立図書館から配本を受けた図書数が1,000冊以上であること。」「前年度の貸出図書数が8,000冊以上であること。」となっており、基準が定められている。ということで、当然ながら事業実績の中で、例えば掲げられた要件、ボランティアによって運営されているか、市立図書館から配本された数がちゃんと1,000冊以上あるか、前年度の貸し出し図書数が8,000冊以上あるかどうかというところがこの補助金を交付する要件になっている。それを確認されていると思うが、この交付規則の7条には、万一、その中身が偽りであった場合には、その補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部を返還させるものとするという定めもあるように、きちんとした定義がされているので、この事業実績報告書の中身については、所管の責任においてきちんと確認されるように強くお願い申し上げて、質問を終わる。
◆長谷川大 委員  
 まず、今の日色委員の質問に関連して、雑誌の資料的価値に基づいて保存すると言ったが、それはだれが判断するのか。
◎中央図書館長 
 各館の担当者の打ち合わせ、それから4館の会議もあるので、そこで協議して決めている。
◆長谷川大 委員  
 雑誌は専門誌なんかも含むのか。
◎中央図書館長 
 内容的には、基本的には広く市民の方が一般的知識を得られるような雑誌をということで購入しているが、中には専門誌的なものもあると思うが、ちょっと今資料がない。
◆長谷川大 委員  
 繰り返すが、資料的価値を判断するような職員の方がたくさんいるのか。
◎中央図書館長 
 各館の司書の担当が行っている。
◆長谷川大 委員  
 司書というのは、さまざまな分野の雑誌の専門性はお持ちなのか。
◎中央図書館長 
 一般的な資料的価値というか、それぞれについて全部専門的な知識を持っているわけではないが、経験とかその辺によって資料的価値を判断しているということである。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、無駄な資料的価値判断はあるわけか。
◎中央図書館長 
 無駄な判断はないと思うが、基本的にはなるべく市民の方に定着され、読んでいただいているものを保管しており、先ほど言ったように西図書館で開館当初から集めていた資料とか、そういうものは基本的には長く保存するということであるので、定着されたもの、過去からずっと引き続いて収集していたものを長期ということでしている。
◆長谷川大 委員  
 保存するスペースは無限ではないと思うが、そことの兼ね合いというのはどう考えているのか。
◎中央図書館長 
 雑誌等については、基本的には1年以上ということで取り扱うようにしているが、館によっては東とか西とか、その辺のところは保存のスペースもないので、3年保存以上のものについては保存のスペースを見ながら、あるいは資料的価値を見ながら中央図書館が比較的新しい館であるので、そちらと、あと北図書館の共同書庫があるので、そちらのほうで、基本的には長く保存するような形にしている。
◆長谷川大 委員  
 小教協、中教協の予算はどこか。
◎指導課長 
 予算書の161ページである。そこに教育指導費、教育課程指導費とあるが、その中に含まれている。
◆長谷川大 委員  
 これのうち幾らぐらいか。
◎指導課長 
 小教協、中教協であるが、千教研船橋支会に委託する契約額として、255万7800円を予定している。
◆長谷川大 委員  
 教員の方々の免許更新講習というのがあるようだが、これに対しての費用というのは何か予算計上されているのか。
◎学務課長 
 予算計上されていない。
◆長谷川大 委員  
 免許更新講習の受講対象者数という数字を少しいただいたが、これは更新講習だから必ず10年に一遍ぐらい回ってくる講習らしいが、市内の先生方全員が対象になるわけである。小中教協は全員が参加しているわけでもないし、その日に休んでいるとか、いろんな先生方がたくさんいらっしゃって、私は全く意味のない研修制度だと思っている。船橋市で頑張ってくださっている先生方の免許更新講習にその250万を私は振り分けてあげたほうがずっといいような気がするので、そういうことも考えていただきたいと要望する。
 それから、ALTの予算はどちらになるか。
◎指導課長 
 予算書の160ページ、英語教育推進事業費である。
◆長谷川大 委員  
 これは、どういった形で費用の発生になるかというか、事業をもう一度おさらいしたい。
◎指導課長 
 ここに計上している合計で言うと2億9910万1000円であるが、まず外国語指導助手ALTの派遣について2億530万円、それから、小学校へ英語指導コーディネーター、中学校へ英語科講師を派遣するために7114万7000円、それから英語学習用パソコンである。これのリース料金で2143万200円、それから、英語非常勤職員の研修を業務委託で実施する費用として、111万1000円、それから英語教育推進委員会の報奨費が11万2800円である。
◆長谷川大 委員  
 この2億のお金は派遣でよろしいのか。
◎指導課長 
 外国指導助手については派遣契約による。
◆長谷川大 委員  
 毎度毎度言っているが、在留資格上問題のない派遣になるのか。
◎指導課長 
 長谷川委員に在留資格について細かく指摘いただきありがたい。私ども勉強させていただき、来年度については派遣契約であるが、その仕様書に適切な在留資格を求めるという条項を入れて、法令を守った上でこういう派遣を実施できるように考えている。
◆長谷川大 委員  
 予定時期に予定のALTの派遣というのを受けることができそうなのか。
◎指導課長 
 そういう見通しである。
◆長谷川大 委員  
 頑張っていただきたい。
◆日色健人 委員  
 先ほどの地域文庫の件、1つ質問を忘れた。個別の案件はいいとして、この制度自体の利用が、対象が前原の1つの案件だけ。以前は高根とかあちこちにあったらしいが、だんだん廃止されて残り1件になっているという状況を考えると、制度そのものとして既に必要性を終えた事業ではないかと思うので、この制度そのものについて見直しを考ているか。
◎東図書館長 
 現在、全庁的に補助金制度のあり方について検討が進められている。この補助金もこの対象となっていることから、その結果が出たら、その結果を踏まえて今後の方向性を検討してまいりたいと考えている。
◆長谷川大 委員  
 船橋音楽フェスティバル開催費とは何か。
◎文化課長 
 こちらは千人の音楽祭、それから地域音楽フェスティバルの総称のことである。
◆長谷川大 委員  
 169ページに行くと、青少年対策費で、船橋市さざんか少年少女合唱団交付金とあるが、これは何か。
◎文化課長 
 こちらは、船橋市の育成団体としての団体への補助金である。
◆長谷川大 委員  
 ここは、さっきの船橋音楽フェスティバルには参加するのか。
◎文化課長 
 参加していない。
◆長谷川大 委員  
 なぜか。
◎文化課長 
 千人の音楽祭については、小中学校、一般団体の方々の集まりであるが、さざんかについては、市内の任意の公募者から集めて団体をつくっているものであるから、練習等々ちょっと立場の違うところでやっているので参加しないと思う。
◆小森雅子 民主党 
 高等学校費の中で伺うが、大変経済状況厳しい中だが、市船の就職の状況はどういうふうになっているか。
◎市立高校事務長 
 今年度の就職については、幸いにも内定取り消しや就職浪人等はいない。
◆小森雅子 委員  
 来年度も厳しい状況が予想されるが、それに伴って何か対策などは考えているか。
◎市立高校事務長 
 また、新年度に向けた委員の指摘については、就職希望者に対して高校生の就職試験問題集というものがあるので、これを購入させ、さらなる学力の向上を図るとともに、進路等の担当の教諭が数多く会社訪問を実施するなどして、最新の就職情報をとりながら生徒に指導していきたい。
◆小森雅子 委員  
 就職は先ほどすべて大丈夫ということだったが、その中でちょっとわかるかどうかわからないが、正社員とかパート、アルバイトという比率はわかるか。
◎市立高校事務長 
 その数字は今わからない。
◆小森雅子 委員  
 同じく高等学校であるが、姉妹都市との交流を盛んにしているが、その事業の概要と、その後どう継続し、生かされていくのか。
◎市立高校事務長 
 国際交流に関しては、モロー高校との交流を20年間継続して今まで来ている。その間、交流に携わった生徒については、モローと市船あわせて約460名強に及ぶ。留学を経験した多くの生徒たちについては、語学や異文化の経験、理解の必要性を感じながら、帰国後、英検などの受験を積極的に行っているところである。また、卒業生、進路先については、外国語、国際関係学部への大学を志願する生徒も数多くいる。
 また、さらに直接は国際交流とはかかわりのない生徒たちだが、モロー高校の学生が市船に来校したときには、文化系では茶道、花道、書道等、また体育系については柔道、剣道、弓道等の経験をする。そのときにうちの生徒も一緒に指導しているので、必然的に異文化に対する興味等の動機づけにはなっているものと思っている。
 また、平成20年3月19日に調印したアメリカカリフォルニア州立大学、イーストベイ校との留学に関する合意書というものがあり、その合意書に基づいて、ことしの卒業生──女子生徒であるが、1名イーストベイ校に留学が決定している。この留学については、市立高校の生徒のみならず、市内の児童、生徒の目標になるものと考えている。
 また、イーストベイ校の留学に関しては、日本の大学と同等ぐらいの経費で留学できるものと思っている。
◆小森雅子 委員  
 大変交流が生かされているということで、よいことだと思う。イーストベイ校も大変優秀な学校だということで、ぜひ交流が続いていってほしい。
 各小学校には図書館事務の職員が配置されるようになった。中学校には配置にはなっていないかと思うが、その現状についてお答えいただきたい。
◎指導課長 
 委員指摘のとおり、小学校には図書事務職員、全校に配置されているが、中学校には配置されていない。中学校については、近くの2つの小学校から図書事務職員を週1日ずつ出張させている。計2日間、図書事務職員が中学校として入ることになっている。
◆小森雅子 委員  
 1日ずつということなので、生徒たちとは中学校では顔が見えるという関係にはなっていないかとは思うが、できれば中学校にも配置していただきたいという要望があるが、いずれにしても読書に親しんでほしい。中学校もぜひ読書習慣を続けてほしい年頃であるので、工夫して読書に親しむ環境づくりをお願いしたい。
 小学校で生徒の増が見込まれている学校が幾つかあると思うが、その今後の予想と教室が足りなくなるという予想はあるか。
◎総務課長 
 委員指摘のとおり、マンション等、大規模な集合住宅の建設等により、本市の西側の地域を対象としてその傾向があらわれている。その対応であるが、今年度教育委員会内に設置した教師不足検討会議の中で、教師不足が生じる可能性のある学校をピックアップして現地を調査し、校長先生に地域の状況を聞きながら実態を把握した上で、その後、学校の施設及び地域の実情に合わせて個別に事案を検討し、有効かつ実効性のある改善策を実施しているところである。
 今年度にあっては、法典西小学校を鉄筋コンクリート造りなどの方向性を示したとおりである。
◆小森雅子 委員  
 具体的に法典西小学校以外にも幾つか考えられると思うが、なかなか増築ということも難しいと思うが、建物の校舎を増築するという以外に生徒数の増に対応する方法というのは、どういう方法があるか。
◎総務課長 
 教師不足の対応──今新たに校舎等を建設する以外であるが、自由学区の選択制と言うか、選択する学区を広げて対応しているところである。これも今年度新たに設置した会議の中で方向性が示され、過少の地域については学区の変更を行ったところである。
◆小森雅子 委員  
 学区の変更については本会議でも取り上げてきたのであるが、選択区域をふやすということも必要であるが、逆に選択区域を別の学区に変えていくといったことも──ちょっと思い切った措置もしれないので、必要な場合もあると思うが、そういうことも含めて検討するのか。
◎学務課長 
 学区変更については、慎重に進めなければならないわけであるが、特定の学校については、今後検討を進めていかなければならないと考えている。
◆小森雅子 委員  
 次に、社会教育費の公民館費であるが、やっと法典公民館の設計ということでいよいよ始まる。地元から大変要望が強かった事業なので、ありがとうございます。
 今後の進め方であるが、実際どういったものに建て替えていくか、周辺の環境整備も含めて地域であるとか、利用者の声、要望というのは公民間の建て替えの場合というのはどう入れていくのか。
◎社会教育課長 
 法典公民館については、築38年がたっている。非常に老朽化が進んでいることから、公民館の利用者の皆様や地域住民の皆様から建て替えに関する期待が非常に大きなものであると思っている。今後は、具体的には基本設計に入るわけであるが、地元説明会などを開催していく中で、地域の住民の皆様から意見や要望等を伺いながら、使いやすい公民館となるように基本設計、自主設計に反映をさせていきたいと考えている。
◆橋本和子 公明党  
 予算書の161ページ、教育総務費について伺う。
 教育センターの案内表示及び駐車場整備の予定について。プラネタリウムの投影事業のうち、星を見る授業など、年間10回程度は夜間に行われる。駐車場を初め施設は夜の事業を予定していなかったようで、照明灯などが不十分である。施設整備の予定について伺う。
◎総合教育センター所長 
 まず、総合教育センターの案内表示については、合計5カ所現在設置している。JR東船橋駅構内に1カ所。教育センター入り口に1カ所。そして、教育センター周辺に歩行者用案内表示3カ所となっている。JR東船橋駅構内案内板と歩行者用案内板1カ所の2カ所については、現在のところ新たに作成し直し、よりわかりやすい表示板に変える予定である。今後も、利用者の方々にわかりやすい表示を心がけてまいる。
 続いて、教育センター敷地内照明の整備についてだが、現在、8基の水銀灯と3基の照明灯が設置されている。これまでは光熱費節約のために点灯する本数を少なくしていたが、星を見る会などの夜間の行事があるときについては、すべて点灯していきたいと考えている。
 さらに、今後は職員が誘導に立つなど、利用者の方々の安全性について配慮する。
◆橋本和子 委員  
 光熱費の節約など、努力しているということは評価するが、この参加者の方がけがをされてもまた困るので、夜間行事のときはすべて点灯するなど、無事故の運営をお願いしたい。
 次に、予算書の162と163ページ、同じく教育費であるが、小学校で国庫支出金210万、中学校国庫支出金が290万円とある。これは予算書P94ページの理科教育設備整備費等補助金とあるが、これでいいのか。
◎財務課長 
 その予算書の94ページに出ているものがこの小中の国庫支出金として財源内訳に載せている。
◆橋本和子 委員  
 今年度までの予算書には、教育設備整備費等補助金となっており、理科という言葉がついていなかったと思うが、この21年度から理科教育設備整備等補助金となったのか。
◎財務課長 
 平成20年の4月に補助金の名称が変わりました。その関係で、20年度の予算書には旧補助金名で載っておるが、補助の内容は変わっていない。
◆橋本和子 委員  
 交付の目的は何か。
◎財務課長 
 こちらの交付金については、理科教育の振興を図るために、理科教育振興法に基づいて、小中学校の設置者に対して、理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助するものである。
◆橋本和子 委員  
 では、交付の対象はどうなっているのか。
◎財務課長 
 理科教育のための設備を整備するために必要な経費について、文部科学大臣が定める経費が対象となる。具体的には定められているものとして、上皿てんびん、電子てんびん、電磁石、顕微鏡、、岩石や化石の標本、人体模型等がある。
◆橋本和子 委員  
 補助対象経費は幾らとなるか。これは、新学習指導要領の移行期間において、文部科学省では予算措置をされているが、その分が反映されているのか。
◎財務課長 
 理科教育設備のうち、小学校では、取得金額が1組1万円以上の設備、中学校では取得金額が1組2万円以上の設備が対象経費となっている。それで、今回の新学習指導要領の移行期間中については、この新しい学習指導要領に対応した少額の設備に対しても対象となることから、当然交付の額もふえてくると思われるので、この補助制度をうまく活用して、理科教育の設備を充実させていきたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 補助率はどのくらいになるか。
◎財務課長 
 対象経費の2分の1が補助率である。
◆橋本和子 委員  
 理科教員及び理科支援員の配置について伺う。
◎指導課長 
 文部科学省の話で、理数教育充実のために、退職教員等外部人材活用事業というのがあり、これを拡充して非常勤講師として理数教員の配置を行うということである。この非常勤講師の配置については、県の事業なので、県に問い合わせをしたところ現在検討中であるとのことであった。
 また、理科支援員については、県では、県内の公立小学校に200校程度に配置する予定で事業を進めている。船橋市としても、ここに応募していきたいという考えを持っており、小学校からの配置希望を受け、県に派遣申請の手続をしている。
 平成20年度の実績では、20校に延べ20名の配置があった。現在、21年度の希望については、37校から上がってきている。
◆橋本和子 委員  
 新学習指導要領の移行に伴い、現場では先生方が大変苦労されていると思う。備品等購入できるものは購入をし、理科支援員等を配置できるよう環境を整えていただきたいと思うのでよろしくお願いする。
 次に、予算概要の53ページの中学校費、学校運営費のデジタルテレビ等購入費について伺う。
 理科室及び視聴覚室等にデジタルテレビを整備するとあるが、何台分を見込んでいるのか。
◎財務課長 
 中学校のデジタルテレビの整備については、第一、第二理科室に各1台ずつ、視聴覚室に1台、計3台を各校に整備し、全27校分。ただ、2校については、第一理科室のみで第二理科室はないので、合計79台を予定している。
◆橋本和子 委員  
 中学校において、そのほかの特別教室と、既存のテレビは何台あるか。
◎財務課長 
 現在、中学校には376台のテレビがあるので、今回の79台分整備することにより、残りの297台が残るが、この数字については校長室や事務室のテレビもすべて含めた数字となっている。
◆橋本和子 委員  
 これらの設置は今後どのようにお考えか。
◎財務課長 
 理科室、視聴覚室以外の特別教室へのデジタルテレビの整備に関しては、今後各学校での必要の度合い等を考えるとともに、国の補助金等の動向を見ながら買いかえだけではなくて、チューナーも含めて検討したい。
◆橋本和子 委員  
 小学校のほうだが、これは補正予算参考資料の3ページ。地域活性化臨時交付金で1年生の全教室のテレビを取りかえるとのことだが、これはどのように購入していくのか。地域活性化というだけに、量販店での大量購入ではなく、市内小売店と契約するのか。契約の方法を伺う。
◎財務課長 
 指名競争入札を行う予定をしている。指名業者の選定に当たっては、この地域活性化という交付金の性質、目的から市内を幾つかの地域に分けて、市内業者の受注機会の拡大を図っていきたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 小学校では、まだ年数のたっていない新しいテレビもあると思うが、すべて今後テレビを取りかえていくのか。それともチューナーを取りつけるのか、今後どのようにしていくのか。
◎財務課長 
 デジタルテレビの整備については、教育的効果の高い低学年からということで進めてまいるが、現在学校にあるすべてのテレビを取りかえるのではなくて、耐用年数、新しいものもあるので、チューナーでの対応も考えていくところである。いずれにしても、国の補助制度の動向を見ながら整備を考えていきたい。
◆橋本和子 委員  
 2011年7月に迫った地上デジタル放送完全移行に向け、政府与党が学校や高齢者、障害者、福祉施設など、公共施設の完全地デジ化を追加景気対策に盛り込む方向で検討に入ったとの新聞報道があった。文科省の調査によると、学校の地デジ対応率はわずか1%だそうである。高画質の大型ハイビジョンテレビの導入で、自然科学などの学習効果が高まることも期待されているので、今後国の動向を見据えながら、特に小学校低学年においては、テレビは必要だと思うので、よろしくお願いする。
◆松嵜裕次 委員  
 公債費で1点だけ確認する。
 公的資金の補償金免除繰り上げ償還についてであるが、19年度の地財計画で21年度までの3年間で総額5兆円程度の公的資金の補償金免除、繰り上げ償還制度が創設されて、本市においても普通会計と下水道両院の会計において財政健全化計画を策定して繰り上げ償還を実施した。当初の効果額は、合計で約8億1000万となっているが、現在の進捗と新年度の予定、また最終的な効果額はどうか。
◎財政課長 
 公的資金の繰り上げ償還の件であるが、19年度の地財計画で出されて、19年度の実績であるが、下水道のほうで、26億円の借りかえを行い、ここで5億2100万円ほどの効果額が出ている。それと、病院事業会計で9億円の借りかえを行い、1億8700万の効果額である。20年度だが、20年度の9月期に、一般会計のほうで1億円の借りかえを行い、1500万の効果額ということで、現在まで7億2300万という効果額が出ている。
 今後だが、21年度末に病院事業会計のほうで、約3億円の借りかえを予定している。それについては、19年度当時で試算したところの効果額、約9400万ということで考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 繰り上げ償還をする際に、国に財政健全化計画を出したと思うが、その中で例えば財政状況の見直しであるとか、繰り上げ償還に伴う行政改革推進効果などいろんな項目があった。その起債内容と、年度を経過した上での実績などに差異があったとしても、制度の利用などについて支障はないと考えてよろしいか。
◎財政課長 
 現段階ではないものと考えている。
◆神田廣栄 新風  
 概要の54ページだが、公民館整備費に関連して伺う。地元のことで大変申しわけないが、駅に近いとか、地域の真ん中にあるような公民館はいいと思うが、飯山満公民館のように地域の外れにある公民館は車で行く人が大変多いわけであるが、駐車場のスペースが10台あるかないかである。それで、真ん前の飯山満中の校地内を借りているが、やはり子供たちに非常に危険であるというのが前から言われている。最近、また学校のほうの台数も制限されてきているのでみんな困っているが、例えば北側の畑を借りるとか、そういう方法で駐車場の確保はできないか。
◎社会教育課長 
 飯山満公民館の駐車場の件であるが、現在、公民館の駐車可能台数は7台である。非常に今、飯山満公民館については交通が不便であることから、車での来館が非常に多く、飯山満中学校を借りるなど、さまざまな方策をとってはいるが、慢性的に混雑をしていることから、非常に利用者の皆様には不便をかけている。今、委員指摘の件については、駐車場問題の解決策の一助となるかと思われることから、周辺での駐車場等の確保が可能かも含めて今後関係部署と協議をしてまいりたいと考えている。
◆神田廣栄 委員  
 飯山満公民館に限らず、いろんな公民館、そういうところがあったらほかもやっていただきたい。
 それから、55ページ、運動公園管理運営費。その中で関連して、野球場完成記念行事の一環で、社会人野球でエキシビジョンマッチを行うということを聞いているが、それは欽ちゃんのゴールデンゴールズをお呼びすると。これは270万円ほどの招聘料がかかるみたいな話であるが、かなりの金額なのでぜひ満員にしていただきたいと思うが、どんなPRをするのか。
◎生涯スポーツ課長 
 月並みであるが、チラシ、ポスター、または広報、新聞、記者発表等々で、ホームページ等でPRをしていきたいと考えている。
◆神田廣栄 新風  
 対戦相手はどこになるのか。
◎生涯スポーツ課長 
 ゴールデンゴールズが硬式球を使うことから、船橋市にあるリトルシニアリーグを現在考えておる。
◆神田廣栄 委員  
 社会人とリトル──中学生だと思うが、けがのないようにお願いしたい。見たことはないが、藤代市長が野球好きなのは知っている。その時期が時期なので今は断言できないが、そういう事態になったら監督に推薦していただければありがたいなと要望しておく。勝つか負けるかは別にしてやっていただきたいと思っている。
 次に、東図書館長いらしているのがわかったので、たまたま知り合いの人が東図書館に勉強に行ったときに、私が調べてなくて大変申しわけないが、自習室だか学習室があって、そこで勉強しようと思ったら、ここは学生だけだから一般の方はだめですよと言われたと言うのだが、そうなのか。
◎東図書館長 
 学習室は、高校生以上の学生、それと予備校生に限定させていただいている。一般の方の閲覧については、一般の利用者用にコーナーがある。そちらのほうを利用していただいている。
◆神田廣栄 委員  
 そういうことならしようがないが、わかるように明示してあるか。
◎東図書館長 
 部屋の入り口に明示している。
◆神田廣栄 委員  
 行っていなくて、勝手なことを言って申しわけない。
 これは要望になるが、最近、桜の開花時期になり、この時期になると桜のもとを歩いてくる子供たち──かばんをしょっている1年生なんかには最高にいいわけである、入学式なんかは特に。ところが飯山満南小学校、飯山満中学校、習志野台第一小学校、見たのがその辺しか見ていないのだが、歩道の上に出ている枝が見事に切られちゃっている。大きいのは30センチくらいのところからばっさり切られて、表現いいかどうかはわからないが、丸裸になっているわけである。本当にこの時期に、桜が咲く時期にあそこまで切られちゃうと大変かわいそうだし、また子供たちを通してやりたいというのもある。1人だけうるさい人がいて、そのために切ったような話も聞いているので、その辺はよく考えて今後指導していただきたい。
◆伊藤昭博 日本共産党  
 小学校費と中学校費にまたがるが、学校図書について質問する。
 現在の学校の図書総数と、国基準による総数について答えていただきたい。
◎財務課長 
 現在の学校図書館の総数だが、小学校だと42万5208冊である。国基準と言うか、文科省が出している学校図書館図書標準数をこちらで基準冊数としているが、これが54万5360冊になる。中学校の場合は、実際の図書館の冊数が25万212冊、基準冊数としているのが31万5200冊になる。
◆伊藤昭博 委員  
 本がないとよく言われるが、今後、21年度も含めてどのようにこの冊数をふやしていくのか。今図書事務の職員がいるが、どのように活用していくのか。
◎指導課長 
 図書購入費については、各学校に予算計画を立てる際に、自校の図書の充足率に照らして、この児童生徒用図書購入費を確保し、計画的に図書を充実させるようお願いしている。今後、図書購入費の確保については、関係課と協議していきたいと思っている。
◆伊藤昭博 委員  
 専門職員の活用は。
◎指導課長 
 図書事務職員は小学校のほうに配置している。このことにより、船橋市が今とっている図書館資源の物流を使った共有化、これの事務が大変スムーズにできるようになっており、物流システムが非常に効率的に動いている。この点でまず図書事務職員の皆さんの活用を図ってまいっている。今後も続けたいと思う。
◆伊藤昭博 委員  
 蔵書についての活用である。
◎指導課長 
 各学校の蔵書を学校の垣根を越えて、児童生徒が見たいというものがコンピュータのシステムで検索できるようになっているので、この辺で物流が活用されていると考えている。
○委員長(木村哲也)
 蔵書に対するのを物流で対応するという答弁でよろしいか。
◎指導課長 
 蔵書は、ふやしていくように努力していくが、現在物流により対応している面もある。その中で図書事務職員の方が活躍しているということである。
◆伊藤昭博 委員  
 物流に頼らず、手にとってわかる、そういう本の蔵書、専門職員を活用していっていただきたいと思う。
 続いて、教育指導費になるのか、特別支援教育支援員について質問する。
 まず初めに、国が言っている地方財政措置の特別支援教育支援員、平成21年度交付税算定はしているか。
◎財政課長 
 21年度ということだとこれからになるので、うちの額が幾らなのかということはわからないが、地方財政措置の中では21年度も、小中学校の特別支援教員の支援員に措置されるという情報を得ている。
◆伊藤昭博 委員  
 交付税算定ということになっているが……。
 次に、この特別支援教育支援員という、国が言っているネーミングであるが、船橋市では幾つかの名前で呼ばれているが、それぞれどういう名称で呼ばれ、そして何人配置されて、総数は何人配置されているか。
◎総合教育センター所長 
 国が言う特別支援教育支援員、同等の役割を担っている市の配置職員については、まず、介助員である。続いて通級指導教室コーディネーター、学生ボランティア、巡回相談員、以上4つの名称になる。
 続いて、人数であるが、20年度の実績で言うと、介助員25名、発達障害通級指導教室コーディネーター5名、学生ボランティア33名、巡回相談員4名、合計67名である。
◆伊藤昭博 委員  
 67名と言うが、交付税算定だと120万円、年間120万円の手当がされる方というのはそのうち何名であるか。
◎総合教育センター所長 
 1人当たり120万に該当する職員はいるかとの質問かと思うが、手元の資料では1人当たりだと120になるものはいないかと思う(後刻「介助職員については1人当たり大よそ246万前後、発達障害通級指導教室コーディネーター1人当たり192万円」と訂正)。
◆伊藤昭博 委員  
 国が算定を求めている特別支援教育支援員と船橋市が呼んでいる4種類の方々は全く別ものではないか。
◎総合教育センター所長 
 役割的に申し上げると、特別支援教育支援員が文科省でその役割としているのは、着がえ、食事、排せつ等の日常生活上の介助。続いて教室の移動時の補助、さらに、学習活動時の補助、そして、発達障害のある児童生徒に対する学習活動上の支援等と申している。船橋市で同様な役割の職員については、先ほど言った4つの名称で配置している。
◆伊藤昭博 委員  
 国が言うところの1人120万円で算定されている方々と手当が全く違う内容で、安上がりに配置されているのではないかどうかということを聞いている。違うものではないか。
◎総合教育センター所長 
 訂正を1点させていただきたい。先ほど、4つの名称で配置している職員について、1人当たり120万を超えている職員はいないと言ったが、介助員については、1人当たりは大よそ246万前後(後刻「発達障害通級指導コーディネーター1人当たり192万円」を追加訂正)になっている。
◆伊藤昭博 委員  
 現在、該当する方は25名ということで、今後ふやしていっていただきたい。
 それから、先ほども先番委員から質問があったが、デジタルテレビであるが、やはり地域の経済の活性化のためにこれを購入していくべきだと思う。これ指名競争入札と言ったが、契約課の登録されている業者でよろしいのか。
◎財務課長 
 登録業者からの指名になる。
◆伊藤昭博 委員  
 登録されている業者以外でもテレビの中身には何らかわりはないのではないか。
◎財務課長 
 一応市の契約の方針で登録業者を前提としているので、何か特別な物品で登録のないようなものについては登録業者以外からも氏名をすることがあるが、今回については登録業者からの指名とさせていただきたい。
◆伊藤昭博 委員  
 せっかく経済の活性化などを目指してつけられたお金なのだから、物品に何らかわりないものであるので、ほかの登録されていない業者からも購入することを要望しておきたい。
◆関根和子 委員  
 私のほうからは、予算の168ページ、公民館費で伺う。
 公民館のエレベータ未設置館における整備計画と順位性についてどのようになっていくのか伺う。
◎社会教育課長 
 エレベータの設置の件であるが、現在エレベータの未設置の公民館は、21年度設置を予定している夏見公民館を含め8館ある。公民館のエレベータについては、高齢者の利用がますますふえていくことや、バリアフリーの観点から必要な設備と思っている。ただ、1館当たりに要する費用については、多額の費用を要するということから、今後のエレベータの設置に当たっては、建て替えを予定している公民館などを除き、計画的に設置に向けて努力をしてまいりたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 順位性はどうなるのか。
◎社会教育課長 
 順位性は、55歳以上の高齢者人口をもとに算出している。先ほど言ったように未設置の公民館があるが、これはあくまでも計画であるが、来年度以降について、八木が谷公民館、飯山満公民館、高根公民館、丸山公民館を考えている。22年度以降ということである。
◆関根和子 委員  
 この公民館へのエレベータ設置は地域住民の大変な強い要望である。そういうことから考えると、この計画はやっぱり一気に進めていかなくちゃならないと思うが、年度計画についてはどのように考えているか。
◎社会教育課長 
 1館のエレベータ整備に当たっては多額の費用を要するということから、未設置館を同時に整備するということは大変厳しい状況であるので、理解のほどよろしくお願いしたい。
◆関根和子 委員  
 1館1館ずつではなくて、できるだけ単年度の中で整備することを強く求めておく。
 次に、小学校費と中学校費に関連して伺う。
 今、小中学校における寄附の物品受け入れ状況についてはどのようになっているのか、金額にすると年間どれくらいの寄附を受けているのか。
◎財務課長 
 19年度実績で申し上げる。小学校の金額換算したものだと1206万5511円になる。中学校だと、1388万4429円、あわせて2594万9940円になる。
◆関根和子 委員  
 続いて、さまざまな物品が寄附されているが、この物品の内容を決めるのはだれか。
◎財務課長 
 物品を指定して寄附を申し出る方もいるし、または児童生徒の学習環境の整備のために寄附をしたいとの申し出もあるので、このような場合は学校側と協議をして物品を決めている場合もある。
◆関根和子 委員  
 物品の状況を見ると、教育の整備に係るような物品が多い。例えば壁かけ扇風機、拡大コピー機、生徒用パソコンだとかは、やはり教育予算としてしっかりと組むべき予算ではないかと思う。こういう寄附行為を続けていると学校格差が生まれてくると思うが、いかがか。
◎財務課長 
 学校教育の予算については、潤沢とは言わないが、教育環境の整備に必要な予算を計上させていただいているところである。それぞれ寄附の受け入れについては、適正かつ慎重を期すように、これまで同様機会をとらえて校長先生方とも話してまいりたい。
◆渡辺賢次 耀[かがやき]  
 教育費、予算概要書51ページの奨学金貸付事業費について伺う。
 平成19年、20年度のこの奨学金貸付事業の利用状況及び貸し付けに対する返還状況を聞かせいただきたい。
◎学務課長 
 まず、平成19年度の奨学金貸し付け件数であるが、87人に貸し付けた。入学準備金は42人に貸し付けをした。平成20年度は、就学金貸し付け件数は75人、入学準備金については、現在事務処理中であるが55人に貸し付け予定である。なお、平成19年度、20年度とも申請者全員に貸し付けを行うことができた。
 次に、償還率であるが、平成19年度は59.8%、平成20年度については、平成21年2月末現在の数字であるが41.28%──昨年とほぼ同水準となっている。
◆渡辺賢次 委員  
 償還率が結構厳しいかなと思うが、償還率を上げるために現在どのような取り組みをしているか。
◎学務課長 
 償還率を上げるための取り組みとしては、滞納整理マニュアルに基づき、滞納者への督促状の送付、電話での督促、自宅訪問、連帯保証人への請求などを実施している。
 督促をしても全く反応のない方などについては、個別訪問を行った。20年度については7日間、延べ24件の訪問を実施した。その結果、その場で回収することもできたし、効果的な手段の1つと考えているので、今後も努力していきたい。
◆渡辺賢次 委員  
 今の回答の中で1つ確認したいが、滞納整理マニュアルに基づきということであるが、これは庁内統一のものか。
◎学務課長 
 この滞納整理マニュアルについては、さきの包括外部監査のときに奨学金の償還方法について、このようなしっかりしたマニュアルをつくりなさいという指摘を受けた中で、こちらで独自に作成をしたものである。
◆渡辺賢次 委員  
 これまでの取り組み、大分苦労されていると思うが、今後何か効果的な方法は考えられているのか。
◎学務課長 
 現在の返済方法だけであると、どうしても60%程度になってしまうということで、課としては、今は市から納付書によって銀行で納付していただいておるが、滞納者の声として銀行に行く時間がないとか、近くに銀行がないという声もある。そこで、口座振替制度やコンビニエンスストアでの振替制度など、借りた方が今より返済しやすい方法について他市の状況なども参考にしながら検討していきたいと考えている。
◆渡辺賢次 委員  
 これからコンビニ収納等、納付の仕方等も含めて検討していくということであるが、看護師の就学資金貸し付けでも滞納があるということを聞いた。それから、放課後ルームのほうもそういった滞納金が出ているということで、公金一元化徴収のほうで大きなところはやられているけれども、各課においてやはり個別に対応されているものがこういうふうに残っている。やはりこの督促電話、あるいは個別徴収というのは、業務外とは言わないが、本来の業務からちょっと外れているのではないかと考える。
 やはり各課で検討されるのも当然必要であるが、同じような状況にあるところに集まっていただいて、若干背景は違うにしても、共通の手順書、できるだけルーチンワーク化して効率よい回収を要望する。
 次に、英語教育推進事業費について伺う。
 先番委員の質問で、ALTへの委託費は約2億500万ということで一応理解した。私もちょっと古い人間なのかもしれないが、昔からよく読み書きそろばんと言われている。これが一番の基本になるだろうなと考えているが、非常に世の中がグローバル化してきて、社会に出ると結構英語が必要になるということで、やっぱり読み書きそろばんに、プラス英語かなと私は考えている。
 この事業を推進されているわけであるが、この事業の成果について聞きたい。
◎指導課長 
 成果についてお答えする。本年1月に小中学校全校に対して実態調査を実施した。その結果である。小学校のほうの児童対象の調査結果では、例えば90%の児童が英語であいさつができる。それから、66%の児童が自分のことについて英語で紹介できるようになっている。
 また、75%の児童がALTの方や先生の英語が大体わかるようになったと回答している。何より80%の児童が英語の授業は楽しいと感じておるという結果が出ている。
 また、中学校の生徒たちであるが、2年生、3年生の生徒を対象にした聞く力を測定するテストを行ったところ大変高い回答率を得ていて、聞く力が向上していると言ってよろしいのではないかと思う。特に英語が話せる児童生徒を育てるわけですが、その前提として聞く力をつけることが大変大切であると考えており、このことにおいては大変満足できる結果ではないかと考えている。
◆渡辺賢次 委員  
 非常にすばらしい成果が出ているのかなと感じる。今後の要望であるが、ALT、あるいはこの授業の中では結構しゃべる機会が当然あるのでこういうふうに身についていると思う。勉強した結果を発表できる場をつくってあげたらいかがかと思う。英語での弁論大会みたいなものを今後企画されていくことを一応要望する。
 次に、小学校の給食費のところについて。
 予算のほうで、21年度若松小と習志野台第一小、給食について民間委託をするということを聞いている。最終目標という聞き方をすると非常に厳しいのかなと思うが、今後の委託の進め方についてお聞きする。
◎保健体育課長 
 小学校給食の充実策については、施設設備の改善、食器の改善、運営方法の見直しと、相互に関連を持ち、調理業務の民間委託も含めて進めている。小学校給食の民間委託は、現在、小学校54校中28校で調理業務の民間委託を実施している。今後とも、調理員の退職者数に見合った委託化を進めてまいりたいと考えている。
◆渡辺賢次 委員  
 退職者数に見合った委託化を進めるということで、これはやはり公務員ということで非常にやりくりが難しいというのは一応理解している。民間の場合であると出向というような仕組みがあるが、公務員にこういったものができるのかどうかというのはちょっと私もわからないので、私の今後の課題としていきたいと思っている。いずれにしても、船橋市の財政を考えると必要なものかなと思っているので、今後ともよろしく進めていただきたい。
◆長谷川大 市政会
 予算書の161ページの教育指導費の中の国際理解教育費とは何か。
◎指導課長 
 1つは、外国人あるいは帰国の方のお子さんの日本語指導に関して日本語指導協力員をお願いしているが、その方たちの報償費である。もう1つは西安市との交流の関係である。
◆長谷川大 委員  
 先番委員の質問を聞いていて、英語の弁論大会みたいなのはなかったか。
◎指導課長 
 これは年に1回行っており、8月に行っている。
◆長谷川大 委員  
 それはこの予算ではないのか。
◎指導課長 
 それはこれではない。予算的には、それは教育課程指導費の中から出ているが、この国際理解教育費ではない。
◆長谷川大 委員  
 その英語の弁論大会はどんなものか。
◎指導課長 
 船橋市中学校英語発表会である。今年度で申し上げると、8月22日に葛飾公民館で行われている。各学校からの各学年の代表者1名ずつ出ていただき、一般生徒の部、それから帰国外国籍生徒の部と分けて行っている。
◆長谷川大 委員  
 教育委員会が主催しているのか。
◎指導課長 
 主催は教育委員会である。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、さっき先番委員が言った発表の場にはなっているのか。
◎指導課長 
 なっている。ただ、反省すべきなのは余り宣伝をしていなかったということである。委員に指摘をいただいたので、これから努めてまいる。
◆長谷川大 委員  
 もう1つ、学校にいる事務の方いるが、あれは県と市、両方1人ずついるのか。
◎総務課長 
 県費負担の事務職員、それと市費負担の事務職員、両方いる。
◆長谷川大 委員  
 仕事の領域が違うわけか。
◎総務課長 
 仕事の領域については校長先生が割り振るような形になっている。
◆長谷川大 委員  
 ということは、A校とB校で県職がやっている仕事を市職がやっているということもあり得る話か。
◎総務課長 
 一部あり得る状況かと思う。
◆長谷川大 委員  
 市職の市内全校の職員の人件費はどのくらいか。
○委員長(木村哲也)
 すぐ出るか。
◎総務課長 
 しばらく分解しないと出てこない。
○委員長(木村哲也)
 では、先にできる質問から。
◆長谷川大 委員  
 では、できる質問から。161ページの私立学校振興費の私立学校等補助金と、これは何か。
◎学務課長 
 161ページの私立学校等補助金は、専修学校、各種学校補助金が72万円。朝鮮学園振興協議会への負担金が54万円。あわせて126万円である。
◆長谷川大 委員  
 72万円は何校に出ているか。
◎学務課長 
 専修学校が3校、各種学校が1校である。
◆長谷川大 委員  
 これ、72万割る4でいいのか、1校当たり、そういうふうに出していい金額なのか。
◎学務課長 
 各種学校協議会をつくっているので、そちらのほうに72万円を出している。
◆長谷川大 委員  
 各種学校というのは何か定義があるのか。
◎学務課長 
 専修学校と各種学校であるが、ともに学校教育法に定められた学校であり、授業時数、生徒数、教員数などによって専修学校と各種学校に分かれている。専修学校のほうが授業時数、生徒数等が多い。専修学校に入らないものについては各種学校という取り扱いになっている。
◆長谷川大 委員  
 4校の学校名を。
◎学務課長 
 専修学校は、船橋情報ビジネス専門学校、船橋ファッションアンドビジネス専門学校、ユニバーサルビューティカレッジである。各種学校は、船橋美術学院である。
◆長谷川大 委員  
 専修学校にお金入れていることになっている。学校法人会計で幾つもの学校を経営している場合、そこにちゃんと行くのか。
◎学務課長 
 この補助金は、専修学校、各種学校協会補助金であり、これは協会のほうに支出をしているということである。
◆長谷川大 委員  
 この54万円の朝鮮学校のほうは、いつまで出すのか。
◎学務課長 
 これについては、当初19市1町であった協議会が脱会というようなことを表明される市町村もふえているが、本市としては現在会長市であるので、その動向を見て今後どうしていくかということについて考えていかなければならないと考えている。
◆長谷川大 委員  
 今、メンバーになっている市は何市になったのか。
◎学務課長 
 現在のところ、19市1町である。3月31日までは19市1町である。
◆長谷川大 委員  
 来年からはどうか。
◎学務課長 
 まだいろいろ担当レベルで意見は伺っているが、3月末に正式に会議をもって決まっていくのかなと考えているが、既に退会届を出されているところ、また意見が二転三転する市町村もあるので、正確な数については現在19市1町であるということで理解いただきたい。
◆長谷川大 委員  
 会長市として解散する意思は。
◎学務課長 
 現在のところ微妙な問題であるが、実際この朝鮮学園振興協議会については、千葉市が住民監査請求を受けて裁判を現在やっている係争中である。その動向も見なければ判断がつかないので、現在どうこうというようなことは非常に表明しづらい部分があるが、現在は現状のままということである。
◆長谷川大 委員  
 学校事務職員の数字はもう出たか。
◎総務課長 
 約3億3200万になる。
◆長谷川大 委員  
 もう市職の事務職の制度を廃止することを要望する。
◆高木明 公明党  
 予算書の167ページに、文化財調査費ということで2億1874万1000円と計上されているが、この内容を教えていただきたい。
◎文化課長 
 内訳ということであるが、市内の遺跡調査費が2620万6000円。小室の区画整理事業の確認調査の分が従前よりふえている。
◆高木明 委員  
 2620万とそれ以外の1億幾らと、具体的にはどういう金額なのか。。
◎文化課長 
 市内の遺跡調査費は、先ほど言った2620万6000円。確認調査の費用が4221万8000円。小室の区画整理事業の本事業にかかる費用が6884万7000円。市の単独調査費が613万円。民間調査委託費のものが4323万円。民間の本調査の整理費であるが、1332万7000円。飛ノ台貝塚の整理分が454万8000円である。
◆高木明 委員  
 具体的な中身というのはどういったものなのか。
◎文化課長 
 内容であるが、委託料、それから人件費がほとんどである。
◆高木明 委員  
 わかった。
◆小森雅子 民主党  
 教育の小学校、中学校にわたる問題であるが、市内の小中学校の外国人の子供の在籍数というのはわかるか。
◎指導課長 
 市内の小中学校に在籍している外国人児童生徒、12月4日現在の数であるが、小学校265名、中学校90名、合計355名である。
◆小森雅子 委員  
 先ほども少し出てきたが、外国人のお子さんに対して日本語が十分に理解できない場合、子供本人はある程度理解できても親がうまく理解できない場合というのは何か対策をとっているのか。
◎指導課長 
 日本語指導が必要なお子さんがいるわけであるが、日本語指導員、日本語指導協力員を該当の学校に派遣している。学校と連携を図って日本語指導を行っている。
 また、保護者の方へは、学校からの手紙とか連絡等について、日本語指導員、日本語指導協力員の方々の協力を得て、通訳、翻訳等で理解が得られるように努めている。また、学校向けには、7カ国語による文書例集を配布して、活用してくださいと呼びかけている。
◆小森雅子 委員  
 日本語指導員と協力員というのはそれぞれどういう方で、何名ずついらっしゃるのか。
◎指導課長 
 日本語指導員は、指導課から派遣していて、現在5名いる。それから、日本語指導協力員については、国際交流室にお願いして、国際交流協会の推薦をいただいて、約30名の方に現在学校に行っていただいている。
◆小森雅子 委員  
 就学を希望している外国人の方で、言葉が理解できないとか、あるいは経済的な問題などで就学できていないという場合はあるのか。
◎指導課長 
 就学を希望すれば、その学区、あるいは学連に基づいて学校に就学することになるので、現在のところないものと把握している。
◆小森雅子 委員  
 先ほど、小中の在籍数335人ということだったが、逆に難しいかもしれないが、居住している外国人の方で就学していないお子さんというのはどれぐらいかわかるか。
◎指導課長 
 昨年度の調査になってしまうが、昨年度、外国人登録されている児童生徒の数420人のうち、手紙を出したところわかってきたのが、就学をしていない児童生徒が127名いたということである。そのうちの55名の方は、私立の学校、あるいはほかの市の学校に就学していた。72名については返事が返ってこないということで確認がとれていない。
◆小森雅子 委員  
 どういう状況になっているかわからないし、全部補足できているかもわからないが、就学されていないお子さんがどういう生活をされているかというのは気にかかるので、もし今後また調査ができるようなら観察し、適切な対応がとれるようにしていただきたい。
17時05分休憩
17時20分開議
○委員長(木村哲也)
 教育センター所長から、先ほど伊藤委員の質疑に対して答弁訂正の申し出がある。
◎総合教育センター所長 
 訂正をお願いする。先ほど、国が配置する特別支援教育支援員、1人当たり120万ということで、この額を超える市職員はあるかという質問に対して、介助員1人当たりが約246万円と答えたが、もう1つ追加がある。発達障害通級指導教室コーディネーター1人当たり192万円となっている。
○委員長(木村哲也)
 お聞きのとおりである。
△[順序7]
 ・議案第1号 平成21年度一般会計予算 歳入
  ・継続費、債務負担行為、地方債

 ・議案第13号 平成20年度一般会計補正予算 歳入
  ・継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債

   ──────────────────
     [質疑]
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 過去5年間の一般会計の剰余金の推移についてお伺いする。
◎財政課長 
 過去の剰余金の推移ということであるが、平成15年度の実質収支が51億9531万3000円。16年度が、実質収支が31億9846万9000円。17年度が、実質収支29億9097万9000円。18年度が、30億2096万1000円、19年度が、39億3492万4000円。
◆浦田秀夫 委員  
 法人市民税の均等割であるが、資本金1億円以上の法人に均等割を制限税率で課税した場合、どの程度の増収になるか、法人数の数も含めてお願いしたい。
◎市民税課長 
 現在、法人市民税の均等割については超過課税をしていないが、仮に超過課税をした場合に21年度当初予算ベースだと、1億円以上に超過課税をした場合、約1億4000万円の増収になると思われる。
 法人数であるが、19年度の決算時であるが、約1,300法人である。
◆浦田秀夫 委員  
 税務部に聞くが、いわゆる資産がありながら市税を滞納している悪質滞納者は何人ぐらいいるか。
◎納税課長 
 いわゆる悪質というとらえ方が非常に難しいわけであるが、19年度末の決算で言うと、これは特に悪質云々という形ではないが、19年度末の滞納者は全体で4万957人ということである。
◆浦田秀夫 委員  
 市が、資産があるということで調査している。資産がありながら滞納している人の人数はわかるか。
◎納税課長 
 資産があるということでは、現在把握していない。
◆浦田秀夫 委員  
 市は、資産調査をして、資産を差し押さえてこの市税の滞納対策をやっている。それは例えば20年度何件くらいあったのか。
◎納税課長 
 まだ20年度は途中であるが、いわゆる滞納処分の執行、債権の差し押さえ等は、今現在約1,400件執行している。
◆浦田秀夫 委員  
 その1,400件の方々の定額給付金を差し押さえるということはできないか。
◎納税課長 
 定額給付金と滞納整理の関係であるが、既に総務省の定額給付金室のほうから定額給付金については家計への緊急支援を行うことを第一の趣旨とするということが目的であり、給付金を差し押さえることについてはその趣旨に合致しないということで既に見解が示されている。したがって、私どもとしても、この国の法に沿って同様に対応したいと思っている。
 また、先日、福島県のある自治体であるが、税の滞納者に対して催告文書を送付して、この中でいわゆる定額給付金が支給されるので納税をお願いすると。また、場合によっては地方税法に基づく滞納処分を強制的に執行して、強制的に納付していただくというような内容の文書を送付したことから、これについては、先ほど申したように、既に総務省のほうで見解を示しておることから、誤解を招く表現があったということで撤回したというような報道がされている。
 いずれにしても、私どもとしては、定額給付金の支給と税の滞納整理を直接結びつけるという認識は全くないもので、通常どおりの滞納整理を進めていくと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 この目的は生活の不安にきめ細かく対応するために家計の緊急支援を行うことを第一として実施するわけである。滞納者、一般について定額給付金を差し押さえるというのは、定額給付金の趣旨に反していると思うが、資産がありながら市税を滞納している人の定額給付金を差し押さえることは、この法の趣旨に反していないんじゃないか。
◎納税課長 
 定額給付金の差し押さえそのものには、法的なものは特に問題なく差し押さえすることは当然できるわけであるが、資力のある滞納者であっても、当然定額給付金というものは支給されるわけであるが、これに限らず通常の滞納整理の中で進めていきたいと思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 市は、差し押さえが一番だと言っている。今言ったように定額給付金の目的は生活不安、生活の不安に対応するための定額給付金である。資産があって税金を納めない人は別に生活不安はない。当然今までと同じように、法律的にやっちゃいけないとはなっていない。やらなきゃいけないんじゃないか。
◎納税課長 
 先ほども答弁したが、確かに家計への緊急支援ということは私どもも認識しているが、滞納整理とこの定額給付金については別物と考えている。
◆小森雅子 民主党  
 市長と各部長に伺う。
 まず、各部長の中で、課が丸ごと本庁舎外にある部というのはどこか教えていただきたい。
◎総務部長 
 本庁から外れているところは生活支援課が、教育委員会旧中央図書館のところにあるので、そちらのほうには生活支援課はある。今あるところではそこだけだと思う。
◎市長公室長 
 質問を確認したいが、部の中のすべてということか、それとも1つの課が丸々外に出ているという意味なのか。
○委員長(木村哲也)
 具体的に質問していただきたい。多岐にわたるので、理解ができない。
◆小森雅子 委員  
 部は本庁舎にあるけれども、課が外にあるというところはあるか。部長と課長が別のところにいるところ。
◎市長公室長 
 市長公室では、防災課が庁舎外にある。1課だけである。
◎福祉サービス部長 
 先ほど総務部長からお話があったが、私どもも生活支援課は外にある。
◎環境部長 
 環境部は、清掃工場が北と南2カ所、それから清掃センターと3カ所である。
◎都市整備部長 
 都市整備部では、飯山満土地区画整理事務所が庁舎外にある。
◎福祉サービス部長 
 先ほど生活支援課と言ったが、そのほかにケアリハビリセンターと朋松苑がある。
◎総務部長 
 今の事業所関係、第2種の事業所、あるいは第3種の事業所等々を含めると、公民館とか出張所とか、いろんなところに及んでくるので、課と考えると先ほどの生活支援課と防災課になる。
○委員長(木村哲也)
 何々課という質問であったので、そのお答えのみで結構である。
◆小森雅子 委員  
 そういう場合は、部長も課に出向いて会議なり仕事の打ち合わせなりということはするのか。
◎福祉サービス部長 
 生活支援課については、徒歩で本庁舎からすぐ近くにあるので、会議等があれば私どものほうに生活支援課のほうで来るので、こちらから出向いて会議することは余りない。
◎市長公室長 
 防災課の場合は、現場というか、物を確認したりする必要もあったりとかあるので、ケース・バイ・ケースで防災課に行って打ち合わせをするケースと、こちらに来てもらうケース両方である。
◆小森雅子 委員  
 企画部長に伺うが、今度センターに男女共同参画課が移るということで、そういう打ち合わせなり、また仕事の状況、あるいは市民の利用状況なりということは、部長が足を運ばれるということもお考えか。
◎企画部長 
 本会議でも答えたが、当然そういった懸念があると思っている。fプランの進行管理、政策の立案、情報発信など、遺漏ないようにもちろんやっていくようにするし、必要に応じては、今小森委員が言われたように私が出向くこともあるし、向こうから課長に来てもらうということもあると考えている。
◆小森雅子 委員  
 部長が実際に足を運ばれることもあるかと思うが、市長も市長選の前後はお忙しいと思うが、10月新装オープンということなので、新しく改装したら女性センターへ足を運んでいただきたいと思う。検討していただけるか。
◎市長 
 それは重々承知であるので、お伺いさせていただく。
◆橋本和子 公明党  
 では、歳入のほうであるが、予算概要の2ページ、歳入予算見積額対前年度比較のところで伺う。
 法人税が20億円のマイナス、個人市民税が10億円のプラスのため、差し引き10億円のマイナスと伺っているが、予算を組むために一番配慮し、苦労した点は何か。来年度以降もっと厳しくなると思うが、いかがお考えか。
◎市民税課長 
 平成21年度の市民税の収入見込みの積算に当たっては、平成17年度から平成19年度までの過去3年間の収入額、その他の数字を参考にするとともに、平成20年度の決算見込み額に人口の増減、景気の動向、経済成長率及び毎年総務省が示す地方税収入見込み額──いわゆる地方財政計画というものであるが、これを総合的に考慮して算定している。
 平成20年度の日本経済は、サブプライム問題に端を発して、米金融不安と連鎖する世界経済の後退、それに伴う円高の進行でかつてない厳しい状況に置かれている。このような状況の中で、予算を組むに当たり配慮した点、また苦労した点であるが、2008年7月から9月期の実質GDP、国内総生産が毎年年率で0.4%減であったが、2008年10月から12月期の実質GDPは年率12.7%減と大きく後退したように、景気の先行きが不透明な中で、法人市民税の落ち込みの予測が非常に難しいところであった。このような予測が厳しい状況下であったが、国、地方の経済状況や税の動き等の情報収集、分析を行い、予算案を作成したところである。
 結果として、総務省から示された地方財政計画に見合う予算計上ができたものと思っている。
 また、22年度以降の積算ということであるが、非常に現在日本経済が不透明な中で、この時点で20年以降の予測をするのは非常に難しいように思っている。今の状況だと、若干マイナス傾向になるのかなと考えている。
◆橋本和子 委員  
 次に、予算書の100ページの諸収入であるが、電力売り払い収入が2800万円計上された。20年度は2200万円の予算計上であったので、今年度事業は順調に進んだことを予想させてくれる。達成率と高成績の分析について聞かせていただきたい。
◎南部清掃工場長 
 まず、電力の売り払い収入の達成率であるが、売り払い電力料計の検針が翌月に行われて請求する関係上、既に本年度の収入額は2月いっぱいの分で確定している。その額は3224万5086円となる。この結果、20年度の歳入予算2200万に対し、147%の達成率であった。
 次に、高成績の分析はとのことであるが、2点あると考えている。
 まず第1点は、余熱利用設備である蒸気タービン発電機が定額出力にて順調に発電したことである。焼却炉というのは定期整備のため、全炉停止して発電が行えない期間がある。この期間以外については、電力会社に電気を送り続け、この間、南部で使用する電力もすべてタービン発電機で賄っており、電力会社の電気は使用せず、ゼロキロワットという状態であった。
 第2点目であるが、昨年5月以降、売電電力料──これは売電電力であるが、この電力料をアップさせるために内部で検討した。まず、プラント機器類の運転形態の見直しだとか、それから空調だとか照明関係での改善等、大体15項目における措置を行って節電を図った。この結果、売電電力料のアップにつながったものと私は考えている。
◆橋本和子 委員  
 タービン発電機が順調に動いているとの話だったが、この機械の順調はもとより、職員の皆様の努力がなかなか目にはとまらないものである。やはりこういった機械の管理をするのも職員の方であるし、また15項目、本当に検討して改善すべき点を改善してきたということなので、この辺のこともやはり今後も継続していきながら、また皆様のご努力をお願いしたいと思う。
 今度は総括的な質問になると思うが、こういった予算委員会今やっているわけであるが、私たちの手元にこの予算概要と予算参考資料というのが届く。この予算概要については勉強会で種々勉強しながら書き込んでいくが、この予算委員会をやっているときに参考資料というのが出てきて、ページを広げていくと、内容がほとんど一緒である。事業概要のところの書き方が変わっているところも何ページかあったが、全く、多分ここ何日かやっている予算委員会の中でもこれを開いてくださいという人がいなかったような気がする。これだけいろんな部分で無駄を省いていこうということでいろんな提案をしている中で、やはりこういったものの見直しをしながら、無駄なものは省いていくということをしたほうがいいと思うので、この辺ちょっとどのようにお考えか。
◎財政課長 
 例年、当初予算の時期には2月20日ごろの予算説明会のときの資料として予算概要を配っている。また、予算参考資料というものをその後でお送りしているが、この予算参考資料については、当初予算のほか、補正予算でも自治法に定める書類の一つとして提出をしているところであるが、確かに当初分については重複する部分も多いということで、指摘なかなか納得できるところもあるので、今後どういった形がいいのか議会の皆様とも指導いただいて考えていきたい。
◆橋本和子 委員  
 無駄を省いていくということでは、私たちもさまざまなところで提案をしていきたい。
◆松嵜裕次 委員  
 私も総括的に1点だけ伺う。
 世界的な景気後退がいまだに続いていて、国のほうでは安心実現のための緊急総合対策、地域活性化生活対策、生活防衛のための緊急対策など、2回にわたって本年度の補正予算を組んだ。本市の補正予算、新年度予算にもこの国による補正予算による事業が入っているが、早くも来年度予算で国でも補正がされるであろうと言われている。そのようなことについてはやはり積極的に活用すべきだと思うが、今回の予算化に際しての見解、また、今後の見通しについて伺う。
◎財政部長 
 今回生活対策、生活応援のための緊急対策ということで各補正を組んでいただいた。それで、そのほかにも地方交付税などについても増額されており、一定の地方に対する配慮というのが国のほうでも見える姿になっている。
 私どものほうは、交付税措置とか交付金補助金とかというより交付税不交付団体なので、余り交付税措置されても担当として正直余りありがたみないが、今回特にありがたかったのは、去年地震防災対策の特別措置法でまず補助率や起債の充当率がかさ上げされた。、それに伴って一次補正、二次補正組んでいただき、この特措法の関係が22年まで使えるということで、Is値0.3未満の小中学校についてある程度めどが立つことができるんじゃないかと思っている。船橋市の場合には人口急増指定都市であったこともあり、大半の建築物が旧耐震基準の中で動いていた。そういったことで、今までだと1校、2校しかつけられなかったが、ここへ来て一気に思い切ることもでき、3年間で0.3未満は何とかいけるんではないかと思っている。それに向かって努力していきたいと思っている。この辺は非常にありがたかったと思っている。
 それから、既に申請してある緊急雇用の創出事業、これは二次補正で組まれている。それから、安心子供基金についても、これが今後船橋市のような待機児童が多いところについては何らかの形で活用できるんではないかと思っている。
 それから、最近新聞報道なされている21年度の補正については全く見えていないが、実額で、キャッシュでいただけるというのは非常に船橋市の財政状況から言ってありがたいものであるから、できる限りこういったものを獲得するような形で今後努力して、安定的な財政運営をしていきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 了解した。これは、本会議でもこの委員会の中でも国の新たな補助事業であるとか支援事業の有効活用を要望させていただいたところである。各事業の趣旨に基づいた本市での積極的な事業展開を今後ともしていっていただきたいことを要望して終わる。
◆神田廣栄 新風  
 毎年言うが、市たばこ税がことし30億入っている。毎年大体32億入っているが、これだけのものを予算組んでいるので、受動喫煙問題もあるが、そういう対策には喫煙所を設けたり、そういう配慮をしながら喫煙場所をこれ以上減らさないように強くお願いしたいと思う。万が一減らすのであれば、市に入るたばこ税の分を安くしてもらうというぐらいの配慮をしていただきたい。
○委員長(木村哲也)
 共産党の質疑に入る前に、3月18日の日本共産党の質疑に対して保留となっている経済部の答弁がある。
◎経済部長 
 平成21年度一般会計予算に計上されている施設修繕料の額であるが、各課の合計額が8億9007万円である。そして、商工振興課に緊急中小企業形態施策として5000万計上しており、合計で9億4007万円となっている。
◆関根和子 日本共産党  
 市税の滞納に対して徴収の猶予と延滞税免除ができることになっているが、これを市民に知らせているか。また、徴収の猶予許可を受けている者は何人になっているか。滞納者の何%に当たるのか答弁いただきたい。
◎納税課長 
 納税の猶予の制度であるが、納付困難な方については、市のホームページ、広報ふなばしなどで、そういう申請があるとお知らせしている。
○委員長(木村哲也)
 あと2つある。
◎納税課長 
 今現在、納税の猶予にかかわる件数、パーセントはつかんでいない。
 今の質問に対して補足させていただくが、私どもは納税相談の中でそういう納税猶予制度がございますというようなことを知らせしている。具体的に、今現在納税猶予という形で上がってきているケースはない。
◆関根和子 委員  
 これは大事な制度である。しっかりと取り組むよう要望しておく。
◆渡辺賢次 耀[かがやき] 
 債権回収対策班の話が出ていたが、平成20年4月から始まったところだと思う。1年間やって大変苦労していると思うが、21年度に向けての改善点等があったら聞かせいただきたい。
◎納税課長 
 公金徴収の一元化と実績等の改善点ということで話しさせていただくが、昨年の4月に導入し、ちょうど10カ月ほど経過したわけである。本年4月末時点での状況となるが、全体での受託件数が657件、これに対する処理であるが520件、処理率では79.15%というような状況であった。
 また、移管された効果の件数別、多い順であるが、国保、下水道使用料、保育料、介護保険料、受益者負担金という順になっている。これらに対する処理の内容であるが、差し押さえを執行した上で分納を設定することもあるが、そういった意味ではちょっと数字の上ではカウントがダブっているところもあり、必ずしも100%にはならないが、分納設定が310件、47%。差し押さえが313件、48%。完納が133件、20%という状況である。
 また、金額ベースで言うが、その移管時の滞納総額、市税約が1億8000万ほどあるが、これを含めた合計が4億1090万円であった。これに対して即時で執行停止を行ったものが約1220万円あり、徴収した金額が約1億1420万円であったので、これを徴収率に換算する28.64%という状況にあった。
 次に、21年度以降につながる改善点であるが、現在では紙媒体で事務の連絡を行ってきている。これについては、電子化をするための準備を進めるということで、21年度から準備を進めていきたいと思っている。
 また、組織であるが、4月以降は、納税課の中に課内室ということで一定の権限を持って滞納整理を進めることでさらなる市債権の確保に努めていきたいと考えている。
◆渡辺賢次 委員  
 こういう回収業務というのは非常に苦しい部分が非常にあって、苦労が非常に多いんじゃないかと思う。本当にご苦労さまである。
 21年度は電子媒体でという話で、さらなる効率化が図られるんじゃないかと思う。組織のほうも、対策室ということで改変されるということなので、引き続き努力のほう、業務に対する慰労も含めて、今後とも頑張っていただきたいと要望する。
◆佐々木克敏 リベラル 
 予算書の97ページの財産売り払い収入について、不動産と物品あるが、これについて説明していただきたい。
◎管財課長 
 市有地の売り払いについては、今回1億3200万円予算化しているが、これについては代替地と未利用地、これらことしについては4カ所ほどリストアップしており、約9700万円、これは固定資産評価額をもとに算出した形である。
 いわゆる赤道とか青道とか呼ばれている法定外の公共用地は、約3500万円程度見積もっている。
◎財政課長 
 物品売り払い収入であるが、主なものとして、マップ船橋とか鉄くずということで挙がっている。
◆佐々木克敏 委員 
 20年度から21年度物品売り払い1553万減となっているが、理由についてはわかるか。
◎財政課長 
 この歳入は各課のほうで管理をしている歳入であるので、どの部分が増減をしているかというのは、わからない。

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 次回は3月24日午後1時から委員会を開き、17案についての討論、採決を行うこととした。
 日本共産党と市民社会ネットから組み替え動議の提出が予定されているが、これらについては委員会散会後、各会派の控室に事務局から配付させる。これらについては24日の会議において議題とし、提案説明、質疑を行うこととした。

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18時04分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・木村哲也(市政会)
  副委員長
 ・神田廣栄(新風)
 委員
 ・日色健人(市政会)
 ・大矢敏子(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・松嵜裕次(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・伊藤昭博(日本共産党)
 ・関根和子(日本共産党)
 ・渡辺賢次(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・佐々木克敏(リベラル)
 ・小森雅子(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎(公明党)
  副議長
 ・野田剛彦(新風)
     [傍聴議員]
 ・田久保好晴(市政会)
     [出席理事者]
 ・藤代市長
 ・松本副市長
 ・平丸副市長
 ・福岡収入役
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・鈴木建設局長
 ・林都市計画部長
 ・伊藤都市総務課長
 ・清宮技術管理課長
 ・石崎都市計画課長
 ・高島まちづくり支援室長
 ・横山都市整備部長
 ・石井都市整備課長(参事)
 ・石毛みどり推進課長
 ・金綱みどり管理課長
 ・横井飯山満土地区画整理事務所長
 ・山本道路部長
 ・竹内道路管理課長(参事)
 ・石井道路安全推進室長
 ・中村道路建設課長(参事)
 ・長岡街路課長(参事)
 ・住母家交通安全課長
 ・湯浅下水道部長
 ・新山下水道管理課長(参事)
 ・宇賀下水道計画課長(参事)
 ・高仲下水道建設第1課長
 ・高橋下水道建設第2課長
 ・岩本河川管理課長
 ・雨田河川整備課長(参事)
 ・渡辺西浦下水処理場長
 ・池田高瀬下水処理場長
 ・中山建築部長
 ・山岡建築指導課長
 ・大滝建築課長
 ・浅見宅地課長(参事)
 ・仲村住宅政策課長
 ・石毛教育長
 ・村瀬教育次長
 ・松本管理部長
 ・高橋総務課長
 ・武藤財務課長
 ・千々和施設課長
 ・松本学校教育部長
 ・阿倍学務課長(参事)
 ・加藤指導課長
 ・清水保健体育課長(参事)
 ・鈴木児童・生徒防犯対策室長
 ・福田総合教育センター所長
 ・市川教育支援室長
 ・中山市立高校事務長
 ・中台生涯学習部長
 ・山田社会教育課長(参事)
 ・狩野文化課長
 ・大野青少年課長
 ・石井生涯スポーツ課長
 ・須藤中央公民館長(参事)
 ・香取中央図書館長
 ・梨本東図書館長
 ・綿貫西図書館長
 ・山田北図書館長
 ・岩崎視聴覚センター所長
 ・羽鳥市民文化創造館長
 ・神保郷土資料館長
 ・江口飛ノ台史跡公園博物館長
 ・鈴木青少年センター所長
 ・稗田一宮少年自然の家所長
 ・松戸市長公室長
 ・鈴木企画部長
 ・上村総務部長
 ・寺崎税務部長
 ・横井市民生活部長
 ・須田健康福祉局長
 ・加賀美健康部長
 ・工藤医療センター事務局長
 ・中嶋福祉サービス部長
 ・川名部子育て支援部長
 ・小山環境部長
 ・初芝経済部長
 ・川合中央卸売市場長
 ・高地農業委員会事務局長
 ・石井選挙管理委員会事務局長
 ・小川消防局長
 ・外 主幹・副参事
     [議会事務局出席職員]
出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長
 ・小川議事課長補佐
 ・担当書記泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事