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千葉県 船橋市

平成21年 3月予算特別委員会−03月19日-03号




平成21年 3月予算特別委員会

予算特別委員会記録(平成21年第1回定例会)3月19日(木曜日)

13時05分開議
△審査の進め方について
○委員長(木村哲也)
 ただいまから、予算特別委員会を開会する。
 傍聴者は特にない。
 各会派の残時間については、手元に配付したとおりである。
 次に、審査に入る前に、理事者の方にお願いがある。答弁に際しては、挙手をして、職名を言って発言を求めるようお願いする。また、持ち時間制の意義を踏まえ、ぜひ簡潔な答弁をされるようお願いする。
 なお、発言に当たっては、委員、理事者ともにマイクを使用し、使用後は必ずスイッチを切るようにお願いする。
△議案第1号から第11号、第13号から第18号(質疑)
△[順序3]
 ・議案第1号 平成21年度一般会計 歳出
  ・第20款 民生費 

 ・議案第2号 平成21年度国民健康保険事業特別会計
 ・議案第7号 平成21年度介護保険事業特別会計
 ・議案第8号 平成21年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
 ・議案第13号 平成20年度一般会計補正 歳出
  ・第20款 民生費

 ・議案第14号 平成20年度国民健康保険事業特別会計補正
 ・議案第16号 平成20年度介護保険事業特別会計補正
   ──────────────────
     [質疑]
◆渡辺賢次 委員  【輝(かがやき)】
 予算概要書21ページ、認可以外保育施設通園児補助金。
 認可外保育施設となると、保育園の待機児童との兼ね合いが結構強くなってくる。
 1つ確認するが、保育園の20年度の待機児童、21年度の予想待機児童数を教えてほしい。
◎保育課長 
 20年度4月の待機児童は、375人
 21年4月の認可保育所の入所状況だが、この4月は既存保育園3園で35人の定員増を行った。経済情勢による女性の就労意欲の高まりなどから、待機児童が深刻化し、20年4月当初と比較して、(「待機児童だけでしょ」と呼ぶ者あり)100人以上増加するということで500人程度予測していた……。
○委員長(木村哲也)
 待機児童だけであるが……。
◆渡辺賢次 委員  
 保育園の待機児童のほうを聞いたが。認可外じゃなくて。
○委員長(木村哲也)
 そう。20年と21年の保育園の待機児童の予想。
◎保育課長 
 認可保育所の待機児童ということで、再度答える。
 20年4月の段階では、375人であった。
 この4月の現在の予想される待機児童数は、当初500人と予想していたが、35人の定員増を図ったことや19年度、20年度新設保育園が6カ所ふえ、3歳から5歳の受け入れに余裕があったことから、現在では、4月の見込みとして400人弱となる見込みである。
◆渡辺賢次 委員  
 375人から400人弱ということで、当初は500人ぐらいになると聞いたが、400人弱ということで了解した。
 保育園に預けられない方──待機児童になるが──どうしても就業したいということで、預ける場所がなく保育園以外だと、今度は認可外保育園になる。この400人が全部行くかどうかはわからないが、待機児童──市のほうも努力して、大幅な増加というのは何とか抑え込んでもらっているが──こういった状況の中で、認可外保育施設利用者の増減、推移等を答えてほしい。
◎保育課長 
 17年度、18年度、19年度の3カ年の推移を延べ件数で答える。17年度が2,850件、18年度が3,150件、19年度が3,733件という、通園児補助金の件数である。
◆渡辺賢次 委員  
 今の答えの中で、3歳未満と3歳以上の分類はできるか。
◎保育課長 
 18年度は、3歳未満児が平均で約200人、3歳以上児が平均で90人、19年度は3歳未満児が平均して230人、3歳以上児が約100人という推移である。
○委員長(木村哲也)
 ごめんなさい、渡辺議員は待機児童を聞いたのであるか。
◆渡辺賢次 委員  
 認可外の利用状況。
○委員長(木村哲也)
 認可外の今の利用した3,150、3,733の年齢を聞いたわけだね。
 年齢別だから3歳……。(「3歳以下と未満の……」「いや、今言っているのは、待機児童の人数」と呼ぶ者あり)だからちょっとかみ合っていない。
◎保育課長 
 大変申しわけなかった。先ほど言った件数の内訳ということで説明する。
 先ほど、月平均で申し上げたが、18年度は3歳未満児が2,251件、3歳以上児が899件、平成19年度は、3歳未満児が2,734件、3歳以上児が999件という内訳である。
◆渡辺賢次 委員  
 19年度までは認可外については1園であったか……(「29施設382人だよ」と呼ぶ者あり)勘違いか、ごめんなさい。
 現在の施設数と受け入れ定員数を教えてほしい。
◎保育課長 
 3月現在の施設数は28施設、定員は846人である。
◆渡辺賢次 委員  
 件数と人数で比較が難しいが、定員数846に対し利用している人数は、何%か。
○委員長(木村哲也)
 1園に対する定員か。
◆渡辺賢次 委員  
 全体で結構である。
◎保育課長 
 846人の定員ということで、平均の受け入れが──通園児補助金を出している数だが──約360人という比率である。
◆渡辺賢次 委員  
 保育園の待機児童は大体400人前後残っているが、認可外については、定員に対し半分以下ということで了承した。こちらも待機児童がいっぱいという話になると、本当に勤めに──場所的なものもあるとは思うが、こちらのほうはまだ受け入れ余裕があるということで了承。
 次、ファミリー・サポート・センター事業については福祉サービス公社に委託していると思うが、この予算1895万1000円の内訳、委託費は幾らか。
◎保育課長 
 これは、福祉サービス公社に委託している事業であり、予算計上した金額が委託費である。
◆渡辺賢次 委員  
 これが委託費ということか。
 こちらの利用会員と協力会員の人数を教えてほしい。
◎保育課長 
 21年1月現在、利用会員数は1,604人、協力会員は522人である。
◆渡辺賢次 委員  
 次に、病児・病後児保育事業について。
 20年度から2園ふえて、合計3園となった。こちらの利用率は。
◎保育課長 
 19年度は1カ所で利用者数は480人、20年度から3カ所になり、21年2月現在、3カ所で832人の利用で、前年度比1.73倍という状況である。
◆渡辺賢次 委員  
 1.73倍ということで、施設が3倍になったことを考えると、逆に比率は下がってきたということか。
 次に、母子家庭等自立支援事業費について。
 母子家庭の就業を促進する事業が組まれている。確認だが、母子家庭、3,246世帯と資料にあるが間違いないか。
◎児童家庭課長 
 そのとおりである。児童扶養手当の認定者数という表現をさせていただく。
◆渡辺賢次 委員  
 この事業の対象になるのは、3,246世帯のうち何所帯か。要は就業促進ということで、職についていない方を把握しているか。
◎児童家庭課長 
 正確な数字じゃないが、約15%が未就労と記憶している。先ほどの数字を掛けると、500人弱になろうかと思う。
◆渡辺賢次 委員  
 母子家庭の未就労が500人弱ということだが、この500人じゃなく、母子家庭の中で生活保護を受けている方は何所帯あるか。
◎児童家庭課長 
 生活保護の受給だが、手当の認定時、あるいは現況届の際に把握している数字で、現在311世帯である。
◆渡辺賢次 委員  
 やはり1割ぐらいで、かなり多いと見たほうがいいのであろうか。
 この事業、就労支援、就労促進ということであるが、この事業が終わってすぐ就労できるわけではない。3カ月なり何カ月か就職活動をし、職を見つけられてということになるが、追跡調査ではないが、この事業を受講されて就労に結びついたものがどのくらいあるか聞きたい。
◎児童家庭課長 
 就労に結びついたということになると、私ども毎年、年度が終わった年度明けにアンケートをとっているので、今現在把握している19年度の実績を答える。
 事業が幾つかあるので細かになるが、就業自立センター事業、こちらはパソコン教室になり19年度は150名参加し、105名が就職されている。
 次に、給付金の関係が2つある。自立支援教育訓練給付金、こちらは、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座を受講する場合、授業料の20%が支給されるもので、19名受給し、15名が就職している。
 もう1つ、高等技能訓練促進費、こちらは看護師、作業療法士といった高度の資格を取るため2年以上通学する場合、一定期間給付金が出るものである。当初、8名の方が申請されたが、途中で事情があり休学、あるいは資格喪失になった方が2名いた。残り6名の方は、全員が就職している。
 最後に、自立支援プログラム策定事業、19年の新規事業だが、47名がプログラム策定を受け、34名の方が就業に結びついている。
◆渡辺賢次 委員  
 就職したくて受けに来られるので効率がいいのかもわからないが、受講された方のかなりの部分が就職されている。今後もいい事業を進めて就労に結びつけるよう頑張っていただきたい。
 次に、先ほど保育園関係のことを聞いたが、子供が小学生になると、今度は学校が終わった後の話になる。働いていると、特に小学生の低学年はかぎを持たせて1人で家に置いておくには危ないというところがあり、放課後ルームが創設され、こういったところに世話になるというか、過ごすことができるようになった。
 今回大分整備が進み、かなり改善されたと思うが、放課後ルームの待機者はどのくらいになるのか。
◎児童育成課長 
 21年度の放課後ルームの入所申請があり、1月末の締め切った数字だが、本来の1年生から3年生の対象児童において、63名の方の入所が難しいとなっている。
 その後、申請の取り下げ、また3月19日まで二次の申し込みを受け付け、1月末時点でのうち34名の待機が減少されることになる。
○委員長(木村哲也)
 この4月に220名拡充した後、どれぐらい待機があるかという質問だと思うが。
◎児童育成課長 
 このたびの5つのルームの整備については、既に待機が発生し、今後長期にわたり待機児童が見込まれるルームのうち、学校と、教育委員会との協議が調った5ルームを今年度建設するものであり、先ほど申し上げた待機があるが、1月末時点では、そのうちの34人の方が解消されるものである。
◆渡辺賢次 委員  
 要は63人いたが、いろいろやった結果、34人減る。今のところ残り29人だということでよろしいか。
◎児童育成課長 
 そのとおりである。
◆渡辺賢次 委員  
 質問の仕方が悪く、混乱させて申しわけない。
 私たちが育ったときは、かぎっ子と言われた時代があった。最近は市だけではなくて、地域でいろんな支援、サポート事業とかもあるが、29人残るということで、状況を見ながら、今後もこの放課後ルームの待機児童がふえるようであれば、いろいろと検討をして、解消してほしい。
 次、一時保育事業の交付金というか事業費、これは全額交付金になるのか。
◎保育課長 
 補助金である。
◆渡辺賢次 委員  
 一時保育の利用の仕方だが、調べたら事前登録が必要となっている。そのとおりか。
◎保育課長 
 そのとおりである。
◆渡辺賢次 委員  
 利用するに当たっては、登録をしておかなければいけないということで、この現在の登録人数を教えてほし。
◎保育課長 
 大変申しわけないが、最新の登録状況については把握していない。
◆渡辺賢次 委員  
 委託先というか、各事業所で登録を受け付けする形になっているので、市としては把握できないということか。
 では、利用人数を聞きたい。
◎保育課長 
 19年度の利用人数は、述べ1万8210人である。20年度は2カ所ふえて13カ所だが、利用人数自体は横ばい傾向ということで把握している。
◆渡辺賢次 委員  
 これで私の質問を終わる。
◆橋本和子 公明党  
 予算概要21ページ、社会福祉費のケア・リハビリセンター管理運営費について伺う。
 以前、ケア・リハビリセンターに行き、施設を見学した際、音楽療法室というのがあった。今までどのようにここが使われてきたのか伺う。
◎ケア・リハビリセンター所長 
 これまで音楽療法室等あったが、現実には、音楽療法という形での訓練はしていない。ただ、多目的に使っていて、例えば特定高齢者の筋肉トレーニングでのレクリエーションや、その中で歌を歌ったりといった活動で利用していた。
◆橋本和子 委員  
 今音楽療法としては使ってないとのことだが、この音楽療法というのは、音楽の持つ心理的・社会的働きかけを利用して行われる治療方法であって、心身の障害回復、機能の維持・改善、生活の質の向上に向けて、意図的・計画的に活用して行われる治療の技法だが、こういった音楽療法室があるにもかかわらず、機能していないというのはどういうことか。例えば音楽療法士がいないとか……。
 なぜ機能しなかったのか。
◎ケア・リハビリセンター所長 
 音楽療法室等、各種の訓練室など、設備に恵まれた施設となっている。ご指摘のとおりだが、これまではいかに施設利用者の増加を図るかということを重点に取り組んできた。現在、船橋市では、地域リハビリテーションの構築等を検討しているので、今後のケア・リハビリセンターの役割なども検討しながら、今後施設自体の機能の充実もこれからの検討課題としてまいりたい。
◆橋本和子 委員  
 音楽療法士がいないということだと思う。
 最近、市民の中でも心を病んでいる方たちが多くなってきたと感じる。そういった中で、こういった音楽療法というのは1つの療法として必要なんじゃないかなと思う。そういった中で、このケア・リハビリセンターの利用要件をある程度緩和することでこういった方たちも利用することができるのではと思う。昨年4月にリハビリテーション病院がオープンしたが、内容が違うのでケア・リハビリセンターが必要ないとは思わない。やはり今のようなことを踏まえ、根本的に内容、利用要件等の見直しをする必要があると思う。いかがお考えか。
◎ケア・リハビリセンター所長 
 ご指摘のご意見、承った。
 確かに、施設の機能というものも十分これから充実させていかなければいけないと考えているので、その辺のところも含めて、これからの課題とさせていただきたい。
◆高木明 委員  
 概要の15ページ婦人相談員活動費、平成21年度は相談員を1名増員するとあるが、相談件数の推移と、相談員1人が対応できる件数は幾らか。
 また、1名の増員で、相談体制がどのように充実するのか。相談件数が増加する中、21年度対応できるかどうか。
◎男女共同参画課長 
 相談数の推移である。平成15年度728、16年度1,190、17年度1,372、18年度1,368、19年度1,415、そして20年度、昨年12月末までだが、1,054と推移をしている。
 また、1人が対応できる人数は、今までの実績等を考慮、あるいは今言ったような数字を割り返すと、4ないし5件ぐらいが1人の相談員が相談できる人数ではないかと考えている。
 さらに、相談員増員によってということだが、現在2人でやっているため1人で相談する日もあるが、1名増員することにより常時2人の体制ができる。そのことにより相談員同士の連携・協力、これらが図れて、相談そのものの強化、そして充実が図られると考えている。
◆高木明 委員  
 3人で対応できるということか。
◎男女共同参画課長 
 3人で常時2人体制をとっていけるものと考えている。
◆高木明 委員  
 それから、特にDVの相談等がふえていると聞いている。ケースによっては、緊急の対応が求められることも少なくないと思うが、そういったときの対応はどのようになっているのか。
◎男女共同参画課長 
 緊急の場合、例えばセンターの相談員のところにかばんを持ってきている人がいるというような場合、今、そこで相談を行っていても、まずそちらのほうを優先に相談員が相談に当たるということで対応している。その先になるが、婦人相談員と、あるいは私たち男女共同参画課の職員が一緒になって、保護の必要があれば、施設入所の交渉、避難するための施設までの同行、こういったことを一緒になってやる場合もある。さらに、子供等がいて生活に関係するような必要な手続への同行等、多種多様な支援を関係する各課機関と協力しながら実施している。
◆高木明 委員  
 非常に、いろいろと大変な面倒を見ておられると思うが、今後こういったDV相談がふえてくると思うので、対応もしっかりやっていただきたいと思う。
 次に、概要の15ページ、中国残留邦人等支援事業費であるが、実際に中国残留邦人は市内にどれくらいいらして、どのような支援をしているか。
◎地域福祉課長 
 この件は、地域福祉課と生活支援課の両課にまたがるので、まず地域福祉課からお答えする。
 平成21年3月1日現在、19世帯20人である。地域福祉課としての支援は、中国語のできる支援相談員を配置し、病院での通訳、職員と同行しての訪問調査、関係行政機関への通訳、電話相談を行っている。また日本語学校等の通学のための交通費を支給している。
◎生活支援課長 
 経済的支援について、国から満額の老齢基礎年金が支給され、市では、それを補完する支援給付をしている。支援給付金は生活保護に準じた形で、現在13世帯に支給している。この支援給付金は、老齢基礎年金について収入認定から除外するなど、生活保護とは異なる取り扱いとなっている。
◆高木明 委員  
 次に、概要の16ページの地域生活支援事業費、地域活動支援センター事業費について。
 重度障害者を受け入れた場合、運営費補助金を上乗せすると聞いたが、今後この制度を活用することによって重度障害者の受け入れがどの程度進むと想定しているか。
◎障害福祉課長 
 重度障害者の支援の充実を図る目的で、21年度より新たに補助金を上乗せするものだが、今後、重度障害者の受け入れの促進も、これによって図れると考えている。
◆高木明 委員  
 それは、何か数字的なことはわかるのか。
◎障害福祉課長 
 来年度については新規に1カ所予定していて、そのうち1名が重度加算の対象として予算を組んである。
◆高木明 委員  
 他に質問がいっぱいあるので、次に移る。
 概要の23ページ、子ども発達相談センター管理運営費について何点か伺う。
 まず、今年度、発達障害児支援事業として子ども発達相談センターで実施されている感覚統合療法について、その事業の評価を伺う。
◎療育支援課長 
 感覚統合療法の評価ということだが、今回は発達におくれのある12人のお子さんが参加された。その中で、言葉がふえたとか、集団の遊びの中に参加できるようになった、また保護者や、療法に従事した職員の意見としては、子供に対するかかわり方が見えてきたなど、おおむね好評を得ている。障害の程度、個人差はいろいろあるが、支援の効果は大きいものがあったと考えている。さらに将来の自立に向けて、継続的な指導や訓練が必要と考えている。
◆高木明 委員  
 子ども発達相談センターの相談件数の推移と21年度の見込みについて伺う。
◎療育支援課長 
 子ども発達相談センターの相談件数の推移だが、開設時の平成17年度の相談の総件数は1,766件、18年度が2,136件、19年度が2,652件と、年々20%強で増加している。今年度の集計はまだだが、1月末現在2,299件で、対前年同月比で約105%増加している。最終的には前年度を上回ると予想している。
 21年度の見込みだが、21年度は巡回支援を現在の公立保育園のほかに私立の幼稚園、保育園まで拡大をするので、相談件数はさらにふえるものと見込んでいる。
◆高木明 委員  
 この子ども発達相談センターの通所証明書の要件と発行件数について伺う。
◎療育支援課長 
 通所証明の要件であるが、特に通所の回数について制限はないが、継続的に通所されていることが条件である。平成19年度の証明件数が10件で、20年度において、2月末までで7件を発行している。
◆高木明 委員  
 いろいろその発達相談の相談がふえて、そういうお子さんが非常にふえてきている状況にあるが、そういった意味で、早期からの一貫した支援を行うためには総合的な療育センターが必要であると考えているが、その点についての見解を尋ねる。
◎療育支援課長 
 総合療育センターの設置の考え方だが、ご指摘のとおり、一貫した療育を行うため、総合療育センターの必要性は十分認識している。しかし、現在の財政など諸般の状況から見ると、施設整備は当面困難ではないかと考えている。そういったことから、現在の持っている療育施設、または各種の専門職の人的資源をより有効に活用してまいりたいと考えている。
◆高木明 委員  
 いろんな意味でまだ実現は難しいとのことだが、引き続き一生懸命取り組んでいただきたいと思う。
 次に、概要書の20ページ、家族介護支援特別事業費について。
 まず、1点目として、利用料引き下げによる需要の伸びをどの程度見込んでいるのか。
◎高齢者福祉課長 
 利用料引き下げによる伸びをどの程度見込んでいるかとのご質問だが、21年度予算では、利用者数を24人、訪問時間を1,400時間と見込んでいる。20年度は、2月末現在で利用者数が17人、訪問時間365時間であり、20年度の決算見込みは、時間数で約400時間を見込んでいる。したがって決算見込み額に対して、人数で7人、時間で1,000時間の伸びを見込んでいる。
◆高木明 委員  
 やすらぎ支援について、資料によると、20年度の支援登録者数は25人とあり、利用者数、訪問時間が伸びてきているが、この人数で不足することはないか。
◎高齢者福祉課長 
 やすらぎ支援事業の利用者数は現在17人、その利用者も常に使い続けているわけではなく、途中で施設や病院に入ることもあるので、今のところは利用者数が増加しても、現状の支援員で対応できるものと考えている。今後利用者がさらにふえた場合は、必要であれば支援員を養成し、対応してまいりたい。
◆高木明 委員  
 次、概要の20ページ、在宅サービス利用者負担対策事業費について、現在の対象者数は。
◎介護保険課長 
 1月末現在で利用されている方は158人である。
◆高木明 委員  
 収入基準が150万以下、資産基準が350万以下と基準が緩和されているが、この根拠は。
◎介護保険課長 
 利用者負担の軽減については、国のほうがある程度要綱で定めた事業で、社会福祉法人が独自にやっている施設入所の負担の制度がある。このひとり世帯の場合の収入等の基準が150万以下、預貯金が350万以下ということで、これは施設サービスと在宅サービスのバランスを考えて、社会福祉法人の施設入所者の軽減策に所得基準を合わせたということである。
◆高木明 委員  
 概要書の24ページ、私立保育園費について、土地建物を賃借して認可保育所を設置、運営している法人の運営の安定確保のために、土地建物の賃借料の一部を補助するとある。認可保育所24園のうち、対象となるのは7園と伺っているが、今回の補助実施によって、他の園との公平性は保てるのか。
◎保育課長 
 本市では、待機児童対策として、市が所有する土地を社会福祉法人などに無償で貸与し、保育園の整備を進めてきた。しかし、現在保育園用地として対応できる市有地が不足していることから、急増する待機児童に対応するには、民間所有地などの借用による民設民営の保育園整備を進める必要があり、民間法人に賃借料の負担をお願いすることになっている。
 そこで、既に賃借料を負担し、保育園を運営している法人、市からの無償貸与により保育園を運営している法人、さらに今後賃借料を負担して保育園を開設する法人の公平性を確保するため、今回賃借料の一部を補助する予算を計上しているものである。
◆高木明 委員  
 何かよくわからなかったが……。
 次、千葉市において、緊急3カ年計画を策定して取り組んでいるが、株式会社等の参入も認めていると伺っている。本市として、そのあたりはどのように考えているのか。
◎保育課長 
 待機児童対策としては、社会福祉法人などの保育所設置を基本に今後も進めてまいりたいと考えている。株式会社の参入については、保育事業として安定的、継続的な運営ができるかなどの観点から、保育所設置の事前相談の段階で個別に対応していきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 具体的にそういった例は今までにあるのか。
◎保育課長 
 現時点で事前相談というケースはない。
◆高木明 委員  
 次に、国民健康保険関係の質問をする。
 高齢化に伴い、国民健康保険財政がますます厳しくなってきていると思うが、国民健康保険加入者に占める65歳から74歳の高齢者の割合と、今後の見通し。また、保険給付の見通しはどうかということをまず伺う。
◎国民健康保険課長 
 高齢者の加入割合は、平成21年1月末現在、国民健康保険の被保険者数は15万9372人で、うち65歳から74歳までの高齢者数は5万4333人である。全体で占める割合だが、34.09%である。
 高齢者の今後の見通しは、55歳から64歳の方が3万3000人いらっしゃる。今後この人たちが高齢者になることから、まだまだ増加傾向にあるものと予想している。
 次に、保険給付の見通しだが、平成15年度の保険給付費が約216億6000万円であったものが、平成19年度になると、約304億3000万円ということで、5年間で約87億7000万円という伸びである。このように年々医療費が増加傾向にあり、被保険者の加入状況と同様、少子高齢化等により、平成21年度以降も医療費については増加傾向にあると推測している。
◆高木明 委員  
 今後も高齢化が進む中、国民健康保険財政基盤の強化が必要と考えるが、その1つとして、保険料徴収の強化が大事だと思う。努力はされていると思うが、現状の対応について、また、経済的に払えるのに払わない、いわゆる悪質滞納者に対する対応はどのように考えているのか伺う。
◎国民健康保険課長 
 まず、現状の対応だが、勤務中の納付相談はもとより、課全体の体制で組む休日臨戸徴収を年4回、休日夜間納付相談を毎月、さらに夜間の電話催告や相談会を現在実施している。また、短期被保険者証、資格者証を交付することにより滞納者と接触をする機会を設け、現状把握もしている。
 次に、払えるのに払わない、いわゆる悪質者の対応をどう考えているかとのことだが、相当の所得もあり、呼び出しにも応じないなどの悪質滞納者については、資格証明書の交付はもちろん、今年においては納税課の公金一元化のほうに依頼をして、差し押さえなどにより対応をしている。平成20年については200件ほど依頼をしたが、21年度はその倍近い件数を予定して、対応してまいる。そのほかの滞納者については、国民健康保険課において、短期被保険者証の交付、それから今まで以上の詳細な実態調査などを実施し、滞納者との接触の機会を多く持つよう対応してまいる。
◆高木明 委員  
 先週、土曜か日曜日に電車に乗っていたら、国民健康保険課の職員の人に会って、臨戸徴収に臨んでいるということであった。これからも努力を願う。
 次に、概要書の71ページ、認知症対策。
 国においては、認知症を知り地域をつくる10カ年構想があり、新年度はちょうど中間の年に当たるが、この構想に基づく本市の推移状況はどのようになっているか。
◎包括支援課長 
 10カ年構想の中間年である2009年度の到達目標として、全国で認証サポーターを100万人程度にするという目標がうたわれている。本市において、18年度から認知症サポーター養成講座をこれまで70回開催し、現在4,070人の方が受講している。2月現在だが、全国では、約80万人の方が認知症サポーターになっている。
◆高木明 委員  
 何か、オレンジの輪っかをもらい、表示をするということ。私も行かなくちゃいけないと思っているが、まだ行ったことがない。拡大をしていただけるようお願いする。
 次に、介護保険財源調整基金15億2000万円を取り崩し、保険料上昇を抑制するとのことだが、基金残額が2000万円になり、不足する事態はないのか。また不足した場合の対応はどのように考えているのか。
◎介護保険課長 
 18年度から新たに始まった新予防給付とか、介護予防等の実績もしっかり出てきており、19、20年度の実績と高齢者の人口の増をもとに、次期の第4期介護保険事業計画は割としっかりとした数字になっている。万が一不足した場合、まず残りの財源調整基金を崩し、さらに不足した場合には、県の安定化基金から借り入れて、次々回の3年間でお返しするという対応になる。
◆高木明 委員  
 そういうことのないように計画されているとは思う。
 次に、概要書の71ページの認知症訪問支援サービスについて、まずこの創設の背景について。
◎介護保険課長 
 介護サービスの中で一番使われているのが訪問介護である。最近伸びている認知症、特に中、重度の方は特有の行動障害というもので、なかなか落ち着かないとか、動きだしてしまうという方もいる。訪問介護のときにそのような事態が多いということで、以前よりケアマネジャーのほうからここのところについての対応が難しいというお話を聞いていた。そこで私たちも、中、重度の認知症の認定者の方が訪問介護を使う際に、落ち着かせるとか、訪問介護を使うときに、家を出ていって見当たらない、それを探すとか、そういう部分について、訪問介護を法的なサービスと一緒に組ませるという形で設定したところである。
◆高木明 委員  
 創設したとあるが、前年が860万と書いて、今回が1130万。これはどういう意味か、そこが理解できない。
◎介護保険課長 
 前年の860万は、介護保険事業計画の中で市町村特別給付と法律外の中で、市が単独、保険者ができる唯一のものがあるが、施設訪問入浴というのを設定していた。例えば家の家庭状況等によって、訪問入浴者が来られないところは、施設から迎えにきて、施設でおふろに入れて、また送る。ただ、ここの部分については、デイサービスが伸び、近場のデイサービスセンターで今おふろに入れられるとか、機械入浴できるというので、そこのサービスを使う人が19年度でいなくなった。市町村特別給付というそのサービスを施設入浴サービスから新たに創設した認知症訪問支援サービス、これに切りかえたということである。
◆高木明 委員  
 わかった。では、このサービスの需要については、どの程度見込んでいるのか。
◎介護保険課長 
 中、重度の認知症の方の行動障害は出るときもあるし、出ないときもある。単なる中、重度だけで判断できないので、市内550人分のケアプランの中から現実的にどのくらい該当するのか、という形でご協力いただいて調べた。そこから訪問介護を実際に使っている人から割り返して、大体19年度は138人の方が、7月からだから9カ月分使うような形で保険給付の額を設定してある。
◆高木明 委員  
 次に、概要書の73ページの成年後見制度利用支援事業は、20年度までは一般会計で予算計上されていたが、21年度は介護保険事業特別会計に組み替えられて実施するとされている。20年度のこの事業の予算額は199万5000円であったが、21年度は519万3000円と2倍以上になっている。この事業の対象者、すなわち身寄りのない高齢者がふえている実情を踏まえて、利用者の増加を見込んだという理解でいいか。また増額の理由について伺う。
◎高齢者福祉課長 
 予算額が2倍以上にふえた理由としては2点あって、1点目は、市が後見人報酬等を助成するこの利用支援事業と、市が申し立て費用を立てかえ、後で本人に求償をする経費153万3000円が20年度は別事業であったものを一本化したことによるものである。
 2点目は、利用支援事業の後見人報酬の助成対象者を20年度予算の7人に対して、21年度は12人を見込み、増額になったものである。
◆高木明 委員  
 次に、身寄りのない高齢者の成年後見者制度利用について、現状だれがその必要性を判断し、制度利用まで結びつけているのか具体的に伺う。
◎包括支援課長 
 成年後見制度の利用については、包括支援センターに医療機関、ケアマネジャー、民生委員、介護保険施設、あと介護事業所等から相談や情報が寄せられる。そうした中で、包括支援センターでその方の生活状況、身体状況を見て、身上監護や財産管理の必要性を判断して、親族調査を行った上で市長申し立てを行い、成年後見制度の利用につなげている。
◆高木明 委員  
 そういった身寄りのない高齢者の見守りとして、現状どのような取り組みをしているのか。
◎地域福祉課長 
 民生委員の方が日常の活動の中で、地域の中で見守りを行っている。その他にも、地域での仲間づくりを通して、見守りの目をふやすことを目的に、地区社会福祉協議会においてさまざまな事業を実施し、参加を促してやっている。
◆高木明 委員  
 これからは高齢化の社会で、いろいろそういった方々がふえてくると思う。しっかりと取り組んでいただきたく、お願いする。
◆日色健人 市政会  
 きょうは、議員全員に配られている保健福祉の概要をもとに質問をしたいと思う。
 予算書124ページ、家庭児童相談室運営費、保健福祉の概要74ページ、ここに家庭児童相談室における相談件数の推移というデータがある。平成17年度は2,667件、18年度は2,774件。ところが19年度は1,235件ということで激減している。まず、20年度の見込み、あるいは最新の数字がわかったら教えてほしい。
◎児童家庭課長 
 家庭児童相談室の20年度の相談件数は2月末現在ということで、1,118件となっている。
◆日色健人 委員  
 18年度から19年、20年にかけて、1,500件近く相談件数が減っているが、その理由は何か。
◎児童家庭課長 
 数字的にはかなりの落ちだが、相談件数の数え方として、当事者間とのやりとりだけでなく、関係機関との相談、あるいは情報提供も含んだ延べ件数となっている。18年度までは、例えば関係機関が家庭訪問をし、その様子を家庭児童相談室に報告してきた場合等、相談と言えないような軽微なものも1件として数えていたので、そのようなものを19年度は数えなくしたことによって数字が大きく減少したものである。
◆日色健人 委員  
 児童家庭課の所管ではないのかもしれないが、こういった年報を作成する際に、統計上の計数の計算の仕方が変わった場合、但し書きを入れてほしいが、それはどちらの所管か。
◎健康福祉局長 
 ご指摘を踏まえ、今の視点で見直しを図りたいと思う。
◆日色健人 委員  
 続いて、予算書で126ページ、保健福祉の概要84ページ、母子自立支援員による相談状況、17年度が4,155件、18年度が2,542件と1,600件の減少、それから19年度は2,425件となっているが、20年度最新の数字、あるいは末の見込みをわかったら教えてほしい。
◎児童家庭課長 
 母子家庭等自立支援員の相談件数ですが、こちらは1月末ということで申しわけない、2,006件である。
◆日色健人 委員  
 では、同じだと思うが、17年度から18年度にかけて、1,600件減少している理由を端的に答えてほしい。
◎児童家庭課長 
 こちらについても、回数のカウントの見直しを行ったものである。同じような内容でお1人の方から相談があっても、複数回来ていたのを全部カウントしていた。それを1回と数えるようしたもの。
◆日色健人 委員  
 では福祉局長、ぜひここもあわせて、統計のほうはわかりやすくお願いする。
 ではもう1件聞く。概要の85ページ、予算書は126ページだと思うが、母子福祉センターという施設がある。ここでも相談を受けているが、17年度209件、18年度は145件、19年度は126件と減ってきている。20年度のこれまでの相談件数、あるいは末の見込み、もしわかったら答えてほしい。
◎児童家庭課長 
 母子福祉センターの最新のデータは、持ち合わせていない。申しわけない。
◆日色健人 委員  
 では、こちらが減っているのは、数え方の変更があったからか、それとも純粋に相談件数が減っていると見ればいいのか、どちらか。
◎児童家庭課長 
 同じ課で所管しているもので、こちらも、数の数え方は同じ年度に見直しをかけている。ただ、相談件数自体は、そんなに大きく減っているという認識は持っていない。
◆日色健人 委員  
 ちょっと話をさかのぼって、先ほどの家庭児童相談室の相談件数についても、数え方は変わったけれども、お問い合わせの数、実数そのものは変わっていないと理解していいか。
◎児童家庭課長 
 はい、そのようにお考えいただいて結構だと思う。
◆日色健人 委員  
 先ほど伺った母子自立支援員の相談状況も、件数自体はそんなに減ってないと理解していいか。
◎児童家庭課長 
 はい、件数的に大きな減少はない。
◆日色健人 委員  
 この相談件数、ふえもせず、減ってもいないということだと思うが、先ほど渡辺委員が質問されたように、母子家庭の数、あえて誤解を恐れず言うなれば、比較的ご苦労の多いご家庭の数というのは、18年度は3,142件だったものが、2年間で約100件ふえているということで、わずかながら、どちらかというとふえる傾向にあるということで、相談業務はこれからますますふえることになるのではないかと思う、ご担当の皆様のご努力を重ねてお願いしたいと思う。
 話題を変えて、母子ホームの関連である。予算書の126ページ25目児童福祉施設費の母子生活支援施設管理運営費4451万8000円ということだが、現在最新の母子ホームの定員と入所状況をご回答願う。
◎児童家庭課長 
 定員20世帯のところ、きょう現在、20世帯入居している。
◆日色健人 委員  
 こちらの母子ホームも、私は外観しか見たことがないが、大変老朽化が進んでいるように見受けられ、また現在、定員もいっぱいで、予算も大分お金がかかっているということだが、こちらのホームの運営について、今後どのように考えているのか。
◎児童家庭課長 
 ホームの運営だが、18年度から指定管理者制度に移行して、運営を行っている。予算額の4451万8000円のうち4300万円がその委託費用となっている。こちらの施設については、引き続き指定管理者制度の中で運営していきたいと思っている。
◆日色健人 委員  
 施設の更新については、どのようにお考えか。
◎児童家庭課長 
 老朽化というお話であるが、確かに築40年経過している。ただし、必要な施設の改修等を行ってきているので、特に支障はないものと考えているが、実はこの施設、まだ耐震診断が済んでいない。市全体の改修促進計画の中で実施することになっているが、その結果を待って検討したいと考えている。
◆日色健人 委員  
 母子家庭の支援に対する施策の中では、比較的予算額の大きい支援だと思う。施設、箱物の事業であるし、本当に最終的なセーフティーネットに近い施設だと伺っているので、その必要性というのは当然あろうかと思うが、施設の更新等も含めて、今後、長期的な見通しをぜひ考えてほしいと思う。
 もう1件、母子関係で伺う。
 母子福祉センターだが、同じ費目に、87万5000円ということである。実はこの間、視察をして──同行した方おられるが、余りちょっと細かくは申し上げないが──実際にその母子家庭の方がこちらの施設に平日の昼間ご利用になるケースというのは、正直なかなかないのではないかと拝見した。どちらかというと、現在は寡婦の方のご利用が中心になっていて、名前と実態には少し差があると受けとめている。今後の検討について大まかな所見を聞かせてほしい。
◎児童家庭課長 
 確かに、実態の中で普通の日、母子の方は就労されている方がほとんどであるので、利用者増を図るのは難しい面もあるが、毎年母子家庭にアンケートをとったりしているので、その中でニーズ等を調査して、効果的な利用ができないか検討していきたいと思う。
◆日色健人 委員  
 ご検討をぜひよろしくお願いする。
 項目を変え、予算書の119ページ。社会福祉総務諸経費、保健福祉の概要で言うと181ページになるが、結婚相談事業について、この事業の21年度予算における予算額は幾らか。
◎地域福祉課長 
 結婚相談事業の予算は、相談員の報償費として58万8000円と結婚相談親睦会ということで、パーティーとして3万円の食糧費である。
◆日色健人 委員  
 概要を見ると、登録者数は大体400人前後で推移をして、19年度は300人に減っているが、見事ゴールインされた方が17年度5組、18年度7組、19年度3組ということで、ちょっと右肩下がりかなと思っている。あと2週間あるが、20年度の見込みはどうか。
◎地域福祉課長 
 3月現在でまだゼロ件である。
◆日色健人 委員  
 これは利用されている方が当然今いらっしゃって、必要というご意見も当然あるかとは思う。予算も低額であり、注文をつけるのも何なんだが、自治体が結婚事業を継続する意義について、端的にご説明願う。
◎地域福祉課長 
 本市の結婚相談の登録者は、40歳以上の方が多く、そういう点では、若い方が登録している民間の事業者とは異なっている。また相談員がマッチングをせず、登録されている方自身が情報をごらんになって、相談員が連絡の仲介をしている点も、民間とは異なっている。このような民間事業と異なった事業であるから、意義があると思っている。
◆長谷川大 委員  
 先番の委員さんの質疑を聞いていて気になったのだが、保育所、保育園の待機児童──さっき数字を言ったが、ちょっともう1回──21年度というのはどれくらいを想定しているのか。
◎保育課長 
 21年4月の状況だが、現時点で400人弱の待機児童となる見込みである。
◆長谷川大 委員  
 21年4月以降の月ごとの推定の数値というのを、言ってみてくれるか。
◎保育課長 
 5月、6月以降という話だと思うが、毎月入所申し込みを受け付けているので、5月、6月と待機児童はふえていくものと推定している。
◆長谷川大 委員  
 マキシマムでどれくらいを想定しているのか。
◎保育課長 
 来年度末ということで……。
○委員長(木村哲也)
 マックスでよろしいか。最高値、どれぐらいまでいくと予想されるか。
◎保育課長 
 来年度の予測ということで大変難しいが、この2月では700人を超えていたので、同様な傾向になると予想される。
◆長谷川大 委員  
 具体的にそれに対する対策というのは、この予算で言うと何かあるのか。去年と同じ状況がまた生まれることはやむを得ないということなのか。それとも、やむを得ないのではなく、対策をとるのだという予算がどこかにあるのか。
◎保育課長 
 予算概要の24ページに、私立保育所費の中の保育所施設整備費補助金ということで、22年4月開設予定で、21年度建設ということで、120人の定員増を図る予定で、仮称であるが、夏見2丁目保育園の建設工事の予算を計上させていただいている。
◆長谷川大 委員  
 いやいや、僕が聞いたのは、21年度にマキシマム700何ぼか、800何ぼいく待機児童が昨年と変わらないという状態ではなくなる何かをするのかというのを聞きたい。
◎保育課長 
 保育園の整備を緊急に進めるということで、市有地等の保育園用地が不足していることから、鉄道事業者や地元農協などへ協力依頼を行っていて、現在、500人規模での定員増が見込める物件が情報提供されている。それを現在精査しているところだが、今後、物件所有者との交渉や設置、運営する法人の選定など精力的に進めて、保育園の整備に取り組んでいきたいと考えている。
○委員長(木村哲也)
 いや、課長、21年度の施策として待機児童対策を何かする……。(「本会議でも言っているじゃない」「本会議で答弁しているんだからいいんだよ」と呼ぶ者あり)……いや違う、ちょっとかみ合っていないのが……(「かみ合っている」と呼ぶ者あり)……ない。
 すまないが、長谷川委員もう一度……(「本会議でやってるんだから」と呼ぶ者あり)
◆長谷川大 委員  
 それは関係ない。おれが質問しているのだから関係ない。
◎保育課長 
 21年度当初予算には間に合わなかったが、先ほど説明した物件で、21年度の補正予算も視野に入れて、賃貸物件を活用した保育所の整備などを現在考えている。
◆長谷川大 委員  
 次、放課後ルームの待機というのはどれくらいか。
◎児童育成課長 
 新年度の受け付けを1月末で締め切った時点では、63名の待機が出ている。これは本来の対象、1年〜3年までである。
◆長谷川大 委員  
 過去の経験からして、月ごとにふえていく可能性はあるか。
◎児童育成課長 
 第2次が3月19日、あしたまで申し込みを受けて、最終的には4月当初の数字が出るものと思われるが、これから夏休み入所というのも入ってきて、この夏休みが終わると、そこで一番待機が発生する。夏休みを過ぎると、退所が出てくるので、夏休みの間が少し出ると思われる。
◆長谷川大 委員  
 例えば去年最高、一番ピークでどれくらいだったか、待機。
◎児童育成課長 
 20年4月では、当初33名の待機であった。その中で最大の待機が発生したのは、5月の39名である。
◆長谷川大 委員  
 今、周りで夏休みじゃないじゃんと言っているが、夏休みの数字はどれくらいか。
◎児童育成課長 
 夏休み、先ほど言ったけれども、4月当初から比べると、4〜500入るものである。それらを入れて、夏休みは22というのが最大で待機があった。(「ちょっとわかんないな」と呼ぶ者あり)
◆長谷川大 委員  
 もう質問をちょっと変える。
 三山の児童ホームだが、定員が幾つであるか。
◎児童育成課長 
 三山放課後ルームでよろしいか。
○委員長(木村哲也)
 はい、おっしゃるとおりである。そのとおり。
◎児童育成課長 
 定員60名である。そして、120%まで受け入れているので、72名受け入れることが可能である。
◆長谷川大 委員  
 今、72名入っているか。
◎児童育成課長 
 このたびの4月入所、1月末の締め切りでは、68の申請があった。その中で62人いる1〜3年生までは全員入所が可能。4年生以上の方が6人あったので、その6人の方が不許可となっている。
◆長谷川大 委員  
 三山は、あれ、児童ホームで放課後ルームをやっていないか。
◎児童育成課長 
 三山は、今、分室として児童ホームを活用しているところである。
◆長谷川大 委員  
 児童ホームというのは、どういう目的で設置しているか。
◎児童育成課長 
 児童ホームは、児童福祉法に基づいて、ゼロ歳から18歳までの児童が自由に来館して遊ぶ施設である。
◆長谷川大 委員  
 もう1度確認する。児童ホームで放課後ルームをやっているね。
◎児童育成課長 
 分室として……
○委員長(木村哲也)
 やっていると。
◎児童育成課長 
 現在、学校から離れたところに放課後ルームがあるが、そこの待機児童対策のために一時的に児童ホームを分室として活用しているところである。
◆長谷川大 委員  
 それはどういう許可関係で施設の使用が行われているのか。
○委員長(木村哲也)
 どなたかお答えできるか。
 では、暫時休憩する。
14時38分休憩
14時50分開議
◎児童育成課長 
 大変失礼した。
 児童福祉法の第6条の2の2項に、放課後健全育成事業のことが明記されている。この事業は、児童厚生施設でできると書いてある。いわゆる児童厚生施設は児童ホームである。その児童ホーム条例の第4条にある、児童ホームを使用しようとする者はあらかじめ市長の許可を受けるものとする、という中で当時この決裁を上げて、これで許可しているものである。
◆長谷川大 委員  
 ということは、もう1回確認するが、6条の2の児童自立生活支援事業等の法律に基づいてということだが、船橋市の放課後ルーム事業の考え方、それから児童ホームの設置の考え方というのがあるわけで、それに基づいてそれぞれ運営しているわけである。それで、市長がその児童ホームにおいての放課後ルームの運営を認めたということは、新たな放課後ルームの運営方法が始まったという認識でよろしいか。
◎児童育成課長 
 この三山児童ホームは、民営の時代に今の場所、学校の外に建てていただいている。市がそれをそのまま受け継ぐ形で現在に至っている。この方の契約が23年度末まであるので、その間、待機児童対策のために三山の児童ホームを分室として暫定措置で使用しているものである。
◆長谷川大 委員  
 三山の学童保育から放課後ルームに変わるところまで、長い歴史があるが、現在のところを賃貸で使用することの契約の中で、途中で解約できるような条項があるはずである。それで、当時この放課後ルームにかかわった人がおっしゃっていた話では、定員がやがて将来的にはふえてくるだろうと。それで定員オーバーをして、収容し切れなくなるケースが想定できるので、そういう契約になっている。その場合には、三山小学校に土地があり、そこをきちんと手当てしてもらうようにするのが本来の形だろうというところまで話があった。そういうお話を僕は関係する皆さんにお話しして回ったはずだが、そういうことの手当てが一切されずに、こういうあたかもルールを逸脱したような動きがあることが理解できない。もう1度お伺いするが、法律からしてできるとなっているから市長が認めたと言っているが、児童ホームの使い方はそれでよろしいか。児童ホームを本来使える子供たちが使えなくなっている現状があるのではないか。そこのところはどういうふうに説明をすればいいのか。
◎児童育成課長 
 議員ご指摘のとおり、本来の児童ホームの1室を使っているわけで、来館される子供たちには多少不便をかけているところである。本来ならば学校の空きスペースに建てていきたいところだが、この件については法律相談もし、民間の15年間という建物の契約の中で、それを引き継ぐ形で市が契約し、そしてまたその方が市に協力していただいているという経緯を考慮していく必要があると思われる。そして、地主であるその方にも、私直接お会いいたしたので……。
○委員長(木村哲也)
 その前段のところでもう結構である。
◆長谷川大 委員  
 僕は、前からいろんな場で言わせていただいているが、市長が公約で、公設公営で全小学校に配置をするということをおやりになって、きちんとできたのだから、僕はそこの重さというのを大事にしていただきたい、絶対的に。理由でも何でもいいから、頑張ってやってくれ。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 子育て支援部に保育園の待機児童対策を伺う。先ほどの答弁で、1週間前までは、4月で500人以上の待機児童が発生するということだが、先ほどの答弁だと400人弱で、1週間で100人も待機児童対策が進み減ったので、この勢いで頑張っていただければ、待機児童は解消するのではないかと思うが、そういう認識でよろしいか。
 それで、具体的に質問をするが、先ほどの答弁では、安心こども基金を活用して21年度中にいろんな物件を調査し、分室ということで補正にて対応していきたい旨の──本会議でもそういう──答弁があったが、具体的に21年度中にどのくらいの規模でこの分室を開設しようとしているのか。
◎保育課長 
 現在、物件的に情報提供されているものは3件あって、合計すると80〜90の規模ということで考えている。物件の所有者と今後折衝する必要があるので、現時点ではそういったところである。
◆浦田秀夫 委員  
 もう1つ、私どものほうでずっと言っていた保育ママ制度については、21年度は準備で、22年度でなければ実施できないという答弁であったが、何で年度内に実施できないのか、もう一度お尋ねする。
◎保育課長 
 今後国のほうから予定の実施基準とかガイドラインが出てくる予定である。それらの実施基準などを踏まえた上で、保育ママの認定要件、実施規模、保育所との連携の方法、研修内容等々、検討する必要がある。その後に保育ママの募集、選考等があるので、21年度中の実施は大変難しいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 仮に20人程度の保育ママさんを採用して、定員60人ぐらいでこの事業を実施すると仮定した場合、どのぐらいの費用が必要か。
◎保育課長 
 まだ国のほうから細かいそういった部分の補助の内容とか出てきていないが、約1人300万という見積もりは、大あらだが持っている。
◆浦田秀夫 委員  
 次に、放課後ルームについて、これも本会議でも質問し、ただいまも議論があった。先ほどの答弁でも、1年生から3年生まで63人の待機児童が発生をするということだったが、これは、船橋市の1人当たりの基準が1.5、厚生省のガイドラインが1.65、しかも船橋市の場合は、トイレも台所も入って1.5、しかもそこに120%ぎりぎり詰めて、なおかつ待機児童が63人出る。さらにそのほかに4年生以上が何人だったかちょっと忘れたが、150人程度発生するということで、大変な状況じゃないかなと思っている。
 今年度はそうはいっても5カ所、220人の定員をふやすので、それは大きく評価するが、次年度以降、これをどういうふうにしていこうとしているのか。
◎児童育成課長 
 今年度5ルームつくっているが、実際4月にふたをあけてみると、まだ待機が出るルームも発生しそうである。そんな中で、早期に学校関係と教育委員会関係等の協議を進めて、増設計画をしてまいる。
◆浦田秀夫 委員  
 具体的な方針が示されなかった。市長に聞きたいが、先ほど厚生省のガイドライン、生活スペースで1人当たり1.65平方メートル、それから4年生以上でも受け入れるのが望ましいと。規模については40人程度が望ましいというガイドラインが示されているが、そういったガイドラインに沿った整備計画をしていきたいという方針を市長は持っているか。
◎子育て支援部長 
 市長にということであるが、所管であるので、私のほうから答弁させていただく。
 今後の整備計画だが、放課後ルームを建てていくには、学校関係との協議の中で、協議が十分調ったところから順次行う。あらかじめ待機児童が見込まれる放課後ルームについてそういう形でやっているわけで、1.65という19年10月に国のガイドラインが出たが、やはりその環境をよくするために、今後整備する部分については、その1.65のガイドラインを踏まえて行っていきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 私が言っているのは1.65だけではなくて、それも台所とかトイレは除いた生活スペースで1.65、4年生以上も希望すれば入れる、それから規模はおおむね40人、こういうガイドラインに到達する方向、方針について市長はどういうふうに考えているか。
◎健康福祉局長 
 補足する。
 先ほどの今のお話のように、1人当たりの面積を増やしていくということは、質の向上のために望ましいことであるし、目指すべき方向性ではあるというふうに思っている。ただ、委員もやはり同時にご指摘があったように、待機児童が今出てきていて、今後ともこれがふえていくということが予想される中、なかなか質の向上と、それから量的な整備というのを両立していくというのはなかなか難しい課題になっている。今、部長のほうからも説明があったように、そこの間のところのぎりぎりのところを検討した結果、確かに台所やトイレは入らないが、1.65という具体的な数字が厚生労働省から示されたので、それを参考にして、今の1人当たり面積も少しであるけれどもふやす。ただし待機児童対策の手も緩めないで、引き続き整備をしていくということから今のような計画になっている。今後の進め方については、部長から答弁があったように、やはり学校の中で整備をしていくということを基本にしているので、1つ1つ学校と協議をしながら進めていくということを今の方針としている。
◆浦田秀夫 委員  
 今の答弁だと、いろんな難しい条件があるので、難しいと言っているのか、やるというふうに言っているのかよくその辺がわからないんで、もう1回市長のほうから明確にお願いする。
◎市長 
 局長からも答弁があったが、確かにこの1.65平米であるか、これも国の基準が出てきたからそれを守っていなかければならないという件はわかる。同時に、4年生までということになってくると、まだまだ放課後ルームでいたいというようなことがふえてくるが、私どもは一応小学校3年生までというようなことを思っている。その前にひとつ、船橋市私立幼稚園連盟の皆様方にお話をしてあって、幼稚園でもって見ていた園児が学校へ今通学していると。その後のことを放課後ルーム的なものを見ていただけないかということを以前からお話ししてある。今年度、その船私幼の皆様方と詰めていき、幼稚園のほうでも見ていただければ、私どももそちらのほうに児童を送り込むと緩和されるのかなということは、今考えてもいる。そういったことを踏まえた中で、先ほど局長の言われたようなことをしていきたいと思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 次に、子供医療費の助成拡大について、今回市が、入院という限定はしているが小学校6年生まで拡大したことは評価をしたいと思う。この問題、常任委員会でもいろいろと議論をしてきたので、細かい議論はさておいて、これも市長に伺いたい。
 群馬県がことし10月から中学校3年生まで完全に無料化するということを決めたと報道されていて、それからさいたま市もことし10月から中学校3年生まで無料化していく。千葉県は大変おくれていて、本当は千葉県がそういう方針を決めてやれば、船橋市も非常にやりやすく、市長も多分やると言うのだろうが、東京都なんかでも、やっぱり先進的な区が先行して2年、3年やって、都がそれに後から着いていく。群馬県なんかも調べてみると、前橋市や太田市などが先行して、その後県がついていくと。県が制度をつくれば費用は半分で済むわけだから、当初1年、2年は大変な市の負担になるが、市長として、この子供医療費の助成拡大を中学校3年生まで拡大していくという、来年すぐやれとは言わないが、そういう方向、方針、例えば今後──選挙わからないが、再選した場合今後──4年間でそういう方向を目指したいとか、そういう考えは今持っているかどうかだけお尋ねしておきたい。
◎市長 
 乳幼児医療の件であるが、確かに私どもも小学校6年生までということで、このたびは見ることになってはいるが、それぞれの自治体の児童生徒の数からしても、船橋市では1学年で約1億円をオーバーするので、それは慎重に考えていかなければならないなと思っている。そうはいっても、これからの子供たちの健やかな成長を願うというようなことを考えてまいると、そこまで見ていかなきゃならない面もあるのかなとは思っているが、今の段階では、まだそこまで検討してはいない。
◆浦田秀夫 委員  
 続いて、福祉サービス部に伺うが、障害者自立支援法の利用者負担について、低所得者を対象に利用者負担を全額助成した場合、どの程度費用がかかるかということと、この助成を私はすべきだと思っているが、市の見解を伺う。
◎障害福祉課長 
 予算編成の中で、利用者負担については特に算定をしていないが、現在の利用者負担の負担率であるが、公費負担97%、利用者負担3%である。これを仮に来年度予算に当てはめると、8690万程度と考えられると思う。
◆浦田秀夫 委員  
 障害者自立支援法については、今見直しが行われていて、利用者負担のあり方についても議論している。あと8690万円と言うと語弊があるかもしれないが、市が障害者福祉についてもうちょっと理解があれば──例えば浦安だとか横浜市でやっているが──全額補助をするということがあってもいいと思うが、これについても、市長の考えをひとつお願いする。
◎障害福祉課長 
 現在の負担の軽減策が図られ、議員のよくおっしゃるような応能負担かという議論があった。現状としては、限りなく応能負担に近い額となっている。この先、政府のほうでは応能負担化をするということでいるので、現状ではやむを得ないのかなと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 これは県の事業だと思うが、重度心身障害者医療助成制度に所得制限が設けられたが、この入院時の食事療養費と生活療養費の自己負担分を市として独自に助成する考えはないか。するとすれば、どの程度の費用が要るのか。
◎障害福祉課長 
 まず、数字のほうから申し上げる。現在、所得制限で対象外になっている方が4.5%程度であることから、来年度予算を考えた場合は、3280万程度必要かと思う。
 それから、食事療養費の件であるが、これは現在、ちょっとデータをとっていないが、以前の数字であると約1億程度になるかと思う。この部分については、県の補助制度なので、県の補助要綱に従って実施したいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 次に、介護支援事業費、在宅サービス利用者負担の対策事業について、サービスの対象がふえたということだが、その中身についてお願いする。
◎介護保険課長 
 介護保険のほうの在宅サービスは、サービスの内容ではなくて、収入基準と預金の条件が緩和された。収入基準については、今までが1人世帯の場合、130万円未満のところを150万、預貯金が1人世帯の場合、200万のところを350万円以下という形で収入及び預金基準を拡大したということである。
◆浦田秀夫 委員  
 では、対象サービスがふえたわけではないのか、ごめんなさい、ではそれは私の理解不足だ、すまない。
 そこで、これは低所得者に対する利用者負担の対策事業で、これはこれで必要だとは思が、私はその重度、例えば要介護度4とか5で、施設に入りたいんだが、施設が不足していて入れなくて、在宅でその介護を余儀なくされている方々に対する在宅サービスの利用者負担の軽減対策が必要じゃないかと思うが、これについての見解はいかがか。
◎介護保険課長 
 重度の在宅の方の助成を新たにということであるが、介護保険サービスはご承知のように、自己負担1割という形であって、施設サービスも在宅サービスもここは同じである。また重度の方でも、在宅サービスの利用者が施設入所サービスの利用者に比べて経済的に負担が特別に大きいという仕組みではない。したがって、利用者負担の助成については、介護度に注目して行うつもりはない。従来どおり低所得で負担能力の低い人たちを対象として助成を続けていきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 施設でも在宅介護でも、その財政的な負担は変わらないという答弁である。しかし実際施設に預けている方と在宅で介護している家族、本人も含めてのいろんな意味での負担というのは差が大きく、大変苦労なさっているのではないのか。
◎介護保険課長 
 家族の介護をしている方々に対する支援という形では、介護保険のサービスの中でもショートステイとかデイサービスとか、さまざまなものがある。そこの部分について、介護を受けている方も在宅で暮らしたい方もいらっしゃるので、そこの部分は、当然在宅介護をされている家族介護者の方々にも、制度の中でのサービスがあると思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 市長もそういう施設──市長は直接ではないが──の本当は施設に入れたいが、入れない状況もわかっているし、これは市長に聞きたいのだが、介護保険制度の本来の目的は、施設介護から在宅介護ということになっているわけだから、利用料のことも含めて本来は在宅介護により手厚い、そういうのがなければそういう方向に行かなくて、むしろ施設──だから施設施設と皆さん言っているのだろうと思う。その考え方についてどう考えるか。
◎福祉サービス部長 
 重度の要介護者については、認定する際に給付の限度額で考慮がされているものというふうに考えている。また助成制度については、従来著しい負担がかかる場合とか、あるいは負担することが困難である場合などに助成をしてきたものである。ご質問の重度在宅者への利用料助成制度については、在宅で大変ということも理解できるが、希望のサービスが受けられないことについて助成するという新たな考え方であるとすれば、市としては、新たな考え方に基づいての助成制度というのは考えていないところである。
○委員長(木村哲也)
 ちょっと違うかな。
◆浦田秀夫 委員  
 市長に考え方を質問しているので。
◎市長 
 重度の障害者、介護度4、5、これを介護する家族の方の心労というものは、これは大変なものがあろうと。これはもう私自身もそういったことを経験しているから重々わかるところでもあるが、でき得れば施設で看てもらいたいというのが、普通そのような考えになるのかなと見ている。ところが、すべてそれが満足いただけるところまで来ていないのが現況下にあるわけである。だから、そういった中で介護保険を使う中でいろんなショートから在宅支援をしていただける、そういった方向をとって使ってもらうしかないのかなとは見ているが、極めてこれは深刻に受けとめなきゃならないなとは思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 市長の言った深刻な状態なので、そうせざるを得ない状態の人に対するせめて利用者負担について、助成する制度をつくっていただきたいというのは、これは要望しておく。
 それから、ひとり親家庭児童養育手当を復活して、離婚などのひとり親家庭にも支給すべきだと思うが、この点についてまだ市の考えは変化ないか。
◎児童家庭課長 
 旧児童養育手当の復活ということであるが、復活することは考えていない。
◆浦田秀夫 委員  
 とりあえず第一巡の最後になるが、生活保護費で母子加算が廃止をされた。私どもは、今の母子家庭の生活の状況、収入の状況、いろんな委員会でも指摘したし、新聞報道もされて、大変な状況なので、市独自でこれを何とか継続できないか言っているが、国の制度だからなかなかできないということであるが、もう一度考えを伺っておきたい。
◎生活支援課長 
 委員おっしゃったとおり、生活保護は国の基準にのっとって行うべきものであるので、市でもそのように考えている。
◆小森雅子 民主党  
 概要の22ページ、児童福祉総務費の子育て短期支援事業費、今年度の新規事業だったと思うが、利用の状況と来年の見込みはどう考えているか。
◎児童家庭課長 
 子育て短期支援事業の利用実績と見込みであるが、昨年5月から実施した事業で、いわゆるショートステイ事業は現在、登録者が18名である。そのうち8世帯が延べ14回利用している。利用者数にすると、お子様の数で80名、80日間の利用である。また、泊まりではなく日帰りでの利用もでき、そちらが別途1件あった。
 来年の見込みであるが、こちらは松戸にある施設に他市とともに委託していて、8人のキャパがある施設なので、割り返して、1人分の費用負担委託料でやっている。年間何人までという制限はないので、特に利用の予定数というのは持っていない。
◆小森雅子 委員  
 概要の21ページに戻るが、育児支援家庭訪問事業と児童虐待の対策になると思うが、今年度の実績と、来年度の見込みはどうか。
◎児童家庭課長 
 育児支援家庭訪問事業の対象だが、人によって訪問回数等が変わってくるので、積算は派遣回数及び時間ということでやっている。そちらで説明する。
 助産師による訪問指導は、年300回。ヘルパーによる家事援助は、60時間分を見込んでいる。
◆小森雅子 委員  
 今年度は何時間だったか。
◎児童家庭課長 
 20年度、これまでの実績は平均月25回程度なので、12カ月分で約300回になる。同じぐらいになると思う。
◆小森雅子 委員  
 地味な事業ではあるが、必要とされている方にきちんと訪問ができるよう振り分けしていただきたいと思う。
 同じく、児童虐待の対策になるが、児童向けのSOSカードを配布しているが、来年の配布の予定はどうなっているか。
◎児童家庭課長 
 SOSカードについては、今年度と同様、新しく1年生になるお子様に配布する予定で、予算をお願いしている。
◆小森雅子 委員  
 毎年、何回も話しているが、1年生のときにお配りしたカードをその後十数年間、ずっと持っているというのは考えにくい。小学校の間に2回なり、3回なり配布するということは検討したか。
◎児童家庭課長 
 今のご指摘については、私も受けている。内部で検討したかとのことだが、一応先ほど申したように、来年度はカードでお願いする予定だが、検討の中で、ああいった小さいカードでいいのかどうかということは検討している。
◆小森雅子 委員  
 小さいカードでいいのかというのは、ポスターで十分ということか。
◎児童家庭課長 
 いえ、ポスターはポスターで予算をお願いしてやっている。今のカードは、家庭児童相談室だとか、児童相談所の電話番号が入ったもので、いざというときに電話できるものだが、カード式じゃなくて別のグッズでも検討できないかということを担当者レベルであるが、お話はしている。
◆小森雅子 委員  
 グッズも検討されることも結構だが、ぜひ早くしてほしい。小学校1年生で相談できるよと言われても、何のことかわからないと思う。本当に必要で、そして自覚を持って自分から家庭での虐待なり、あるいは学校でのいじめなりというものについて本当に相談したい、必要だと思ったときに手元にあるということをぜひ早急に環境づくりをしていただきたい。児童虐待の対策費、少しふえ300万弱、ほかのところでも児童虐待の対策はしているということは理解できるが、ぜひもっと力を入れていただきたい。そんなにお金のかかるものを配ってほしいと言っているわけではない、強く要望する。
 それから、先番委員も質問していたが、病児病後児保育について伺う。今年度から3カ所にふえているが、全体の利用実績──ご質問でご答弁あったが──それぞれの施設について利用がどうだったか伺う。
◎保育課長 
 4月から3カ所にふえた。まず既存の施設だが、利用者数は、3カ所にふえた結果だと思うが、若干減っている。小児科クリニックで行っている病児病後児保育事業については、1日平均2人前後の利用状況となっている。
 最後であるが、保育所併設型の病後児保育事業は、1日平均0.3未満という状況である。
◆小森雅子 委員  
 医療機関併設型のものは両方とも定員4人だと思うが、1人平均2人前後。保育所併設型の病後児というのは0.3人ということで、かなり差があると思う。これを平均すると、昨年度までの実績に比べて1.7倍の利用増であったということで、余り伸びていないように思われるが、実際には病後児ではなく病児といったタイプは、これは病気のお子さんだから、季節的に大変変動がある事業だと思うので、平均2人前後の利用というのは大変高い率で必要とされている施設ではないかなと思う。一方、病後児のほうが大変利用が低いということは、これは検討していただきたいと思う。いずれにしても、その3カ所といのはまだ足りないのではないかと思うので、今後も増設に向けて検討していただくことを要望しておきたいと思う。
 次、予算書の127ページ、先番委員さんから質問が何回か出ていた保育所費の一時保育について、登録者数を保育課で把握してないということで驚いたが、延べ利用者数など実績はどのように把握しているのか。
◎保育課長 
 補助事業なので、毎月実施園から利用状況の報告が上がってくる。そういった数字を先ほど先番委員に申し述べたところである。
◆小森雅子 委員  
 1万8210人であったか──数字は先ほどお伺いしたが──この中身、就労されているのか、リフレッシュ、あるいはお母さん自身が病気だとか、いろいろあると思うが、中身の分析はしているのか。
◎保育課長 
 利用別の統計が挙がっているので、そういった数値はとらえている。
◆小森雅子 委員  
 利用別の数字は今わかるか。
◎保育課長 
 平成20年度の最新の数字では、リフレッシュ等の利用は約3,800人、それ以外の短時間パートとか、通院とか、家族介護等の利用は約9,500人となっている。
◆小森雅子 委員  
 リフレッシュの中に入るのか別の分け方になるのかわからないが、特にお母さんが大変もう精神的にもお疲れであるということで、お子さんとお母さんを短時間であっても離したほうがいいという判断で一時保育を利用されているというのは何件くらいあるのか。
◎保育課長 
 そこまでの細かい統計にはなっていないが、先ほど言った約3,800人の中に含まれていると理解していただきたい。
◆小森雅子 委員  
 これは以前にも触れていて、児童虐待とも関連してくるが、大変深刻な状況で保育園でお預かりしたほうがいいという場合であっても、一時保育がなかなか利用しづらいという現状があるというお話を聞いている。そこを数として把握していないということも驚きなのだが、ぜひきちんと把握し、そういう面でも保育所が機能しているのか、また機能できていないのであれば、早急に対策をとっていただきたいと思う。要望としておく。
 ちょっと戻るが、概要の15ページの──これも先ほど質問出ていたが──中国残留邦人等支援事業費が減額になっている。この理由は。
◎地域福祉課長 
 地域福祉課と生活支援課の両課にまたがるので、まず地域福祉課から説明する。
 この事業は、20年度初めて厚生省が急遽決めた事業である。事業をやるに当たって県がやっていた支援相談員の派遣の方法をとって、予算、報償費という形で予算立てをした。その後、厚生労働省から市内の中国残留邦人の世帯数に合わせ、職員1名の雇用で週3日勤務の条件で国庫補助金が受けられるということになったため、支援相談員と自立支援通訳を兼ねた非常勤職員を1名雇用した。その関係で、雇用の費用は、他の非常勤職員と同様で総務費から出ることになり、21年度は300万の減額になった。
◎生活支援課長 
 生活支援課所管の支援給付金分3747万円について説明する。
 20年度予算では、この部分が4507万円であるので、760万円の減額となっている。この理由であるが、20年度予算では生活保護を既に受給している世帯を含め、市内に居住する中国残留邦人等全18世帯のうち、収入が明らかに多く、該当しないと思われる1世帯を除いた17世帯について積算した。現在は、13世帯が支援給付金の適用を受けているので、20年度予算の見積もりの時点から4世帯少ない状況である。21年度予算については、現在の実績より2世帯増を見込んで積算しているので、20年度予算に比べ、2世帯少ない分減となったものである。
◆小森雅子 委員  
 また児童福祉のほうに戻るが、先ほどの母子家庭のことで、先番委員の質問に関連して伺うが、母子家庭の中で生活保護を受けている世帯は311世帯ということだったが、この世帯の中で就労されている世帯は。
◎児童家庭課長 
 就労しているかどうかについての資料は今持っていない。
◆小森雅子 委員  
 生活保護であっても、一部分就労して、自立に向けて努力されている方もいらっしゃると思うので、それは後で資料をいただけるか。
○委員長(木村哲也)
 資料請求は、一応委員会を通しての資料請求になるが、後でもよろしいか。
◆小森雅子 委員  
 では、今の件に関しての資料請求は取り消す。
 それでは、予算書の124ページ、子育て支援のファミリー・サポート・センター利用について伺うが、これは協力会員の方にご大変協力いただいて、便利な事業でもあると思う。一方で就労されている方の中には、当日急に残業になったとか、そういったことでは使いづらいということが前から伺っている。そういったことに対する対策は何かあるか。
◎保育課長 
 ファミリー・サポート・センターを利用する場合、利用会員と協力会員と事前に打ち合わせをし、双方の信頼関係を築いた中でお子様の状況を把握して、お預かりするという形の形態をとっている。当日必要な場合というのは、事前に打ち合わせている場合はご利用いただいているものと思っている。
◆小森雅子 委員  
 全くその日が初対面ということを想定しているのではなく、事前に面接をしてお互いの顔がわかった上で、当日、もしその方があいていればお願いするということは可能か。
◎保育課長 
 協力会員の方があいていれば、対応できているというふうに思っている。
◆小森雅子 委員  
 実際には、そんな何十人もの方と面談をして、登録される方は少ないと思う。
 そういうことはされている市があるのかどうかわからないが、1カ所にお願いをしたら、その日あいている協力会員さんでお願いするというシステムはできないのか。
◎保育課長 
 現実的には、利用者が必要な場合は、数人の協力会員の援助を受けているケースというのはある。例えばグループで協力会員に当たっていただくとか、そういった観点であると、他市の状況なんかも調査して考えてみたい。
◆伊藤昭博 日本共産党  
 民生費の老人福祉費に関連して、ひとり暮らしの高齢者、5年前からふえていると思うが、確認したいと思う。(「ふえているのかって聞かないとわからないんだよ」と呼ぶ者あり)
◎高齢者福祉課長 
 平成16年からちょっと申し上げる。
 ひとり暮らし高齢者の……。
○委員長(木村哲也)
 ひとり暮らしの高齢者の数、ふえているでいいのである。
◎高齢者福祉課長 
 申しわけない。ふえているところである。
◆伊藤昭博 委員  
 今年度の予算の中にも入っていると思うが、福祉ガイドにある郵便局員によるサービス事業の事業費と予定人数を答えてほしい。
◎高齢者福祉課長 
 21年度の予算は3万4000円、対象人数は8人である。
◆伊藤昭博 委員  
 以前私、本会議で質問し福祉局長から答弁があった。無料の給食サービスにかわるもので、安否確認をさせていただく、孤独感の解消等により、そういう意味で、同じ目的で事業をかえたということだが、どんどん減っていって、もう風前のともしびという状況である。このひとり暮らし高齢者事業に対する考え方はもう変わっちゃったのか。
◎高齢者福祉課長 
 ひとり暮らし高齢者に対する考え方については変わっていない。
◆伊藤昭博 委員  
 変わっていないのであれば、なぜこんなに減って、予算上も昨年と同じ実績の予算をつけられるのか。
◎高齢者福祉課長 
 予算については、今年度の実績をもとに算定している。利用人数が少ないことは承知しているが、少ない理由については、郵便局員の訪問予定日に時間が拘束されるとか、そういうような理由が挙げられている。しかしながら安否確認のサービスについては、高齢者が自分の状況やニーズに合ったサービスを利用することが重要であるので、少ないながらもこのサービスを必要とされている方がいらっしゃる。本事業については今後も引き続き実施していく考えである。
◆伊藤昭博 委員  
 以前とってかわられた無料サービスは、471名の方がサービスを受けられていて、今8名の方しかいらっしゃらないということは、そういう高齢者がふえているというお話の中で、残りの方はどういうサービスで対応しているのか。
◎高齢者福祉課長 
 ひとり暮らし高齢者等の安否確認サービスでは、ただいま申し上げた郵便局員の訪問事業のほか、緊急通報装置の安心コール事業、声の電話訪問事業がある。
◆伊藤昭博 委員  
 今の局長じゃないが、以前の局長は、無料訪問サービスにかわるものだということを議会の中ではっきりと言っている。顔と顔を向き合わせて、そして何かあればちゃんとお話がそこで面と向かってできる、そういうサービスを予定しているにもかかわらず、緊急通報サービスで代替するというのは、全部そういう機械任せになっているのではないか。
◎高齢者福祉課長 
 ただいま申し上げた高齢者等の安否確認のサービスの中で、緊急通報装置の安心コール事業というのは、コールセンターから直接本人にお電話をしている、そういう事業である。声の電話訪問事業についても、市の相談員から直接本人に電話をし、安否確認をしているところである。
◆伊藤昭博 委員  
 2点確認するが、面と向かってお話をする、要するに状況が変わっているのを顔を見て、そして生活の状況を見て確認するサービスというのはもうやめた。そして電話による、声だけ聞いて、こういう方々に対応するサービスに政策転換されたのか。
◎高齢者福祉課長 
 やめてはいない。食の自立支援の中で──これは委託でやっているが──お弁当を手渡しすることによって顔を合わせて安否確認、そちらのほうを兼ねてお願いしているところである。
◆伊藤昭博 委員  
 そのお弁当云々のサービスというのは、このパンフレットのどこにあるのか。
○委員長(木村哲也)
 パンフレット以外にも、予算書でも何でも数字的にどこでどう載っているかという。
◎高齢者福祉課長 
 福祉ガイド47ページに、食の自立支援事業というのがある。
◆伊藤昭博 委員  
 この食の自立支援事業というのは、対象となっている人数は何名か。
◎高齢者福祉課長 
 19年度の実績で179名である。
◆伊藤昭博 委員  
 減っていることもさることながら、この事業そのものが安否確認が目的になっているとここには何ら書かれていないが、目的は同じなのか。
◎高齢者福祉課長 
 こちらの事業については、兼ねている。
◆伊藤昭博 委員  
 この件については一応これで終わるけれども。以前も、兼ねているとか、含まれているとかいうことで、議会が紛糾した。だから明確にそれぞれの事業の目的をはっきりして、今後運用していただきたいと思う。
 続いて、国保なのか介護なのかわからないので、ページを示すことができないが、来年度から新しく始まる国保と介護保険の利用にかかわって、合算の事業が始まると思うが、その事務事業に関して、何人、そして幾らぐらいの事務費を予定されているのか答えてほしい。
◎介護保険課長 
 この高額合算、医療と介護の給付費であるが、それぞれ医療保険の世帯でおさえるという形になっている。当然それは国保の部分、後期高齢者もあるが、健保協会、かつての政管、健保組合、ここら辺について、医療加入のデータを介護保険課は持っていないので、人数等の事務の経費は、詳しい数字はつかまえていない。給付費については、高額介護サービス費、ここの中の一部を医療と介護の合算比にして、いつでも支出できるよう、科目設定として対応しているところである。
◆伊藤昭博 委員  
 21年度から始まる事業で、予算は幾らついているのか。
◎介護保険課長 
 介護保険のほうでは、510万円を一応仮に設定している。
◎国民健康保険課長 
 国民健康保険課のほうでは、700万円の予算計上をしている。
◆伊藤昭博 委員  
 それぞれもう幾らと上がっているので、どれぐらいの人数を予定しているのか、事務量を聞いている。
◎介護保険課長 
 先ほど答弁したように、今の現在で調べられないので、数字を把握はしていない。
○委員長(木村哲也)
 国保のほうはどうか。
◎国民健康保険課長 
 介護保険と同じである。
◆伊藤昭博 委員  
 この事業はつかみのお金だとは思うが、国のほうから補助は来るか。
◎国民健康保険課長 
 国民健康保険の場合で申し上げると、財源は来る。
◎介護保険課長 
 被保険給付の中での負担割合で来る。
◆伊藤昭博 委員  
 内容的にも非常に複雑な内容になっているので、実際に利用者の方がわからないということが起こってくると思う。国民健康保険に入っていながら、途中で後期高齢者保険のほうに移るというようなことになると、使えなくなったり、いろいろ出てくる状況の中で、どのように利用の推進を図っていこうとしているのか。
◎介護保険課長 
 介護保険のほうでは、基本的に65歳以上の、6月に保険料の賦課がある。あと3カ月に一遍、サービスの給付を受けている方々に、あなたはこういうサービスを受けて、こういう自己負担を払いましたという通知をしている。これらを利用して周知を図るとともに、あとは国民健康保険課と今から協議はしているが、8月1日以降の手続開始なので、それに合わせたような形で1カ月ぐらい前にできればと思っているところである。
◎国民健康保険課長 
 私どものほうは、7月に被保険者証の全件更新があるので、保険証を送付したときにPRのためのチラシをその同封する。また毎月、高額療養費の該当者には、高額の申請書をお送りしているので、そのときも同様のチラシを同封したいと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 それぞれの課で行うことはいいのだが、それぞれが合算されるとどうなるかというところがみそである。それぞれの課に来たときに、それぞれの課の利用分がどうかということが明確にそれぞれわからないと相談しようがない。その辺の連携はうまくやっていけるのか。
◎介護保険課長 
 国保も介護保険も市町村が保険者。国保加入者の部分については、一応国保の窓口をワンストップとして、介護と連携をする。当然データがあるし、ご本人さんがお支払いになったデータは出せるしというところで連携を図っていく。ただこれはシステム等をかえなければならない。8月1日だが、国からシステム自体の詳細な連携もまだ明確に出てないので、じっくりやっていきたい。
○委員長(木村哲也)
 国保も、一応同じなら同じと。
◎国民健康保険課長 
 今の答弁と一緒である。
◆関根和子 委員  
 予算書の128ページ、生活保護総務費で伺う。
 ケースワーカーの職員数と、1人のケースワーカーが受け持っている生活保護受給世帯数。さらに、一番多い方は何件ぐらい受け持っているか。
◎生活支援課長 
 現在、ケースワーカーは52人である。1人のケースワーカーの担当する被保護世帯数は平均83.5世帯で、107世帯が最多である。
◆関根和子 委員  
 国が示すケースワーカー1人当たりの標準受け持ち世帯数は80世帯になっている。これを超えるケースワーカーが当市にもいるということがわかったが、この52人のうちの何人がそういう状況か。
◎生活支援課長 
 何人が平均より多いかというのは、把握していない。
◆関根和子 委員  
 何人かわからないというが、平均83.5世帯というわけだから、かなりオーバーしている方たちがいると思う。
 今、ケースワーカーさん、本当に私見ていて、大変な実態だなと思っている。全国的にもこの問題が問われているが、ケースワーカーさん、保護世帯の自立支援のために各家庭訪問にいかなければならないが、当市の状況は。
◎生活支援課長 
 問題を抱えていらっしゃる世帯には、最低毎月行くようにしている。ある程度生活が安定して落ち着いているような世帯では3カ月に一遍とか、そのように区分して訪問するようにしている。
◆関根和子 委員  
 ケースワーカーは大変高い専門性が求められるが、技能習得のための研修はどのようにされているか。
◎生活支援課長 
 おっしゃるとおり、かなり専門性を求められる仕事であるので、人事異動により当課に配属された場合には、当然初任者の研修を行う。それから日々の業務の中で先輩に教わるというのはもちろんであるが、2年目の職員には2年目の職員の研修というように計画して行っている。
◆関根和子 委員  
 いろいろ私たちも、職員の対応というところでは苦情なども受ける場合があるんだが、こういう研修は十分にやっていただきたいと思う。
 それから、国が決めているこの80世帯を基準とするということになると、ケースワーカーはあと何人必要になるか。
◎生活支援課長 
 現在、2名追加すれば、基準に達すると考えている。
◆関根和子 委員  
 新年度はこの2名の増員が図られるか。
◎生活支援課長 
 総務部と協議いたして、ケースワーカー2名の増員を予定している。
◆関根和子 委員  
 早急に配置することを求める。
 次に、同じページの住宅扶助費について。
 12月議会で賃貸住宅更新の際の扶助費、これが足りないという質問をしたが、その後変化があったのか。新年度はどのようになるのか伺う。
◎生活支援課長 
 国と協議した結果、現行では家賃相当額を契約更新料の限度としているが、家賃の1.5倍を限度に契約更新料等について支給できることとなったので、来年度4月1日より適用してまいる。
◆関根和子 委員  
 大分これで更新の際の個人負担が減ると思う。
 続いて、先ほど先番議員も触れたが、同じ生活保護世帯のうちの母子加算についてである。
 2009年度で全廃となる母子加算の対象者、先番議員の質問の中で、生活保護世帯が311世帯と言われていたが、世帯数はこれで間違いないか。
◎生活支援課長 
 児童家庭課のとらえている数と若干違いがあるが、当課では約300世帯と把握している。
◆関根和子 委員  
 この300世帯に今まで支給されていた母子加算の総額は。
◎生活支援課長 
 概算で約2800万円である。
◆関根和子 委員  
 本当にこの母子加算がなくなるという中で、母子世帯の方たちはますます厳しい状況になるということで、報道もたくさんされてきた。こういう中で、これも国の制度だから仕方がないということを先ほど言っていたが、自治体によっては、この母子加算分にかわる自治体独自の福祉給付金支給制度などが創設されてきている。当市としてそのような独自施策を考えるべきと思うが、市長どうか。
◎福祉サービス部長 
 今回の母子加算の廃止については、国の生活保護制度のあり方に関する専門検討委員会において、母子加算を含めた生活扶助の額が一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたために、生活保護を受けている母子世帯と一般の母子世帯との公平性の観点から廃止するものとなったものである。このような考え方から、市ので独自に新たな補助をするということは考えていない。
◆関根和子 委員  
 今のご答弁を聞くと、本当に冷たい政治だなという感じがする。今、いかに母子世帯の年収が少ないか。もう200万円弱である。こういう中で生活している方がほとんどである。それを公平にするためにそこに合わせるという、この考え方が私は本当に政治の冷たさを感じる。これは逆に、この最低基準だと言っていた母子世帯の生活扶助、ここに合わせるべきではないか。そういう考え方をすべきじゃないかと思うが、だれが答弁してくれるか。
◎福祉サービス部長 
 生活保護の制度については、全国一律の制度であるので、船橋市だけ特別の違った制度にするということはできないものと考えている。
◆関根和子 委員  
 だから私は、市独自のこういう福祉給付金支給制度などを実施したらどうかという提案をした。これはこれからの検討課題としていただきたいことを要望しておく。
 次に、294ページの介護保険料について。
 新たな保険料徴収のもとで、平成21年度末の剰余金はどれくらいを予測しているか。
◎介護保険課長 
 20年度終了後という形であれば、3億円程度の剰余金が発生すると考えている。
◆関根和子 委員  
 私の本会議の質問で、あと6億円あると保険料を据え置きにすることができるということがわかった。6億円は3年間分であるから、1年だと2億円で済む。そうすると、21年度末で3億円の剰余金が出るというのである。すると十分に据え置きができて、まだ1億円余るという、こういう計算になるのではないか。なぜ今のこういう経済状況の中で据え置きを考えなかったのか。
◎介護保険課長 
 3億円というのは、20年度の介護保険事業を終了して、それで5月31日に出納閉鎖を終わって、締めた後、保険料の総収入とサービスの総支出の差額で出る。今現在、予想は3億円であるが、予想であって、確定値ではない。確定値でないものを計画に入れて取り崩すことはできない。保険料は3年間で計画値として設定している。
◆関根和子 委員  
 計算は素人でもできる。私は、確定じゃないからできないということだが、もし不足した場合、先ほど来出ていた県の財政安定化基金、これから借りればいいわけである。今、県の安定化基金が幾らあるのか、県に電話をして聞いた。104億7700万もある。借りるところがないと言っている。そのために2月の県議会では、拠出金の必要はもうないからといって、これから21年から3年間は、各市からの拠出は要らないと言っている。これはそのうち埋蔵金になっちゃう。だから大いにこういうのを使えば、保険料の心配はないわけだから、据え置きを再度検討すべきではないか。市長いかがか。
◎介護保険課長 
 (関根委員「市長に聞いている」と呼ぶ)一応事務手続の内容をご理解いただきたいと思う。
 保険料が足りなくなって、財源が足りなくなったら借りる。借りると、その分は次々期の3年間で保険料によって返さなきゃいけない。借金がふえると、次々期の保険料がぐっと上がってしまうというところもあるもので、私どもは剰余する予定の3億円をそれに備えて基金に積み立てたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 私は、能力のある船橋の市の職員の方たちであるから、そんな失敗はしないと思っている。貯め込みが、基金がいっぱいたまって、これはどうしようという話になると思うから、再度見直しを要望しておく。
 続いて、第1号被保険者の保険料滞納状況について、過去3年間の滞納者数とその比率、何段階の方たちの滞納が多いのか。
◎介護保険課長 
 21年1月末で、滞納金額は約1億8000万円、滞納者4,305人、これは2年間分の時効が成立していない部分である。
 21年1月末である。当然まだ20年度の締めに入っていないので、これからどんどん入ってくるかもしれない。
 一番滞納の人の多い段階は2段階という形になる。
◆関根和子 委員  
 減免というのは、今どのような状況になっているか。
◎介護保険課長 
 1月現在での減免者の数は161人、約160万円。当然減免されている方はスタートからずっと1年間減免されるから、ここは積み重なっていくことになる。
◆関根和子 委員  
 当市の減免の基準というのは、生活保護基準の1.2倍未満の収入の方、これは段階でいくと、1段階から3段階の方たちに当たると思う。今の答弁の中では、第2段階の方が一番滞納が多いと言っている。第2段階の人というのは、この減免基準に当たる人ではないか。お答え願う。
◎介護保険課長 
 減免は第1から第3段階の人で収入が生保基準の1.2倍未満、そして1人頭預貯金が200万円以下であるので、2段階の人全員が該当になるわけではない。
◆関根和子 委員  
 それにしても、滞納者が4,305人もいて、161人しか減免申請していない。それで第2段階の人が一番滞納が多いというのだから、私はこの第2段階の人にもっとこういう制度を知らせてあげたら、減免申請をして、この滞納額も減ってくるのではないかと思っている。そういうことはやっているか。
◎介護保険課長 
 やっている。本算定の通知のとき、督促のときに必ずそれはお伝えしている。第2段階だけでなく、皆さんにということである。
◆関根和子 委員  
 すると、この第2段階の人は、滞納している人が多いが、預金を200万以上持っているからという判断になるのか。その見解がよくわからない、聞かせてくれ。
◎介護保険課長 
 預金を200万円以上持っているかどうかという判断は私はしていない。
◆関根和子 委員  
 それでは、こういう滞納者の方たちに周知を徹底し、大いに減免申請を上げるよう、呼びかけを今後ももっと強めていただきたいことを要望しておく。
 次に、299ページの介護サービス等給付費と特別養護老人ホームの入所状況について伺う。
 平成21年度の特別養護老人ホーム待機者数と居宅で待っている独居世帯数、また老老世帯数について尋る。
◎高齢者福祉課長 
 21年1月現在の特養の待機者数は821人。そのうち、居宅でひとり暮らしの方が116人。老老世帯の方、90名。
◆関根和子 委員  
 今、独居世帯は116世帯、そして老老世帯が90世帯、この中で、要介護4と5の重度の方たちは、それぞれ幾らいるか。
◎高齢者福祉課長 
 独居世帯の方が45人、老老世帯の方が47人である。
◆関根和子 委員  
 居宅で、それも重度の方たち約100名の方が居宅で待っている状況である。先ほど市長は、こういう実態を大変深刻に受けとめなければならない、と先番委員に答えている。この人たちは居宅にいたいという人たちではない。要望していて入れない人たちが特老に入れる見通しというのはいつつくれるのか。
◎高齢者福祉課長 
 独居、老老世帯の方にあって、要介護度が4、5の方については、入所基準の中で特養への入所待機順位はかなり高いものとなり、特養への入所は優先的に進められる。しかし現在、空き待ちの状況なので、次期計画に基づき、できる限り早く整備できるように努めてまいりたい。
◆関根和子 委員  
 空き待ちというのは亡くならなければ入れないわけであるから、この次期計画という中で、こういう方たちを救わなければならないが、次期の計画でこの方たちが入れるような計画になっているか。何年度で何人受け入れられるのか。
◎高齢者福祉課長 
 次期計画の中では、特養の場合、22年度に185床、23年度に100床の整備を予定している。
◆関根和子 委員  
 平成22年度に185床だそうであるから、何とかここで入れるのかもしれないが、1年間は今の状況のままである。そうなると、先番委員が言ったように、こういう人たちに対する手厚い介護の対応を検討していかなくてはいけないということを要望して、私の質問を終わる。
◆神田廣栄 新風  
 それでは、予算書の118ページ社会福祉振興費の社会福祉協議会助成交付金について伺う。
 初めに、市からは助成交付金となっているが、市の社協の「福祉だより」──ちょっと古いが、平成18年度のを見たら──一般会計の収入の部において補助金収入という表現で書いてあった。市から助成交付金ということで出して、市社協では補助金収入という表現である、これでよいのか。
◎地域福祉課長 
 市の予算科目では交付金だが、社会福祉協議会は社会福祉法人であることから、その経理については、厚生労働省が制定している社会福祉法人会計基準に示された勘定項目に準拠して区分しているということで、地方公共団体からの交付金、補助金収入は、補助金収入として区分されていると聞いている。
◆神田廣栄 委員  
 問題ないのであれば結構だが、市社協への助成交付金は、予算も1億円を超えているが、この金額が市の社協の一般会計支出では毎年同じような金額が人件費相当分になっている。市の社協は会費300円等を集め、共同募金も年3〜4回やって、その収益金の一部を市の社協に収入としている。社協の人件費を市が丸抱えで市の社協を運営させていること、これは以前も言ったが、本当にこれでいいのかなと私は思っている。例えば地域福祉課の人員を2〜3人ふやす。そうするとその人件費──細かい金額はわからないが──2〜3千万で済むのではないか。市の社協にとってかわって地域福祉課を少し充実させてできるのではないかと思う。市の社協の下に各地区で温度差はあるが、地区社協24コミュニティーで充実してきている状況なので、地域福祉課から直接地区社協にいろいろ投げかけるといような方法はとれないものか。
◎地域福祉課長 
 社会福祉協議会の職員に対する人件費補助金を出している。本市の社会福祉協議会については、現状では市と一体となって、あるいは市の意向に基づいた事業を展開されている。市の公的な福祉サービスを補完する側面もあることから、民間の社会福祉法人といえども、市からの財政的支援は必要と考えている。
◆神田廣栄 委員  
 市の社協をなくせなんて言うと、すごい抵抗があるかもしれないが、真剣に考えていただきたいなというふうに──有効活用すれば一番いいのであろうが、そのようなことを思っている。
 次に、予算概要の19ページ、日常生活保護援護費の中の緊急通報システム運営費、先番委員からあったが、私は、通報装置は──地域で講習会などいろいろやって──独居老人、あるいは子供さんがいても、仕事に行って日中独居になってしまう高齢者のため、非常に有効なシステムだと思っている。町会あるいは民生委員を通じてPRしているが、利用状況について教えてほしい。
◎高齢者福祉課長 
 利用状況は、17年度末で728台、18年度末で830台、19年度末で892台、20年度2月末現在で1,004台となっている。
◆神田廣栄 委員  
 わずかずつだが、まだ伸びて、まだ全体に見て、もう少し伸びる余裕があると思う。うちの地区で死後1週間、1カ月して発見されたという孤独死というのが最近何件かあったが、そういった孤独死対策も、これで完璧にクリアできるとは思わないが、ひとり暮らしの方が少しでも安心して住んでいけるように、ぜひ力を入れて予算づけをして、頑張ってほしいと思う。
 次に、老人スポーツ振興費について伺う。
 これは南三咲ゲートボール場屋根等塗装工事ということで2100万予算措置しているが、この南三咲のゲートボール場の利用の状況はどうか。また、限られた人たちだけが使っているのではと思うが、その辺も教えてほしい。
◎高齢者福祉課長 
 南三咲ゲートボール場の利用状況は、19年度の年間利用者が約2万7400人のうちの2割5,400人が利用している。
 限られた人が利用しているのではとのご質問だが、市民大学校いきいき学部の授業や、聴覚障害者団体の定期的な利用など、年間約15回の各団体の大会にも利用されているので、そのようなことはないと考えている。
◆神田廣栄 委員  
 一番最近の年間利用者2万7400人というのは、どこの数字であるか。
◎高齢者福祉課長 
 こちらは、市内のゲートボール場の全体の利用者数である。
◆神田廣栄 委員  
 約2割があそこを使っているとのことだが、いろいろ聞くと、遠くからだと自転車等でも厳しいので、近所の人、徒歩圏内とか自転車、そういう利用が多いんじゃないかという話を聞いている。車もあるかもしれないが、本当に東部というか、北部というか──あそこだけで屋根つきの最高のゲートボール場で、みんなうらやましがっている。ある意味、過去の負の遺産じゃないかと私はずっと思っている。そこの屋根を直すだけで2100万円も使うなんていうのはとんでもないと私は思うが、いろいろ意見がある方いらっしゃると思う。草もかなりぼうぼうになっているのを見たこともあるが、そこを使う方々が、自分たちであの周辺の草刈りとか整備等をやっているのか。
◎高齢者福祉課長 
 委員おっしゃるとおり、あそこの管理については、老人クラブ連合会に委託しているが、利用団体の方が調整池部分とか、その広く周辺の草刈り等について自主的に行っている。管理に協力していただいている。
◆神田廣栄 委員  
 自分たちで遊ぶところは自分たちも少しはやったほうがいいと、それが本当に市民協働の一つじゃないかと思う。ぜひそのように指導していただければと思う。
 それで、あと4069万2000円、これはゲートボール場管理運営費となっている。ゲートボールは高齢者だけ──だけと限定しちゃいけないであろうけど──が多い。ほかにグラウンドゴルフとか、パターゴルフとか、今すごい人気があって、これこそ老若男女、みんなできる。担当課が違うかもしれないが、そちらの予算はどこにどうなっているか、今わかっていないが、ここのゲートボールだけにトータル6000万、その中で管理運営費4069万2000円、非常に突出して大きいように感じる。この金額は全部ゲートボール関係だけか。ほかのものも入っているんのか。
◎高齢者福祉課長 
 先ほどの屋根の改修部分の2100万円分を除いた4069万2000円の内訳は、平成4年に土地開発基金で用地を取得した三山ゲートボール場、こちらの5年間償還金の4年目分3823万3000円が含まれている。そのほかに、市内11カ所にあるゲートボール場の管理委託料、修繕費、管理運営費など、6169万2000円、2100万円を除いて、4069万2000円の内訳である。
◆神田廣栄 委員  
 こちら三山の地元の議員さんおられるが、私大変申しわけない、この三山ゲートボール場を見たことがない。約2億円で平成4年ごろに買われたというが、面積かなり広いんであろうが、どれくらいあるか。
◎高齢者福祉課長 
 三山ゲートボール場の面積については、824平米である。
◆神田廣栄 委員  
 余り高い安いは言いたくないが、えらい高いなと思う。今、利用者が多分そんなにふえてはいない、むしろ減っているゲートボール場だが、まだお金を払っていなきゃならないみたいである。なくせと言うと、怒る人がいるかもしれないのでなくせとは言わないが、三山のゲートボール場の将来の有効活用等は考えているか。
◎高齢者福祉課長 
 ゲートボール場の利用状況の推移を見守りながら、今後多様化する高齢者ニーズにこたえることができるように努めてまいりたいと考えている。
◆神田廣栄 委員  
 たまたまそこに土地があることがわかったので非常によかった。また有効活用を考えていきたい。
 次に、予算概要21ページ下のほう、児童虐待防止対策事業費109万4000円は、主なものとして、啓発ポスターの作成と聞いているが、町会自治会に配布されているのかなと思うが、その配布の方法と、年間どれくらいつくって配布依頼しているのか教えてほしい。
◎児童家庭課長 
 虐待防止ポスターの配布方法については、学校、幼稚園、公民館、病院等の関係機関、あと委員からご指摘あった町会自治会のほうにご協力をいただいて配布している。配布の枚数だが、予算上は一応1,900枚の予算を持っていて、毎年若干の在庫を残して、ほとんど配っている。
◆神田廣栄 委員  
 もう1回伺う。
 例えばこの109万4000円で1,900枚ぐらいの印刷という考え方でいいのか。
◎児童家庭課長 
 印刷製本については、先ほどお話が出たSOSカードとこちらのポスター、あとチラシもつくっていて、予算の109万4000円のうち印刷製本費で30万ほど見ている。その一部、町会自治会等にお願いしている印刷については9万8000円ほど見ている。
◆神田廣栄 委員  
 公民館や出張所といった室内はそのまま掲示しても1年間はもつが、町会自治会に掲示してくれと──掲示の枚数も1,900枚じゃ足りないが、これはまあいいとして──表に風雨にさらされて、1カ月もてばいいほうだとか、2カ月もてばいいほうだとなっている掲示が多い。児童虐待であるから、これは別に期間限定なわけじゃないので、できれば年間、常時みんなの目に見られるような、そういう方法を考えていただきたい。いかがか。
◎児童家庭課長 
 ポスターが傷んでしまう問題であるけれども、私どもも、虐待については年間通じての問題であるということで、配布してお願いする際にも、できる限り長く掲示していただきたいというお話はさせていただいている。今後、長期にわたって掲示していただけるところについては、在庫に限りもあるが、ご要望いただいて、可能な限り追加送付させていただく。また、私も市内を歩いていて、町会さんによっては、独自にビニールというんだか、簡易なものであるが、そういったものをかけて、掲示板にとめていただいているところもあるので、今後配布をお願いする際に、ちょっとしたお手をかけていただくようなこともお願いしてまいりたいと思っている。
◆神田廣栄 委員  
 これはお願いだが、今、自治会が約800強ある。小さい町会自治会はいいが、大きいところになると、やはり掲示というのは10枚、20枚、あるいは50枚ぐらい使うところもある。大きな町会で1枚もらっても、張る場所が限定されちゃうので、その辺も自治振興課に6月ぐらいに──全部の掲示板まではないかもしれないが──ある程度の数字を申請していると思うので、参考にして枚数をふやしていただきたいと要望しておく。
 次に、23ページ母子家庭高等学校等就学援助金であるが、ここの高等学校はわかるが、等、などというのにどういうものが入るのか教えてほしい。
◎児童家庭課長 
 母子家庭高等学校等就学援助金の等だが、一例で申すと、ほかにもあると思うが、中学卒業後に進学する高専というのか、高等専門学校、あるいは特別支援学校の高等部など3年までを指すものである。なお、こちらの援助金については、定時制は対象だが、通信制は不可となっている。
◆神田廣栄 委員  
 この援助金の内容と、1人というか、1世帯というのかわからないが、おおよそ年額幾らか。
◎児童家庭課長 
 こちらはお1人につき月額9,000円を支給するもので、年額とすると10万8000円になろうかと思う。
◆神田廣栄 委員  
 母子家庭ということで、母と子供ということだろうが、例えば申請して受給され、終わるまでの間に途中で結婚されたとか、あるいはいいことか悪いことか、内縁関係になったとか、そういういろんな状況の変化は把握できるのか。
◎児童家庭課長 
 受給資格の問題だと思うが、確かに世帯の移動、同居というか、一緒に住む方ができたとか、そういう場合に資格喪失することがある。私ども、年度更新をかけているので、その際の現況調査というか、聞き取りの際に審査するのはもちろんだが、毎月の世帯の移動状況については、関係課からデータをいただきチェックを行っている。
16時48分休憩
17時00分開議
◆佐々木克敏 委員  【リベラル】
 本日、初めてマイクでしゃべる。(笑声)よろしくお願いする。
 概要の22ページ、次世代育成支援行動計画の後期計画について伺う、現時点での行動計画ふなばし・あいプランの中に、基本的視点というのが全部で7項目あるが、その4番目の「価値観の多様性と個人の選択の尊重」ということで、「結婚や出産は個人の自由な選択にゆだねられるものであり、社会が個人に押し付けるものではありません。子どもをいつ何人持つか、または持たないかということは、一人ひとりが決めることで、当事者の意見を尊重することが大切です。価値観の多様性が認められる社会の実現を目指します。」と書いてあって、社会が個人に押しつけるものではありませんと、ここでうたっている。その一方で、7番の「男女共同参画社会の推進」ということで、「「男は仕事、女は家庭」と位置づける固定的な男女の役割分担意識が、女性の子育ての負担感につながっています。役割分担意識から脱却し、男女が互いを認め合い、助け合いながら、家庭における家事や子育て、学校、職場、地域社会などあらゆる場に男女がともに参画する社会づくりを推進していきます。」ということで、確かに結婚、出産、家庭の多様性というのは、社会が個人に押しつけるものではないというのは、ある一方で、男女共同参画社会、いわゆる家庭のことをある意味押しつけているように誤解するような記述になっているのはいかがなものかと思う。そこら辺についてのご説明をお願いする。
◎児童家庭課長 
 これは例えば7番の男女共同参画社会の推進の記述にしても、4番のほうで自由と言っており、7番のでそれをあえて押しつけるものだとは考えていない。
◆佐々木克敏 委員 
 そのような答弁になると思はうが、ただこれはやはり公式文書として残るわけで、だれが見てもおかしいと思わないような記述にするべきだと思う。これからまた後期計画をつくるとのことだから、もう少し慎重に議論を重ねていただきたい。
 次に、重点施策の中に「子ども参加の推進」ということで「児童ホームや公民館の事業の企画や実施において子どもの参加を進めます。」ということで、これは実際やっていると思うが、ある人からの話だと、家に引きこもりがちな子供、なかなかうまく友達ができない子供といった方たちがきちんと拾い上げられていないのではないかということも聞く。そういう子たちを掘り起こすというか、呼ぶような、そういう努力はされているのか。
◎児童育成課長 
 市内には、20館の児童ホームがあり、職員によるさまざまな遊びの指導や、家庭で子育てしている乳児親子、それから小学生、中学生、高校生を対象とした事業を行っている。それらは全小学校、中学校等にPRし、児童の健全育成を図っているところである。委員ご指摘の児童に対する支援については、学校や、関係各課と連携し、児童ホームにおいてどんな支援が可能か検討してまいりたい。
◆佐々木克敏 委員 
 この問題については、そこら辺の掘り起こしがきていなければ、この計画の趣旨に沿わないと思うので、検討していただけるということだから、十分にその成果を出していただきたく要望する。
○委員長(木村哲也)
 順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 介護保険事業特別会計について質問する。先ほど、20年度の剰余金の見込みはわかったが、18年、19年はどうであったか。
◎介護保険課長 
 18年は3億1900万円ほど、19年は3億4000万円ほどになっている。
◆浦田秀夫 委員  
 そうすると、3年間で9億5000万円の剰余金が生まれたわけである。今回、この財調15億4000万をほぼ取り崩したわけであるから、その差額が以前の剰余金の積み上がった額だと思う。以前私どもは、前期のときもこれを全部取り崩し、介護保険料の値上げを下げるべきだと言ったが、前回は半分だけ取り崩した。今回全部取り崩したのはどういう理由であるか。
◎介護保険課長 
 これは、18年1月議会、前の計画の予特のときに、当時の局長が次回についてはそのときの社会情勢に合わせて再度検討するというご答弁をしている。当然計画を立てるに当たって、この経済状況もある。あと国のほうが思い切って特例交付金という形で援助してもらった。そこら辺を総合的に勘案し、取り崩すという決断をしたわけである。
◆浦田秀夫 委員  
 今答弁あったように、昨今の経済情勢を反映し、少しでも市民の負担を抑えるということで全額取り崩したと思う。ところが、先ほどの話だと、また今年度も3億円の剰余金が生まれるわけである。だから、昨今の経済情勢を見るのであれば──21年、22年の剰余金がどうなるかは予測できないという答弁に多分なると思うが──やはり今重点的にしなくちゃいけない情勢であるならば、今が大事であるという話だから、今後そうした剰余金が生まれなくても、3年後のことはまたそこで考えればいいわけである。そういうことから言って、市長も新聞報道でご存じかと思うが、全国で今回介護保険料を値上げしたのは51%。それは大部分が小規模の自治体で、船橋のような大きな自治体は、ほとんどの市は据え置きか引き下げをやっているわけである。市長は、今言ったような今の経済情勢を見たときに、これを据え置くという検討をしたのか。今言ったように、一般会計から入れなくても、介護保険事業自体の剰余金でそれは抑えることができるにもかかわらず、なぜそれを検討しなかったのか。
◎市長 
 確かに剰余金をすべて取り崩してというようなことだが、20年度の分のところまでは考えてはいなかったが、15億4000万を取り崩し、できるだけ前年の分を維持していきたいと思っていた。国保しかりであったから、そういったこともやはり介護保険のもそういったことを考えたが、ふえ続けている介護保険料ということになると、やはり、崩した中でも3年後にはまた考えなきゃならないということを考え、あえて今回の額になった。他市を見ても、この県内ではそんなに差異はないと思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 昨今のこういう経済情勢で、19年度までの積立金は全部使ってやったわけである。20年度に予想されている3億円はなぜ今回使わなかったのか。
◎介護保険課長 
 先ほども私の答弁の中で申したとおり、剰余金というものは20年度の出納閉鎖、5月31日以降でないと最終的に確定しない数字である。最終的に確定しない数字を計画にのせて、3カ年の中で取り崩すということはできないと申した。
◆浦田秀夫 委員  
 そうすると、確定した段階で例えば補正予算を組むということは考えないのか。
◎福祉サービス部長 
 先ほどもご説明したが、次期の介護保険事業計画の中で、必ずしも剰余金が出るということではない。当然足らなくなることもあるわけである。その場合、足らなくなると、財政安定化基金、それを県から借りるということだが、それを借りると、借りた分の返済分と、なおかつ使用料の伸びが次の介護保険料に上乗せされるということで、非常に落差というか、そういうものが大きくなる。ある程度上がるにしても均衡を図っていかなければならないということで、各市とも財政安定化基金を使用していないというところだと思う。市としても、ある一定の事業の運営費は必要であると考えているところである。
◆浦田秀夫 委員  
 それは従前の主張で、今の論理で言えば、今回全額取り崩すというのはおかしい。今のこういう経済情勢だから全額取り崩し、保険料の引き下げを図った。それは19年度までの剰余金でそうした。20年度も3億円の剰余金ができるのであれば、今の経済情勢のことを考えれば、それも保険料引き下げのために使うべきではないか。まだ確定していない。じゃ、確定したら補正予算を組むのかという質問をしている。ちゃんと答えてくれ。
◎福祉サービス部長 
 確定した場合には、次期の介護保険の運営の資金に充てたいと、そのように考えている。
◆大矢敏子 市政会  
 予算概要の19ページ、高齢者住宅整備資金、前年度比から少し減額になっているが、この理由を教えてほしい。
◎高齢者福祉課長 
 こちらについては、実績をもとに出している。前年度に比べて、利用が減る予想を立てたため予算が減った。20年度の予算額1950万、今年度は1500万。こちらについては、実績に基づいて出したものである。
◆大矢敏子 委員  
 住宅を改造ということは、主にバリアフリーの改造と伺っている。高齢化社会になっていくと、こうした需要が逆にふえるのではないかなというふうに私は思うが、こういうことを知らない方がふえているということにつながると思っている。一応需要が減っているということで、状況だけ確認させていただいた。
 続いて、20ページ、家族介護支援特別事業費の、やすらぎ支援の訪問事業費、これは有償ボランティアと伺ったが、このボランティアさんはどのくらいいて、利用者は何人ぐらいいるのか。
◎高齢者福祉課長 
 やすらぎ支援の支援員は25名。利用者は17名。21年度の予算は、24名で計上してある。
◆大矢敏子 委員  
 23ページ。放課後ルームの管理運営費のところに、非常勤の一般職員で249、臨時で628人とあるが、この職員の勤務年数は大体どのくらいか。
◎児童育成課長 
 今は資料を持っていない。この放課後健全育成事業の放課後ルームは、平成12年が公設公営としてスタートし、今年で10年目を迎えるが、その非常勤の勤務年数は、ほぼ5〜6年が多いと思われる。
◆大矢敏子 委員  
 同じ人が何年勤めているのかということを確認したかったのだが、1カ所に大体5〜6年同じ人がいるという考え方でいいのか。
◎児童育成課長 
 ルームによっては、いろんな人間関係があり、毎年、非常勤の指導員さんのアンケートをとる。ここでもうしばらくやりたい、そういうことを重要視しながら、また運営の中身も、人間関係もよく加味しながら決めている。
◆大矢敏子 委員  
 質問を難しくしながら聞いているつもりはないが、学校の先生なんかでも、マックスで7年ぐらい、その手前で皆さんかわっているということもあったので、放課後ルームもそういうことも配慮されていらっしゃるのかなと思ったものだから、ちょっと確認を含めて聞かせていただいた。
 60ページ、国保の特定健康診査等の事業費というところで、特定健康診査事業費と保健指導とあるが、この被保険者数と実際に診断している診断者数を教えてほしい。
◎特定健康診査室長 
 21年度の国保の被保険者数は、11万6150人。そのうち、実施見込み者は、5万9958名を予定している。
◆大矢敏子 委員  
 この5万9958人の中で、その保健指導を受ける人がどのくらいいるか。
◎特定健康診査室長 
 そのうち、動機づけ支援としては1,262名。積極的支援として922名、計2,184名の方を見込んでいる。
◆長谷川大 委員  
 先番委員さんの質問の答弁を確認しながら、聞きたいことを2つ伺う。
 先ほど、福祉サービス部長の答弁の中で、生活保護は全国一律の制度というお話があったが、生活保護の給付が全国一律という考え方でよいか。
◎福祉サービス部長 
 生活保護は、生活保護法に基づき、全国が一律に実施している事業であるという意味である。
◆長谷川大 委員  
 国家公務員や地方公務員の給与で、地域手当があるが、その地域手当の発想の部分というのは、生活保護には反映されていないものなのか。
◎生活支援課長 
 全国一律の制度であるが、地域や世帯の状況に応じて、当然扶助額が変わっているので、それらのことは運営要領なり、厚生労働省の通知なりによって示されている。
◆長谷川大 委員  
 勉強不足で失礼した。
 もう1つ、社会福祉協議会、何度も資料を請求したり、直接社会福祉協議会の方にご説明をいただいたりしたが、いまだに頭の中がクリアにならない。社会福祉法の109条に定める社会福祉協議会だと思うが、これが法人格を持っていることによって、他の社会福祉法人と同様の扱いを受けずに、この法を根拠に特段の市の外郭団体みたいな扱いを受けているが、ここの109条にあることを根拠に社会福祉協議会が存在しているようには思えない。いろいろお話を聞くと、この109条からかなり離れている仕事がたくさんあるのと──なぜ法人格を持つのかと、事前に聞いたが、「ほかも持っていますから」という答えである。法との整合性や、法の趣旨にのっとって船橋市の社会福祉協議会が存在しているのか、そういった整合がとれているのか。
 それで、1億何がしかのお金を出しているということにつながると思うが、それをクリアになるように説明していただきたい。
◎地域福祉課長 
 手元に今資料はないが、昔、厚生労働省からと思うが、共同募金の配分の関係のときに、社会福祉協議会については市町村のほうで補助をするようにという通達があったと聞いている。
◆長谷川大 委員  
 今答弁を求めないから、ちょっと後で僕にわかりやすく説明してほしい。厚生労働省にもちょっとよく確認していただきたい。過去は過去でいいから、現状のこの109条と船橋市社会福祉協議会の現形態が法の趣旨に合致しているのかどうか。それで1億数千万だか何だかを出すことが正当なのかどうか。それを後で結構であるからお願いする。
◆小森雅子 民主党  
 次世代育成対策の後期計画について伺う。
 先ほど、男女共同参画といったことが先番委員の質問であったが、この計画は、国の法に基づく計画であり、また国から指針なども来ていると思うが、こういった男女共同参画という視点が入っている理由をわかりやすく、局長にお願いする。
◎健康福祉局長 
 きちっとした説明になるかどうかわからないが、先ほどの男女共同参画の推進というのがなぜ今のあいプランに入っているのかということを説明する。平たく言うと、基本理念のところで、子供を持ちたい人が子供を産み育てやすい環境を整えるというのが、やはり基本的な視点としてある。子供を持ちたい人がというところが先ほどご指摘のあった4番の「価値観の多様性と個人の選択の尊重」つまり「結婚や出産は個人の自由な選択にゆだねられるものであり、社会が個人に押し付けるものではありません。子どもをいつ何人持つか、または持たないかということは、一人ひとりが決めることで、」というところは、子供を持ちたい人がというところ、そこには立ち入らないということを説明している。一方で、そういう人が子供を産み育てやすい環境を整えるということがこの計画の柱になっているわけで、その子供を産みやすい環境を整えるその大事な一つの柱が、やはりその男女の共同参画の推進ということがあるわけである。確かにここも価値観に係るので、価値観と言われれば、オーバーラップしてくる部分はあるが、子供を産みやすい環境を整えるという観点からすると、今、ワークライフバランスと言われているように、仕事のあり方、あるいは家庭のあり方ということを含めて、男女共同参画社会の推進ということが進めば、生みやすい環境が進むというふうに理解をしていて、市としてもこういう方向で施策を進めていると、そういうことだと思っている。
◆小森雅子 委員  
 男女共同参画という言葉自体に何かいろいろと付加価値が今ついてしまっているような先入観があるような風潮があるかと思うが、私の理解では、要は、女性だけが子育てを100%担うというものもおかしいし、また男性は仕事だけしていれば子育ては一切かかわらなくていいという、そういう価値観をお持ちの方もいるのかもしれないが、やはりそういう中では、男性も女性も子育てを楽しむことはなかなかできないと私は理解する。要は押しつけではなく、自由な生き方を選択するがための男性のあり方、女性のあり方の見直しだと理解している。これは私の意見ということにとどめておきたいとも思う。
◆日色健人 市政会  
 財政課長に伺う。わかっているが聞く。20年度から21年度、民生費は何%の伸びであるか。
◎財政課長 
 6.8%の伸びである。
◆日色健人 委員  
 金額にして幾らか。
◎財政課長 
 34億6600万である。
◆日色健人 委員  
 次に、健康福祉局長に伺う。
 20年度から21年度にかけて、廃止する事業はあるか。
◎健康福祉局長 
 一部その事業の組み替えなどはやっていると理解している。
◆日色健人 委員  
 ご担当課で具体的に、例えばこれについては事業を統合した、整理した、ご説明できるものはあるか。
◎障害福祉課長 
 障害福祉課において、1つは、身体障害者手帳診断書料の助成事業、それから結婚祝い金について、来年度廃止させていただいた。
◆日色健人 委員  
 それに伴う削減額は幾らか。
◎障害福祉課長 
 21年度算定額が手元にないので、20年度の見込み金額だと、診断書が720万ぐらい、それから結婚祝い金が18万程度である。
◆日色健人 委員  
 財政課長に伺う。
 障害福祉課の予算は、昨年度から今年度、幾ら変化があるか。
◎財政課長 
 申しわけない、今、課ごとの予算の集計を持っていないが、今、障害福祉課の言っていたことについて、ちょっと私補足する。障害福祉課については、今回、不要ということではないが、みずから見直しをし金額を切っていただいて、そのかわりに新しい事業を生み出したいということで、まさにスクラップ・アンド・ビルドということをやっていただいた。それが行革になるということではないが、各課でもそういったことをやっていただければ、少子高齢化の中で扶助費も伸びて、民生費も伸びているが、そういった努力で何とかこの時代を乗り切っていきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 私、きょうの勉強になった質疑、関根先生の質問の中で、在宅で介護4、5の独居老人45名、特養に入りたくても入れない方が約100名近くいるというのがあった。また神田先生の話の中で、一たん買ったゲートボール場に何十年も何百万もお金がかかる。一たんつくれば、施設の維持費もかかる。2100万で屋根を直す。3400万で老人福祉センターのまた屋上施設を直す。一たんつくれば、サービスをふやせば、どんどんお金はふえる一方である。
 その中で当然新たな需要というのが出てくる中で、サービスをやめる勇気は担当にあるのかということを伺いたかったというのが質問の趣旨である。今、障害福祉課長から1つ例があったが、このような取り組みを他の課あるいは局全体として考えを持って取り組むつもりがあるかどうか、意気込みをどなたかお答え願う。
◎健康福祉局長 
 障害福祉課から具体的な話があったが、実はもう去年のうちから障害福祉課は真剣にそういうことを考えていただいて、ことしそういうことが実現した。ほかの課でもぜひ考えていきたいと思う。
◆長谷川大 委員  
 高尚な質問の後にすまない。
 今、聞いていて思ったのだが、身体障害者手帳を持っている元気な人がいるが、返還してもらう作業はどのようにしているのか確認させてくれ。
◎障害福祉課長 
 元気というところだが、身体障害者はいろんな障害があって、肢体不自由、それから目の視覚障害、聴覚障害、あと内部障害もあって、一見すると障害じゃないようでも人工透析等をしている方もいらっしゃる。身体障害の場合は余り変化がないが、なかなかご本人の申し出以外は把握ができないと思っている。

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17時39分休憩
18時00分開議
△議案第1号から第11号、第13号から第18号(質疑)
△[順序4]
 ・議案第1号 平成21年度一般会計 歳出
  ・第25款 衛生費

 ・議案第5号 平成21年度老人医療保健事業特別会計
 ・議案第9号 平成21年度後期高齢者医療事業特別会計
 ・議案第11号 平成21年度病院事業会計
 ・議案第17号 平成20年度後期高齢者医療事業特別会計補正
 ・議案第18号 平成20年度病院事業会計補正
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     [質疑]
◆渡辺賢次 耀[かがやき] 
 予算概要書、衛生費の一番上、看護師確保対策費。
 看護師確保のために養成学校があるわけだが、この中で修学資金貸付金の今年度の利用者数、それから卒業後、市内に就職する人がどのくらいいるかお聞きする。
◎健康政策課長 
 利用者数であるが、平成21年3月現在、貸し付けを受けている者は52人。内訳として、市立看護専門学校は49人、復光会船橋看護専門学校は3人である。生徒数に占める貸し付け者の割合は、市立看護専門学校が40.2%、復光会船橋看護専門学校が14.3%である。
 次に、就職状況であるが、市立看護専門学校と復光会看護専門学校の卒業生63人のうち、修学貸付利用者は19人で、そのうち市内の医療機関に就職した者は13人である。
◆渡辺賢次 委員  
 もう1点、貸付金に対して、その返済の滞納者がいるかいないか、それだけで結構である。簡単にお願いする。
◎健康政策課長 
 いる。
◆渡辺賢次 委員  
 次に、母子保健費の、1歳6カ月児健診、あるいは3歳児健診、これは集団で健診を受けた後、自分で内科医のところに行って健診を受けるとのとだが、対象者に対する集団健康診断の受診者数、それからその受診者数に対して、内科医に行った受診者数、これの受診率をお聞きする。
◎健康増進課長 
 1歳6カ月児健診と3歳児健診を受診した後の個別の医療機関での内科健診の受診率ということだが、平成19年度の実績で、1歳6カ月健診が、対象者としては5,700人である。そのうちの集団健診の受診者数が5,037人、そのうち内科健診のほうに個別で行った方が4,036人である。
 集団健診受診者に対する受診率としては80.1%。対象者5,700人に対する割合としては70.8%である。
 次に、3歳児健康審査であるが、対象者が5,686人、集団健診受診者が4,670人、内科個別健診受診者が3,246人である。受診率としては、集団健診受診者に対する割合としては、69.5%。対象者に対する割合としては57.1%である。
◆渡辺賢次 委員  
 対象者に対する最終の受診率だが、1歳6カ月児健診が70.8%、7割。それから3歳児は57.1%とのことで、かなり低いと思う。この制度は、早期に異常を発見、あるいは健康状態のチェックということであるので、今後PR等をさらに進め、受診率を上げていただきたく要望する。
 次に、夜間休日急病診療費について、夜急診のほうでやっているが、医師会への支払いはどういう形になっているのか。
◎健康政策課長 
 医師会に支払われている夜急診の金額は、夜間休日急病診療事業交付金1961万円とB型肝炎の検査委託料1万4440円を医師会に支払っている。
◆渡辺賢次 委員  
 今の金額は、1番に入っていると考えていいのか。それとも別か。
◎健康政策課長 
 1番に入っている。
◆渡辺賢次 委員  
 次、有価物の回収についてはいろいろ論議されているところだが、ペットボトルについてモデル地区が何カ所かあり、ある程度結果が出てきたということで、今後も計画があるような話も聞いている。それについて伺う。
◎ごみゼロ計画室長 
 現在、前原地区でペットボトルの収集ステーションからの収集を行っている。これは3月をもって終了するので、その結果を今後の排出や収集手段、収集方法、収集した後のストックヤード等の課題の検討や抽出をしたい。一般廃棄物処理基本計画では、25年度からステーションで収集する予定になっている。市民の方からも、早目にステーションで収集してほしいという声が結構寄せられているので、そういった条件を整理した上で、実施していきたいと考えている。
◆渡辺賢次 委員  
 次、生ごみ処理機について助成しているが、限度があったと思う。申請状況をお聞かせ願う。
◎クリーン推進課長 
 生ごみ処理機の助成については、電気式、機械式のものとバケツをひっくり返したようなコンポスター型の2つあり、それぞれ購入金額の2分の1を上限とし、電気式のほうが2万円まで、コンポスター型が3,000円までの助成となっている。
 申請件数ということであるが、20年度は電気式のほうが148台、コンポスターが43台の申請があり、いずれも助成金を交付している。
◆高木明 公明党  
 最初に、21年度予算案でこれまで計上されていた骨髄提供希望者登録推進事業費がなくなっているが、その理由は。
◎保健予防課長 
 骨髄提供希望者登録推進事業は、県保健所の時代から継続している事業で、保健所で骨髄バンク登録希望者から採血をした検体を日赤血液センターに搬送するための搬送費を今年度まで予算計上してきた。21年度予算で計上しなかった理由は、平成17年、フェイスの日赤献血ルームで年末年始を除く毎日予約なしでバンク登録ができるようになったことから、平成15年度には保健所で66人あった登録者数が年々減少し、18年度は9人、19年度1人、今年度はまだ登録なしという状況である。こうした状況から、保健所での登録事業の見直しについて千葉県及び千葉骨髄バンク推進連絡会と協議し、承認の上で、採血搬送業務をフェイスの献血ルームに一元化することとしたため、搬送費の予算計上をとりやめたものである。
◆高木明 委員  
 それでは、骨髄バンク登録者推進のための今後の取り組みについてはどうお考えているのかを伺う。
◎保健予防課長 
 昨年10月に推進連絡会と連携をして、市役所ロビーで骨髄バンクのパネル展示を行った。今後も、こうした関係団体と協力し、骨髄バンクの普及啓発に努め、登録者の推進を図ってまいりたい。
◆高木明 委員  
 概要書の27ページ、母子保健費のこんにちは赤ちゃん事業の対象人数と、それから新生児訪問、未熟児訪問の対象人数と実際に会えている人数と、また、会えないケースはどのような理由によるものか伺う。
◎健康増進課長 
 こんにちは赤ちゃん事業と新生児訪問、未熟児訪問の対象人数であるが、平成19年度実績は、対象が出生者数ということでそれぞれ合計、5,632名である。そのうち、新生児訪問としては2,074人、未熟児、低体重児訪問として103人、こんにちは赤ちゃん訪問として1,747人であって、合計3,924人に対し訪問をしている。
 次に、訪問しても会えないケースと、その理由だが、この新生児訪問は出生後56日以内、こんにちは赤ちゃん訪問は60日以内ということで、里帰りしている方が最近の事例では多いのではと考えている。その他の理由としては、実際に訪問したときに不在のときもあるとは思うが、出生した場合に保健サービス登録票というものを提出してもらい、予約なしでいきなり訪問しているというのが実情である。突然の訪問ということで応対してもらえないケースも若干あると考えている。
◆高木明 委員  
 核家族化の進行などで、必ずしも病院にかからなくてもよいケースでも、夜間等に受診に訪れるケースもふえていると思われる。夜間に急に子供のぐあいが悪くなり、医療機関にすぐ受診させるべきか迷ったときなど、看護師がアドバイスを行うほか、必要な場合は小児科医に電話を転送する小児救急電話相談、♯8000番の案内を現在行っているか。
◎健康増進課長 
 小児救急電話相談の案内については、小児救急ガイドブックに記載されている。訪問の際にこのガイドブックをお渡しし、その点についても説明を行っている。
◆高木明 委員  
 次に、概要書の28ページ、保健所感染予防費について、発生するかしないかではなく、いつ発生するのかという問題となっている新型インフルエンザへの対策をどう考えているのか。
◎保健所総務課長 
 対策の内訳だが、発生時の感染防護具に1048万円、予防薬や消毒薬等に321万3000円等を計上している。
 海外で発生したと同時に、発生段階の初期から市長を対策本部長とする対策本部を立ち上げ、保健所に相談センターを設け、発生の段階に合わせて対応を進めていく。
 感染の拡大時期は、医師会と協議したところ、1週間に5,000人までは医療対応ができるということで、市内での蔓延に至らせないようにしていくことで市民への医療の提供を維持していくということで、協議し、予算化等をしている。
◆高木明 委員  
 新型インフルエンザの発生時の対応について、必要な人員はどの程度と見込まれているか。また、その確保策は十分検討されているのかをあわせて伺う。
◎保健所総務課長 
 市内に発生と同時に6カ所の発熱外来を設置する。ここに延べ3,360人を見込んでいる。また調査や患者搬送等に延べ5,640人を見込んだ。人員の確保については、発熱外来は医師会と協議をしている。職員等については、既に対応マニュアル等で担当者を定めているが、現在、新型インフルエンザの対応マニュアルの改正作業を行っているので、その中で全庁的な取り組みがとれるよう、関係部局と協議したい。
◆高木明 委員  
 市民に対しては、どのような広報を行うのか、発生前、発生後について伺う。
◎保健所総務課長 
 現在、新型インフルエンザに対する正確な情報や知識を伝えるため、市のホームページで新型インフルエンザの予防の啓発等を行っている。2月1日号の「広報ふなばし」で、新型インフルエンザの実動訓練や感染予防についての記事を掲載したが、必要に応じて今後も対応していきたい。また、ポスターやリーフレット等についても啓発しているが、今後これらの拡充を図る予定である。
 また、発生後の対応だが、海外で新型インフルエンザが発生したと同時に、発熱相談センターを保健所に設置し、発熱外来の相談、受診の案内、市民の不安や混乱を回避するよう対応していく。
◆高木明 委員  
 新型インフルエンザが発生しないように祈る。
◆松嵜裕次 委員  
 予算書133ページ、公害防止対策費について、地球温暖化対策費がこの中に入っているが、本市としては、昨年末に地球温暖化対策の地域推進計画を策定した。ところが昨年、大体時を同じくして、国でも地球温暖化対策の推進に関する法律が一部改正され、京都議定書におけるこの6%の削減目標の達成が非常に厳しいということで、確実な達成を求めてきている。具体的には、都道府県や、指定都市、中核市などに対し区域の条件に応じて、温室効果ガスの排出のための計画的できめ細かな施策を充実させるとなっている。自治体がみずからの事務事業に伴い排出する温室効果ガスの削減計画をつくり、また地域において、計画的に温室効果ガス削減を推進するという2本立てだと思うが、これらに基き、地方公共団体における実行計画をつくれとなっている。
 この問題について、本市の既存の諸計画との関係性について伺う。具体的には、自治体みずからの事務事業に伴って排出する温室効果ガスの排出削減計画は、本市ではエコオフィスプランがある。また、地域における計画的な施策に関しては、地域推進計画ができているが、この地域計画についてはこまごまと内容の追加が求められているが、まずこの新しくつくらなければならない実行計画と、既存の今挙げた2つの計画との関係がどうなるのか、まず伺う。
◎環境保全課長 
 温暖化対策法の改正に伴い追加することになっている地域計画であるが、昨年策定した地球温暖化対策地域推進計画がこれに当たるものと理解している。したがって新実行計画としてつくり直すまでの間は、エコオフィスプランと地球温暖化対策地域計画をあわせたものが、いわゆる改正法で言う実行計画として位置づけられていると考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 新しい実行計画ができるまでは、この既存の計画が法律で言うところの実行計画になるのでそれを推進していくという形だと思うが、新しい実行計画に求められている点で、この間の本会議でも触れさせてもらったけれども、例えば自然エネルギーの導入の促進であるとか、公共交通機関、また緑地とかその他の地域環境の整備、改善などが定められているが、それについてはどのように今後定めていくのか。
◎環境保全課長 
 新計画については、今ご指摘のようなきめ細かな取り組み、すなわち新エネルギーの導入の促進や、事業者や住民の方々による省エネなどによる排出の抑制であるとか、公共交通機関や緑地などの地域環境の整備や改善などがあって、こうした対策のメニューをより具体的な形で明らかにしていく必要があると考えている。しかしながら実行計画の策定については、間もなく環境省から新実行計画の策定マニュアルが示されるとなっているので、それをもって対応していきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 策定マニュアルが示されてからというお話であったが、同じく追加項目で都市計画や、例えば農振地域の整備計画等の施策にも反映していくということも規定をされているわけだが、それも同じような対応になっていくのか。
◎環境保全課長 
 地球温暖化対策については、新実行計画だけでなく、やはり都市計画などの関連する施策にも位置づけられる必要があるということは認識している。したがって、都市計画など関連する施策の把握に努め、これらの計画の改定に際しては、温暖化防止に資する施策が反映されるよう、私どもから調整してまいりたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 当面はこの既存の施策を推進し、国からマニュアルが届いてから新しい実行計画を──地域推進計画のほうは目標年度があるので、その後をやっていくのかというふうに思う。
 1つ思うのが、数年後に新しい計画が本市に誕生するということになって、今般発足した地域協議会で検討していくアクションプランの策定などについては特に影響はない、また地域協議会の活動への支障というものは特に考えられない、ダブる期間はないととらえてよいか。
◎環境保全課長 
 それはない。
◆松嵜裕次 委員  
 もう1つだけ、この法改正により、一定の市には、これまでに都道府県に設置していた、地域の地球温暖化防止活動推進センターの設置も可能になっているが、本市は対象になるか。
◎環境保全課長 
 県にはつくられているが、本市がそこに当てはまるかどうかまでは調べていないので、この場ではわからない。
◆松嵜裕次 委員  
 恐らく中核市が入っていたかと思うが、例えばその地球温暖化の防止活動の推進センターでやるべき役割と、今本市で設置をされた地域協議会との役割の違いというものは明確にあるのか。
◎環境保全課長 
 推進センターについては、地域協議会が行う事業に対してサポートしていくような部門なので、地域協議会とセンターとは異なる業務をやるということである。
◆松嵜裕次 委員  
 温対法の改正で、せっかくつくった現行の計画がどうなるのかという部分が心配だったのだが、当面はこの現行計画を推進し、その目標年度である2012年以降に新たな計画にしていくということだと思うので、それは了解をしている。
 また、今後の実行計画については、これは本会議等でも言ったが、自然エネルギーの導入促進などの計画策定も求められてくる。本会議での答弁では、新エネルギービジョンの策定までは考えていないということだったと思うが、いずれにせよ何らかのものはつくらなければならないということだと思うので、新エネの利用について、やはり基本的な方向を研究していっていただきたいと要望したい。
 それから概要書の30ページ、塵芥処理費の件で1点伺う。焼却残渣等運搬処理委託費がついに10億円を突破した。ことしなぜふえたかというと、骨材の利用が進まずリサイクルプラントをストップしたことの影響が大きいのではないかと思うが、その9,000トンある骨材の利用策について、行政サービスの改善プランにはこう書いてある。「循環型社会の構築にとって、最終処分量を減らす重要な取り組みであるが、市民の認知度は高くないと思われる。公共事業への利用義務付けなど、知ってもらえる、利用しやすい、利用が広がる方法について検討する。」とチェックシートの診断結果に載っているわけだが、この公共事業への利用義務づけについては、どの程度図られるのか、また新年度どのように行っていく予定か。
◎北部清掃工場長 
 骨材の利用については、公共工事への利用要請や、企業へのサービスの提供により、活用の方法を探ってきたが、強度などの問題、あるいは代替品の開発などによって、十分な利用促進を図ることができなかった。今のところ、これをやれば大丈夫という方法はないが、今後、今まで以上に庁内外での利用促進に向けて幅広くPRし、また根気よく働きかけを行いながら、在庫量の削減に努めてまいりたいと考えている。ちなみに今月は下水道部の協力により、雨水貯留施設用として約63トンの利用が図られた。
 公共事業への利用の義務化の話であるが、強度の問題、あるいは規格品でないという問題があって、なかなか利用が難しいということがある。そのため、その都度話し合いによって利用をお願いしているというのが実情である。今後は、より多くの部署、また幅広く利用をお願いするなどして、骨材のさらなる利用拡大に向けて努力してまいりたい。
◆松嵜裕次 委員  
 いろいろと難しいとは思うが、利用というものを広げていかないと、北部清掃工場が新しくなるまでの8年、リサイクルプラントが正常に稼働しないことにもなり得る。結果としてまた大きな無駄遣いだと言われることもあると思うので、特に市内の公共事業への使用についてはどんどん図っていっていただきたい。また、下水道事業についても幾つか話が出ていたと思うので、そのようなものの利用を促進していただけるようにお願いしたいと思う。
◆橋本和子 委員  
 病院事業会計、医療センターを取り巻く環境について伺う。
 医療センターから見える葬儀屋さんの看板であるが、数年前にも一般質問で取り上げられていた。緩和ケア病棟も建ち、さらに気になる。確認してきたところ、6件ほど看板が立っていたが、ある医師が、やはり窓からよく見えるこの葬儀屋の看板に対し、葬儀屋の看板は疾病の快癒に影響があり、すぐに撤去すべきである、とおっしゃっていた。1日長らえた生命というのは世界じゅうの宝物という格言がある。病気で病んでいる患者さんに1日でも長生きしてほしいとだれもが願うことではないか。再度看板を撤去するように働きかけをしていただきたいと思うが、いかがか。
◎医療センター総務課長 
 医療センターに向かう道路のわきの民地上に建てられている葬儀社の看板であるが、18年に要望があった後、土地所有者に直接お会いして、お願いしたという話を聞いている。22年1月に緩和ケア病棟が開設されることから、土地所有者及び看板の設置者である葬儀社に対してお願いしていきたい。
◆橋本和子 委員  
 これは民民の契約ではあると思うが、例えば交渉の1つとして、ただ単に看板を取り外せというのもいいかと思うが、もう全く無理だと思うが、例えば霊安室に看板の設置場所を設けますよとか……。(笑声)これは全くの例である。そういった何かを考えてみるのも1つなのかなと。
 本当にこれは一般論だが、企業でも何でも、トップの方が、こういったことに対して交渉に当たる意義というのは、大変大きな意味があると思う。できればこういった看板に対して、病院事業管理者の方や、院長、また市長などこの医療センター付近を通ったり、病棟などを見たときに、何か違和感を感じるものがあるのであれば、積極的に交渉に当たっていただきたいと思うが、いかがか。
◎健康福祉局参与 
 おっしゃるとおりだと思う。もし事業管理者になったら、これは最初に取り組む1つの大きな課題だと、積極的にやっていきたいと思う。ぜひ側面からご援助いただきたい。
◆橋本和子 委員  
 余談だが午前中に小学校の卒業式に参加をし、そのまま校長先生と一緒に隣の中学校に2年ぶりに行ってきたが、すごく雰囲気が変わっていた。やはりトップが意識を持って変わると、こんなにも変わるんだというのを肌で感じてきた。やはり、トップに立つ方の意識によって大分変わるものがあると思うので、ぜひともお願いする。
◆日色健人 市政会  
 順序4は、(資料を示す)平成20年度船橋市の環境、こちらに基づいて伺う。予算書は133ページ、公害防止対策費に関連して伺う。
 船橋市の環境、これを拝見したら、この中の前のほうに、計画の中で幾つかの項目について、これは何年度末までにこの基準は達成しようという目標を定めた環境指標という項目があり、この資料に19年度末における達成状況が記載されている。全部聞いていると時間がないので、まず公害関係について伺いたい。19年度末では、大気汚染に関するものだと、光化学オキシダントや、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、といった項目について達成できなかったとあるが、こちら20年度末、1年かけて改善されたかどうか、達成されそうなのかどうか回答願う。
◎環境保全課長 
 公害関係のうち、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、窒素酸化物ということ、それから水質では海域の窒素とかで、3月分のデータが出てこないと確定的なことは申し上げられないが、これらのうち浮遊粒子状物質については達成できるものと思われる。
◆日色健人 委員  
 達成できそうな理由は何か。
◎環境保全課長 
 全般的に濃度が低下していて、大気汚染については、大気汚染防止法で排出するばい煙の規制をしているので、そういうものが効果的に働いたことと、自動車については、ディーゼル規制が浸透してきているので、環境が改善されてきたものと思う。
◆日色健人 委員  
 水質汚濁の関係で、19年度のところに燐の関係にバツ印がついているが、20年度末はどうか。
◎環境保全課長 
 燐については、20年度末もちょっと達成できないような状況にある。
◆日色健人 委員  
 では、予算の中に入ってくると思うが、今お話にあったような光化学オキシダントや、燐のようなもの、21年度はどのように具体的な対策をとるのか回答願う。
◎環境保全課長 
 光化学オキシダントについては、今年度光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物の排出を抑制するための条例を制定したので、これを運用して、発生抑制に努めてまいりたい。また燐については、第6次の東京湾総量規制削減計画、これに基づく規制が始まってきているので、湾岸の関係自治体と協力し、削減に努めてまいりたいと思っている。
◆日色健人 委員  
 同じくその環境指標の中には、1人1日当たりの一般廃棄物の排出量といったような項目もあり──私はこういった項目があること自体よく知らなかったが──あるいはいろんな計画の中で、この廃棄物の量についても目標があるようである。それを1つ1つ根拠が何だという話になると細かくなるので聞かないが、廃棄物の排出量削減について、新年度どのような考えに基づいて取り組まれる予定か、端的に答えてほしい。
◎クリーン推進課長 
 人口はふえてきているが、反してごみの量は若干減少傾向である。その中で特に事業系のごみが最近ふえてきたので、21年度は事業系対策の予算を確保し、個別指導や啓発に努めていきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 ちょっと視点を変えて、先ほど先番委員からエコオフィスプランのお話が出たが、そのあたりもこの環境白書に記載があって、中にこの市のいろんな施設で使っているエネルギー使用量の統計というのがある。昼間に電気を消したり、いろいろ取り組みをしているので、横ばいか減っているのかと思っていたら、電気、都市ガスについては、右肩上がりで使用料がずっと10年間伸びているということである。理由と対策について回答願う。
◎環境保全課長 
 まず電気の使用量についてだが、これは新規施設、例えば西船橋の出張所や、西部の保健センター、そういうものが供用されたということ。それからやはり事務事業が拡大してきていること。また、昨今の冷暖房の電気需要の増加、こうしたものが原因だと考えている。
 次に、都市ガスであるが、これは、灯油やLPGが減っていて、こういうものからの転換によるものであろうと考えている。
 今後の対応であるが、冷暖房の設定温度や、昼休みの消灯などを身近なできる取り組みとして進めているが、こうしたソフト的な対応のみでは十分にやっていけないということがあるので、今後、ハード面の対応なども含めて、検討していきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 これだけ行政活動が盛んになっているので、ある程度はやむを得ないところもあるというふうに思っているし、熱い中で汗をかきながら仕事をして効率を落とすのもよくないとも思うので、余り下手にけちけちしないということも必要なのかなと思うが、今最後にハード面の対応というお話があったとおり、例えば買いかえたほうが効率よくなるということもあると思う。単純に空調設備だけではなくて──これは素人考えであるが──役所の中に冷蔵庫などの電気機器、古いものが幾つもあるというようなことから考えていくと、例えばそういったものをどこかのタイミングでかえていくというようなことで多少改善されるようなこともあると思うので、ご検討をお願いしたいと思う。
◆大矢敏子 委員  
 確認を含めて。衛生費の特定不妊治療費が倍になっているが──これは出どころも違うのであるが──個々の負担が倍になったと考えていいのかということが1つと、何人を予定しているのか、そして前年度どのくらいの対象者がいたのか教えていただきたい。
◎健康増進課長 
 特定不妊治療助成の関係で、倍になったということだが、20年度当初予算では、200件である。21年度については、400件ということで、2倍になっている。実際のところ、昨年12月に200件ではとても足りない状況ということで、補正させていただいた。20年度は、2月末現在で236件である。3月は今のところ集計には入っていないが、2回分まとめて申請ということで、多分100件近く来るというふうに考えている。
◆大矢敏子 委員  
 個人の負担が減ったのかと思ったのだが、件数がふえたということ。それはそれで結構である。
 続いて、環境衛生費の霊園整備費、勉強会で詳しく聞いておけばよかったのだが、既存墓地の整備ということで、整備の内容と、それからここに予算化されている数字の内訳を教えていただきたい。
◎環境衛生課長 
 霊園整備費は、例えば給水施設、鉄部が大分さびている高架水槽等、既存の部分の修繕が主であり、新たな墓地整備を計上したものではない。新たな墓地の整備については、今第5次整備という形で合葬式墓地や一部区画墓地の整備も計画としては持っているが、周辺の交通渋滞対策等もあり、着工ができない状況である。
◆大矢敏子 委員  
 ここからは質問ではないが、私も新型インフルエンザのことでいろいろ質問させていただき、連絡先が保健所というふうに出るのだが、意外と保健所の連絡先がわかる方法がまだとられていない、保健所の連絡先が行き届いていないと思うので、病院の窓口や公共施設でカード的なものを置き周知するよう要望する。
 先ほど骨材の話が出ていた。これから前向きに考えていただけるとのことだが、京成の高架下など、もうじき終わるが、大分きれいになった。そういったところに使っていただけるような案内などはしたのかという疑問が残る。もう終わってしまうので、もうちょっと早く私も気がつけばよかったかなと思っている。
 それから、先だって飯山満駅に行ったら、構内にAEDがついている自動販売機が設置されていた。先ほど、我が会派のほうでも、お金の使い道はいろいろ考えてという意見も出ていたので、こうした自動販売機にAEDがついたものをうまく利用していけば、市のほうで予算化するときにもっと広く余分なところに目がつけられると考える。そういったことも考えながら予算配分をお願いしたい。
 以上、要望して質問を終わる。
◆長谷川大 委員  
 予算書の275ページ、老人保健医療事業特別会計だが、このマイナス48億円というのはどうしてであるか。
◎国民健康保険課長 
 老人保健医療制度は、平成19年度、平成20年3月末を持って廃止された。このことから、平成21年度の予算については、平成20年3月診療分までの請求の支払いに対する予算である。
◆長谷川大 委員  
 この予算、いつも反対するところがあるが、これを否決したらどうなるか。
◎国民健康保険課長 
 ことし21年度の予算総額は9000万円だが、そのうち医療費分が8430万円計上していることから、医療機関への支払いができなくなる。
◆長谷川大 委員  
 これを否決すると、医療機関への支払いを踏み倒すということになると理解してよいか。
◎国民健康保険課長 
 未払いという形になる。
◆長谷川大 委員  
 次の質問にいく。
 総務費のところでも聞いたが、保健所のことについて、何か旭硝子の跡地という話が出てきているが、これはどうしてか。
◎健康政策課長 
 旭硝子の用地だが、建設用地の選定ということで、最寄りの公共機関、交通機関から徒歩圏内、相当数の駐車場台数が確保できること等で旭硝子の所有地を条件を満たすところから建設候補地とした。
◆長谷川大 委員  
 中核市移行のときから、議会の答弁や、さまざまなシーンでのいろんな発言からすると、とっくに保健所というのは市独自のものがオープンしていなきゃいけないわけだが、この旭硝子を選んだ理由が私にはよく理解できない。ここからは一方的に言わせていただく。
 例えばの話であるが、リハビリテーション病院の建設予定があったら、そこの敷地で複合を考えるだとか、あるいはその旭硝子で考えるのであれば、保健センターとの併設もいいのだが、保育所なんかも複合にするとかいう考えを持たないと、要するに過去の会議録を見ると、財政状況をかんがみて、延ばし延ばしにしているんだと言っていながら、土地を手当てするという、結構金のかかる話を軽く行こうとしている。複合も、同じ部の施設だけでなく──もう都内に入っていくと、部間をまたいだ施設の複合化が進んでいるわけである。だから、ちょっとそういう発想をもっていただきたいと思う。
 あと考えるのは、何でここの駐車場、役所の駐車場を使わないのかなと思っているところもある。平駐なのだから、上の空間は全くあいているわけで、土地代かからないで建物を建てられるのに、何でそういうことを考えないのか。ここに保健所で、保健センターがどうしても必要だったら、別のところに、さっき言ったような保育所との複合だとか、いろんな複合が考えられるのに、非常に金の使い方がラフな発想を持っているこの船橋市役所に大変憤りを感じているので、一言言わせていただいた。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 いろいろあるが、時間がないので幾つか絞ってやる。
 救急患者を断らない病院について、本会議でも議論し、この間、健康福祉委員会でも議論をした。消防局はきょういないが、市として、救急搬送において搬送先がなかなか決まらない、救急隊が現場に到着してから病院に収容するまでの時間が伸びているということについて認識しているか。
◎健康政策課長 
 認識している。
◆浦田秀夫 委員  
 そういう中で、消防機関と医療機関の連携を図るため、消防法の改正だとか、消防機関と医療機関との間をコーディネートするシステムとか、そういうことが今行われているということは承知だと思う。それはそれでいいのだが、やはりどうしても必要なことは、救急患者を断らない病院を市としてどのように確保していくかということが大事だと思っている。本会議で健康部長が、「救急患者を断らない病院を表明している病院があることは承知をしておりますが、そうした病院では一時的に受け入れをした上で応急処置をし、専門的な治療は他の病院へ転送して行っております。患者にとりましては、とりあえずは医師に診てもらえるという安心感はあるものの、専門医の受診までには時間を要するなど、いろいろな問題があるというふうに聞いておりす。」と答弁している。それを実際にやっている、県内の第2次救急病院であるが、なぜ全部の受け入れが可能なのかということの1つとして、地域の病院や医師と綿密な連携を図っている、まずすべての患者を受け入れて、救急処置室で患者を診て、それでも対応できない場合は、連携している診療機関に移すようにしていると。それから本会議でも早口で言ったが、もう1つの、これはある県の総合周産期母子医療センターに指定されている病院だが、満床でも受け入れが可能なのはなぜかということで、ベッドはどうにでもなる、とにかく母体を一度受け入れ、受け入れた後に容態が安定したら、比較的高度な産科医療に当たる地域周産期母子医療センターなどに搬送する仕組みをつくっているというふうに言っているが、健康部長は、こういうことは問題があると言っている。実際そうやっているが問題があるというのはどういうことか。
◎健康部長 
 誤解のないように申し上げておきたいと思うが、救急患者を断らないその病院の存在というものを否定しているわけではない。
 ただ聞いた中で、そういう病院の中で先ほど委員も紹介をされていたが、受け入れても、専門医がいなくて、他の病院に転送しているとそのときに時間がかかる、そういう問題があるということを言ったのであって、病院の存在そのものを否定するものではない。
◆浦田秀夫 委員  
 私は、救急患者の搬送先がなかなか決まらず、救急車の中でずっと待機をしているということを問題にしている。問題を解決するために、今言ったような病院の人たちはそういう方法でやっている。あなたの言う、そういうことに問題があるということだったら、救急車でもってずっと待っていればいい。そういうのがいいんだと、ましなんだということにならないか。
◎健康部長 
 救急車の中でずっと待っていればいいとか、そういう意味で言ったわけではない。すべての患者を受け入れる病院の中でもそういう問題があるということを申し上げているわけである。
◆浦田秀夫 委員  
 押し問答になるので、これ以上議論しないが、市長、どうであるか、この問題。私は、医療センターは3次病院だから、医療センターがそういう役割をしたほうがいいかどうかも含めて、検討すべきと思うが、いずれにしても、そういうコーディネーターとか、消防機関と医療との連携を図るということも必要だが、船橋市にも2次病院でそういう役割を果たす病院を確保する必要があるのではないかと思うんだがどうか。思わないか。
◎市長 
 救急車でもって、市内の病院に当たって、担当医がいませんのでという、断られたというのが実は先般あった。医療センターに、何で医療センターがとってくれなかったのかと言いましたところ、やはり担当の先生がもういなくて、ベッドが満床だということであった。先ほどからお話があったように、応急処置は医療センターへ来ればできるということになれば、それから先へ行ってもこれはいいじゃないかというふうに私は思う。これから先、新たに事業管理者ができて、医療センターでもそういった対応をしてもらわなきゃならないとは思うが、それは医療センターとすれば、これだけのことをやるということは大変過酷な仕事になってくると思うが、そういった対応はやはり考えていかなきゃならないと思っている。
◆小森雅子 民主党  
 保健衛生費、夜急診の利用者の中で、来るほどでもないというか、軽傷で緊急ではない、そういう利用者の割合というのは分析されているか。
◎健康政策課長 
 平成20年度の本年1月末までの実績で申し上げると、夜間休日急病診療所の総来院者数1万2619人のうち、97.7%に当たる1万2333人は、2次病院へ搬送する必要はなく、2次病院に搬送された方は286人であった。
◆小森雅子 委員  
 2次病院に搬送されていない方の中で、そのまた分類、分析というのはあるか。
◎健康政策課長 
 286人のうち、小児患者は162人という数字である。
◆小森雅子 委員  
 286人というのは、2次救急に搬送された方であるよね、確認だが。
◎健康政策課長 
 そのとおりである。
○委員長(木村哲也)
 今の質問は、搬送されていない方についての分析はなされているだろうかというのが2問目である。
◎健康政策課長 
 分析はしていない。
◆小森雅子 委員  
 今、比較的うまく夜急診回っているので、余り分析されていないのかもしれないが、一般的に、夜のほうが受診しやすいということで必要がないのに利用されているところもあるとのこと。それによって逆に本当に重症の方が後回しになるといったことになっている場合もあるということなので、そういった状況になっていないか少し気をつけて見て、少し分析をしてほしい。
 それから同じ保健衛生費、地域周産期母子医療センターへの補助金の来年度以降の見通しは。
◎健康政策課長 
 今回の支援は、常勤医師が確保されるまでの間の非常勤医師の雇用に係る経費の一部を支援するものである。周産期母子医療センターを運営する社会保険船橋中央病院では、平成21年度中に常勤医師の確保に全力で努めると言われている。このための、現時点では周産期母子医療センターの支援については、平成21年度限りの支援と考えている。
◆小森雅子 委員  
 次、環境衛生費になると思うが、たばこのポイ捨ての重点地域が今定められているが、この地域を拡大する予定はあるか。
◎クリーン推進課長 
 路上喫煙については、現在、警察官のOB4名でパトロールを行っている。重点区域であるJR船橋駅と西船橋駅を巡回しているが、4名であるので、余り回っていないのではないかという声もいただく。増員については警察官OBの確保が非常に難しいということと、財政面もあって、重点区域の拡大は今のところ考えていない。
◆小森雅子 委員  
 なかなか人の面、財政的な面、大変だとは思うが、やはり乗降客の多い駅の周辺では、たばこを捨てるということの問題もあるし、歩きたばこで子供が危ないといった状況もいまだにあるということ。船橋は歩きたばこが危険ということについては早く取り組んできた市だと思うので、財政的な制約はあるかもしれないが、啓発といったことも含めて、ぜひ今後とも取り組んでいただきたく要望する。
◆伊藤昭博 日本共産党  
 塵芥処理費について質問する。
 船橋市は、ごみゼロプラン2007というものをつくり、平成28年度までに5%削減などの目標を掲げている。その目標値だが、ごみ発生量5%、最終処分量50%以上の削減、リサイクル率25%以上を目指すということだが、21年度の達成率はどうか。
◎ごみゼロ計画室長 
 まず、5%の削減については、21年度であると、おおむね半分ぐらいが達成できそうな感じである。まだ半分しか行っていない。最終処分場の50%については、ほぼ達成する状況である。リサイクル率はまだちょっと時間がかかる予定である。
◆伊藤昭博 委員  
 北部及び南部のリサイクル施設がもう動かなく、もしくはなくなってしまった影響について、トン数と影響額を答えてほしい。
◎クリーン推進課長 
 影響額は、資料がないので出てこないが、まず南部の焼却灰再資源化施設が休止したことによって、あそこはブロックをつくる骨材としてつくる施設だったのだが、数は今わからないが、その分が残渣として出てきている。それと北部のリサイクルプラントについても、骨材として今までは使われていたが、21年度から休止ということなので、その分が燃えがら、残渣として処分せざるを得ないという状況である。
○委員長(木村哲也)
 額と、トン数もわからないね、じゃ。どっちも……
◎クリーン推進課長 
 額、トン数とも、今ちょっと資料がない。
◆伊藤昭博 委員  
 何らかの影響は出てきているということはわかる。計画にも影響が出てきているということなので、はやりごみそのものを減らしていくというところが柱にないと、なかなかこの達成は難しいそういうことになる。21年度はどのような取り組みをするのか。
◎ごみゼロ計画室長 
 ごみの減量啓発である「リサちゃんだより」というチラシがある。昨年に続き、ことしもう既に各家庭に配布しているが、その中に、マイバッグを持参しレジ袋を受け取らないということ、過剰包装も断ってくれということのPRと、それから家庭のごみ出しカレンダーの中に、分別の仕方とか、そういったものを毎年啓発の中で含めている。これが一般市民に対してのごみの減量の1つのお願いというか、啓発になる。
 それから、先ほどちょっと話に出たが、事業系に対しても、当然廃棄物の適正処理の指導ということで、今年度予算計上しているので大規模と中小企業に対して指導していく。
 もう1つは、それぞれの清掃工場のピット際の前で、定期的にどういうごみが入っているかをチェックし、ごみの減量に努めていきたいと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 市民とか事業者に対しての話があるが、みずから襟を正すというところがなかった。目の前にこうやってペットボトルのこういうものがあるのだが、各課に対し、こういう形でやるということを示さないのか。
◎ごみゼロ計画室長 
 各フロアの給湯のところに、瓶、缶、ペットの分別のボックスを置いてあると思うので、それで対応できるのではないかと思う。
◆伊藤昭博 委員  
 目の前にあるのだが、これはどう思われるのか。
◎ごみゼロ計画室長 
 きょうこの場で飲んでいただいて、帰り、給湯のところへ行って分別をしていただければよろしいかと思うが。
◆伊藤昭博 委員  
 ごみそのものを出すこと──あればみんな飲むであろう。ごみが出るのである。まず、ゼロにするというところが目標ではないのか。どうなのか。
◎クリーン推進課長 
 ごみの発生を抑制するというのは、確かに一番大事なところである。リデュース、リユース、リサイクルの3Rの考え方からも、リデュースの発生抑制というところが一番効果的なごみ減量だと思う。委員おっしゃるような、ペットボトルは便利なものなので流通しているが、それをゼロにするとか、飲まないようにするというのは、ライフスタイルを変えるということであり、これはなかなか簡単にはできないことであるので、先ほど室長申したように、啓発に力を入れていきたいというふうに考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 ライフスタイルを変えることができないという姿勢では、市民もなかなか変えることができないということをまず言っておきたいと思う。
 次、136ページし尿処理費に合併処理浄化槽の補助について出ているが、まず、船橋市全体の下水道の処理計画地域の浄化槽の基数と、あと、今もう下水道地域になっているところのまだ残っている基数を教えてほしい。
◎環境衛生課長 
 下水道計画地域の基数ということだが、浄化槽の関連業務をする上で、区域別に集計をしていないので、正確なものについて把握してない。ただ、既に供用を開始した地域の中に浄化槽がどの程度あるかということは、我々も関心を持って見ているが、これは日々動くものであって、なかなか正確な数を集計することは難しい。そんな中で、おおむね3,000基前後あるのではないかと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 3,000基ということだが、市内全体で5万4000基ある。3,000を引くと5万1000基。船橋市全部に下水道が通ったとしても、5万1000基残るという形だが、これに対し、補助を続けることによって、窒素、燐の海への影響というのは、今悪化していると思うが、目標を達成できるのか。
◎環境衛生課長 
 委員が今、下水道がすべて普及したときに5万1000基が残るというふうにおっしゃったが、この5万1000基の中では、当然下水道の計画地域のものも含まれているので、これらは順次下水道に取り込まれて、下水処理場での窒素、燐の除去もされながら、環境に出ていくものと思う。ただ、ほかの各家庭で行われているものについては、窒素、燐が処理施設として備わっていないものもあるので、それらについては、窒素、燐の高度処理型が普及すれば効果は出るが、これらについてはなかなか難しいのではないかと思う。
◆伊藤昭博 委員  
 現在5万4000基残っていて、供用開始していて、残りの残が3,000基であるから、要するに供用開始残の部分というのは、計画区域の残の部分で、3,000を引けば5万1000基じゃないか。
◎環境衛生課長 
 委員おっしゃるように、市域全体で5万4000強ある。そして供用開始区域、いわゆる済んでいる区域の中に3,000がある。当然、差し引くと、これから下水道を整備する地域と、それから市街化調整等で、まだまだ先に下水道の整備がある地域と、それらの中に5万1000あるわけであるから、この中のものは、順次下水道を整備することによって減るものもあるし、なかなか将来に向けて減りが少ないものもあるというふうに申し上げた。
◆伊藤昭博 委員  
 要するに、構想の部分まで伸びていくとそういう話になってくるということはわかった。ただ、基本計画じゃなくて、構想の部分までの終了時というのは、いつになるかわからないわけで、それをその間この5万1000基というのをどういうふうに高度処理の合併処理浄化槽にしていこうというお考えなのか。
◎環境衛生課長 
 私たちの補助事業の関連で言うと、補助事業の中に既存の浄化槽を高度処理型にかえるものについても補助項目を持っている。また、切りかえる場合についても加算補助を持っていて、我々としては河川や海の窒素、燐の流入を減らすためにそういった高度処理型への誘導もしつつ、この補助事業を整備している。ただ、最終的には下水道に頼るところとなるわけだが、これには非常に時間がかかるので、この間の補完的な施策としてこの補助事業をやっているということである。
◆伊藤昭博 委員  
 毎年百数十基であるから、時間がもうずっとかかるわけである。なかなかどういうふうになる事業かわからないということがわかった。
 次、保健所について聞きたい。
 保健所は去年、、専門家の獣医師の方がやめられて、うまくローテションが回っていかないような状況で、本会議の質問の中でも、県から市に移ったときに食品衛生の部分で事業が縮小しているのではないかという内容の質問もあり、明らかになった。
 そういう状況の中で苦労されていると思うが、人材が育ちかかったところで県の職員が引き払っていったので、非常に難しい状況じゃないかなと思う。やはりノウハウのある県の保健所職員との人材交流、人事交流なども含めて、今後組織を立て直していくべきじゃないかと思うが、いかがか。
◎保健所総務課長 
 保健所においては採用困難職種が多くあることから、県とは人事交流について、過去に話し合った経緯もある。今後については、担当部局とも意見をいただきながら、また再度検討していきたいと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 続いて、病院会計。
 新しい年度から全部適用ということで始まるが、経営のプロ、経営に責任を持つ管理者の方と、市民に対して公的な責任を持つ市長及びその部局の方々との関係で、例えば経営だけを見ていると、不採算部門については、やはりいろいろ変更したりしなきゃいけないというようなことが出てくるのでは思う。ただ、公立病院という役割から、どうしても民間ではできない不採算部門を抱えなければならないという使命、これがぶつかるわけだが、このぶつかったところを、その管理者の方と船橋市とでどのように調整をしていくのか。
◎医療センター事務局長 
 全適移行後の市長と事業管理者との関係だが、これは地方公営企業法第8条に規定をされていて、予算の調整、決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すること、議案の提出、過料を課すことについては、市長に権限が留保されることになっている。
 また、事業管理者が市長にかわって、病院業務を執行いたすけれども、市長は、市民の福祉に重大な影響がある病院業務に関し、福祉を確保するために必要があるとき、または市の他の部署の業務と病院業務の調整を図るために必要があるときは、事業管理者に必要な指示をすることができるとされている。
◆伊藤昭博 委員  
 そのようにやっていただきたい。
 続いて、病院の会計の補正の部分で、ハイパーサーミアという機械、これについては、使うことのできる方がいなくなったということで、それを補正するということである。今、高度医療を行っている医療センターがそういう機械を持たれていると思うが、そういう医療機器というのはどういうものがあるのか。
◎医療センター総務課長 
 医療機器ということで言うと、リニアックもそうだと思う。リニアックも、放射線治療医がつくった治療計画に基づいて放射線技師が治療に当たる。また経鼻内視鏡という、鼻から通す内視鏡なども、専門の医師がいないと使えないと聞いている。
◆伊藤昭博 委員  
 今回は、購入する前にそういう形で処理はできたので、財政的には何とかなるのだが、今後設備との関係で、この専門家の確保の対策、これは重要になってくると思う。どのように専門家の確保対策を行っていこうとしているのか。
◎医療センター総務課長 
 確かに専門医を確保するのは大変難しいことだと思っている。実際に、退職されても、全国で100人とか、200人とかという、そういう規模でいて、やはり確保するのに精いっぱいというのが実情だと思う。それについては、ホームページとか、今やっているのは、医療の専門誌等に掲載して募集をしている。そのほか、院長を初めとする医局のほうでも、知り合いに声をかけたりして医師を確保するよう努力しているところである。
◆伊藤昭博 委員  
 管理者の方からそのような相談があったとき、船橋市の対応はきちんとされるのか。
◎健康福祉局長 
 今もそうであるが、全適後も、専門医の確保というのは非常に重要なことだと健康福祉局としても思っているので、医療センターのそういう努力をできる限り支えていきたいという気持ちを持っている。
◆関根和子 委員  
 予算書332ページ、後期高齢者医療保険料について、平成20年度の滞納者数と滞納率について。そしてこの中で、滞納が1年になるであろう滞納者数はどのようになるか。
◎国民健康保険課長 
 実際、まだ1年たっていないので、正確な集計表は持っていない。
◆関根和子 委員  
 正確でなくても、おおよそのところで結構である。お答えいただけるか。
◎国民健康保険課長 
 おおよそも、すまない、きょうデータを持っていないので、申しわけない。
◆関根和子 委員  
 今年度の4月で1年経過ということで、1年間滞納すると、この方たちの保険証はどのようになるか。
◎国民健康保険課長 
 国の高齢者の医療の確保に関する法律によると、1年間保険料を滞納した場合には資格者証を交付するということとしているが、昨年6月の制度見直しの方針において、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない、いわゆる悪質なものに限って適用するということとされている。これを受けて現在、千葉県後期高齢者医療広域連合において、その辺の準備をしているところと聞いている。
◆関根和子 委員  
 今、普通徴収の方がやはりこういう滞納状況になるのだと思う。普通徴収というのは、年金額も非常に少ないのであるが、その辺はどう把握しているか。
◎国民健康保険課長 
 制度が始まったときは、原則特別徴収、年金から天引きで、天引きされない方は普通徴収という形になったが、今現在は、そういう条件がなく、年金から口座振替の普通徴収に切りかえたいという申し出があれば、普通徴収に切りかえる。その総数がことし1月末であるが、1,592名が普通徴収に変更になったということである。
◆関根和子 委員  
 昨年6月に悪質なものという話を今されたが、厚生労働省が1月に資格証明書を発行する場合、あらかじめ国に報告を求める通知を各都道府県の後期高齢者医療広域連合に出したようである。そしてこの通知について、3月17日、参議院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の質問に、厚労相が、後期高齢者からは保険証を取り上げないようにという自治体へのメッセージと受け取ってよいとの趣旨の答弁をしていると報道がされている。千葉県の後期高齢者医療広域連合では、このような国の動きをどのように受けとめているようであるのか、わかったらご答弁願う。
◎国民健康保険課長 
 詳しい話はまだ来ていないが、先ほど言ったように千葉県広域連合のほうでは、それの交付基準を定めるべく今動いているということである。実際に千葉県では、平成22年度から資格者証の交付をしようというような予定で動いているという話を聞いている。
◆関根和子 委員  
 マスコミ報道では、約1割が滞納と言われている。だから船橋でもこれに近いか、これを超す状況のかなと思う。こういう状況の中で、やはりこの制度は、導入前は75歳以上の方は保険証取り上げの対象外であったので、こういう大量の無保険者を出さないように対策をとることを千葉県後期高齢者医療広域連合の長である船橋市長に強く要望しておきたいと思う。市長、見解があったら……。
◎市長 
 承る。
◆関根和子 委員  
 承っていただけた。よろしくお願いする。
◆神田廣栄 新風  
 クリーン推進課に小さい話と大きい話2つだけお願いする。
 概要の30ページ、有価物資源ごみ回収だが、新聞紙、古紙だが、私の周りの人たちの話を聞くと、以前は新聞紙だけ、チラシはチラシ、広告は広告というふうに出すので面倒という話があった。話を聞いたら、去年から一緒でもいいという話になっていたという。周りの人はほとんど知らない。知っている人はいるみたいだが、当時どういう案内をしたのか。
◎クリーン推進課長 
 委員おっしゃるように、20年度からチラシと新聞紙、一緒に出してもいいということになった。周知については、ホームページあるいは毎年配っている全戸配布のごみ出しカレンダーにチラシもオーケーということで表示をさせていただいている。
◆神田廣栄 委員  
 カレンダーは手元に今はないが、もらったのはあるのでよく見てみるが、知らない人が多いので、何かの形でもう1回PRてしていただきたく要望する。
 それと、その一番下に焼却残渣、先ほど先番委員もあったが、ほとんど毎年10億円ぐらいこの経費というか、使っている。以前うちの会派で大館のほうへ視察に行って、大変だなというのはよくわかるが、やはり自分たちのごみ、残渣を他県、他市に持っていくのは、非常に私はよくない、やむを得ない部分もあるかもしれないが、自力で自分たちの市、あるいは4市複合みたいな形で、近隣4市とか合同で、公営の最終処分場をつくるべきではないかと思うが、ご見解を。
◎ごみゼロ計画室長 
 委員ご指摘のように、船橋市も最終処分場がなく他市のにお願いしているという現状がある。現状を見ていただければご理解いただけるかと思うが、原則自区内に処理するということになっているが、現実的には非常に難しいと思う。
 それから、県内の市町村で処分場を持っている市は幾つかある。それもそろそろ窮迫状態になりつつあると伺っていて、それぞれの自治体でも、最終処分場を新たにつくるということは非常に悩みがあるそうということで聞いているので、現実的にはこの県内に新たに共同でつくっていくということは難しいと認識している。
◆神田廣栄 委員  
 よくわかるが、年間10億を多分、2〜3年分を何とか我慢すれば、公営であれば地域住民の方々に説明も多少はつくのではないかと、またよからぬ人たちも出てこないのではという思いもあるので、将来ご検討いただければと思う。
◆佐々木克敏 委員  【リベラル】
 概要の30ページ、動物愛護管理費に関連してお聞きする。
 確認したのだが、最新の犬の登録数、まず答えていただけるか。
◎環境衛生課長 
 犬の登録については、環境部の我が課のほうで担当していて、昨年度末で2万4734頭である。ことしはまだ途中であるが、1月末の段階でふえていて、2万6091頭の登録がある。
◆佐々木克敏 委員 
 本当にうちの近所を見ても、大分ペットを飼っている方も多く、動物愛護に関する普及啓発事業がこれからもすごく重要になるのかなと思うが、例えば19年度は、犬の正しい飼い方、しつけ方講演会とか、いろいろとイベントをやったと思うが、20年度の事業について、ご説明願う。
◎保健所衛生指導課長 
 平成20年度2月の統計であるが、しつけ方教室については5回で、62名受講している。それから親子ふれあい教室については1回、15名である。それから7月26日、市民まつりにおいて出展をしてPR活動に努めている。それから9月27日、船橋市動物フェスティバルをビビットスクエアで開催して、2,659名の参加があった。
◆佐々木克敏 委員 
 資料を見ると、19年のフェスティバルは1,180名ということなので、大分ご努力されていると思う。ただ、先ほどのしつけ方講演会も若干減っているみたいであるし、親子犬ふれあい教室、これも15名というのはちょっとやっぱり寂しいかなと。今、フェスティバルをビビットスクエアでおやりになったということであるが、親子犬ふれあい教室をららぽーとの屋上にドックランとかあるが、ああいうところで行うというのもどうかなと思うが、そこら辺どうか。
◎保健所衛生指導課長 
 できれば、動物愛護指導センター──19年度開所している──駐車場も含めて、広い敷地があるので、そちらのほうを利用できればと考えているが、場所が不便なところにあるので、人が集まれるような場所で検討はしてみたいと考えている。
◆佐々木克敏 委員 
 あと、アンデルセン公園にもドックランあるので──あそこもちょっとアクセスがどうのというのがあるかもしれないが──そういうところでもいろいろと、この親子ふれあい教室というのは別に1回しか開いちゃいけないというわけでもないので、複数回開いてみるともう少し啓発につながるのかなと思うので、ご検討願う。
 次に、病院事業会計についてお聞きしたいが、医師等の緊急呼び出し用に何かツールを使っていると思うが、その内容についてお聞かせ願う。
◎医療センター総務課長 
 今現在、ドクター呼び出し用にはPHSと、あと携帯電話を使っている。あと院内においてはポケベルを使っている。
◆佐々木克敏 委員 
 院内においてはということだが、そのポケベルというのはどうなのか、緊急対応がしにくいのかなというイメージもあるが、そのポケベルとかは、院内の支給というか、貸与か。
◎医療センター総務課長 
 そのとおりである。
◆佐々木克敏 委員 
 それで、ポケベルはいかがかなと思うが、できればやっぱりPHSとか、そういうものに統一すべきか、もしくはやはり皆さんが個人で持っている携帯云々で対応するという方法もあると思うんだが……。
◎医療センター総務課長 
 今の委員のお話だが、実は、今使っている病院内の通信施設というのが昭和58年開設当時のもので、もうちょっとメンテナンスができなくなってきている。21年度の予算の中で入れているが、院内通信設備の更新を今やっていこうということでやっている。それに伴って、ポケベルからPHSに統一していきたいということで考えている。なお、ポケベル、これはもったいないので、こちらについては患者さんの呼び出し用で使用していきたいと考えている。
◆佐々木克敏 委員 
 ぜひその辺よろしくお願いする。
 それと、先ほど先番委員がおっしゃっていたような、霊安室に広告云々というのがあった。26億円も本会計のほうから繰り出しされているわけだから、やはり何らかの形で収入を得るような形というのは考えていくのも1つの方法であろうと思っている。先ほど、参与のほうがそういう意味でもご答弁されたのかなと思うが、そのようなことも考えて、いろいろと今後運営していただきたいと要望する。
○委員長(木村哲也)
 順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
◆長谷川大 市政会  
 先番委員さんのご質問で、気になったことがあるのだが、確認させてくれ。
 庁内のごみの取り扱いで、私物のごみというのはどういう扱いなのか。
◎ごみゼロ計画室長 
 把握はしていない。
◆長谷川大 委員  
 私物のごみで、ごみの処理量というのはかわるわけだが、そういうことがないように注意を促すことはしているか。
◎ごみゼロ計画室長 
 クリーン推進課からは、その話はしていない。
◆長谷川大 委員  
 さっき、ペットボトルを持って、怒っていた人がいたが、私と、私の会派の議員さんと2人で、庁内の課長さん以上の新聞の購読についてチェックした。そうしたら、ほぼ100%に近い職員の皆さんが、自分のお金で新聞をとっている。新聞は有価物かなと思っていたが、「こんなのごみですよ」と言ってごみ箱に捨てる人が結構いるのである。特に3文字のほうが、こっちなんかと言って捨てている人が多くて、その次がやっぱり2文字プラス3文字のものだが、ごみ箱に捨てちゃうのである。(「よくわからない」「それは注意しなければならない」と呼ぶ者あり。笑声)
 そもそも買うこと自体もおかしいなとは思うのだが、私物のそういうものがふえていってしまうということはどんなものかということで、ちょっと環境部でもそれらの取り扱いについて、(笑声)よくご検討いただいて、注意を与えていただければと思う。
○委員長(木村哲也)
 要望でよろしいか。
◆長谷川大 委員  
 はい。
◆高木明 公明党  
 1点だけ伺う、馬込霊園の合葬墓地とか、お墓をつくるのが、ちょっと時間がかかってできない状態であるが、今、納骨堂を申し込まれて、待機というのか、それは何件くらいいらっしゃるのか。
◎環境衛生課長 
 今、納骨堂の正確な待っている数については把握していないが、昨年は大体馬込で30件ぐらい、それから習志野霊園では10件に満たなかった数が待っていた時期があったと思うが、これも30件の場合であると、大体1カ月から2カ月ぐらいの間で解消はしていたように思っている。そんなような状況である。
◆高木明 委員  
 先日聞いたら、3カ月待ちくらいと課長に僕は聞いたような記憶がある。今、アクセス道路とか、いろんな問題等あると思うが、安いという言い方はあれだが、安い形の納骨堂、やはり例えばお墓をつくれないんだとしたら、納骨堂だけどこかまた増築とか、追加してつくるとか、そういったことを今後考えていくようなことはどうであるか。
◎環境衛生課長 
 私たちのほうでは、今ある同じようなスタイルの納骨堂の増設については、今検討していないが、これと似たような施設として、合葬式の墓地というのを計画していて、これはまさしく永年にわたって墓地という、いわゆる墓石を使ったものを使わないで使えるいわゆる収蔵型の墓地でもあるし、納骨堂の様式をある程度兼ねているものというふうに考えているところである。
◆高木明 委員  
 アクセス道路があれだから、そういうことができないからその納骨堂だけ多少プラスアルファというか、そういう形で対応できるように……。いや、いいんである、答えは求めないから、今後そういうこともちょっとひとつ検討していただきたいということを要望する。
   ──────────────────
 23日の順序7において、総括質疑も行えることとし、医療センター及び市場の理事者の出席を求めることとした。
 また、順序7について、課長級職員の出席は求めないこととした。
 委員長から、修正案、組み替え動議の提出は23日の審査終了時までとなっているが、23日中に全会派に配付できるよう早目の提出をお願いした。
 23日は午後1時から委員会を開くこととした。
   ──────────────────
20時00分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・木村哲也(市政会)
  副委員長
 ・神田廣栄(新風)
 委員
 ・日色健人(市政会)
 ・大矢敏子(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・松嵜裕次(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・伊藤昭博(日本共産党)
 ・関根和子(日本共産党)
 ・渡辺賢次(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・佐々木克敏(リベラル)
 ・小森雅子(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎(公明党)
  副議長
 ・野田剛彦(新風)
     [傍聴議員]
 ・七戸俊治(市政会)
     [出席理事者]
 ・藤代市長
 ・松本副市長
 ・平丸副市長
 ・福岡収入役
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・須田健康福祉局長
 ・加賀見健康部長
 ・鈴木健康福祉局参与
 ・植草健康政策課長(参事)
 ・小西指導監査室長
 ・神田健康増進課長(参事)
 ・渡辺国民健康保険課長(参事)
 ・三浦看護専門学校長
 ・森田看護専門学校事務長
 ・大崎保健所次長
 ・向後保健所総務課長
 ・葛生保健所保健予防課長
 ・草保健所保健指導課長
 ・工藤医療センター事務局長
 ・林田医療センター総務課長
 ・米井医療センター医事課長
 ・中島福祉サービス部長
 ・植草地域福祉課長
 ・石井高齢者福祉課長
 ・飯塚介護保険課長(参事)
 ・大井包括支援課長
 ・鈴木障害福祉課長
 ・鈴木療育支援課長
 ・二通生活支援課長
 ・井上豊寿園長
 ・市山ケア・リハビリセンター所長
 ・川名部子育て支援部長
 ・石井児童家庭課長(参事)
 ・佐藤保育課長
 ・小川児童育成課長(参事)
 ・鈴木企画部長
 ・小泉男女共同参画課長
 ・小山環境部長
 ・森内環境保全課長(参事)
 ・山崎クリーン推進課長(参事)
 ・石井ごみゼロ計画室長
 ・大橋産業廃棄物課長
 ・寺田環境衛生課長
 ・向後北部清掃工場長(参事)
 ・沢野南部清掃工場長
 ・武藤清掃センター所長
 ・外主幹・副参事
     [議会事務局出席職員]
出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長
 ・小川議事課長補佐
 ・担当書記泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主任主事