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千葉県 船橋市

平成21年 3月予算特別委員会−03月18日-02号




平成21年 3月予算特別委員会

予算特別委員会記録(平成21年第1回定例会)3月18日(水曜日)

12時59分開議
○委員長(木村哲也)
 定刻前だが、ただいまから予算特別委員会を開会する。
 本日から4日間にわたって予算審査を行う。
△審査の進め方について
○委員長(木村哲也)
 審査は、第1日目の委員会で決めた運営要領及び質疑順序表に基づいて進めていく。
 本日は、順序1及び順序2について質疑を行う。
 一般会計の歳入に対する質疑は、質疑3日目、3月23日の順序7で行っていただくが、特別会計、企業会計の歳入については、それぞれ各会計の順序のところで歳出をあわせて質疑を行っていただくので、お間違えのないようにお願いする。
 質疑は、先日抽せんした会派の順に行っていただく。各会派は持ち時間の範囲内で自由に質疑をしていただいて結構である。順序ごとに質疑が一巡した後で、さらに質疑を希望される場合は、会派の持ち時間の範囲内で行っていただいて結構である。
 委員の皆さんの見える場所に時計を設置してあるが、これは順序ごとの各会派の経過時間表示である。書記が計測しているが、ご自分でも何分使ったかをメモしておいていただきたい。なお、持ち時間終了1分前及び終了時にはチャイムでお知らせする。
 次に、理事者の方にお願いがある。答弁に際しては挙手をして、職名を言って発言を求めるようお願いする。また、持ち時間制の意義を踏まえ、ぜひ簡潔な答弁をされるようお願いする。
 発言に当たっては、委員、理事者ともマイクを使用し、使用後は必ずスイッチを切るようお願いする。
△議案第1号から第11号及び議案第13号から18号(質疑)
[順序1]
 ・議案第1号 平成21年度一般会計予算
  ・歳出
  ・第10款 議会費
  ・第15款 総務費

 ・議案第4号 平成21年度小型自動車競走事業特別 会計予算
 ・議案第13号 平成20年度一般会計補正予算
  ・歳出
  ・第15款 総務費

   ──────────────────
○委員長(木村哲也)
 議案第1号から第11号まで及び議案第13号から18号までの17案を一括して議題とする。
 これより質疑を行う。
 質疑をされる方はできるだけどの会計、どの部分について質疑をするのか、予算説明書、予算参考資料、予算概要の何ページなのかなどについて明らかにしながら質疑をされるようお願いする。
 また、質問が多岐にわたるような場合は、少しずつ分けて行われるようお願いする。
   ──────────────────
◆神田廣栄 新風  
 予算概要、9ページ、広報活動費。
 市民便利帳発行費として475万9000円計上されている。何部発行するのか。
◎広報課長 
 3万5000部。
◆神田廣栄 委員  
 その3万5000をどこに配布あるいは配置するのか。
◎広報課長 
 市役所の戸籍住民課、広報課、そのほか出張所、連絡所、総合窓口センターのほうにも置いている。
◆神田廣栄 委員  
 大変便利でいいが、各町会自治会あるいは各戸配布等は予定していないのか。
◎広報課長 
 基本的に、転入された方について窓口でお渡ししている。それ以外に希望される市民の方にお渡しする分も一応ある。町会等には特にお配りしていない。
◆神田廣栄 委員  
 実は見せていただいたが、すごく便利で、市の行政がほとんど網羅されており、市民の方が見たらよくわかるのではないかと思う。今市内に25万世帯ぐらいあると思うが、毎年とか2年に1回というのは大変だろうから、4年とか5年に1回全戸に配布するようにしたほうがいいと思う。広告を入れるといった話を聞いたが、既にもう入っていた。後ろ8ページと表紙裏と裏表紙に入っているが、このような広告を活用して経費削減を図ることで、ぜひ全戸配布できるようにしていただきたい。後ろには、私立の幼稚園や保育園、病院、歯医者さん等500社の電話番号書いてある。病院等は市民の皆さんにとって非常に使い勝手がいいが、福祉関係──デイサービスなどの番号を入れる費用として、協力金みたいな形で1社5,000円とか3,000円とか1万円とか金を集めれば、うまくいけば何百万という数字になるのではないかと思う。ぜひ、そのようなものを有効活用し、全戸配布していただきたい。
 次に、10ページ、男女共同参画啓発の諸経費138万1000円について。
 以前ここの席で「男女共同参画は、いつ実現するのか」と聞いたことがあるが、今回はあえて聞かない。私自身は男尊女卑主義者ではなく、男女同権だと思っているが、このような単語がある限り、共同参画等はあり得ないのではないかと思っている。
 「f(えふ)」の回覧用2万部を今までやっていたと思うが、今度タブロイド版で20万部発行し全戸配布されることになった。この全戸配布の目的を教えていただきたい。
◎男女共同参画課長 
 配布に切り換えた目的について。
 現在の2万部の回覧を配布にすることにより、ご家族の方のそれぞれの時間に応じて目を通していただき、読んでいただきたいと考えた。
◆神田廣栄 委員  
 大変申しわけないが、今までの「f(えふ)」は、町会自治会に回覧しても意味がないんだと言う町会長、自治会長も結構いる。しかも、男の町会長・自治会長ではなく、女性の会長さんからそういう話をよく聞く。この課の目指しているものは何なのか、偏った方向に導くのではないか、といった心配もあるが、そのようなことはないのか伺う。
◎男女共同参画課長 
 情報誌「f(えふ)」の目指しているところ、推進しているものは、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現することである。また、最近は、仕事と生活の調和、ワークライフバランスにも触れている。老若男女だれもが仕事、家庭生活、地域生活、個人の啓発等々、さまざまな活動についてみずから希望するバランスで展開できるワークライフバランスを推進している。少子高齢化あるいは人口減少、社会全体のさまざまな問題に取り組む上で、男女共同参画、ワークライフバランスの推進が必要と考えており、これらを踏まえて啓発事業や講座の開催を実施していきたいと考えている。
 次に、偏った方向とのご指摘だが、編集については本市の身近な情報の取材から記事をつくり、男女共同参画やワークライフバランスを考えるきっかけ、題材を中心に編集している。例えば、昨年は、緑化フェアの開催から市内の農家の方を取材し掲載した。
 情報誌「f(えふ)」が偏った編集になることなく、老若男女を対象とした市民にとって男女共同参画のみならず、船橋市の各分野の情報を提供する情報誌であるように、わかりやすい表現あるいは見やすいレイアウト、これらを心がけて取材、編集してまいりたいと考えている。
○委員長(木村哲也)
 答弁は明瞭、簡潔にお願いする。
◆神田廣栄 委員  
 では、質問を短くする。(笑声)
 ぜひ老若男女、公平に皆さんに喜んでもらえるような紙面づくりを期待したい。
 同じページ、交通不便地域支援事業費1009万5000円について。
 今回、委員になってからいろいろ聞こうかと思ったら、この間の広報ふなばしで一面にでかく出ていた。私も利用状況が心配だったが、表、グラフになっており、あれを見て順調に伸びているのだと理解できた。
 なお、写真では丸山行きというのが小さい字で出ていたのだが、教習所の車だとどこへ行くかわからなといったちまたの声もあるので、行き先・方向とか明示してもらいたいと思うがどうか。難しいとは思うが可能かどうか伺う。
◎総合交通計画課長 
 自動車学校及び教習所のバスに行き先を表示することについて。
 各事業者によって送迎バスの車体の大きさに違いがあり、車体に大きく事業者の名称等の表示があることから、行き先表示を張るスペースがない。
 なお、自動車学校及び教習所の送迎バスは、事業者当たりの路線数が1本から2本であることから、行き先を間違える可能性が非常に少なく、また利用者は利用手引きから利用ルートの確認をしていること等から、行き先の表示がなくとも特段問題はない。
◆神田廣栄 委員  
 この間一般質問で、そういうことがないようにお願いしたが、できるだけ早いコミュニティバスの導入をぜひお願いしたい。
 12ページ、防災推進費・災害緊急用備蓄品の整備、1589万について。
 未整備の中学校はあと何校か。
◎防災課長 
 現在まで14校整備が終わっており、残り13校。
◆神田廣栄 委員  
 あと何年ぐらいの予定か。
◎防災課長 
 現在、年2校のペースで計上している。防災課としては、できる限り早期の完了を目指している。
◆神田廣栄 委員  
 年2校で残り13校だと6年半、7年かかる。地震は本当にいつ来るかわからないので、ぜひ早急に、できれば残り13校を一気に整備してもらいたい。
 次に、12ページ、災害時の要支援者支援のしおり作成、77万2000円について。
 このしおりの内容を教えていただきたい。
◎防災課長 
 しおりの内容だが、災害時に支援を要する高齢者・障害者の方々、いわゆる災害時要援護者の方々に関する記述を主に、その必要性、避難支援時の注意、援助の仕方を中心にポイント的にわかりやすく掲載していく方向で考えている。
◆神田廣栄 委員  
 町会自治会に配布されると書いてあるが、1年交代の会長さんが3分の2から4分の3近くいるので、ぜひ皆さんに理解しやすい内容のしおりをつくっていただきたい。
 予算書110ページ、防犯組合連合会、防犯組合連合会補助金358万7000円について。
 防犯組合連合会の会長は、船橋市長が当たられており、補助金は、船橋警察、東警察管内の人口1人当たり約6円で計算されている。しかし、6円でこの市内の防犯体制、地域で活動していくのは、余りにも少ないと思う。アップを求めるが、いかがか。
◎市民防犯課長 
 私どもは、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するために、防犯組合連合会への補助金のほかにも、町会自治会が行う自主防犯パトロールに対しての物資の支給だとか、商店会等が設置している防犯カメラの運営費の補助も行っている。
 現下の厳しい財政状況の中で、この防犯組合連合会への補助金については、前年度と同額の補助単価を維持したので、ご理解いただきたい。
◆神田廣栄 委員  
 ぜひ上げていただきたい。
 それからもう1つ。市からの防犯組合補助金の交付時期が、毎年9月に入ってからである。そうするともう年度初めから半年ぐらいたっているので、結局繰越金を多少とっておかないと半年の活動が滞ってしまう状況になる。もう少し早くできないものか。
◎市民防犯課長 
 20年度は、防犯組合連合会からの補助金申請が8月だったために、交付の時期が9月になった。今後は、速やかな申請をしていただくよう、防犯組合連合会と一層連携を図ってまいりたい。
◆神田廣栄 委員  
 警察署の生活安全課の課長あるいは係長あたりの方が会計あるいは事務局をやってくれて、それはそれでありがたいが、市も船橋市長が組合長をやっている以上、市庁舎に市民防犯課ができたこともあるのだから、職員は大変かもしれないが、ぜひ市民防犯課に事務局をもってきて流れをスムーズにしてもらいたい。以前このことを申し上げたが、相変わらずその思いがあるので、今後検討していただきたい。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 予算概要に基づいた質問は大体今あったので、私は余り予算概要とか予算書に関係ない質問をしたい。
 まず、総務部から。
 市役所内の非正規職員の実態について、一応去年の決算委員会で調べた。今その数字を言うので、それが正しいかどうか確認したい。
 この10年間で正規職員は5,094人から4,496人へ600人減る一方、非正規職員が691人から2,551人にふえた、これで間違いないか。
◎行政管理課長 
 常勤職員については、今の数で間違いない。
 非常勤、臨時職員については、平成10年4月に691人であったものが、平成20年4月で2,502人となっている。
◆浦田秀夫 委員  
 その非正規職員のうち年収を調査できたのが1,036人。
 そのうち、年収200万円以下の方が650人で全体の63%、年収200万から300万円以下が360人で35%、年収300万円以上は26人で2%。この数字には間違いないか。
◎職員課長 
 昨年の決算時に出した資料なので、そのとおりである。
◆浦田秀夫 委員  
 民間企業では、ワーキングプアとか格差問題が言われているが、同様に官製ワーキングプアも大きな問題になっている。船橋市でもそのような状況にあることは今の数字で明らかだと思うが、これについて市長はどういう見解をお持ちか。
◎市長 
 大変申しわけないが、官製ワーキングプアとは初めて聞いた。私どもは、今正規職員を減らすことでずっとやってきているので、それを補うにはやはり非常勤、臨時職員等々でやっていかなければならない面がある。許されるだけの正規職員で対応できれば、そのようにしたいとは思うが、残念ながらそこまでいっていない。
◆浦田秀夫 委員  
 「官製ワーキングプア」は、新聞でもいろいろとあちこちで取り上げられていると思う。また、この官製ワーキングプアというのはこれだけではない。指定管理者制度で民営化したことにより、どのぐらいの正規職員が非正規職員に取ってかわったか、数字はつかんでいるか。
◎行政管理課長 
 今のご質問は、指定管理を受けた側の数字ということか。
○委員長(木村哲也)
 そのとおりである。
◎行政管理課長 
 指定管理を受けた側の数字については、私どもでは把握していない。
◆浦田秀夫 委員  
 本会議でうちの議員が取り上げたように、この指定管理者制度が、5年を経過したことにより、今の見直しが検討されている。
 我々は、この中で、委託料については適切な積算に基づき、特に人件費などについてはきちんと確保して、雇用の安定に資するべきだと考えているが、市のご見解はいかがか。
◎行政管理課長 
 「適切な積算」の中には、そういうものが含まれていると理解している。
◆浦田秀夫 委員  
 次に、市の幹部の今年度退職する方の退職後の天下り先について。
 市が出資する法人は何人、企業は何人、公民館など市のそういう施設に何人か、わかる範囲でお願いしたい。
◎職員課長 
 今現在決定していない。
◆浦田秀夫 委員  
 今までの答弁だと、市が出資する法人の側から人材派遣のお願いがあるとのことなので、今現在何社からそういうお願いがあるか伺う。
◎職員課長 
 今現在、例えば正規職員を派遣していたところから、財団として、その人件費よりはもう少し安く使えるような形でOBを紹介してほしいといった申し出は2つほどある。
◆浦田秀夫 委員  
 公民館長としての要請はあるか。
◎職員課長 
 教育委員会側から、適材適所、広い見識を兼ね備えた部長経験者1名ほどを配属してほしいとの要請がある。
◆浦田秀夫 委員  
 私は、決算委員会でも、去年の予算委員会でも、以下のように主張した。
 公民館の館長などを市幹部職員の退職後の天下り先──という言い方が適切かどうかわからないが、そう言われているのでそう言うが──とすることは、公民館プロパー──という表現も正確ではないが──の人たちのやる気、モチベーションを損なう。また、枝館の職員が2人──1人館長、1人職員のところにそのような幹部職員が行くことでサービスが低下するといった市民の声を聞いている。よって、これは見直すべきではないか、と。
 これについて、今回も見直す考えはないか。
◎職員課長 
 昨年、初めて退職された部長たちが地区館長に配属された。
 我々は、退職された部長には、幅広い知識、豊かな経験があると思っている。したがって、地区館であろうと基幹館であろうとどちらの館長でも務まる資質は兼ね備えていると思っているが、配置については、教育委員会のほうで適切に行っていると思っている。
 それから、職員のモチベーションについても、適切な人事配置等が行われることから、下がらないと思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 企画部にお尋ねする。
 自衛隊習志野基地のパトリオットミサイルだが、ご存じのように北朝鮮が──北朝鮮は人口衛星と言っており、日本やアメリカはミサイルと言っているが──を4月4日から8日に発射するので、これに対してアメリカや日本政府、麻生さんも、これを迎撃して撃ち落とすと言っている。まずは、イージス艦等でやるのだろうが、撃ち漏らしたものはこの習志野基地のパトリオットミサイルで撃ち落とすことになると思う。これについて、何か情報を聞いているか。
◎企画調整課長 
 現在のところ、防衛省から北朝鮮の動向や国の対応等について特段の説明はない。
◆浦田秀夫 委員  
 もしそういう事態になった場合、習志野基地から都心に展開をすることになる。訓練の場合は、事前に道路許可を取るために自治体に連絡をしたり、市民生活に影響が及ばないように夜間運んだりするが、今回は、緊急事態なのでそういうことを言っていられない。したがって、もしそういう事態になれば、車が渋滞していようが道路許可とらなくてもどんどんやっていくので、当然自治体ものすごく影響を受けると思うが、その辺について情報収集する必要がないか。
◎企画調整課長 
 これまでご答弁したとおり。国防は、国の高度の専管事項と考えているので、地方公共団体が言及することではないと考える。
◆浦田秀夫 委員  
 私は、情報を収集したらどうかと質問しているが、まあそれは結構だ。
 次に、今度自衛隊習志野基地に新しい弾薬庫が建設されることになったが、今後のスケジュール等について情報はつかんでいるか。
◎企画調整課長 
 現在、事前準備として、測量及び地質調査の日程の概要を示されている。1月中旬に入札公告、3月上旬に入札・契約、4月から3カ月をかけて調査を行う、と聞いている。また、現在、その予定どおり測量及び地質調査の関係は進んでいると聞いている。
◆浦田秀夫 委員  
 実際の建設はいつからと聞いているか。(「予算書のどこにあるんだよ」と呼ぶ者あり)載ってねえって言ってんじゃん、さっきから。
◆長谷川大 委員  
 おいおい、そんなのありかよ、はい、委員長。議事進行について。
 今の不規則発言を取り上げるのもおかしな話なのだけれども、あれはないだろう。最初からああいうふうに言って、何でもありなら委員会なんか成り立たないじゃないか。
◆浦田秀夫 委員  
 予算書にはないことだと言った。
◆長谷川大 委員  
 関係ないよ、関係ない。
○委員長(木村哲也)
 浦田委員に申し上げる。
 議案から外れていると思われるので、違った角度から方向修正願う。よろしくお願いする。
◆浦田秀夫 委員  
 私どもが聞いているところによると、21年度後半から実際の工事が始まるが、その建物のことについて、市のほうに建築確認を出すことになったと思う。そうか。これならいいでしょ。(笑声)
◎企画調整課長 
 それは建築部のほうなので、明確にはお答えできないが、そういったことになろうかと思う。
◆浦田秀夫 委員  
 そういうことも踏まえて、自治体として、きちんとそういった内容について防衛省に説明を求める、住民説明会も開催するよう求めるべきだと思うが、いかがか。
◎企画調整課長 
 現在建設の内容等が具体化しているわけではなく、今後防衛省のほうからも説明があると思う。その都度必要な対応を図ってまいりたいと考えている。
◆橋本和子 公明党  
 予算概要、11ページ、総務管理費、本中山連絡所及び法典連絡所に福祉ガイドコーナーを開設するとある。
 我が会派としても、福祉ガイドコーナーを設置するように要望していたので、今回の開設については評価したい。その中で2点ほど伺う。
 この福祉ガイドコーナーは、福祉に関するパンフレット等を置く場所だと聞いているが、今までこの2つの連絡所にこのようなコーナーがなかったのはなぜか。
◎戸籍住民課長 
 平成17年1月24日の西船橋出張所開設と同時に法典、本中山連絡所は西船橋出張所所管となり、その際、両連絡所への福祉ガイドコーナー開設の意見もあったが、出張所開設時の職員は、大半が戸籍住民課からの異動者であり、出張所業務自体の取得が必要であったことから、開設を見送ることになった。
 近年、西船橋出張所管区の住民登録者は、マンション建設とも重なり、若い世代を中心に増加を続けている。それに伴い、福祉ガイドコーナーを利用する世帯も今後増加することが想定されることから、両連絡所へ福祉ガイドコーナーを開設する必要性が高くなってきたと判断して、21年度に開設することとした。
◆橋本和子 委員  
 コーナー、場所をつくるとのことだが、サービスの向上を目指すのであれば、もう少し丁寧に、案内の人をその場所に置いてこういったものがありますよ、といったことが必要だと思うが、担当者を配置する予定はあるか。
◎戸籍住民課長 
 現状の連絡所は、職員1名、非常勤1名で対応している。福祉ガイドコーナー開設後も案内の担当者の配置はなく、2名で対応することになる。
◆橋本和子 委員  
 予算書105ページ、総務管理費、会計管理費、会計運営費について。
 収納事務に関して銀行等手数料が発生してくると思うが、例えば口座振替手数料は、銀行間で金額の違いはあるのか。また、ゆうちょ銀行の手数料はどうか。
◎会計課長 
 現在、口座振り込みの手数料は支払っていない。
◆高木明 委員  
 さっきのガイドコーナーについてもう1回聞きたい。
 この金額は、ガイドコーナーのところの工事だけで、人件費などはないので、21年度ではなくて、もっと早く設置できたのではないかと思うが、その辺はどうか。
◎戸籍住民課長 
 この予算は、ガイドコーナー設置に当たってのカウンター改修費等である。
 西船橋出張所の職員は、ガイドコーナーの経験があるが、非常勤職員は研修等を重ねていかないとガイドコーナーを担当できない。先ほどご説明したが、今後職員のガイドコーナーに対する習熟度と非常勤職員に対する研修等もある。特に西船橋出張所において福祉ガイドコーナーが他の出張所より突出していなかったので、21年度とした。
◆高木明 委員  
 福祉ガイドコーナーは、私も松嵜委員も前の議会で質問しているのだから、「最近住民がふえて必要性が」といった答弁はおかしいのではないか。僕とか松嵜委員が議会でやっていたのに、何でこの21年度で何十万という形でぱっとつけるのか。(笑声)いや、つけたことはいいが、我々の言っていることをどのように反映しているのかが、ちょっと見えない。その辺はどうか。
◎市民生活部長 
 福祉ガイドコーナーについて以前より要望が出ていたことはもちろん承知しているが、福祉という名のつくように、設置に当たっては、福祉部門と協議をしながら進めてきた。利用状況、人員配置、それらを考慮し検討する中で、西船橋出張所の本中山連絡所や法典連絡所と他の出張所が持っている連絡所との取り扱い件数などを比較した結果、早急にとの判断には至らなかった。
 ただ、先ほど戸籍住民課長が申し上げたとおり、マンション建設等増加する中で、近年そういった必要性が生じたのではないかと考え、今年度から設置することとした。
◆高木明 委員  
 これ以上はしつこく言わない。議員がいろいろと質問することについては、よくとらえていただいて生かしていただきたい。一言だけ注文をつける。
 概要書13ページ──開かなくても私が口で言うので──、防犯対策推進委員について。
 私どもの会派の議員も青色回転灯装着の申請対象団体については、犯罪抑止力として大変有効な手段であるとの観点から質疑等を行い、部長からも「町会自治会が行っている自主パトロールについては、実施内容、団体構成に差異があることから、自治会連合協議会や警察署等の関係機関と協議を進めながら支援について検討してまいりたい」との答弁を伺っているが、その後の取り組みについてお伺いする。
◎市民防犯課長 
 青色回転灯の設置については、その申請資格が厳格であり、だれでもつけられるようにはなっていない。
 そこで、青色回転灯の設置を希望する町会自治会に申請の資格を付与できるように、私どもと警察署とで協議をしてきた。その結果、この4月から、船橋市が町会自治会に対して青色防犯パトロールを委嘱する制度を創設することにした。これにより、希望する町会自治会は申請が可能となる。なお、この委嘱制度については、自治会連合協議会にも説明している。
◆高木明 委員  
 どうもありがとうございました。私はよく知らなかったので。
 予算書では10ページぐらい──別に開かなくてもいいから(笑声)。議会費について。
○委員長(木村哲也)
 概要ですね。
◆高木明 委員  
 議会事務局の方の仕事は、市役所の他の一般事務とは違い、非常に専門の知識並びに議事の流れの中でのさまざまな対応を要求される職場だと思う。その意味で、議会事務局は、専門的知識並びに迅速なる議会運営を図るための技量を問われる職場だと思われる。
 特に私などは、常任委員会の委員長を務めたが、事務局の皆さんのお力がないと議事運営にいろいろと支障を来すので、事務局職員の皆さんのご努力には感謝する。
 そこで伺うが、事務局、特に職員の方の知識向上のためにどのような研修を行われているかについてお伺いする。
◎庶務課長 
 事務局職員の研修について。
 全国市議会議長会を初めとして、各種議長会が主催する研修会、また人材育成室で募集する研修会への参加をさせている。21年度からはさらに充実をさせ、社団法人日本経営協会主催の講座に参加させている。また、議会内部においても、毎定例会終了後、事例研修会など随時行っている。
◆高木明 委員  
 いろいろすばらしい研修を受けておられる。議員の中には、いろいろ指摘したりする者がいなくはないと思うので、こういった研修により、私たち議員のよきアドバイザーとなっていただけるよう、今後ともよろしくお願いする。
◆松嵜裕次 委員  
 私からは、企画調整費と防災について伺っていきたい。1年間会派で議論をさせていただいた内容がどの程度予算に反映されてきたのかについて細かく聞いていきたい。
 まず、概要書10ページ、総合計画策定費1300万円が計上されている。
 これは、現行基本計画の後継計画を策定するものだが、策定までの流れについてまず伺う。
◎企画調整課長 
 平成20年度は、市域の現状を分析するとともに、まちづくりにおける課題の整理、地域づくりの方向性等について調査研究を行った。
 21年度は、市民参加による課題の整理、将来像や目標の提案をしてもらうための市民意識調査の実施、市民会議などの運営支援、職員ワークショップの開催などを行い、次期基本計画策定方針を確立することの業務委託を考えている。
 22年度は、庁内体制を確立し、市民意見を反映しながら素案を作成して、平成22〜23年度に総合計画審議会を開催していく予定。
 したがって、台帳を作成し、ある一定の要援護者に関する啓発冊子を、町会を通じて配布したいと考えた。
◆松嵜裕次 委員  
 細かく聞いて申しわけないが、20年度と21年度の委託先は同じか、違うか。
◎企画調整課長 
 21年度は、新たに契約の入札を行う予定。
◆松嵜裕次 委員  
 20年度の委託事業は、現状分析、まちづくりの課題の整理などを行っていると。そのことについて、委託先からの報告みたいなものはされたか。あるいは、これからされるか。
◎企画調整課長 
 年度末までに報告書が提出される予定。
◆松嵜裕次 委員  
 その調査報告書のようなものが、議会に報告されることはあるか。
◎企画調整課長 
 現時点では、考えていないが、今の委員のご意見も踏まえて、今後検討してまいりたい。
◆松嵜裕次 委員  
 現行計画を推進してきた上で、後継計画をつくることになる。委託先からの報告書にもよるだろうし、今の雑駁な考え方でもいいが、今後、どのような観点が後継計画には加わってくるだろうとお考えか。
◎企画調整課長 
 現在の社会経済情勢など、市を取り巻く環境が大きく変化をしてきている中で、地域の課題の変化を的確に予測し、柔軟に対応できる都市となることが必要と考えている。そのためには、明確なビジョンに基づいて、限られた財源を有効に活用するための施策を重点化するなど、実効性のある計画を策定することが重要である。そして、市民ニーズを的確に把握し、船橋市の持つ資源を結集してまちづくりを推進するためには、基本計画の内容を市民と共有して協働の精神で推進する視点も重要と考えている。
 計画に明確な目的と目標を定めて、その達成状況を把握管理していくことも重要と考えているので、これらの行政評価の視点も勘案しながら計画の策定を進めてまいりたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 私どもは、基本構想第5節の「魅力ある市街地の整備」について、特に現行計画のままでいいのかどうかよく議論をしている。特に現在の地域コミュニティー、生活コミュニティーのあり方を考えると、将来の高齢化を考えたとき、歩いて暮らせるまちづくりなどはやはり必要になってくるのではないかと考えるので、そのような視点が明確に入ってくるような基本計画をつくっていっていただきたい。これは、基本構想の概念とも相違はしないと思うので、その辺を付加していただくよう、1点要望させていただく。
 同じ企画調整費、地域ブランド戦略について。
 昨年の本会議で、今までは経済部に伺ってきたのを、初めて企画部に伺った。そして、地域ブランド戦略について、全庁的に取り組んでいくべきであるとの趣旨の質問をさせていただいた。経済部だけだと販路拡大などの事業にとどまってしまうので、市の事業としてどこまで踏み込んでいくのかを明確にしながら取り組んでいただきたいと質問した。
 これについて、検討するとの答弁だったが、現段階の状況について伺う。
◎企画調整課長 
 地域ブランド戦略については、さきの議会でもご答弁した。
 少子高齢、人口減少社会の到来、昨今の世界的な経済状況の悪化の中で、船橋ブランドを創造し、船橋の魅力づくりをすることは、市民の皆様が住んでよかった、住み続けたいと思えるようにする上で、重要だと思っている。
 次期基本計画の中でも当然検討すべき課題だが、当面は現在推進している農水産物のブランド化に加え、歴史、文化、スポーツ、音楽など、ブランド資源の再発掘や新たな地域ブランドの創造について、庁内の体制づくり、関係部署のコンセンサスなどを得ながら検討を進めていきたい。
◆松嵜裕次 委員  
 ブランド資源を再発掘したり、新たなブランドを創造したりすることも方法論としては非常に大事だと思う。議会では、何を求めて何のために戦略化について主に議論させてもらったので、それについては、やはりしっかりと固めていっていただきたいと思っている。また、それはこういうことだということについては議会のほうでも申し述べたつもりなので、その必要性についてもこれからも検討していっていただきたい。いろいろな観光資源や食べ物の資源が多いところと違って、東京などの大都市近郊都市である船橋市のようなところでも、これからはブランド戦略というものがあってしかるべきだと思っているので、それについて、ご検討いただきたい。
 続いて、概要書12ページ以降、防災について何点か伺う。
 まず、防災対策費、災害時要援護者支援のしおりの作成について。
 要援護者支援については、庁内のいろいろなセクションが加わっているが、防災課所管の内容について伺う。
 まず、この災害時における要援護者支援については、基礎台帳の整備から要援護者個々の避難支援プランをどう作成していくかを一つの目標として行われなければならないが、それに伴って当然個人情報の扱いの問題なども出てくると考えている。これについては、本市として何をいつまでに行おうと考えているか。新年度事業と今後の取り組みについてまず伺う。
◎防災課長 
 まず、21年度の支援策については、要援護者を把握する台帳の作成を最優先にして取りかかる。あわせて、避難支援に関する啓発冊子をしおりとして作成する予定。
 個人の避難支援プランの作成については、今、健康福祉局長をトップとして災害時要援護者対策推進委員会があるので、そこで今後どのように進めるかなど、方策の道筋を検討する。
◆松嵜裕次 委員  
 地域ではそういういろんな問題──個人情報の問題、避難支援プランをつくっていくやり方等──を一様に行っていくことができるかどうかといった指摘もされていた。
 そのような今後想定される問題に対して、このしおりの発行には、どのような効果が求められるのか。
◎防災課長 
 現在、災害時要援護者というこの言葉にしても、どのような方なのか、そして災害時どういう支援が必要なのかといったことを、市は冊子として持っていない。したがって、台帳を作成し、ある一定の要援護者に関する啓発冊子を町会通じて配布したいと考えた。これを市民にも災害時要援護者の資料としていただき、地域の人々、要援護者に対する支援を高めていただきたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員  
 そのしおりが実際に発行された後で見せていただき、また議論をしていきたい。
 次に、恐らく地域防災リーダー養成事業や防災訓練費に関連して、まず総論的に伺っていく。
 地域防災計画を見れば、船橋市の地域防災のあり方等はあらあらわかってくるが、特にその中でも、避難対策や初期消火など、地域ごとに取り組むべき役割が非常に重要であることは間違いないと思う。そこで、その地域ごとの防災体制の整備について、どのようなものを目指しているのか、どのようなところまで求めていくのか、そして現在の目標をどこに置いているのか、これらについて総論的に伺いたい。
◎防災課長 
 防災体制の整備の目標について。
 現在、市としては、災害時の自助共助の強化に重点を置いている。まず、日ごろの備えの必要性を市民に周知する。現在、大きい柱となるのは自主防災組織の結成とその活動の促進である。また、もう1つ大きいのが総合防災訓練での地域市民参加による訓練の実施である。これらを進めていきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 防災リーダー養成への参加呼びかけについて、どのように行っていくか。
◎防災課長 
 今回予定している講座については、自主防災組織を結成しているか未結成かによって、町会自治会を分ける。参加の呼びかけについては、地域的に分散させて募集を図っていきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 人づくりをしていく点で、非常に賛同できる事業だと思う。
 なお、現在の自主防の未結成の問題については、必要性は感じるけれども自分たちの地域では諸般の事情があってなかなか結成できないというのが問題の本質なのなかという感じがしないでもない。そのような未結成の団体が抱える課題については、この防災リーダーの養成事業で、一定の解消ができるとお考えか。
◎防災課長 
 防災には自助共助が大切であり、これを啓発したいと考えている。そのための市民意識を高めるためには、やはりちょっと時間をかけてでも継続していくことが必要だと思っている。今回この講座については、防災に関しての人づくりにまずポイントを置いているので、これを受けていただくことで地域防災に改めて熱意や関心を持ってもらい、また活動していればそれを再認識してもらう機会にしたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 防災訓練についても伺っていきたい。
 防災訓練参加者の過去3年間の推移について伺う。
◎防災課長 
 職員等含めた全参加者は、平成18年度1万2362人、平成19年度1万1840人、本年20年度については1万2009人。
◆松嵜裕次 委員  
 毎年訓練内容が同じである、毎年参加者が同じである、そのような指摘、意見について、新年度の訓練計画ではどのように反映されるか。
◎防災課長 
 避難所設置運営訓練などは、18年度から訓練項目の新たな追加を奨励している。何回も、といった指摘については、例えば訓練の中身を工夫する、避難所の設置運用訓練の中身をちょっと違う形にするといったことを今検討している。何回か同じ訓練をやっているところについては、次はそのような変化したものではどうか、といったことをやっていきたい。
◆松嵜裕次 委員  
 非常参集職員は、訓練会場に確実に参加されているのか。
◎防災課長 
 総合防災訓練に参加する職員については、非常参集職員の中から動員している。
◆松嵜裕次 委員  
 非常参集職員が参加していると解釈していいか。
◎防災課長 
 そうである。
◆松嵜裕次 委員  
 先ほど、避難所の設置とか運営の訓練とかの話も出ていたが、やはり日ごろ参集職員と地域との顔つなぎであるとか協議の場であるとか役割の明確化などが必要だと思う。それについて、どうお考えか。
◎防災課長 
 会場ごとに総合防災訓練に動員する職員は訓練企画書を作成している。この動員職員あるいは防災課の職員が会場ごとの企画訓練書を作成するに当たって、地域の中で打ち合わせをするので、そのような機会にその非常参集職員あるいは職員と地域の方が顔合わせなどをしている。
 また、総合防災訓練では、班長、副班長等の役割を設けており、動員する職員については、日ごろの仕事などを考慮し、なるべく多くの非常参集職員が経験できるようにしている。
◆松嵜裕次 委員  
 今、避難所の設置運営訓練の話が出たので、そのことについて伺う。
 避難所の運営は、日常からの訓練・協議が不可欠だと思うが、現在そこまでは至っていない。防災訓練の中で取り組んでいる地域があるとも伺ったが、ほとんどのところが運営の協議とか訓練まで至っていない。これについて、かつて本会議で、避難所の具体的な運営とかその中で出てくる新たな担い手づくりといった効果も含めて、やはり年1回の訓練の場だけではなくて、避難所ごとの運営協議会をしっかりつくっていくべきではないかといった議論したと思う。このことについて、その後の検討内容を伺う。
◎防災課長 
 協議会の検討内容について。
 まず、先進的な取り組みを参考にして、それが本市でどうかについて検討を図っている。また、総合防災訓練で避難所の設置運用訓練を取り入れるなど、避難所の設置運用のことに関しては広めているので、こちらの動向についても検討していきたいと考えている。もう少し時間をいただきたい。
◆松嵜裕次 委員  
 災害時のことについて、最後の質問。
 災害時のボランティアの事前登録を検討いただきたい。特に潜在看護師など、技能を有するボランティアを募ってリスト化し、これ毎年更新し、当然その方々には地域の防災訓練にも参加していただいて、負傷者の救護とか災害時に想定されることの訓練を行っていただくことを考えている。それによって、防災訓練をよりも実りあるものにしていけるのではないか、災害発生時の被害を最小限にとどめることができるのではないか、このように思うが、このことについて考えを伺いたい。
◎防災課長 
 専門的ボランティアについて。
 今本市では、事前登録制度等はない。これについては、他市の取り組みを確認させていただくとともに、関係部局と相談してまいりたい。
◆松嵜裕次 委員  
 いろいろ伺ってきたが、総括して言えば、新年度は、人づくりに重点を置き、また目指すべきところは自主防の結成促進・活性化、防災訓練の充実といったところだったと思う。その方向性自体に異論はないが、なかなか先が見えてこないイメージがある。これにはコミュニティーの問題もかかわってくると思うが、例えば市として自主防に重きを置くのであるならば自主防の結成率、防災訓練なら先ほど出てきた避難所の設置運営訓練まで行える会場数、このような一定の数値目標を設定し、短期的に船橋市が到達すべき位置を明確にすべきだと思う。理想像を描いていく必要があると思う。
 また、傾向的に訓練参加者数が伸びない地域については、そういう地域と市との連携を強固にしていただき、例えば訓練内容とか参加呼びかけの方法であるとか日常からの取り組みとかについて、ともに検討できるようなモデル事業も必要ではないのかと考える。その場合、やりやすいところをモデルにするのではなくて、非常に厳しいところをモデルにしていくべきである。そうすると、将来的には、防災訓練の参加者などを底上げしていく効果が図れられてくるのではないかと思う。ぜひ前向きにご検討いただきたい。
◆日色健人 市政会  
 私、本会議で市政に係るさまざまな白書、年報、概要などをぜひ出してくださいと質問して、いただいたものがいっぱいあるので、今回の予算特別委員会3日間は、それらに基づいて質問させていただきたいと思う。
 初めに、徴税費について。
 予算書111ページ、議員には配られていない市税概要(笑声)では50ページ。
 この50ページに税目別の収納率というデータがある。市税全体の収納率は、大変ご努力された結果高くなっていて、19年度は94%ぐらいまで伸びている。これについては大変結構なことだが、その内訳をよく見ると、実は収納率が異常に低いものが1つある。それは軽自動車税で、これだけ19年度では84.5%と全体より10%ぐらい低い。
 この軽自動車税の収納率が低い理由について端的にご回答願いたい。
◎税制課長 
 本市の軽自動車税の収納率が低いことはおっしゃるとおり。19年度決算で見ると、軽自動車税課税台数の42%、台数にして約3万7000台が、税率が低くかつ車検のない原動機付自転車であり、この原動機付自転車の収納率が上がらないことが収納率が上がらない大きな原因だと考えている。
◆日色健人 委員  
 軽自動車税の収納率が低い理由は、原動機付自転車の納付率が低いことが理由とのこと。
 市税概要43ページを見ると、原付の調定額は3951万円となっている。軽自動車税には四輪車も含まれているので、すぐお答えが出てくるかどうかわからないが、原付の納付率は大体どれぐらいか。ざっくりとした数字で結構なので、お答えいただきたい。
◎税制課長 
 軽自動車税の細かい内訳、オートバイ、軽四輪、ミニカーなど種別の収納率は算出しておらず、資料がない。申しわけない。
◆日色健人 委員  
 ちょっと私の聞いた話では、年1,000円なので、原付の納付率は4割ぐらい、逆に言えば半分ぐらいしか払っていないといったことも聞いている。これについて突っ込むのはやめにして、原付の収納率を上げる対策は何かお考えか。
◎税制課長 
 これについては、各市ともかなり頭を痛めているのが現状。
 ただ、本市では、昨年度から実施しているコンビニ収納の効果がここにきてあらわれてきているので、まずコンビニ収納のPRを推進していきたい。また、従来やっていなかった、希薄だった習志野の陸運事務所並びに軽自動車検査協会との連携を密にして、軽自動車等の所在地あるいは所有者の情報を入手し、収納率の向上を図っていきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 19年度を例にして言えば、軽自動車税の調定額は3億1310万7600円、そのうち原付の調定額が3951万円。少ないものに対して費用をかけて積極的な督促をする──1,000円回収するために500円かけてもしようがないわけで──のは難しいのかもしれないが、払う人と払わない人がいるというのは、端的に言えば不公平のもとになると思うので、効果的な督促対策をぜひご検討いただきたい。
 次に、同じく徴税費に関係して。
 皆さんが持っていない市税概要52〜53ページに、税の徴収額に対する徴税費の割合というデータが記載されている。これは、市税を集めるためにその額の何%ぐらいのお金がかかったかというデータだと思うが、船橋市では、この徴税費の割合が約1.3%となっている。これは、低いに越したことはないので、この徴税費の割合について、目標値を立てて効率のよい徴税をするといったことが考えられると思うが、これの目標だとか望ましい水準みたいなものはあるのか。
◎税制課長 
 徴収額に対する徴税費の割合について。
 これに関する水準あるいは目標とすべき数値は特に設定されておらず、また本市においても設定していない。ちなみに、千葉県が公表している県内全市の平均──平成18年度の資料しか出ていないが──を見ると、全市の平均が2.3%、これに対して本市の18年度の割合が1.5%なので、0.8ポイントほど下回っている。
 私どもとしては、一般論になるが、やはり最小の経費で最大効果を得られることに徹することだと思うので、今後もこの姿勢を貫いていきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 次に、予算書112ページ、戸籍住民基本台帳にかかる費用について、今回いただいた戸籍住民課出張所発行の事務概要・平成20年版に沿ってご質問させていただく。
 この41ページに、住民課出張所事務取扱件数の推移として、1年間で皆さんがトータル何件の事務をとり行ったかのデータがある。これについて、20年度の取り扱い件数と在籍正規職員の数をご回答願いたい。
◎戸籍住民課長 
 2月末現在で82万4407件、正規職員121名である。
◆日色健人 委員  
 この概要には、過去10年間のデータが載っかっているが、実は平成11年度は、140万件であったものが、19年度末では103万件と、実に10年間で40万件も取り扱い件数が減っている。平成20年度については、まだ3月の数字が入っていないので82万からまだふえるとは思うが。
 それで、これについて説明を受けたところ、例えば住民票については、今まで2枚発行したら2件と数えていたのを途中で1件に数え直したとか、異動の件数も4人家族が引っ越したら4件と数えていたのを途中で1件に数え直しただとか、統計方法が変わっていて、データとして余り正しくない可能性もある。
 ただ、いずれにしても取り扱い件数が10年間で大幅に減ってきていると言えると思うが、その理由についてどのようにお考えか。
◎戸籍住民課長 
 ただいまご指摘のあったように平成12年に住民票手数料の改定があったこと、平成14年度より住基ネットワーク業務を開始したことにより、パスポートの申請、年金の現況届等に住民票の添付や証明が不要になったこと等から住民票の発行件数が毎年減少している。また、平成18年11月に住民基本台帳法の一部が改正され、閲覧制度が変更されたことにより、平成11年度に19万7822件あったものが、平成19年度では19万6727件に減っている。また、社会経済状況の変化によるものかどうかはっきりしないが、この10年間で印鑑登録証についても6万件程度減少している。これらが、減の主な理由である。
◆日色健人 委員  
 1問の答弁について、ちょっと確認したい。
 この統計では、19年度末の職員数が136名とあり、今20年度末の職員は121名と答弁されたが、それは1年間で15名の減があったと考えていいか。
◎戸籍住民課長 
 19年度から20年度にかけて正規職員が15名減となり、正規職員から非常勤・再任用に変わった。
◆日色健人 委員  
 取り扱い件数が大幅に減少しているのにあわせて職員の数も減ってきているのだと思うが、その相関について、担当課としてどのようにとらえているか。
◎戸籍住民課長 
 先ほども説明したとおり取り扱い件数は数字的に減少しているが、それ以外の戸籍の届け出、外国人登録事務、印鑑登録関係、住民基本台帳異動処理の受付・入力作業についてはわずかずつだがふえている。
 戸籍住民課を例にとると、証明は減少しているが、平成14年度の住民基本台帳ネットワーク開始により、住基カードの作成、3月16日までは税金のをやっていたが、公的個人認証作業の事務などがふえている。したがって、証明件数は減少しているが、繁忙期等においては、非常勤職員を要望して対応しなければできない状況になっている。
 また、出張所についても、本来業務のほかに各主管課からの依頼事務が多数にわたっている。各種税証明の発行、国民健康保険、国民年金、介護保険等のほか福祉ガイドコーナーの設置などにも対応しているので、取り扱い件数が減少しても職員には余裕がないのが現状である。
◆日色健人 委員  
 戸籍の仕事は専門的な業務が多数あり、知識の集積が必要な業務と伺っている。正規職員、また非常勤の職員の方への研修も十分行っていただき、事務に滞りのないよう、よろしくお願いする。
 次に、予算書108ページ、職員研修費について、職員課人材育成室発行の船橋市職員研修22ページに沿って伺う。
 まず、総論的な話で、まずこの職員研修の外部講師の選定について、その基準とおおむね幾らぐらいの報酬を出しているのかご回答願いたい。
◎人材育成室長 
 選定は、総合評価、プロポーザル方式において実施している。具体的には、1つの研修につき約10社にプロポーザルを実施する旨の文書を送付し、希望する業者から研修の企画提案書、見積書等を提出させ、また実際に研修を担当する講師によるプレゼンテーションを実施して、人材育成室の職員で評価をし、総合得点が一番高かった業者に委託契約している。
 委託額については、1日あたりおおむね15〜16万。
◆日色健人 委員  
 報酬額等についても、多分民間ベースよりも大分安い値段で入れていただいているのかなと思っているし、選定にも手間暇をかけていただいていることがよくわかった。
 それで、1つ伺いたいが、研修の中に「トップマネジメント研修」というのがあって、対象者は9級の職員、年1回、研修内容は講話と議会対応となっている(笑声)。こちらの講師の選定についてご回答願いたい。
◎人材育成室長 
 職員が市のトップリーダーとしての自覚を持ち、時代の変化に対応できる経営感覚を持って行政運営をすることを目的に、民間企業の経営者に講師をお願いして実施している。
 議会の対応については、昨年度も実施したが、議会事務局のほうに協力を得て、新任部長に対して議場の見学を含めた議会対応についての講義をお願いしている。
◆日色健人 委員  
 ぜひこれからもよろしくお願いいたしたい。
 同じく職員研修37ページに統計のデータがあり、全員が必ず受けなければいけない基本研修のほかに、例えば法律研修だとかリスクマネジメント研修といった特別研修がある。こちらの定員に対する充足率について、直近のもので結構なので、ご回答願いたい。
◎人材育成室長 
 特別研修ごとの定員人数は特には定めていないが、仮におおむね20名程度の参加を見込むと、平成19年度で定員充足率は約65%となっている。
◆日色健人 委員  
 せっかくの講座なのに4割が空席というのはもったいないと思うので、各所属長におかれては、職員の方に積極的な参加を促していただければと思う。
 ことしは、何か特に新たな講座だとか目新しいものとかの用意はあるか。
◎人材育成室長 
 今年度新たに実施する特別研修として、非常に困難なクレームに対応するクレーム対応研修、各課で業務マニュアルを作成できるようにするマニュアル作成研修、各業務の見直しをできるようにする業務改善研修を新たに開設する予定。
 また、本会議でも答弁したが、これとは別に新たな行政システムの一環として、若手職員から新たな政策を公募し実現することを目的とした政策実現研修、許認可業務に携わる45課を対象とした公務倫理研修を新たに実施する予定。
◆大矢敏子 委員  
 予算概要7ページ、議会管理運営費、事業概要の4番目に本会議インターネット放送事業費241万5000円とある。この数字について、中身を分解してお答えいただけるようだったらどんなことをやっているのかお答え願いたい。
◎庶務課長 
 241万は、本会議インターネット中継に係る機器の更新費及び設置費である。既存の機器のメーカーによる保守期間が終了するため、新たに機器を更新して、本会議インターネット中継の安定的な配信を確保する。各機器の料金は、エンコーダ用パソコン1台につき16万1300円が2台、配信サーバー用パソコン1台65万7000円、操作ソフト一式等を含めて241万。
◆大矢敏子 委員  
 最後の操作何とかについて、もうちょっと詳しくご説明いただけるか。
◎庶務課長 
 もろもろいろいろあるが(笑声)、サーバー操作ソフト、ウイルス対策ソフトウエア、テロッパー操作ソフト等である。(笑声)
◆大矢敏子 委員  
 今のを聞いてわかる人がいたらまた詳しく質問していただきたい。私は以上でいい。
 話の中で、ソフトとか保守費用とかの話をされたが、たしか5年に1回買い替えるということでお話を伺っているので、今回この数字を挙げて、買い替えの際に妥当性みたいなものをしっかり研究されてご購入いただけたらと思う。
 それから、防災について。
 本会議で、地域防災リーダーの養成事業費のことを質問させていただいたときに、これはちょっと要望させていただきたいと思った。たしか100人50組2回の講演で60何万何がしだったと思う。ただ、町会全部が807町会あったと思うが、そうすると年2回100町会で800だから8年かかってしまうことになる。これは、期間的にかかり過ぎではないかと感じる。せっかくのリーダーの養成なので、少しでも早目に実践できる人を養っていただけるよう、予算等をちょっと少し考えていただき、早目に研修が終わるような組み立てをしていただきたい。
◆長谷川大 委員  
 概要書7ページ、議会費、議会報発行費について。
 議会報とは何か。
◎庶務課長 
 市議会報は、議会終了後、タブロイド版フルカラー8ページで発行している。各議会の議案の概要、そして議案に対する質疑、一般質問、これらが主な内容で、各世帯に発行している。
◆長谷川大 委員  
 船橋市議会広報発行規定を読むと、目的に「この規定は船橋市議会において広報を発行することにより議会の審議状況等を市民に周知させることを目的とする」と書いてある。審議状況等を市民に周知させるのが目的なわけだが、議会というのは何のために招集しているのか。
○委員長(木村哲也)
 招集の理由か。
◆長谷川大 委員  
 地方自治法では、議会は議決するべき事件を上程するために招集することになっている。そして、その議決すべき事件の審議状況等を周知させるために発行するのが広報だと伺っている。
 ところが、今の船橋市議会の広報は、一般質問のためにページを多く割いているが、この一般質問というのは自治法に定める議決の事件ではなく、船橋市議会会議規則に「質問をすることができる」とある「できる条項」の内容である。私は、この一般質問の内容を市議会報に細かく載せる必要はないと思っているが、仮に一般質問の部分を削除した場合、市議会報の発行費用はどれくらいになるか。
◎庶務課長 
 市議会報は、現在タブロイド版8ページで発行しており、一般質問はその半数・4ページほどを割いている。したがって、半分のページにすると、印刷製本費739万の約半額(「ならないよ」と呼ぶ者あり)、21年度予算にすると386万5680円の削減が図れると思う。(発言する者あり)
◆長谷川大 委員  
 質問者は、僕です。(笑声)
 今、ざわざわしていたので聞きはぐれたが、386万ぐらいの削減という数字をいただいている。僕はいろいろと財政状況が厳しい折、修正案を出すわけではないが、こういうことは考えていけばいいのではないかと。(「議案のページはふえちゃうかもしれないよ」と呼ぶ者あり)
○委員長(木村哲也)
 不規則発言は、おやめください。
◆長谷川大 委員  
 続いて、予算書108ページ、電子計算費について。
 10億を超えており、予算の中でもかなりの割合を占めている。私は、以前から非常に気になっていたが、このシステムの導入だとか運用の費用だとか費用対効果だとか、あるいは市役所の各部課の業務にこのコンピューターシステムの導入が本当に必要なのか、といったことの検証を第三者にしてもらう、全く外からの目で見ていただく必要があると思っている。
 その辺の必要性について、どのようにお考えか。
◎電子行政推進課長 
 現在、電子行政推進課で管理している汎用機を利用している業務システムについては、稼働してから既に15年以上経過しているものもある。また、一部の業務についてはパッケージを導入しており、運用保守等は委託業者が行っている。
 委員ご指摘のとおり、情報システムにかかる経費は多額であることから、導入するシステムについてその調達方法、導入・運用経費、費用対効果について検証していく必要がある。
 そこで、費用、安全性、安定性、業務効率、管理体制等の視点でシステムの最適化を行うために、現状を精査し、本市電算業務の業務最適化計画の策定を専門家に委託するために、来年度900万円を予算計上している。このことにより最適な調達、業務の効率化につながると考えている。
◆長谷川大 委員  
 委託するのは、900万だけか。
◎電子行政推進課長 
 今回の委託は、現状を精査するもの。新しいシステムを導入するのは、今のシステムを評価してからなので、現状の評価とこの先の道筋をつける計画の費用が900万円となっている。
◆長谷川大 委員  
 次に、ちょっと予算書でどこに出てくるかわからない、多分この費目でいいと思うが、船橋市役所が1年間に使う全部のトイレットペーパーの金額はわかるか。
◎管財課長 
 今現在トイレットペーパーの資料を持ち合わせていない。
◆長谷川大 委員  
 別に数字は結構なのだが、例えば対前年比較だとか金額をチェックする機能──チェックすることができる状況になっているのか。
◎管財課長 
 トイレットペーパーについては、清掃業者の委託費の中にその費用も含まれているので、市としてはその差額を把握できる状況にはない。業者に聞けば、その辺はわかるかと思うが。
◆長谷川大 委員  
 では、それはしようがない。
 役所で使っている封筒、あれはどこかでトータルで購入して各課に分けているのか。
◎会計課長 
 会計課で大封筒、中封筒、小封筒を印刷して、各課に分けている。共通物品として分けている。
◆長谷川大 委員  
 市役所業務の中で共通物品というのは幾つもあるのか。どこかがトータルで購入して各課に分ける品物は、随分あるのか。
◎会計課長 
 共通物品というのは基本的には要するに財務帳票とか各課で支払いとかそういったときに使う帳票類、あとは物品の保管・転換などに使う書類、各課が同じものを使っているものを共通物品と呼んでいる。
◆長谷川大 委員  
 ちなみに封筒は、年間でどれくらいの金額が動くのか。
○委員長(木村哲也)
 すぐ出てくるか。
◎会計課長 
 ことしの封筒の予算は、封筒ほか11品共通印刷するもので、228万4000円になっている。(後刻「電算関係印刷物の金額145万8000円をプラス」と訂正許可)
○委員長(木村哲也)
 もう1度お願いする。
◎会計課長 
 大封筒ほか共通物品の金額は228万4000円になっている。
◆長谷川大 委員  
 次に、国際交流、姉妹都市交流費について。
 国際交流協会へお金を出していると思うが、それは予算書か。
○委員長(木村哲也)
 国際交流諸経費、出ているが。
◆長谷川大 委員  
 予算書104ページ、国際交流協会交付金について。
 これで何をやっているか伺う。
◎国際交流室長 
 2種類ある。市民レベルの草の根の市民交流事業費として270万、災害時の外国人支援事業の助成金として200万、合計470万円を計上している。
◆長谷川大 委員  
 それは交付金として交付する必要があるものか。
◎国際交流室長 
 国際交流協会では、民間主体の外国人の支援事業として、外国人相談窓口、日本語教室、災害時の外国人支援事業等を実施しており、それらを対象としている。
◆長谷川大 委員  
 国際交流協会に頑張っていただくように言っておいていただきたい。
 決算で言わせてもらったが、教育委員会が派遣契約で派遣をしてもらっているALTについて、結構人材確保に苦労しておられて、それが年々厳しくなってくる。しかも、私が指摘したように、在留資格に問題ありの人が非常に多くいる。要するに派遣契約で派遣してもらって実際に働き始めても、何カ月もの間在留資格に問題ありという状況があった。これらや、あるいは市内の中小企業の輸出入などのお手伝いを国際交流協会が積極的にやっていただくよう、頑張ってもらいたい。草の根もいいと思うが、もうちょっと一歩踏み込んだ事業を企画・計画していただくよう、国際交流協会と話をしていただきたい。
 次に、保健所について。
 去年、保健所の土地の価格鑑定の予算が上がっていたが、今回は、保健所絡みの予算が上がってきていない。これはどういうことか。
◎企画調整課長 
 予算関係は衛生費のほうになるかと思う。
◆長谷川大 委員  
 では聞き方を変える。
 保健所の建設場所について、旭硝子跡地を第一候補地として交渉しているとのことだったが、現在の状況について伺いたい。
◎企画調整課長 
 現在、旭硝子のほうで、多方面から跡地利用方法が検討されていると聞いている。旭硝子からは、当初20年秋ごろまでに跡地利用計画方針案を示すことができると伺っていたが、昨今の経済状況の後退に伴い、不動産の市況が急速に悪化したこと等から、計画方針を根本的に見直す必要が生じたので、市のほうへの計画方針案の提示がおくれるとの連絡を昨年いただいている。
 なお、跡地全体の利用計画方針の中で、公共施設等の配置についても検討したい旨の説明を受けているが、用地交渉に関する具体的な事務手続までは至っていないのが現状である。
◆浦田秀夫 委員  
 議事進行。
 ただいまの質問、保健所移転について私も事前に通告したが、それに対して衛生費で答えたいとの話だったので、私は質問をしなかった。これはちょっとルール違反だと思うので、できたら委員長のほうから、理事者に対して何らかの注意をしていただきたい。
○委員長(木村哲也)
 今のは、予算についてではなくて、企画で答えられる範囲の話なので、場所の、企画の、だから細かい……
◆浦田秀夫 委員  
 私は、全く長谷川委員と同じような質問の趣旨を向こうにお伝えした。別にいいけど、(発言する者あり)これはちょっとルール違反ではないか。
○委員長(木村哲也)
 それは後で整理させていただいて、保健所に対して後で私のほうからそれは述べさせて……
◆浦田秀夫 委員  
 企画に言ったら、衛生費のほうで答えるからと言われた。
○委員長(木村哲也)
 では、後で整理する。
◎会計課長 
 1点訂正させてもらいたい。
 先ほど長谷川委員に共通印刷物の金額について、「大封筒ほかで228万4000円」とお答えしたが、これには、電算関係の共通物品印刷物が入っていなかった。この額に、電算関係の印刷物の金額145万8000円をプラスしていただきたいと思う。
◆長谷川大 委員  
 予算書186ページぐらい。わかればで結構だが、今課長の平均年収はどれぐらいか。
◎職員課長 
 大体1050万ぐらいかと思っている。
◆長谷川大 委員  
 年間の所定労働時間、勤務時間はどれくらいか。
◎職員課長 
 規定では2,015時間。
◆長谷川大 委員  
 電卓がないので計算していただきたいが、時間給にすると大体お幾らか。
◎職員課長 
 大体5,200円ぐらいかと思う。
◆長谷川大 委員  
 市長、副市長に伺う。議案質疑が終わったあたりの日からきのうぐらいまで、議会のフロアを歩いたことがあるか。
◎市長 
 私はない。
◎平丸 副市長  
 私もない。
◆長谷川大 委員  
 今、課長の時給は5,000何がしかという答弁があったが、廊下にぼうっと立っている課長さんが多い。そういう話は聞いたことがないか。
◎平丸 副市長  
 ぼうっと立っているかどうかはわからないが、私も過去いろいろ議会の議員さんにご質問を取りに伺っているので、議員さんとの面談を求めるために廊下である程度時間を費やしたことは承知している。
◆長谷川大 委員  
 行政管理課に伺う。
 議会のこういう時期に課長さんがいなくなることで業務に支障を来しているといった話が出たことはないか。
◎行政管理課長 
 私が知っている限り、そういうことを直接伺ったことはない。(笑声)
◆長谷川大 委員  
 今の件はもういい。
 先ほどの封筒の印刷について。200何十万は封筒製作費でいいのか。
◎会計課長 
 封筒の印刷プラス紙代を全部含めての金額である。
◆長谷川大 委員  
 ちなみにどれくらいの数をつくっているのか。
◎会計課長 
 ちょっと古くて申しわけないが、18年の実績で、角2の封筒が15万枚、角3が37万枚、長40が5万枚。
◆長谷川大 委員  
 封筒は、会計課の担当なのか。
◎会計課長 
 基本的に、会計課で共通物品として印刷している。
◆長谷川大 委員  
 部単位でも封筒をつくっているところがあると思うが、それはだれかがトータルで把握しておられるか。
◎会計課長 
 封筒にも、税の納付書を送る封筒だとかその他とかいろいろあると思うが、そういったものは所管課のほうで予算化していると考えている。
◆長谷川大 委員  
 何課に聞けばいいのかわからないのだが。
 例えば、さっきのトイレットペーパーは清掃委託に入ってしまっているが、スケールメリットでコストダウンを図れるものをトータルにコントロールする機能は、船橋市役所にはないと理解してよろしいか。
◎財政部長 
 今、ご指摘のような視点から物品や消耗品類の分析に関してアプローチしたことは今までない。したがって、どういった方法がとれるのか、検討させていただきたい。
15時02分休憩
15時15分開議
◆渡辺賢次 耀[かがやき] 
 予算概要9ページ、姉妹都市交流費について。
 いろいろな交流事業の中で、ホームステイのシステムを利用されていると思う。これら協力家庭あるいは協力団体への支援等はどういう形で行われているか。行われているかいないか、行われているなら、その方法についてお聞きする。
◎国際交流室長 
 ホームステイに対する支援は行っている。
 ホームステイ等のホストファミリーに対する支援は、基本的にはボランティアで無償だが、活動が長期にわたる場合等については助成を行っている場合もある。例えばホームステイの場合だと1泊当たり1,000円となっている。
 また、活動事業そのものに対する支援とともに、活動グループ全体に対する支援も行っている。具体的には、船橋国際交流協会のホームステイ等の姉妹都市交流委員会や日本語教室委員会等の委員会に対する年間活動費として5万円を支援している。
◆渡辺賢次 委員  
 協力家庭への支援が非常に少ないと感じるが、皆さんボランティアで積極的に協力していただいていることから、市のほうもぜひ大事にしていってほしいと思う。特に、このホームステイは、日本に来られた方の日本の印象あるいは船橋の印象がそこで形づくられるので、そういった観点からホームステイのホストに対して、コミュニケーションをとりながら、ぜひ大事にして育てていってほしいと思う。
 次に、広報活動費のウエブサイト調査研究費について。
 研究のための金額だが、かなり少ないという印象は受けた。この調査研究内容の概要、スケジュールについて伺う。
◎広報課長 
 ウエブサイト調査研究費10万円は、現在、市で流している携帯電話用ホームページのリニューアルを計画していることから、そのための調査研究費である。
 若手の研究グループ、大学生に協力──具体的には、日大に声をかけている──を求めて、半年ぐらいかけて調査研究をやりたいと思っている。情報伝達手段としてさまざまな可能性を持っている携帯電話を、市政と市民を結ぶ道具としてどう生かせるか研究する。特に若い世代へのアプローチに有効な媒体であるので、これについて研究を行っていきたいと思う。
 10万円の内訳は、交通費程度の謝礼と資料代、ボランティア保険などである。
 いつごろまで研究し、いつリニューアルするのかについてだが、近隣市で非常に見やすい携帯電話用のホームページをつくっている実績のある業者からもいろいろ新たな提案もいただいているので、なるべく早期にリニューアルできればと考えている。
◆渡辺賢次 委員  
 ぜひいい形のものをつくっていただきたいと要望する。
 2011年にテレビが全面的に地上波デジタル放送──デジタル化されるが、そうなった場合に、双方向のいろいろな機能が付加価値として発生してくる。これの利用について、何か研究されるか。
◎広報課長 
 地上波デジタル放送開始の2011年7月に向け、準備を進めている。広報課では、JCN──ケーブルテレビで、既にうちの広報番組を流しているが、そちらでデータ放送などを流しているので、私どもでお答えする。
 JCNは、昨年4月からデータ放送を流しており、市でも、イベント情報、災害情報、ひやりハッと、防犯情報などを流している。また、デジタル放送ならではのオンデマンドという機能を使って、自分の好きな映画を見ることが可能となっている。広報課としても、広報手段として、このような特性をどう生かしていけるか研究していきたいと思っている。
◆渡辺賢次 委員  
 次に、施設経営管理推進事業費について。
 まず、この全体像を簡略にご説明いただきたい。
◎企画調整課長 
 公共建築物を一元管理して、経営的な維持管理の推進を図る部署を来年度建築部に設置し、各建築物の保全計画、施設維持の管理、更新経費の一括管理、維持管理等に関するマニュアル作成などを行い、各施設管理者への支援を行っていく。
 また、建築物の長寿命化、耐震化等などを図り、用途変更、統廃合等の方針策定など、総合的な施設保全マネジメントが主な業務となる。
◆渡辺賢次 委員  
 今年度予算の事業費内訳についてお聞きしたい。
◎企画調整課長 
 21年度予算の事業費2400万5000円の内訳は、公共建築物保全業務の調査委託費が2380万円、研修視察等に関する経費が14万5000円、その他消耗品が6万円となっている。
◆渡辺賢次 委員  
 ほとんどが調査に伴う委託費と理解した。
 この事業を進めるに当たって、システムが必要になるのではないかと思うが、ハード、ソフトも含めたシステム購入、完成後の更新あるいは維持費用も当然必要になると思う。その辺についてお伺いする。
◎企画調整課長 
 システムについては、市販のパッケージソフトを購入してユーザーに見合うようにカスタマイズする方法のほか、財団法人建築保全センターなどが開発した保全情報システムなど約30近い保全に関するシステムも開発されている。しかし、本市は、これらではなく、職員が研究を行ってきたシステムを導入することとしているので、システム自体の購入費、年間補修費などは不要である。
◆渡辺賢次 委員  
 この開発について、本年度は調査となっているが、スケジュールはどうなっているか。
◎企画調整課長 
 スケジュールについては、
 まずシステム開発に関しては、21年度から職員が順次カスタマイズは行っていく。また、施設の現況調査については、21年度に着手して平成23年度まで調査を行い終了させたいと思っている。その後、総合的な保全マネジメントを本格的に展開させていく予定である。
◆渡辺賢次 委員  
 概要書10ページ、企画運営費、補助金制度検討委員会費について。
 もう何度か会議を開かれていると思うが、この検討委員会は、いつごろ答申を出す予定か。
◎企画調整課長 
 補助金の検討委員会は、2月25日までにこれまで計8回開催しており、その中で、個々の補助金について調査し、特定団体への補助金の交付基準を作成し、当該補助金の適否と改善の方向性を検討していただいている。個々に審査を行い、交付先が限定固定化されている補助金89をリストアップしており、現在審査が進行している。
 なお、資料も多いことから、想定したよりちょっと時間がかかっている状況だが、新しい補助金制度について案を作成し、ご検討いただいていて、これらをあわせて報告書を提出する予定。遅くとも21年の夏ごろまでには検討委員会の報告書を受けて、市としての対応を決定し、詳細な制度を考えてまいりたいと思っている。
◆渡辺賢次 委員  
 この委員会のやり方、目的はどういう感じでやられているか。具体的に言うと、補助金を何%削減するんだという視点で検討されているのか、それとも補助金の基本の考え方に視点を当てて検討されているのか。
◎企画調整課長 
 補助金制度検討委員会は、財政健全化及び市民活動支援の視点から、平成20年度に外部の有識者による補助金制度の全般的な見直しを行い、透明性、公平性、公益性に裏づけされた補助金制度を検討していただくことを目的にしている。
 現在、審査を行っている補助金が、必ずしも削減の方向に向くわけではないので、削減目標は立てていないが、公益性や公平性に問題があったり、意義等が薄れてしまったりしたもの等については、例えば縮減や廃止の方向性が示されることになると考えている。
◆渡辺賢次 委員  
 内容については了解した。
 いろいろなボランティア団体や協力団体がたくさんあって、補助金をいただきながらやっているが、やはり1度いただいたらずっともらえるという考えは、ちょっとどうなのかと思う。既得権的にずっといただけるのはどうかと考えている。この検討委員会の答申を大いに期待したいと思っている。
 次に、総合計画策定費については、一応質問を予定していたが、先番委員のほうで質問があり、重複したので、こちらは取りやめる。
◆佐々木克敏 委員  【リベラル】
 予算書105ページ、文書管理費について。
 以前から、文書管理のデータベース化等々について、いろいろ質問させていただいたが、それの進捗状況をお聞かせ願いたい。
◎行政管理課長 
 平成12年度に導入した現行の文書管理システムは、パソコン上で文書を起案することにより、文書やその文書を編刷した簿冊の目録を管理するものとなっている。ただし、決裁伺い書のみの検索にとどまるシステムとなっていることから、決裁に添付される書類の検索はできない仕様となっている。したがって、この老朽化したシステムを本年7月の本稼働を目指して更新していく。
 更新後の新システムでは、起案、施行文書をパソコン上で作成することに加え、収受文書、関連文書の取り込みが可能となるので、これらの文書を登録することにより、決裁伺い書だけでなく添付される関係書類についてもパソコンでの検索が可能となる。これらから、データベースとしての活用性は格段に向上する。
 なお、決裁については、現状と同じ紙ベースのままなので、本格的な文書の電子化とはならない。引き続き電子決裁を含めたシステムの拡充を検討してまいりたいと考えている。
◆佐々木克敏 委員 
 引き続き検討していただけるということなので、よろしくお願いしたい。
 次に、予算書106〜107ページ、男女共同参画について。
 先ほどワークライフバランスについての答弁があったが、私は、これについては、それぞれの家庭でいろいろあると思うし、それを市主導で啓発すべきなのかと思う。そこら辺について、どうお考えか。
◎男女共同参画課長 
 ワークライフバランスについて。
 仕事と生活の調和については、国のほうも始まってそれほど時間がたっていないが、例えば私たちが実施する希望と現実のアンケートを見ると、現実的には仕事に追われているが、希望としては仕事とかあるいは自分の時間を持ちたいといった回答がある。そういったギャップ解消の一助とするため、ワークライフバランス、仕事と生活の調和のご紹介、ご案内していきたいと考えている。
◆佐々木克敏 委員 
 予算書107ページ、予算概要11ページ、市民協働推進費について。
 市民協働モデル事業を継続拡充するとあるが、具体的にどのようにするのか。
◎市民協働課長 
 平成21年度の市民協働モデル事業については、今年度実施している2事業うちの1つを継続するのと同時に、新たに2つの新規事業を行う予定である。新たな2つの事業については、現在確定はしていないが、道路部所管の事業を2つ実施したいと考えている。今年度は、市民活動団体を協働の相手方としているが、来年度は町会自治会とか地元の商店会を協働の相手方として実施する予定。
◆佐々木克敏 委員 
 ことしやった事業のうち1つを継続、1つはやめるといのことだが、やめる理由は何か。
◎市民協働課長 
 今年度実施している事業について。
 まず、障害を持ったお子さんに対する支援活動は、市民活動団体がボランティア説明会等を開催してボランティアの方を集め、かなりの数が集まり、なおかつその事業自体も担当事業課と円滑に進められたので、もう市民協働課が中に入らないで、本格的な市民協働事業として来年度は実施していただく形にした。したがって、事業が終わるわけではない。
 もう1つの地域猫に関する活動については、実際に予定していた地区の1つで実施が後回しになったこと、今現在実施している地区で地元説明会等を行ったところ、ようやく去勢避妊の本格的事業実施に至ったこと、これからのことから実質的な効果が評価できない状況である。したがって、担当所管課と市民活動団体3者で協議をした結果、来年度はこれを継続させていただくということになった。
◆佐々木克敏 委員 
 1つを継続、2つを新規と言われたが、市民協働推進費自体は、初年度700万近かったのが去年497万、ことしは424万と年々減っている。拡充といいながら減っているのは、減らした分、何かを目指しているのか、もしくはもともとそんなに予算が必要なかったのか、いろいろとあると思うが、初年度からことしにかけてのその辺の説明をお願いできればと思う。
◎市民協働課長 
 まず初年度は、市民協働の指針を策定するために市民協働のあり方検討委員会の報償費とか「広報ふなばし」の特集号の発行とかに経費が多分にかかったので、次年度はその部分が不要になり、減っている。
 来年度の424万3000円は、前年度比73万1000円の減額となっているが、これは、市民協働の指針の公表を4月1日とした関係上、新聞折り込み手数料がかかるのが、来年度は不要になるもので、私どもは、実質的には19万3000円の増額だと考えている。減ってはいないので、ご理解いただければと思う。
◆佐々木克敏 委員 
 次に、予算書107ページ、予算概要11ページ、出張所の関係について。
 先ほど先番委員も本中山連絡所及び法典連絡所に福祉ガイドコーナー開設についてお聞きになっていたが、出張所でどういう業務を受けているのかホームページで調べたところ、20項目近くいろいろな業務内容が載っており、一番下に赤字で「上記業務内容のうち一部取り扱えない事業もあります。詳しいことはお問い合わせください」とあった。そういうのは、結構あるのか。
◎戸籍住民課長 
 出張所によっては、習志野台や高根台などのように公園をやっているところもあり、すべての業務が統一でないので、「お問い合わせください」という文字が入っている。
◆佐々木克敏 委員 
 市民の方の中には、ホームページを見て行く方も多いので、できればその出張所でやっているものをそのまま載せたほうが市民サービスの観点からはいいのかなと思う。これを出張所で全部統一しなければならない理由は何かあるのか。
◎戸籍住民課長 
 この件については、出張所長会議等でも、出張所統一のホームページとするよう、処理を進めている。先ほど委員が指摘されたように、一部やっていないところもあるので、統一したホームページにするよう、今進めている。
◆佐々木克敏 委員 
 市民の方がホームページを見ても、そこを確認しないで行って、余計なトラブルがあってもどうかと思うので、いろいろ難しいとは思うが、改めて検討していただきたい。
 予算書108ページ、職員研修費に関連してお聞きする。
 先ほど、先番委員が職員研修についていろいろとお聞きになり、ご答弁があったが、その中に民間への派遣研修が入っていなかったのが残念だった。この件について、今どうなっているか、そしてどうお考えになっているか。確認のため、もう1度お聞かせ願いたい。
◎人材育成室長 
 佐々木委員からは、過去にも何度かご提案をいただいている。
 先ほどは、特別研修についてなので、民間企業への派遣研修については触れなかったが、来年度は、まずサービス業、販売等接客業への派遣を予定しており、現在商工会議所等とちょっと打ち合わせをしている。
◆佐々木克敏 委員 
 それと、これも前に聞いたことがあるが、職務に対する通告と言ったらいいのかな。例えば、就業中にサンダル履きはいけないとか、市民の方も含めて来庁者にはきちんとあいさつをしなさいとか、そういうのをたしか年に2回発令していたと聞いているが、今現在はどうなっているか。
◎職員課長 
 綱紀の保持として、通年4月と12月に出している。
◆佐々木克敏 委員 
 内容は変わらないのか。どういう内容のものか、もう1回確認したい。
◎職員課長 
 通常、職員として守らなければいけないような服務的なことのほか、そのときにいろいろなことがあれば、それらをつけ加えて通知を出している。
◆佐々木克敏 委員 
 そういうものを出さなくするのが理想だと思うが、別にそのような努力はされているか。通知を出さなくてもいい環境にするために。
◎人材育成室長 
 新規採用職員を中心に接遇面、服務面の研修を実施している。今後とも実施していきたいと考えている。
◆佐々木克敏 委員 
 ぜひよろしくお願いする。
◆小森雅子 民主党  
 予算書105ページ、文書広報費に関連して。
 行政資料室の利用状況はどのように把握しているか。過去3年間の利用人数の推移をお答え願いたい。
◎情報政策課長 
 行政資料室の利用者数は統計をとっている。
 平成17年度が7,054人、平成18年度が6,554人、平成19年度が5,758人、本年度が今までのところ約5,000人弱。
◆小森雅子 委員  
 少し減ってきているが、これの理由は分析しているか。
◎情報政策課長 
 いろいろな理由があるかと思う。
 ただ、1つには、今まで行政資料室で閲覧が多かったものに、常住人口表、町丁別人口表などの人口関係の資料があり、また、統計書、船橋土木工事共通仕様書等を定期的にコピーされていた方もいたが、これらをホームページにアップするようになってから、コピーされる方が激減している、これが大きな要因ではないかと思っている。
◆小森雅子 委員  
 予算書104ページ、国際交流推進費に関連して。
 姉妹都市との訪問事業のほかに日常の市民レベルの交流──市内居住外国人の方への市民サービス、市民との交流に関しては、どのような活動が行われているか、また今後の課題など考えているか。
◎国際交流室長 
 外国人への支援事業として、外国人相談窓口、日本語教室、外国人向け情報誌の発行を行うとともに、例えば、市総合防災訓練時に外国人も避難所に宿泊を体験する災害時外国人支援事業や、また、日本語教室指導者を対象にコーディネーター研修なども実施し、支援活動の幅を広げている。
◆小森雅子 委員  
 活動されている様子はわかったのだが、今市内にお住まいの外国人の方は大変多いと思うし、教育分野や雇用面でもいろいろな問題があり、お困りになっている方も多いと思うが、外国人の方が抱える問題を総合的にとらえ把握している部署はどちらか。
◎国際交流室長 
 地域社会の変動に伴う外国人にかかわる諸問題解決に当たっての国際交流の役割としては、最初にそれぞれ外国人の抱えている問題を把握し、各外国人の方々の母国語の対応をしっかりとすることが、第一と考えている。
 その次のステップとして、それぞれの問題解決への手段として、市・行政、市民団体、経済団体、ハローワーク等の国の機関等の各分野との調整、連絡の役割を努めてまいりたい。
◆小森雅子 委員  
 確認する。ほかの部署との連携とか情報交換というのは国際交流室がリーダーシップをとってやっていくのか。
◎国際交流室長 
 それぞれ問題のケースによって異なるかもしれないが、基本的に国際交流の窓口を担当にしたいと思っている。
◆小森雅子 委員  
 107ページ、企画費、交通不便地域対策について。
 これは今協議会で検討されていると思うが、これが今後も高齢者のみの対策でいいのか、今後の方向性はどうか、といったことが現在本会議でも議論されている。これについて、少しご説明いただきたい。
◎総合交通計画課長 
 現在の交通不便地域対策事業は、高齢者のみの対策を行っているが、21年から策定する船橋地域公共交通総合連携計画の中では、特に年齢制限を設けずに対応する形を考えていく。これらは、協議会の中で協議していく内容ではあるが、そういう形になる予定である。
◆小森雅子 委員  
 108ページ、電子計算費について。
 職員のパソコンの利用状況というか普及状況について伺う。必要な部署には1人1台というか必要なだけ行き渡っているか。
◎電子行政推進課長 
 庁内情報系LANに接続しているパソコンは、本庁舎と分庁舎、別館等で現在1,165台。業務、ワープロ、表計算、グループウエア、文書管理等に利用している。
 なお今年度の調査で、各課から約200台の要望があったので、この200台分が不足していることになり、必要台数は整備されていない状況である。
◆小森雅子 委員  
 今後の整備計画は。
◎電子行政推進課長 
 平成21年度は、増設する200台のリース6カ月分を予算計上しているので、これにより、本庁で必要となる台数は整備されることとなる。
◆小森雅子 委員  
 本庁以外の出先にはさまざまな機関があるが、それらからの要望、今後の充足予定はどうか。
◎電子行政推進課長 
 20年度の調査では、出先施設から200台以上の要望がある。今後、利用方法等について十分精査して、配備計画等を検討していきたいと思う。
◆小森雅子 委員  
 必要なパソコンがないと、個人のパソコンを使って、またそこで情報の事故といったことにもつながりかねないと思うので、ぜひ進めていただきたいと思う。
 それに関連して伺いたいが、庁内のパソコンには、インターネットがつながるものとつながらないものがあるのか。
◎電子行政推進課長 
 インターネットの接続については、各課1台を原則として行っている。回線の容量等にも制限があるので、必要な部署は数台あるところもあるが、原則各課1台で対応している。
◆小森雅子 委員  
 各課1台と言われたが、だれの席のパソコンがつながるかについては、各課にお任せか。
◎電子行政推進課長 
 各課の判断による。
◆小森雅子 委員  
 予算概要13ページ、予算書111ページ、徴税費について。
 コンビニ収納費が5千数百万かかっているが、これの中身のご説明と、その効果をどういうふうに評価されているか、答弁をお願いする。
◎納税課長 
 コンビニの事業は、全体で5353万7000円。内訳は、納税通知書等処理手数料──これは委託料だが──3581万1000円、納付手数料──1件当たり税込み55円65銭──が1598万6000円、納税通知書等のシステム設定が168万円、回線使用料が6万円である。
 コンビニの効果について。
 コンビニでの収納は、納税者にとって大変身近な場所をいつでもどこでも時間に左右されることなく利用できることから、大変便利な状況になっている。
 また、職員にとっても、コンビニ収納とあわせて、納税通知書、督促状、催告書印刷、封入、封緘、抜き取り等の一連の業務が包括的に委託できることから、多くの時間を滞納処分の執行などに費やすことができており、徴収にもいい影響を与えている。
 利用実態について。
 平成19年度決算では、利用件数が19万4862件、納付額は約52億6090万円、調定に対する納付額が8.48%だったが、20年度は、利用件数が23万7000件と19年度の導入時に比べて約20%増となる見通しであり、さらに利用促進が図られると思っている。
◆小森雅子 委員  
 コンビニ収納を利用される方もふえて便利になっているとは思うし、それで納付率が上がるのは大変いいことだと思うが、一方で、先ほど軽車両の問題や納付率の問題も取り上げられていたように、例えば1,000円の納付について1件当たり約56円手数料がかかるというのはちょっと割高かという気もするので、その辺ちょっと悩ましいところではある。
 ちなみに、銀行で納付した場合には手数料はかからないと思うが、ちょっと確認願いたい。
◎納税課長 
 銀行での納付には手数料がかからない。コンビニについては、利便性を負担しているとの観点から1件当たり55円65銭となっている。小森委員おっしゃるように、1,000円の納付であれば非常に割高な手数料になるが、一方で、コンビニでは、最高では30万円までは1件として納付できる。
◆小森雅子 委員  
 企画費、国民体育大会について。
 本市で準備を進められていると思うが、これの、来年度に限らず国民体育大会全体の収支の見込みはわかるか。
◎国体準備室長 
 平成22年に開催される第65回国民体育大会は、本市では正式競技としてバスケットボール、アーチェリー、公開競技として軟式の高校野球の3競技が開催される。
 平成21年度の船橋市の収支見込みについて。
 歳出として、国民体育大会運営費3372万8000円を計上している。内訳は、21年度の開催地である新潟県への職員視察旅費が67万9000円、消耗品等の需用費が4万9000円、船橋市実行委員会への交付金が3300万円。
 歳入として、千葉県から競技運営費補助金として884万6000円を見込んでいる。
 なお、22年度の本大会における船橋市の予算歳出総額は、概算で1億円、歳入は対象経費3分の2について県費補助があるので、5800万円を見込んでいる。
◆小森雅子 委員  
 いろいろ準備を進められており、県からの補助もあるが、かなり大きいお金が動く。
 国体を開くこと自体はもちろん必要なことだが、そのほかも含めて市にどのようなメリットがあるか。
◎国体準備室長 
 国民体育大会開催に伴う船橋市におけるメリットについて。
 直接的な経済効果として選手、役員、観客などの宿泊費、飲食、交通費などで1億6000万円を予想しており、経済活性の一助となるものと考えている。また、日本のトップアスリートのパフォーマンスを間近で見ることができるので、スポーツの振興が図られる。また、大会運営は、今回できるだけ市民ボランティアにお願いすることを考えているので、積極的な市民運動の展開と協働意識の向上が図られる。また、船橋市を全国にPRできることもメリットになるのではないかと考えている。
◆伊藤昭博 日本共産党  
 予算書105ページ、文書広報費、「広報ふなばし」について。
 21年度の「広報ふなばし」の予算、発行部数をそれぞれ答えていただきたい。
◎広報課長 
 21年度の「広報ふなばし」の事業費は、8670万6000円。発行部数は、23万6000部を予定。
◆伊藤昭博 委員  
 発行の方法について、それぞれの部数をお答え願いたい。
◎広報課長 
 新聞折り込みが22万部、宅配・ポスティングによる配送が5,000部。そのほか、出張所あるいは連絡所等公共施設に配布する分がある。
◆伊藤昭博 委員  
 宅配にした理由は何か。
◎広報課長 
 宅配に至った経緯について。
 広報課では、郵送経費の増大について、何とかならないかといろいろ取り組みを進めてきた。その結果、最高のときに8,000部程度あったものをいろいろな手段──市民の方に足を運んでいただいたり、ネットで見ていただいたりして協力していただき、4,000部程度までになったが、その後漸増しており、現在は4,500部になっている。
◆伊藤昭博 委員  
 郵送目的で情報を提供した市民にとっては、個人情報の取り扱いが目的外だと思われるが、個人情報保護条例第14条と照らし合わせて、どのように検討されたか。
◎広報課長 
 今利用している方、郵送している方に直接お手紙を入れる。内容は、「今度新しくこういうやり方に改めるので、もしご希望されない場合は申し出ていただければ、そのサービスをとりやめる」という案内。
◆伊藤昭博 委員  
 市のその文書に対して、何ら返答がなかった場合はどのようにされるのか。
◎広報課長 
 賛同いただいたものとして取り扱っていく。
◆伊藤昭博 委員  
 これは14条違反ではないか。情報政策課長、お願いする。
◎情報政策課長 
 目的外とは、当初取り扱ったときの目的と外れることである。今の段階で消極的同意──同意まで至らないまでも拒絶しないという意思を確認したという意味で、目的が変わってくると理解すべきものだと思う。よって、8条の問題だと考える。
◆伊藤昭博 委員  
 新聞をとっていない情報が、最もその情報を必要としている業者に渡ることについて、そういう消極的な賛同で許されるのか。
◎広報課長 
 現在郵送サービスを受けている方には、直接お手紙は入れる。また、広報4月1日号で、制度、やり方を変える旨、さらに皆さんにお伝えしていく。
◆伊藤昭博 委員  
 全戸配布等のほかにとり得る方法があったと思う。先ほどの男女共同参画の「f(えふ)」は全戸配布にされる。その辺も全部うまくやれば効率化になるのではないか。
◎広報課長 
 「f(えふ)」の件は、私のほうで何とも申し上げられないが、全戸配布についてご説明する。
 昨年の3月の議会運営委員会で、議会だよりの全戸配布について、生きがい福祉事業団で行うことの検討がされたと聞いている。そこで、私どもから生きがい福祉事業団のほうに何度かお問い合わせし、また途中経過も聞いている。その結果、現時点ではまだ対応できない、体制が整わない、との回答をお聞きしている。
 しかし、私どもとしては、経費節減という大きな目的があるので、現時点ででき得る最善の方法を尽くさなければいけないと考え、今回予算計上させていただいた。
◆伊藤昭博 委員  
 これは問題があると思う。次の質問に移る。
 予算書107ページ、企画費、地域公共交通活性化協議会について。
 以前、コミュニティバスの協議会があり、そのときたくさんの市民要望が出ていたが、その要望はこの協議会でも生かされていくのか。
◎総合交通計画課長 
 地域公共交通を検討する上で、利用者の意向を反映することは非常に重要になることから、協議会を構成する委員に、交通不便地域在住の市民代表を選出させていただいて、利用者の視点を加えた協議を進めている。また、協議会でアンケート調査や素案に対するパブリックコメントの募集などを実施することにより、市民参加が可能となる機会をできるだけ多く設定していきたいと考えている。このように広く利用者の意向を把握することにより、利用者本位の計画となるよう努めていく。
◆伊藤昭博 委員  
 「前の要望を踏襲されるのか」と聞いたことについて、もう1度答えていただきたい。
 それから、「交通不便地域」の定義は、どこで決められるのか。
◎総合交通計画課長 
 今回の計画については、前回13年に行ったときの要望等も含めた形で、今までの実情・需要等を把握しながら計画を策定していく。
○委員長(木村哲也)
 あと、交通不便地域の根拠。
◎総合交通計画課長 
 平成13年のコミュニティバス導入検討の際においては、高齢者の鉄道駅勢圏を300メーター、バス停勢圏を300メーターとしてこの勢圏に該当しない地域かつバスの運行本数が1日60本未満の地域を交通不便地域と定義した。
 しかし、今回は、その定義を新たに変える形になる新たな水準を求める形で、委員会の中で協議していく。
◆伊藤昭博 委員  
 今の話は、平面図の話である。立面図で見ると、障害物があったり、起伏が激しかったり──例えば飯山満地域──、そういうところも交通不便地域に入ると思うが、それらも含めて考えられるか。
◎総合交通計画課長 
 協議会は今までに2度ほど行ったが、21年においては、新たに連携計画を策定していく。その連携計画の策定の際に、新たなサービス水準を決めていくので、今委員が言われたような単純な距離だけでの策定はしない。そこにお住まいの方々にアンケートをとり、ソフト面でも居住者の心情的なものも含めた形となるよう、交通不便地域を策定していく予定。
◆伊藤昭博 委員  
 確認する。そのアンケートは交通不便地域と思われる地域だけでとるのか、そうでないのか。
◎総合交通計画課長 
 仮に想定する交通不便地域並びにその他の地域についてもアンケートの調査を実施していく。
◆伊藤昭博 委員  
 107ページ、東葉高速の歳出について。
 以前、千葉県、船橋市長、八千代市長が、平成17年12月2日付で国に対して東葉高速線についての要望書を出している。今回、こういう支出がされているが、要望書の考えに変わりはないか。
◎総合交通計画課長 
 東葉高速鉄道の平成19年度利用者数は、1日平均13万人に及んでいる。市内の中央部を運行し、都心へのアクセス線として認知された利便性の非常に高い交通機関であることから、私どもは、この鉄道を支援していく責務があると考えている。
 なお、東葉高速鉄道の現状は、長期償還債務が経営圧迫の根源であり、自治体のみの支援には限界があるとの考えは現在も変わっていないことから、国に対して新たな財政支援を求めていく姿勢に変わりはない。
◆伊藤昭博 委員  
 言っていることとやっていることが非常に矛盾している。国が起債を認めたといえども、今回も船橋は起債を組みながら支援をしている。つまり、船橋市自身の財政負担があることになるが、この問題をどう解決しようとしているのか。
◎総合交通計画課長 
 今お話ししたように、船橋市民にとって非常に大事な鉄道となっているので、これをつぶすということはできない。したがって、私どもとしては、今までと同じような形で支援を行っていく。
◆伊藤昭博 委員  
 今、東葉高速の資本は、全体の大体10%を超えている状況になっているが、これは経営的に不安定な状況なのか。
◎総合交通計画課長 
 一般に、事業費全体の10%から20%程度が資本金としてあれば、経営的に非常に安定している状況といえる。
 東葉高速鉄道は、10%は超えているかもしれないが、まだ20%には至っていない。また、第2次支援策を通じて東葉高速の安定した経営を確保する目標があるので、今年度についても支援策に基づいて支援を行っている。
◆伊藤昭博 委員  
 資本費については、自治体はまだまだ上乗せしているが、民間はメトロ以外もう手を引いている。そういう状況の中で、船橋市自身がこうやって起債を組むことに限界があると感じているなら、国に対してもう1度強く申し入れをしたほうがいいのではないか。
◎総合交通計画課長 
 19年度に東葉高速自立支援委員会を立ち上げて、その中で東葉高速の経営を判断し、スクリーニングしながら状況を確認している。19年度立ち上げなので、まだ1度しかその内容は検討していないが、現在、19年度の状況を確認したところ、長期経営計画に基づくところと大差がない状況で経営が行き渡っているので、市としては、その経営に基づいた形で支援を続行していくことが東葉高速の安定につながると考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 国に対してどうされるのか。
○委員長(木村哲也)
 ちょっとずれているが。国に対して。
◎総合交通計画課長 
 国も含めて東葉高速自立支援委員会の中で、国の財政支援を含めて議論を尽くしながら会社の自立に向けて努力してまいりたいと思っている。
◆伊藤昭博 委員  
 委員会の中には、市の関連した方もいらっしゃると思うが、今後どういう意見を言われるのか。具体的に答えていただきたい。
○委員長(木村哲也)
 今後の方針、方向性。
◎松本 副市長  
 経営委員会は、毎年1年1回開かれると思うが、その中で、経営状況について確認した上で、どういう策をとり得るのかを議論し、必要な対応を求めてまいりたい。
◆伊藤昭博 委員  
 必要な対応とは何か。
◎松本 副市長  
 当然、国の財政支援があればそれは越したことはないのだが、それをただ言うだけでは意味がないので、やはり議論した上でそういうものを求めてまいりたい。
◆伊藤昭博 委員  
 予算書111ページ、徴税事務について。
 今、船橋市は納税コールセンターを委託しているが、この委託の体制についてお答え願いたい。
◎納税課長 
 現在、管理者1名、オペレーター3名の体制で業務委託し、コールセンターを開設している。
◆伊藤昭博 委員  
 計4名とのこと。徴税事務は、非常に権力的意味合いもある業務だが、正職員で対応されることは考えなかったのか。
◎納税課長 
 実際職員でやっている自治体があるとは聞いている。
 本市では、通常時間帯の9時5時のほか、夜間や休日の時間帯にも行っていること、オペレーターに専門的なスキル──表現力だとか声を通した表情だとかが洗練されている──があること、人員確保の面、これらから総合的に判断して委託事業のほうがより効果的だと判断し、導入した。
◆伊藤昭博 委員  
 声を見て判断するとのこと。
 船橋市は、なかなか税金を納めていただけない方──例えば、サラ金からお金を借りていてなかなか納められない方に対して、新たな制度を設けて全庁的に取り組んでいるが、このコールセンターを通じてそういう方々の取りこぼしはないか。
◎納税課長 
 今現在、私どものほうで行っている納税コールセンター業務は、あくまでも市税を対象としている。今、委員のご指摘の点については、今後の課題と考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 オートレース、小型自動車事業について。
 予算書を見てもなかなかわからないのだが、毎年船橋市に入ってくる2000万円については、どのページを見ればいいのか。
◎財政課長 
 予算書の中には2000万とは明示されていない。そのため、私が勉強会のほうでご説明させていただいた。
 勉強会でお配りをした紙で、トータからの2000万円の利益確保が出ており、その金あるいは日動振の特例還付金等を使って債務を返済している、と説明させていただいたと思う。
◆伊藤昭博 委員  
 2000万円は予算書には出てこないとのこと。
 以前市がやっていたときにはなかなか利益が出ないと説明があったのだが、今利益が出ている原因は何か。
◎財政課長 
 売り上げについては、構造改革以来、本場開催の数を減らし、他場との競合を避けるようにしている──どこかの場が本場のときには他の場は受けに回り、お互いに協力して売り上げを伸ばす──ので、確かに伸びるような傾向にある。
 具体的には、本場をやっているときに他場受けをして場外協力する。21年度も、本場は37日しかやらないが、場外を108日とし、前年度の85日を大きく上回って出している。その意味では、出し場外の貢献が大きい。
 また、レースの質も21年度予算を伸ばしている。勉強会でも説明したように、レースのグレードに関して、G1だとかプレミアムだとかGSだとかと呼ばれるレースを呼んで活性化を図っている。
◆伊藤昭博 委員  
 場外が伸びていると理解しておく。
 補正予算12ページ、成田高速鉄道の歳入の補助金について。
 成田高速の関連自治体では、すべて今回の補正、今年度の補正で出されてきているのか。
○委員長(木村哲也)
 関連市に補正が出されているかどうかを把握しているか、との質問。把握してないならないで、お答えをいただきたい。
◎総合交通計画課長 
 申しわけないが、もう1度お話し願いたい。
○委員長(木村哲也)
 成田高速鉄道の関連市で、今回船橋が補正しているように他市でも補正をしているかご存じか、という質問。
◎総合交通計画課長 
 この補正については、関連している千葉及び船橋以外の4市2村で補正をしていると聞いている。
◆伊藤昭博 委員  
 国が補正し、それに対して財政支出を前倒しでやるのがこの事業だが、そこに地域活性化生活対策臨時交付金が使われている。この対策交付金の使用により、船橋市は、地域の活性化、経済効果はどのぐらい見込んでいるのか。
◎財政課長 
 地域活性化生活対策臨時交付金について。
 勉強会でも説明したとおり、この交付金は、地域活性に資するインフラ整備のための交付金であり、使える要件は、まず今回の国の2次補正に計上されている事業の地方負担分、あるいは国が示した生活対策や地方再生戦略のメニューに載っている単独事業である。
 成田高速については、まさに国の2次補正で国庫補助対象事業として補正のまな板に載っており、先ほどの要件にかなうので、地方負担分としてこの交付金を充てた。
◆伊藤昭博 委員  
 メニューがたくさんある中で、これを選んだ結果、地域経済の活性化にどの程度効果があると見込んだか。
◎財政課長 
 経済効果については、申しわけないが私どもわからない。
 しかし、先ほど申し上げたように、2次補正に沿った事に使えることが要件だったこと、この事業が本市にとって将来的にも避けがたい不可避な事業であること、以上から、今回いただいた交付金を充当しようと考えた。
◆伊藤昭博 委員  
 要するに効果がわからない事業に対してこれを使うことがわかった。
 国は、さまざまなメニュー──バリアフリー化など──を出しているのに、そのメニューにこれを使わないで成田高速に使った自治体の意思は、どこに心があるのか。
◎財政課長 
 今、メニューにないということだったが……。(「あるんだよ」「メニューがいっぱいあるって言っているの」と呼ぶ者あり)
○委員長(木村哲也)
 不規則発言がおやめください。
◎財政課長 
 先ほど申し上げたように、2次補正に挙っている補助金については、地方負担などその他のメニューがあるが、私どもとしては、1億6000万からのキャッシュなので、本市にとって緊急不可避な事業であり、多額の財源を要するものと考え、こういったチャンスがなければ実現が難しい事業として、この成田高速のほかにも他の単独事業について交付金を申請している。
◆伊藤昭博 委員  
 ではもう1つ聞いておくが、ほかのメニューで効果のある事業はなかったのか。
◎財政課長 
 他に効果がある事業があったのではないか、について。
 この予算編成の中で、私はすべての事業に目を通すことはできなかった。しかし、他の事業として、例えば安心・安全のための防災無線、小中学校のデジタルテレビの計画的な買い換え等喫緊の課題であるものに充当させていただいた。
◆関根和子 委員  
 予算書107ページ、公益行政推進費について。
 この事業内容について伺う。
◎企画調整課長 
 公益行政推進費の内容について。
 東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会の最終報告書が3月の末に取りまとめられる予定となっている。21年度については、その成果を踏まえて、船橋市としての方向性及び組み合わせ等も含めて検討を深める年度と位置づけをして、その一環として市民による議論を活発化して市民の意見を集約することが必要と考えている。
 具体的には、年度の前半に最終報告書の概要を掲載した広報誌の発行及びパンフレットを作成し、出張説明会などを実施する考えである。
 そして、年度後半は、町会自治会、経済界など各種団体の代表者による市民懇談会を4回程度開催して、市民の目から見た合併政令市移行の課題や必要性等について意見交換を行ってまいりたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 パンフレットや広報などを発行するとのこと。
 この議論は、本会議の中でもいろいろされてきているが、現状は、どことどこの市の組み合わせになるのかがわからず、財源についてもまだ未確定のところがいっぱいある。そのような未確定部分がまだたくさんある中で、パンフレットや広報はどういう内容で発行するのか。
◎企画調整課長 
 広報誌は23万6000部、パンフレットは1万部を作成して、公共施設や市長説明会などにおいてお配りをするように考えている。
 広報誌とパンフレットの内容については、今検討を進めているが、現時点において不明な点は不明であると明示し、合併や政令市移行に伴う懸念事項、留意事項等についても、市民の方にできる限りわかりやすくお伝えできるように工夫してまいりたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 この報告で、国・県道の管理費や建設負債については、今の段階ではわからないとされており、議会答弁でもそのようにと言ってきた。このようなところは、正しく報告しないと、市民の判断が間違ってしまう。この点について、どのように考えているか。
◎企画調整課長 
 国・県道の負担に関しては、これまで議会等でご答弁をしたとおり。
 例えば過去何年か分を負担することについても、近年の政令市移行ケースを見てもまちまちであり、県との協議によって額が変わってくる。
 私ども研究会としても、この算定を県に依頼をしているが、回答が来ない状況にある。したがって、最終報告書の中でも算定困難なところについては算定困難だと記載する予定である。
◆関根和子 委員  
 私は、そういう算定困難な部分も、広報誌やパンフレットに明確に出すべきだと思うがいかがか。
◎企画調整課長 
 最終報告書案にはそのように記載してあるし、最終報告書にもそのように記載をする予定。
 広報誌やパンフレットの内容については、委員ご指摘の点も含めて、市民にわかりやすいように工夫をしていく。
◆関根和子 委員  
 懇談会の委員は、各種団体の代表者と言われたが、この選考はどのように行うのか。また、この懇談会の目的は何か。そして、最終的にどのような報告を得ようと考えているか。
◎企画調整課長 
 市民懇談会のメンバーについては、基本的には各団体──自連協、各経済団体などから推薦をいただくように考えている。また、市民公募による選出も検討はしている。
 市民懇談会の報告について、特に何か意見を集約してそれを出すのではなく、この中で意見を取りまとめるような方向性を考えている。
◆関根和子 委員  
 今、私も提案しようと思っていたが、市民を考えているとのこと。このような問題は、やはり関心の高い方たちに集まっていただいて意見交換することが大事だと思うので、公募委員を大いに採用するよう、提案しておく。
 予算書104ページ、一般管理費、職員の配置について。
 常勤職員、非常勤一般職、臨時職員の数字について、先ほど浦田委員のほうから述べられたが、私は、近々3年間ぐらいの配置状況、全職員に占める常勤、非常勤職員の割合についてご答弁いただきたい。
◎職員課長 
 平成18年度、常勤職員4,690人、非常勤職員1,214人、臨時職員831人、計6,735人。比率は、常勤70%、臨時・非常勤30%。
 平成19年度、常勤職員4,590人、非常勤職員1,344人、臨時職員886人、計6,820人。
 平成20年4月1日現在、常勤職員4,497人、非常勤職員1,465人、臨時職員934人、計6,896人。比率は、常勤職員65%、臨時・非常勤職員35%。
◆関根和子 委員  
 今の数字を見ても、毎年正規職員が100人ばかり減っている。今後はどういう計画を持っているのか。
◎行政管理課長 
 何度もお話ししているとおり。
 平成22年4月1日までに、平成17年4月1日の職員数を基準として350人を削減する目標を立て、それに向かって定員適正化を進めている。
 今年度の配置状況から判断して、来年度はおよそ50名程度の削減が必要になるかと思う。
◆関根和子 委員  
 来年度は50人、平成22年4月1日までに350人減らすとのこと。
 今、多く減らされている職種は何か。
◎行政管理課長 
 今一番多いのは、事務職。
◆関根和子 委員  
 私は、保育園、放課後ルーム、給食調理員など資格を持っている者を採用するところに臨時職員を登用してきていると思っている。保育園の職員配置の実態を調べると、園によっては50%以上が臨時、非正規で埋められているところもある。
 私は、このような採用の仕方は問題だと考える。資格を持って入ってくる人は正規で採用すべきだ。先ほど市長も「できれば正規で対応したい」と答弁している。市長いかがか。
 私は、市長に聞いている。
○委員長(木村哲也)
 では、先に行政管理課長(笑声)。
◎行政管理課長 
 毎回申し上げているとおり。
 総務省が実施した定員管理調査によると、本市の保育園については、中核市比較で200人程度多いという結果が出ている。我々は、市民サービス向上を図るために、定員適正化に取り組んでいるところであり、保育所を例外として進めていくわけにはいかない。
◆関根和子 委員  
 では、ちょっと視点を変えて伺う。
 臨時職員や非常勤職員と一般職の年収はどうなっているか。保育園の臨時職員、放課後ルームの臨時職員、給食調理員、この方たちは正規と同じように週5日働いている。これらの人たちの平均賃金ベースを伺う。
◎職員課長 
 保育園の臨時職員は、週5日勤務、月153時間ぐらいで、時間単価1,210円、年収ベースで約234万程度。
 放課後ルームの非常勤職員は、大体週5日ほど、月30時間程度で、単価1,320円、年収215万程度。
 保育園の給食調理員は、週5日程度、単価1,210円、年収約230万程度。
◆関根和子 委員  
 では、正規職員の平均賃金をお示し願いたい。
◎職員課長 
 常勤職員の1人当たりの年収は、毎年給与が公表されている。
 決算ベースで17年度732万5000円、18年度723万円、19年度 725万1000円。
◆関根和子 委員  
 今、お答えいただいたように、非正規雇用の方たちは、資格を持って現場で正規職員・常勤職員の方と同じように働いても、多くて年収約230万である。一方、正規職員・常勤職員は、年収約720万。こんなに違いがあっては、やはり労働者が働く意欲を欠いてしまう。やはりこういう実態は改善していかなければいけないと思うが、再度市長にご答弁をいただきたい。
◎職員課長 
 本市の臨時・非常勤の賃金、報酬等の単価は、基本的に常勤職員の初任給を割り返して算定する方法で計算している。今、常勤職員との給与の差が3倍とのご指摘があったが、常勤職員の数字は、平均年齢45歳、平均経験年数23年、そしてこの中には部長も課長も入っているので、単純な比較はできないと思う。
 なお、本市の臨時・非常勤の賃金、報酬単価は、近隣他市と比較しても遜色のない水準となっている。
◆関根和子 委員  
 私は、そういう指摘をしているのではない。本来なら、今採用した人だって23年たてば給料は上がってくるが、こういう方たちはそうはならない。したがって、常勤職員と同じような資格を持っているにもかかわらず、そういう人たちをこういうひどい待遇に置いておくのは問題だと指摘している。
 なかなか議論はかみ合わないので、最後に、市長の考えを伺って終わる。(笑声)
◎市長 
 関根委員のおっしゃることもわかるが、私どもは、行革をなし遂げなければならない立場にもある。それらを考え合わせていくと、やはり臨時及び非常勤の職員を使いながら正規職員を減らすのも一つだと考える。
 なお、放課後ルームについては、すべてが非常勤なので、それらも考え合わせて、以前時間給を少しアップといった話もしたが、なかなかそこまで達しないのが現状である。私もせいぜい一生懸命頑張っていきたいと思う。
○委員長(木村哲也)
 順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 管理職手当の総額と臨時、非常勤賃金の総額と、市長の退職金の金額について(笑声)教えていただきたい。
◎職員課長 
 もう1度確認させていただきたい。管理職手当の総額……。
◆浦田秀夫 委員  
 管理職手当の総額、臨時・非常勤職員賃金の総額、本年度支払われるであろう市長退職金の金額。はい、この3つ。
○委員長(木村哲也)
 すぐ出るか。
◎職員課長 
 ちょっと時間をいただきたい。
○委員長(木村哲也)
 出ないようだったら、次の質問があったらお願いする。
◆浦田秀夫 委員  
 予算説明書に給与費の説明書があり、ここにいろいろな手当の明細が書いてあるが、管理職手当については明細の記載がない。その内容を教えてほしい。
◎職員課長 
 明細とはどういうことか。
○委員長(木村哲也)
 予算書181ページは違うのか。
◆浦田秀夫 委員  
 予算書181ページに「職員の給与」と書いて、管理職手当以外の手当はその内訳──支給対象とか何%とか──が全部書いてある。ところが、この管理職手当については、その支給率だとか対象人数だとかの明細がないので、その理由と明細をお願いしたい。
◎職員課長 
 ページの181ページのところを指しているのか。
○委員長(木村哲也)
 そうである。そこからの明細がないじゃないかという質問である。
◎職員課長 
 これは条例規則で決まっている。規則で、例えば部長の管理職手当は幾ら、課長の管理省手当は幾らと定まっている。
○委員長(木村哲也)
 ちょっと、もう1回。
◆浦田秀夫 委員  
 管理職手当は、部長が何%、対象者が何人といったことがわからない。ほかの手当は全部そのように載っているのに。それとも、条例に全部の人数が載っているのか。
◎職員課長 
 では、1つずつ答えていきたいと思う。
 市長の退職手当は、2840万6400円。
 管理職手当は、4億9104万9000円。
 臨時・非常勤の合計は、42億6000万。
○委員長(木村哲也)
 臨時はどこかに載っているのか。
◎職員課長 
 今のは、各会計すべてを足し上げた数字である。
○委員長(木村哲也)
 非常勤は言ったか。
◎職員課長 
 今のは、両方を足し上げた数字である。
◆浦田秀夫 委員  
 管理職手当の内訳。中身。
◎職員課長 
 部長の総額、課長の総額といった積算はない。
◆浦田秀夫 委員  
 (聴取不能)
○委員長(木村哲也)
 それは質問だ。答えている。
◆浦田秀夫 委員  
 いや、質問に答えていないから。質問に答えてない。
○委員長(木村哲也)
 いや、答えになっている。
◆浦田秀夫 委員  
 いや、違う。なぜ管理職手当の明細がこの予算書に掲載されていないのかと、その理由を尋ねているのだから。
◎職員課長 
 この給与費明細については、自治法の施行令──ちょっと確かではないが──の書式にのっとった形でつくり上げ、積算されているので、その書式にないからここにも書いてない。
◆浦田秀夫 委員  
 ほかの手当については記載されているのだから、今言ってもあれだが、今後ぜひご検討をお願いしたい。
◆橋本和子 公明党  
 先ほどの総務管理費・会計運営費のところで、収納事務に対する銀行手数料が発生しないとの答弁があった。
 ちょっと確認したいが、多分7〜8年前に、一般市民に対しては、銀行のほうから「手数料がほしい」といった話が出ていた。しかし、これについては市のほうの業務だから、銀行から一切そういう話がないのか。また、今後も一切そういう話はなく、手数料も要らないのか。
◎会計課長 
 先ほど支払い事務はゼロと答弁したが、口座振替の手数料については、10円と10円50銭を支払っている。なお、今無料で口座振替をしている支払いについても、銀行からは「手数料をいただきたい」という要望が来ている。
◆橋本和子 委員  
 さっきの返事と違う。さっきと同じことを聞いているのに。小森委員のときも発生していないと答えているのに、今発生していると答えた。
○委員長(木村哲也)
 口座振替でしょ。
◆橋本和子 委員  
 そう。だから、口座振替をしたとき。私の質問がいけないのか。
 市民が、銀行に口座振替を依頼すると、手数料を取られる。
○委員長(木村哲也)
 さっきの質問も口座振替だったか。
◆橋本和子 委員  
 さっきは、収納事務に対する銀行等手数料が発生しているかと聞いた。
○委員長(木村哲也)
 もう1回説明していただきたい。
◎会計課長 
 では、先ほどの質問について、私が勘違いしたのかもしれない。
 先ほどは、支払い事務に手数料が発生しているかという内容だと思ったので、支払いに関して口座振替しているものについては、払っていない、手数料は発生していないと答えた。
 一方、収納については、口座振替で収納しているものは支払い事務が発生している。
 なお、今ゼロである支払いに関しても、要望があることはある。
◆橋本和子 委員  
 先ほども、収納事務は、と聞いたんだが……。
◆高木明 委員  
 広報ふなばしの経費節減について。
 船橋市内35駅のうち、広報のスタンドを設置しているのは何カ所か。
◎広報課長 
 今、確認する。
 5カ所である。JR船橋駅、津田沼駅、西船橋駅、下総中山駅、それから東葉高速・北習志野駅である。
◆高木明 委員  
 そこには、1日と15日に何部配布しているのか。
◎広報課長 
 確認する。
○委員長(木村哲也)
 では先の質問。
◆高木明 委員  
 それ以上細かく突っ込んで聞くことはない。
 今5つの駅にスタンドがあると答弁があったが、私は議員になってこのスタンドをしつこく聞いており、前回の決算でも1カ所が50万円ぐらいかかると言われた。
 いろいろと経費削減を図っている中で50万というのはちょっと高いと思うが、やはり船橋には35駅あるわけだから、もうちょっとこれをいっぱいつくって、バリアフリーのあれじゃないけれども、乗降客が多いところに拡大していってはどうか。
◎広報課長 
 確かに駅は35駅あるが、他市にない船橋市の大きな特徴は、市内の公共施設40数カ所に置いていることである。その辺の絡みから、主要駅にだけ置かせていただいているが、今後については、乗降客数等も見て検討させていただきたい。
◆高木明 委員  
 わかった。
◎会計課長 
 説明が下手で大変申しわけなかった。もう1度、橋本委員に簡単に説明させていただきたい。
 要するに、市から支払いが発生したときに、口座振り込みで支払いをするが、そのときの支払い手数料は発生しない。
 逆に、収納するとき、口座で払ってもらうときには、手数料は発生する。
◆橋本和子 委員  
 先ほどそれを聞いて、銀行間に差があるんじゃないのかというのとゆうちょ銀行の手数料はどうかということを……。
◆関根和子 委員  
 何、それ。質問してんの。
○委員長(木村哲也)
 それについては、今訂正したので、これに対して質問があるのなら、再度。
◆関根和子 委員  
 そう、マイクをさあ、使わなくちゃだめよ。
○委員長(木村哲也)
 もし、質問があるならどうぞ。
◆橋本和子 委員  
 先ほどの答弁について、私のほうがいけなかったのかわからないが……。
 収納事務について銀行等手数料が発生していることについては、今の説明でいいが、私は、先ほどその手数料が銀行間で違いがあるのかと聞いた。そして、ゆうちょ銀行ではその手数料がどうなっているか、と聞いた。
◎会計課長 
 収納手数料については、差がある。ゆうちょ銀行は1件10円、そのほかの指定金、収納代理金融機関は10円50銭である。
◆長谷川大 市政会  
 1つ聞き忘れた。
 各課にまたがってしまうのでちょっとここで聞かせていただくのが一番いいと思うが、附属機関とかそれに準ずる審議会とかに報酬が出ていると思う。あれの人選をトータルコントロールするところはあるのか。
◎行政管理課長 
 附属機関については、設置や委員選任の指針は総務部で定めているが、人選をコントロールするという意味で、それらを統括する部署はないと思う。
◆長谷川大 委員  
 特に学識だが、いつまでたっても同じ学識が出ている。多分船橋市には、いろいろな審議会等に出ていただくに値する学識経験者はすごくいっぱいいるはずなのに、非常に半端な発言をする学識が多い。
 この間もある審議会の部会に出させてもらったが、とんでもない人で、「何でこの人が選ばれているの」と言ったら「過去にさかのぼってずっと昔からこの人なのだ」がその理由だった。でも、それは理由にならないだろうと思う。そのときは、「いつもこういう関係のときはこの人なんだ」みたいに言われて、それで終わってしまったのだが。
 それから、学識以外でも、例えば先ほど関根委員から人選の話があったが、自連協だとか充て職の方が出てきても、その団体を代表した意見を述べないで、個人の意見を述べている。したがって、これらの人選に当たっては、どこかで1回見直しをしていただきたい。多分行管か総務部だと思うが、これをきっちりやっていただかないと、さっき言ったように自連協が悪いとは言わないが、今は自連協のそれぞれの方がそれぞれの持論を述べられている。あるいは学識もそうだが、なぜか1つの系列のありとあらゆる審議会等には必ずその人がいて、その人の意見が述べられる。そこで「私たちの意見は全然採用されない」みたいなことを何か偉そうに言っていて、何だこいつと思ったのが、そういうケースを目にする機会が非常に多い。
 私は、安易に学識等を選ばないでいただきたいが、仮にそういうガイドラインみたいなのをつくるとしたら、どこの課になるか。
◎行政管理課長 
 先ほども申し上げたように、船橋市審議会等の設置及び運営に関する指針は総務部のほうで定めているので、部署としては、私どもになるのかなと思う。
◆長谷川大 委員  
 では、それはそれでよく検討していただきたい。
 それから、市民協働の課ができてから、市民協働、市民協働と言っているが、まさに埋もれた人材を拾い出していただけるのは多分市民協働課のような気がする。もちろんそれ以外の課もあるとは思うが、船橋市の隠れた人材──例えば、上場企業の社長さんや、大学教授もたくさんいらっしゃる。したがって、そういうことのデータベースをつくるといったことについても、なかなか予算化は大変かもしれないが、考えていただきたい。
   ──────────────────
16時14分休憩
16時30分開議
△[順序2]
 ・議案第1号 平成21年度一般会計予算 歳出
  ・歳出
  ・第30款 労働費
  ・第35款 農林水産業費
  ・第40款 商工費 第50款 消防費

 ・議案第10号 平成21年中央卸売市場事業会計予算
   ──────────────────
◆神田廣栄 新風  
 予算概要33ページ、雇用促進奨励金3,000万円について。
 右側に、事業概要がいろいろ書いてあるが、昨年度の高年齢者と心身障害者に対して交付した奨励金の割合と実績数字を教えてほしい。
◎商工振興課長 
 19年度の実績を申し上げる。
 高年齢者246人、交付金額2286万2500円。
 心身障害者20人、交付金額178万2500円。
 合計で266人、交付金額の合計2464万5000円。
◆神田廣栄 委員  
 圧倒的に高年齢者と言われる方のほうが多いが、まず、55歳以上が高年齢者という表現が非常に気に入らない。私なんか高年齢者になってしまう。後期高齢者と同じようなネーミングで非常にこういう表現は好きではないが、直せと言っても直してくれないだろう。
 ただ、今、高齢化社会の中で60代、70代でも働いている人は結構いらっしゃるし、また新たに探そうという方もいらっしゃるので、ぜひ上限の65歳未満を撤廃してはどうかと思うが、いかがか
◎商工振興課長 
 支給年齢の撤廃について。
 千葉県労働局発表の平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況によると、県内の従業員51名以上の規模の企業においては、70歳までの雇用確保措置を実施した企業は17.8%、422の会社があり、増加の傾向にある。将来の労働人口の減少、団塊の世代の60歳定年年齢の到達等を踏まえ、高年齢者が意欲と能力のある限り、幾つになっても働ける社会の実現に向け、厚生労働省においては、定年引き上げ等奨励金制度の活用や70歳まで働ける企業の普及啓発に取り組んでいる。
 本市においても、この国の制度との調整を図りながら研究をしてまいりたい。
◆神田廣栄 委員  
 ぜひ研究ではなく、実行していただくことを要望する。
 35ページ、農業近代化推進費について。
 本会議でも申し上げたが、市内の農家は、ナシづくり農家だけではなく、キャベツとかニンジンとかトマトとかキュウリとか、いろいろなものをつくっていて、市場に出せないニンジンなんかがごろごろしている。また、トマト、キュウリなど収穫が終わったものの処理についても、皆さん苦労している。まあ、牧畜業は堆肥が出て、肥料にもなっていいが、それぞれ困難をきわめて自分たちで処理しているが、なぜナシ農家だけに処理するための補助金を出しているのか。
◎農水産課長 
 ナシの剪定枝処理費補助金について。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行により、現在、野焼き行為が禁止されている。ナシ生産者は、従来からナシ園において剪定枝を燃やして処分していたが、この禁止に伴い、市に対して処分費の一部の補助要望があったので、市としては、船橋市の特産であることから19年度より事業化している。
 他の野菜のくず物については、農家は昔から自分の圃場に穴を掘り、堆肥などにしている。また、畜産のふん尿などについては、試行錯誤しながら県の畜産担当者などと話をして必要な補助は行っている。
 これからも環境に優しい農業を展開するために、総合的に考えながら必要な支援をしていきたいと考えている。
◆神田廣栄 委員  
 消防の関係等で野焼きできないのはわかるが──「たき火」という歌がなくなるのではないかと寂しい思いをしているが──、堆肥なんかもにおいがないわけではないし、ナシの剪定枝だって、大体農家の人は土地を多く持っているのだから、野積みにして山にしておけば1年も2年もすれば土に返る。
 この辺について、今後もご検討いただきたい。
 36ページ、農業振興諸経費、ふるさと農園整備費補助金について。
 市内に耕作放棄地が111ヘクタールあることを前に話をしたし、耕作放棄地の中でも便のいいところと悪いところ、いろいろあると思うし、あき待ち──やりたいのに、順番待ちの人も大勢いるのが現況である。
 この耕作放棄地を活用して、どんどん予算をつけて、ぜひふるさと農園のふやしていただきたいがいかがか。
◎農水産課長 
 耕作放棄地の有効利用について。
 平成20年8月と9月に農業委員会一緒に耕作放棄地の実態調査を行ったところ、委員おっしゃるとおり110ヘクタールがあった。この耕作放棄地の有効活用については、今後、21年度の早い時期に土地所有者の意向などの調査を実施し、ふるさと農園などを含めて有効活用の方法を考えていきたい。
◆神田廣栄 委員  
 ぜひよろしくお願いする。
 次に、学童農園推進事業費について。
 金額は31万円と少額だが、船橋に限らず農業後継者がいなくて皆さん困っているわけで、跡継ぎだけでなく、法人化などいろいろな手段があると思うので、できれば子供たちに、農業を楽しいという体験を積ませていくのも大事ではないかと思う。これももう少し予算をとっていただき、もう少し子供たちに有効に使っていただきたいが、ご意見を伺う。
◎農水産課長 
 学童農園については、子供たちが農業体験を通じて農業への理解を深め、より農業の重要性を認識してもらうとともに集団作業による仲間との連携やストレスの軽減効果があるなどさまざまな効果が期待されることから、教育委員会、農業委員会、農業者との連携により実施している。
 この事業は、平成18年度に小学校4校でスタートし、現在小学校6校、中学校2校、計8校とふえてきていることから、今後教育委員会や学校などと話をしながら、子供たちが楽しめる事業として推進していきたいと考えている。
◆神田廣栄 委員  
 私が住んでいる飯山満地区あたりはそういう畑も結構あるが、船橋小学校など町中の小学校は、なかなかそういう場所も少なく、土に触れ合う体験もなかなかできないと思うので、郊外といっては失礼だが市外の学校と行き来したりすることも含めて──これは、教育委員会にお願いするのが一番いいのかもしれないが、そのようなことも考えていただきたいと思う。
 予算書144ページ、商工業振興費。
 前年度比約5億6000万増。内訳として中小企業融資利子補給金5,600万円、中小企業融資制度資金預託金が4億2000万円、緊急中小企業対策費1億円が増額。
 現下の社会情勢を考えると、増額は適切であると評価したいと思っている。しかし、ふやすことにより、皆さんのためになることはいいが、その一方で審査基準や指導が甘くなっては、不良債権等ふえてしまうおそれがあるような気がする。その対策、指導をどのように考えているか。
◎商工振興課長 
 私どものほうでは、中小企業者の円滑な資金調達が図れるよう、市制度融資の預託金の増額及び協調倍率の引き上げを実施し、中小企業者の資金繰りを支援するとともに、中小企業融資制度の融資利率の引き下げや特定中小企業者対策資金の利用者に対して、信用保証協会に支払った保証料の一部を補給するなど中小企業者への支援をしてまいりたいと考えている。
◆神田廣栄 委員  
 市の保証協会の保証をいただいた企業・会社が万が一のときは、そこから代位弁済されたり、市のほうには金額がなかったり、最終的にはなくなるかもしれないが、やはり指導監督をしっかりやっていただきたい。
 それから、これはどこにも書いていないので、多分予算はついていないと思うが、まちかど情報館について。
 さきの質疑や先番議員の質疑で、経済部長はこれを計画しているような答弁をされたが、今回の予算には反映されてないのか。
◎商工振興課長 
 まちかど情報館については、21年度予算には計上していない。
◆神田廣栄 委員  
 なんか冷たい返事だが(笑声)、今後やっていこうという思いはあるのか。
◎商工振興課長 
 ただいま観光協会において、設置場所や運営方法などの検討が行われている。平成21年度には、船橋駅周辺の観光案内所に求められるニーズ調査を計画していると聞いている。このニーズ調査の結果を受けて、観光協会と相談して、まちかど情報館の設置を支援していきたいと考えている。
◆神田廣栄 委員  
 最初にそれを答えてくれればよかった。よろしくお願いする。
 次に、消防費。
 49ページ、庁舎等整備費、直接これとは関係ない話になってしまうが、消防署5階の講堂について。
 よく自連協の会議等で使わせていただいており、今度定額給付金の作業でも使うことになるが、あの部屋が大変暗い。建物も古くてそういうつくりなのかもしれないが、今回、この庁舎等整備費にも多分入っていないと思う。しかし、内装を変えるわけでもないので、できればやりくりしてでも、明るくしていただきたいが、いかがか。
◎総務課長 
 日本工業規格の照度基準によると、事務室、会議室の適正照度が500ルクス、講堂については200ルクスとなっている。これに基づき、消防局について測定したところ、事務所が500ルクス、講堂については200ルクスだった。
 しかしながら、この講堂を会議室、集会場として使用する場合、使用目的によっては暗いと感じることもあろうかと思うので、今後、照度アップについて前向きに検討していきたい。
◆神田廣栄 委員  
 もう定額給付金も始まっているかもしれないが、前向きではなく、できるだけ早くお願いしたい。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 消防費について。
 本会議でもちょっと取り上げたが、船橋を含めた全国的な傾向として、救急隊が現場に到着してから病院に収容するまでの時間が延びているとか、問い合わせ回数がふえているとか、病院先が決まらないなどの状況を改善するため、消防法改正案が閣議決定されたと新聞で報道されている。その概要についてお願いする。
◎救急課長 
 搬送受け入れの実施基準について。
 1点目、傷病者の状況に応じた適切な医療の提供が行われる医療機関のリスト作成。
 2点目、消防機関がその医療機関リストの中から搬送先医療機関を選定するための基準。
 3点目、消防機関が医療機関に対し、傷病者の状況を伝達するための基準。
 4点目、搬送先医療機関が速やかに決定しない場合において傷病者を受け入れる医療機関を確保するために消防機関と医療機関との間に合意を形成するための基準。
◆浦田秀夫 委員  
 この改正によって、私がかねてから指摘している救急隊が現場から搬送可能な病院1件1件に電話をして確認している方法は変わるのか。
◎救急課長 
 病院との問い合わせ方法については、現在は、現場で傷病者の症状とバイタルを告げながら交渉に臨んでおり、この方法が一番いいという感じもしないでもないが、この実施基準策定に当たっては、要望等を出していきたいと思う。
◆浦田秀夫 委員  
 ちょっとよくわからなかった。
 今指摘しているのはシステムの問題である。法律改正によって直ちにそれが変わることにはならないので、いろいろなシステムを開発研究しなくてはならない問題だと思っているが、今言われた基準の中で、搬送先の医療機関が速やかに決定しない場合に受け入れる医療機関を確保するために消防機関と医療機関との間で合意を形成するための基準と言われたがのは、どういう意味か。
◎救急課長 
 コーディネーター事業、基幹病院が傷病者を受け入れるとともにその基幹病院が中心となって受け入れる病院を探す、一時的に傷病者を見て他の病院に搬送する、そのような、たしか3点ほどと聞いている。
◆浦田秀夫 委員  
 こういう基準ができても、最終的に受け入れる医療機関がなければ意味がないが、あらかじめ最終的に受け入れる機関を確保するのを目的として、そういうことをきちんとやるという意味では、これはいいのか。
◎救急課長 
 受け入れ病院の時間がかかっていることから、国のほうでこういう動きがあるので、いい方向には向かうと思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 救急コーディネーターについても質問して構わないか。
○委員長(木村哲也)
 質問に答えられるか。救急コーディネーターについては消防で答えられるか。答えられなければ答えられないと言っていただければそれでいい。
◎救急課長 
 ちょっと今のところ答えられない。
◆松嵜裕次 公明党  
 まず、労働費から。
 概要書33ページ、雇用促進奨励金、障害者職場実習奨励金について。
 障害者福祉における地域活動支援センターから、就労とか職場実習につながった場合に、この2つの奨励金が使えるのかと伺ったら、使えない、対象にならないとの話であった。まず、その理由について伺う。
◎商工振興課長 
 済みません、もう1度お願いできるか。
◆松嵜裕次 委員  
 地域活動支援センターから受け入れた方が、そこで就労や職場実習などにつながった場合、雇用促進奨励金とか障害者職場実習奨励金が使えるのか使えないのか。
◎商工振興課長 
 奨励金の交付については、公共職業安定所のあっせんによるもののみとしている。
◆松嵜裕次 委員  
 だから使えないんだと思うが、この2つの奨励金は、いわゆるハローワークのあっせんによって雇用するという決まりがあるが、どうしてこの決まりがあるのか。
◎商工振興課長 
 有料の職業紹介所については、求職者の個人情報保護の観点から、求職者及び職業紹介所の同意を得ることが必要になるので、市として安定的、継続的な情報の提供を受けることが困難であるためである。
◆松嵜裕次 委員  
 またこれは議論したいと思う。
 就業支援費、若者就業支援事業費補助金について。
 今ジョブカフェがあるが、議会でもこの若者就業支援に関連して、地域若者サポートステーション事業の是非についてよく議論させていただいている。実は21年度のサポートステーション事業については、県がこの事業実施地域の選定を行うことになっている。選定の方法は2つで、1つは、県が適切と思う地域を選定する場合、もう1つは、県から市町村に対してサポートステーション事業実施の意思の有無について希望調査をとって県全体構想から実施を決定する場合。
 これに伴い、このサポートステーション事業の実施に当たって、県から本市に対して希望調査があったと思うが、本市は県にどのような回答をしたか。
◎商工振興課長 
 若者サポートステーションについては地方自治体が主導する事業であり、市が主導する場合は、実施を希望する団体を推薦し、県の同意を受け、適切と認められた団体に国から直接所要の事業が委託される。
 私どものほうで県に設置状況を伺ったところ、フェイスにジョブカフェがあり、このジョブカフェと幕張にある千葉地域若者サポートステーションとが連携してニート等を受け入れる体制が構築されていること、船橋地域もサービスの対象地域であること、隣に市川若者サポートステーションがあること、等から今回、見送った。
 今後は、県や先例市の事業実施状況などの情報収集に努め、調査検討してまいりたい。
◆松嵜裕次 委員  
 まとめられてしまったが(笑声)、必要性についての認識についてもう一度確認したい。
◎商工振興課長 
 私ども船橋市がこの事業をやる必要性等々についても、今後検討しなければならない。また、市川で行われている訪問については、現在千葉若者サポートステーション等では行われていないので、そのように行われていない事業も含めて、今後、検討していきたい。
◆松嵜裕次 委員  
 ニートや引きこもりの対策について、そこまですべきなのかどうかという是非についていろいろ論議があることは確かだが、全国で100万人という対象者の実数から考えると、やはり何らかの支援は必要ではないかと思っている。
 そのような意味からも、若者就業支援の充実を本市としても図っていくべきであると思うし、またジョブカフェのある町として若年者の就労対策の充実というのは市にとって非常に大きな財産になると思っている。さらに市川にサポートステーションがあるが、ここには、市川市などから負担金はないし、要は必要性についての認識の問題だと思う。いずれにせよ、県のほうから実施地域としての認定をもらわなければいけないので、それについてやはり公式でも非公式にでもいろいろなところで要請を行っていただきたいと思う。
 また、このサポート事業も、いわゆる町の施設──待っていて、そこに来てくださいという施設──から訪問支援という形に役割が変わってきているので、ニート等の問題で悩む家族とか本人に対して、市川や幕張に行ってくださいという姿勢ではなく、市としても前向きに取り組んでいっていただきたい。
 概要書35ページ、農業後継者対策に関連して。
 耕作していない農地、土地持ち非農家の問題等もあり、後継者や非耕作地など、非常に大きな問題があるが、ここに来て例えば、農業生産法人の活動などが全国的に非常に取り上げられている。この農業生産法人との連携によって就農支援などができないかどうか意見を伺いたい。
◎農水産課長 
 農業法人などとの連携について。
 今言われた遊休農地対策については、今後、農地法が改正される予定であり、ちょっとハードルが下がってくると聞いているので、その辺を考えながら方策を考えていきたい。
◆松嵜裕次 委員  
 2007年のデータでは、自営農業就農者を除いた新規就農者数が9,040人、そのうちの8割の7,290人が、いわゆる農業法人などに就職する雇用就農者だという。この数は、前年より800人ふえており、今後もこのような形が出てくると思っている。
 例えば、具体的に本市で雇用就農を希望する人が、農業生産法人等の求人情報を探したいんだと望んだ場合、どのように対応されるのか。
◎農水産課長 
 私どもにもぽつぽつと相談等は来ている。その場合、農協、JAや農業会議を紹介して、そこで相談していただいている。
◆松嵜裕次 委員  
 本市にそういう農業生産法人がまだないこともあると思うが、これからの流れとして、もしかしたらそういう法人も出てくるかもしれない。また、他市で事例が出てくるかもしれないので、しっかりこの可能性について探っていただきたい。
 次に、農業生産安定化事業費と水産業振興諸経費。先ほど、地域ブランド戦略総体の必要性については企画部に伺ったが、先行して事業化している農水産ブランド事業についてまず数点伺いたい。
 まず現在のブランド産品であるノリ、コマツナ、枝豆への新年度の支援はどのように考えているか。
◎農水産課長 
 まず、これらのブランド品啓発のためのリーフレット作成を考えている。その中で、今後ブランド化を考えているニンジンやナシも特産品として掲載して、PRしてまいりたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 今、ニンジン、ナシも出てきたが、例えばこの農水産団体などから産物のブランド化の機運というものが感じられてきた場合、市としてこれを支援するかしないかについては、ある程度の基準をもって決めていくのか。例えば、今までにノリ、コマツナ、枝豆があったが、これらを振り返ってみて、どういう基準で決めてこられたのか。
◎農水産課長 
 ブランド化に向けての基準について。
 船橋の特産品であることはもちろんだが、外観、鮮度、栽培方法などを考慮し、JAや生産者などと十分協議しながら品目について決めており、今後についても同様と考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 今までの流れは、生産現場からの動きがあった段階で支援を始めるという感じがするが、船橋市としての積極的なアプローチ──例えば、具体的にこのような産品がブランド化できるのではないか、他市に対して差別的優勢が発揮できるのではないか──等は考えられるか。
◎農水産課長 
 市としては、船橋ブランドとして確立できそうな農水産物を選びながら、JAや生産者などに積極的に働きかけ、ブランドに結びつけていくと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 いろいろと検討していただきたいが、新聞報道等もあったように、生産者側もいろいろな努力をされている。したがって、市が行う事業、生産者側で行う事業について、整理をしていく必要があると思う。
 まず、市外に対するPRについては、市が行っていくべきと考える。
 その上で、市内においてもブランド産品については、市民の認知と一定の支持がなければだめだと思うが、例えば駅の通路や大規模集客施設やアンテナショップ等でのPRの計画について新年度はどのようにお考えか。
◎農水産課長 
 現状としては、コマツナ、枝豆については、行田団地内にあるエーコープなどで、他の農水産物に混じって販売されている。ただ、JA船橋によると、近いうちに産直コーナーを新たに設けて、船橋ブランドを明確にしながら、コマツナや枝豆を販売していくとのこと。
 市の新年度事業としては、毎年6月に行っているJR船橋駅北口での地場産野菜即売会において、従来は一般と区別していなかったものを、船橋市農水産ブランド販売コーナーを新たに設けて、積極的に啓発・PRしていきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 今のこととも関連してくるが、決算委員会のときに、農水産物ブランドのねらいについて、市でどのように考えているのかと総括的に伺ったときに、部長からは、1つは他の農産物より有利な販売の実現、生産者の収益性の高い農業経営の実現、後継者の確保、地域経済の活性化の4点を挙げられたと思う。
 やはり、先ほど申し上げた市が行う事業、生産者側が行う事業については、この上で整理がなされているか。
 また、新年度はそれに基づいてどのような事業を行う予定か。
◎農水産課長 
 役割分担の整理について。
 特に線は引いていないが、ブランド化にかかわる人たち、例えばJAとか生産者との打ち合わせにおいて、今自分ができることは何かを確認しながら船橋ブランドの推進を考えている。
 この中で、市としては、どうしてもPRが中心となってくるが、先ほど申し上げた地場産の野菜即売会のほか、これは生産者の協力が必ず必要だが、11月の農水産祭などでも特別のコーナーを設けて、より多く市民に買っていただくために、できる限り安価で販売していく予定である。
 また、先ほど新聞の話が出たが、実は先日の新聞にも、西船橋の葉物共販組合が、独自にパン屋さんと共同でコマツナ入りパン130円を考えていることが出ていた。
 また、西船橋の銘菓として位置づけ、他県へのお土産とするために、JR西船橋駅前の老舗和菓子店・梅翁と話をして、コマツナ入りもなかなどのコマツナ入り和菓子を考え、3月7日より販売している。
 今後も引き続きそれぞれの役割を認識しながら、みんなでブランド化を推進していきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 今、挙げられた事例は、生産者側のほうの努力だ。したがって、市が行うこと、生産者側が行うことをしっかり整理することが必要だと思う。当然PRもその中に入ってくるのかもしれないし、市民がブランド産品に触れる仕掛けもそうかもしれないが、それらを整理した上で、積極的な関与をしていただき、持続性のあるブランド事業に育てていってもらいたい。
 次に、商工費については、成果が見えにくいと言われている商工業振興費の事業目的が果たされるような事業展開、制度自体の要件緩和などを行うことによって実効性のある事業になるのかどうか、それらを確認をしていきたいと思っている。その上で、もしそれができるなら、そのような事業を行ってもらいたいと思う。
 まず、概要書39ページ、商業活性化事業費補助金、空き店舗対策事業について。
 今まで何回も伺っているが、20年度に第1号の利用があったことはよかったと思う。私は、例えばコミュニティービジネス事業者など、商店街が主体ではなくても商店街と共同して地域の問題に当たる事例について補助対象とすることを求めてきたが、今回の海神のケースについては、その要件緩和によるものではないと伺っている
 そこで、新年度は、制度をどのように制度を変えていくのか伺いたい。
◎商工振興課長 
 現在の補助要件は、事業主体が商店街となっているが、商店街が必要として活性化に寄与する事業であれば、NPO法人なども補助対象とするなど、要件を見直すことで利用の促進を図ってまいりたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 その辺を図っていただいた上で、その周知についても工夫していかないといけないと思うが、何かお考えになっているか。
◎商工振興課長 
 各商店会への周知も図るし、ホームページのほうでも図っていく。
◆松嵜裕次 委員  
 ちょっと弱い感じもするが、実際、他市の事例から見ると、それで利用されているケースもあると思うので、いろいろなところで情報提供をしていただきたい。
 次に、商店街活性化アドバイザー派遣事業費補助金について。
 これも随分長いことある補助金制度だ。確かに一朝一夕で短期的な効果を求めるような事業ではないと思うが、ここ数年実績がない中でも、この事業を存続していくと判断したのは、何か必要性を感じているからだと思っている。
 今までの派遣実施と効果についてどのように把握をされているか。
◎商工振興課長 
 アドバイザー派遣事業については、平成17年度から19年度まで実績がなかったが、20年度については、町並み景観づくりの勉強会を実施した商店街があるし、21年度も実施を希望している商店街がある。また、商店会活性化の取り組みの中で、過去にはアドバイザー派遣事業によって勉強して空き店舗対策を実現した事例や、ポイントカード導入後活性化が図られた事例もあるので、新たな取り組みをするに当たって、専門家のアドバイスをいただく機会につながるこの事業は有益なものと考えている。
 また、商店会の会員相互のコミュニケーションの場が設けられ、商店会内の活性化につながるものと考えているので、商店会の方々へこの制度をPRし、利用の促進に努めてまいりたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 過去何件かそういう形で派遣がされて、1〜2事例が出てきているので、今それがどうなっているかはわからないが、効果がないわけではないなと思っている。
 ただ、実際にアドバイスを受けた商店街からは、アドバイスは受けてもそこから先の実行ができない、御説ごもっともだがそこから先が動かないんだ、といった声が聞かれる。
 例えば、単年度のアドバイスではなく、複数年とするなど、継続的な支援などができると、もしかしたらまた違った面があるかもしれないので、それらについても検討していただきたい。
 次に、商店会活性化協議会支援事業200万円について。
 商工会議所等が中心となってやっている事業で、今駅前の本町商店街についていろいろな活性化の取り組みをしている。そしてこれから先、津田沼駅や北習志野等の商店街等でも、協議会でそういう取り組みを行っていくそうだが、どうしても比較的商店街組織の強固なところでやるイメージがある。
 私が初めこの事業を聞いたときは、初めは中心市街地である本町・駅前商店街でやるのはいいとしても、それから先は地域地域のシャッター街になっている商店街のところに行って、そういうところの問題点などを一緒に検討できるようなケーススタディーなどをやっていくイメージを持ったが、どうもそうではないらしい。もしかしたら、北習志野の次はそういうところでやっていくのかもしれないが、今はなかなかそこまで至っていない印象を受ける。
 今後はどうか。
◎商工振興課長 
 委員言われるように、平成21年度は、船橋駅前通りの整備、さらに津田沼駅前周辺及び北習志野駅前周辺の商業観光調査研究を進めていく予定である。
 平成22年度以降は、各商店街、地域によってさまざまな課題があるかと思うので、各商店街の現状把握に努め、他の地域の商店街を取り上げることについて商業活性化協議会のほうへ私どものほうで提案をしてまいりたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 幾つか支援事業、補助事業について伺ってきたが、すべてにおいて制度自体の必要性というのはわかる。
 問題なのは、アドバイスを受けても実行できないとか、制度を使いたくても使うまでに至らない状況にある多くの商店街の存在だと思う。だからその2つの状況をマッチングしていく、両者の間に開いてしまったギャップを埋めていくことをどこがやるのかということをすごく考える。
 そのため、要件緩和を提案させていただいたり、コミュニティービジネスのような新しい主体者の導入を提案させていただいたりした。市の役割は、まだまだ大きいと思うので、ぜひこれからも精力的に取り組んでいただきたい。要は、効果がないから、成果がなかなか出ないからこの補助金をなくしてしまえという議論になってしまうと、これから地元の商店街が盛り上がってきても、その制度が使えなくなってしまうことだってある。そうなる前に、改良できる部分は改良していって、その上での判断になると思うので、できる限りの努力をしていただきたい。 最後に、40ページ、新事業創出型事業推進費について。
 本会議でもベンチャープラザに入居しているベンチャーの卒業後の対策について議論してきたが、私としては、やはり地元で開業、創業してもらいたいと考えている。これの具体的な検討は進んでいるか。
◎商工振興課長 
 市としても、有望な企業についてはベンチャープラザ卒業後も本市で創業を継続していただきたいと考えており、卒業後の支援は必要であると考えている。
 具体的な検討について。
 現在、入居企業23社への市補助金や支援の満足度、船橋市内の企業との連携状況、ポストインキュ対策を含めた卒業後の市の支援策などについてアンケート調査を実施している。ポストインキュ対策については、賃貸型事業所を地域経済会と行政が共同で設置している例、行政のみで整備している例、卒業後に企業が必要な物件を選んで市が賃料補助をする例など、さまざまである。
 現在、実施している調査結果を踏まえて、本市への残留を誘導するための支援としてどのような方法がよいか検討してまいりたい。
◆日色健人 市政会  
 順序1でも申し上げたが、今回の予算委員会は、本会議で申し上げた議会に報告されない市政に関する資料に基づいて伺う。
 順序2は、消費者行政概要に基づいて伺う。ちなみに予算書は145ページ。
 消費者行政概要平成20年版の11ページ、19ページにさまざまな啓発資料の紹介がある。「くらしの情報ふなばし」年4回4,000部、パンフレット・事例集1,000部、「その誘いは、友達からやってくる。」4,100部、「うまい話には、気をつけろ!」2,100部、「消費者トラブル注意報!」700部、「いろはで防ごう身近な悪質商法」800部。随分いろいろあるが、21年度の予定をまず端的にお答えいただきたい。それから配布方法についても伺う。
◎消費生活課長 
 消費者被害の未然防止を図るため、日常生活を営む上で必要と思われる知識、情報等を消費者啓発として発行する予定である。
 配布については、「くらしの情報ふなばし」は各出張所等公共施設へ、啓発冊子はまちづくり出前講座、パネル展、いきいきフェア等で配布している。
 部数については、若者、高齢者等により啓発内容が異なることから、若者向けリーフレットの作成部数は他の啓発物と比較して多目になっている。
 なお、今後も発行に当たっては、消費者ニーズに合った冊子を提供できるよう努めてまいりたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 本当はもうちょっと具体的に何部というお答えがほしかったが、それはいいとして。
 申し上げたかったのは、どれも部数は中途半端に少ない気がすること。全戸配布するわけでもなく、各学校全員に配布するわけでもなく、中途半端な枚数を刷って各出先に置く、フェアや市民まつりに来た方だけに配布するということでは、せっかくつくっても本当に効果があるのかどうかちょっと疑問だ。ぜひ今後、ご検討いただきたい。
 次に、消費者行政概要14ページ、あるいは広報ふなばしにもある再利用情報窓口について。
 19年度の成立件数が13件しかない。過年度の数字を見ると、平成13年度は、成立件数が124件──譲ってほしいと譲るとのマッチングが124件──あったものが、ここ7〜8年で13件になっている。
 ちなみに20年度の成立件数は大体何件か。
 また、来年はこの事業にどれぐらいコストをかけるおつもりか。
◎消費生活課長 
 20年度 2月末現在の成立件数は11件である。
 コストについては、消費者生活相談員が業務の中で、電話で受付をやっており、その後については、当事者同士でお話をしていただくシステムとなっているので、コストについてはさほどかかっていないと認識している
 次に、センターの……。
◆日色健人 委員  
 それは、まだ聞いてない。(笑声)
 今、「コストはかかっていない」と言われたが、問い合わせの電話に対応しているのは消費者生活相談員の方であり、その人件費コストがかかっていると思う。また、市民の方がいっぱい満足していればいいが、10何件程度の成立のために問い合わせは70〜80件ずつあるわけで、そう考えると、果たして意義のある事業かどうか疑問がある。今は、民間の中古売買業もあちこちでやっているし、不用品をネットオークションで売ることも皆さんやられているが、今後も自治体としてこの事業を積極的に運営する必要があるのかどうか、お考えを聞きたい。
◎消費生活課長 
 確かに、消費生活センターで相談員による受付等をさせていただいている。物を大切に限りある資源を有効に、を趣旨に、合理的な消費生活意識を高めるため、家庭に眠っている再利用の情報提供を仲介しているので、ご理解願いたい。
◆日色健人 委員  
 とりあえず21年度もやるとのことだが、ぜひご検討をお願いする。
 次に、15ページ消費者講座について。
 賢い消費者の育成を目指し、消費生活に関するいろいろな問題を取り上げて各種の講座を行っているが、まず21年度の予定を端的にお答えいただきたい。
◎消費生活課長 
 21年度は、年6回を予定している。
◆日色健人 委員  
 手元には19年度の資料がある。また20年度も幾つかいろいろな事業があったと思うが、必ずしも消費者に係るものではないものが半分ぐらいである。例えば7月11日、「食生活を見直して……メタボリックシンドロームを予防改善」、それから8月7日、「(夏休み親子消費者講座)牛乳パックで楽しい工作物をつくろう!」、1月24日、「裁判員制度について」。これらが消費生活とどう関連するのかを聞くのはやぼだが、今後、例えば「生き活き展(いきいきフェア)」などと整理統合して、こういった講座は再検討すべきではないかと思うが、ご所見を聞かせてほしい。
◎消費生活課長 
 消費者講座については、市民を対象に賢い消費者の育成を目指すとしており、消費生活に関するあらゆることをテーマに開催している
 また、統合等の話だが、「生き活き展(いきいきフェア)」については消費者団体、企業、行政が日ごろ研究した成果を一堂に発表することによって、消費者が消費生活の問題や意識を理解していただき、豊かでゆとりのある消費生活を営むことを目的に開催していることから、統合は難しい。
◆日色健人 委員  
 またゼロ回答だが、次に行く。
 18ページ、消費生活モニターについて。
 モニターを委嘱して、消費者啓発のリーダーの役割を期待し、モニターとしていろいろな意見を聞くもので、報償も月額1,000円出ている。
 21年度の募集状況についてお答えいただきたい。
◎消費生活課長 
 21年度の消費者モニターについては、広報ふなばし等により募集をした。52名の応募者があり、選考の結果40名を消費生活モニターとして認定している。
◆日色健人 委員  
 打ち合わせにないことを聞くが、その40名の男女比はわかるか。
◎消費生活課長 
 52名中、男性は18名、34.7%、女性は34名、65.3%である。
◆日色健人 委員  
 年齢別の構成も、もしわかったら端的にお願いする。
◎消費生活課長 
 男性は、30代1名、60代5名、70代2名の8名。女性は、20代1名、30代9名、40代7名、50代6名、60代7名、70代2名の32名、男女合計で40名となっている。
◆日色健人 委員  
 今年度は比較的年齢別のバランスはいいが、男女比のバランスが決してよくないと思う。こういったモニターであるから、本当は均等にするように募集をかけなければならないと思うが、仕方ないかなと思う。
 このモニターについては、消費者啓発のリーダーの役割を期待するとあるが、過去のモニターさんは、終わった後、どういった活動を地域でリーダーとしてやっているのかわかるか。
◎消費生活課長 
 1年間の消費生活モニター事業終了後、研修会等の経験を生かして自治会、町会等において地域のリーダーとして活躍していただいている。
◆日色健人 委員  
 幾らもお金がかかっていないということかもしれないが、せっかくなら、例えばさまざまな市の事業に協力いただくとか、ボランティアとしてどんどんやっていただくとか、何かしらの次の事業につなげていければいいのかなと、勝手ながら思った。
 18ページ、消費者月間記念講演について。
 これは、先ほどの消費者講座とはまた違うが、21年度の予定はどうなっているか。
◎消費生活課長 
 21年度の消費者月間記念講演は、「江戸の暮らしに学ぶ〜「もったいないの思想」〜」をテーマとして、講師に法政大学教授江戸時代研究家である田中優子氏を予定している。開催日は、5月29日、場所は市民文化創造館きらら。講師謝礼金は約23万円。
◆日色健人 委員  
 これも先ほどと同じ聞き方になってしまうが……。
 今回はもったいないということで、省エネや節約などとつながるかと思うが、過年度を見ると、20年度は「どうなる?今後の日本!?」読売新聞特別編集員・橋本五郎さん、19年度は「食を愉しむ」ソムリエ・田崎真也さん、14年度は「金八先生から世界へ」脚本家・小山内美江子さん、13年度は「あなたの生き方が日本を造る」料理研究家・小林カツ代さん、と必ずしも消費者とはちょっとつながりが薄いのではないかという気がしている。
 そこで、もう1回同じことを聞く。先ほどの消費者講座や「生き活き展(いきいきフェア)」などと整理統合ができるのではないかと思うが、いかがか。
◎消費生活課長 
 統合について。
 この記念講演は、昭和43年5月30日に消費者保護基本法が制定され、20周年を記念して5月を消費者月間と定められたことから、毎年5月に消費生活にかかわることをテーマとして著名人等の講師により開催しているものである。ほかの「生き活き展(いきいきフェア)」や消費者講座と一緒にできないかとのご指摘だが、目的が異なるので、なかなか一緒にはできない。
◆日色健人 委員  
 次に、消費生活課では、これら啓発事業のほかに、さまざまな計量関係も含めた事業をやっておられるので、それについて伺う。
 消費者行政概要22ページ、家庭用品品質表示法に基づく立入検査について。
 21年度の予定はどうなっているか。
◎消費生活課長 
 21年度は、繊維製品2品目、合成樹脂加工品2品目、電気機械器具2品目、雑貨工業品4品目、合計10品目を予定している。店舗については、前年度実施していない20店舗で実施する予定。
◆日色健人 委員  
 毎年大体10品目20店舗でやっておられるようだが、実は、これの対象は88品目ある。また、市内にお店の数は山のようにあり、このペースでは一巡するのに大分時間がかかることになる。
 今言われた10品目を選定された理由と実施店舗についてどのようにお考えかお答えいただきたい。
◎消費生活課長 
 市内の小売店やスーパーマーケットで実施しているので、品目、店舗についてはこれから検討していく。
◆日色健人 委員  
 同じく計量関係で伺う。
 消費者行政概要31ページ、予算書146ページ、計量費について。
 計量法148条の規定に基づいて商品量目の立入検査を行っている。これは、つまりスーパーマーケットで、例えば300グラムと書いてあるお肉が本当に300グラムかどうか計って計算するということだが、これの21年度の予定について、それから立ち入り先をどのように選定されているか、端的にご回答いただきたい。
◎消費生活課長 
 商品量目立入検査は、計量法に基づき、商品販売にかかわる事業者に対して毎年7月の中元時期と1月の年始時期の年2回実施することになっている。
 立入検査については、市内約80店舗、スーパーマーケット等からおおむね2年に1回の頻度で検査を実施している。
◆日色健人 委員  
 この消費者行政概要には、19年度の検査結果が載っているが、例えば食肉のところを見ると、32戸のお店に入って530個のお肉を検査したところ、不適正個数──不足だが──が17個出ている。これは、約3.2%だから30個に1個の割合で鶏肉300グラムと書いてあっても300グラム入っていないことになる。これは、思ったより多いと思う。しかも、この立入検査は、抜き打ちでやったのかと思ったら、事前に通告してから行っているということなので、皆さん意外といいかげんなんだなとびっくりしている。(笑声)
 これについては、市民生活に直結する身近な話題でもあるので、立入検査の回数をふやすなどの対応をすべきではないかと思っているがどうか。
◎消費生活課長 
 立入検査の実施日等について。
 確かに立入検査の実施の期間については事前通知をさせていただいているが、これは責任者に立ち会っていただくために通知しているもので、特定の日時などについてはお知らせしていないと考えている。
 回数の増だが、年2回、半年に一遍回ってくる現状で実施していきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 なかなかゼロ回答が多いが、1点だけ要望する。
 消費生活課に、いろいろな仕事がある中で、消費生活相談員の方は、多重債務のご相談に乗るなど忙しい部門であり、また今の計量みたいに市民生活に身近な業務も多数ある。したがって、啓発事業等を幾つか見直すなどして、少し業務の比重を考えていただければと思っている。
 次に、13人の会派に1冊お配りいただいている消防年報(笑声)をもとに質問をする。
 その前に、先ほど、消防5階の500ルクスの講堂の話があったが、議案12号のときに、ここを定額給付金のコールセンターとして貸し出すことで、本来業務に支障が出ていないかと伺ったら、市民生活部のほうではわからないとの回答があった。そこで、まず業務に支障がないかどうかだけ確認させてほしい。
◎総務課長 
 消防局5階講堂については、12月末日までの予定で定額給付事業の推進本部へ貸し出すこととしている。このことにより、5階講堂で行われている普通救命講習、甲種防火管理新規講習及び新入社員防火教室等については、関係各課と協議し、本来業務に支障を来さぬように人材育成室601研修室、また、市役所11階大会議室等に割り振りを行っている。したがって、業務に支障はない。
◆日色健人 委員  
 ということは、余計な費用もかからないと理解してよろしいか。
◎総務課長 
 そのとおりで、費用は発生していない。
◆日色健人 委員  
 次に、予算書158ページ、消防年報44ページに基づいて質問する。
 予防課の危険物貯蔵製造所、それから少量危険物貯蔵取扱所の立入検査のことが記してあるが、21年度の回数等はどのようになっているか。
 また、現在の市内の危険物製造所数、少量危険物取扱所の施設数、端的にお答えいただきたい。
◎予防課長 
 平成21年度の危険物施設に対する立入検査実施予定数について。
 危険物製造所等が530カ所、少量危険物貯蔵取扱所が497カ所である。
 また、3月現在の危険物製造所等の施設数は842施設、少量危険物貯蔵取扱所の施設数は1,490施設である。
◆日色健人 委員  
 これも必ずしも毎年行っているわけではないとのことだが、この視察回数や時期については妥当だとお考えになっているか。
◎予防課長 
 平成19年度現在、少量危険物貯蔵取扱所は1,484の施設があり、3年に1度以上の立入検査を実施することにしている。この少量危険物貯蔵取扱所のうち1,056の施設は、学校、病院、工場など他の査察対象物の附属の施設として設置されている。これらのうち平成19年度については、378施設を他の査察対象物の立入検査時に同時に検査している。消防年報では、独立した施設428施設のうち111施設の立入検査数を計上している。このことから、少量危険物貯蔵取扱所の検査の実施状況については妥当であると考えている。
◆日色健人 委員  
 次に、消防年報76ページ、海水を利用した大規模消火システムについて。
 これは、システムの完成から10年以上たっている。多分ないと思うが、このシステムを活用された事例はこれまでにあるか。
◎警防課長 
 これについては、大規模地震等の災害時において使用することが条件となっており、幸いにも今までこれらの災害がなかったことから、使用した実績はない。
◆日色健人 委員  
 使っていないとなると、いざというときに動くのかどうかというのが心配になるが、これの維持管理についてはどのように行われているのか。
 また、維持管理のコストはかかっているのか、端的にお答えいただきたい。
◎警防課長 
 この海水システムは、圧送管方式と下水道管方式に分かれている。圧送管方式については、毎月1回、実際にポンプを稼働させて海水が適正な圧力で送水されるかどうか点検を実施している。また、下水道利用方式については、目視にて取水口などを確認している。
 維持費用については、下水道部が所管しているので、消防局としての予算措置はしていない。
◆日色健人 委員  
 消防年報91ページ、ドクターカーの出場状況について。
 まず、21年度の予算状況について端的にお答えいただきたい。
◎救急課長 
 ドクターカー運行費については、平成21年度予算に約5,300万計上させていただき、本年度と同様に船橋医師会への委託を予定している。
◆日色健人 委員  
 先日、視察もさせていただいて、ご一緒した方、きょうここにもおられるが、私は、ドクターカーシステムというのは、船橋市が誇る救命救急システムの中核であると理解をしていた。実は、そのときに話を伺って、あるいは年報にもケースが載っているが、実は19年度、ドクターカーが1,784件出動しているうち、ドクターカーにお医者さんが乗っていって、ドクターカーに患者さんが乗って帰ってきた件数は1,784件のうち285件しかない。つまり、不搬送になった件数が1,492件ある。
 この不搬送の内訳は、例えばドクターカーが出るときは必ずほかの救急隊も出ているので、その救急隊が先に乗っけていったケースが564件、行ったけれども亡くなっていたケースが297件、先に着いた車に医師が乗りかえて乗っていったケースが297件。これを見ると、実際にドクターカーが出て、ドクターカーのおかげ──変な言い方だが──、ドクターカーの実績が上がったのは、出動した全部が全部ではないということになる。
 これについて、簡単に説明をお願いできるか。
◎救急課長 
 ドクターカーの不搬送の主な理由としては、先着救急隊に医師が同乗して医療機関に搬送したもの、出動基準に基づき出動したが、医師の同乗を必要とせず、先着救急隊にて搬送したもの、現場にて傷病者の死亡を確認したものなどである。
◆日色健人 委員  
 件数の多い、少ないが問題ではないと思っているが、ドクターカーが導入された当時と現在とでは1つ状況が違っている。それは、創設当時は、救急救命士がさほど普及していなかったのが、現在では小室以外の消防署にはすべて配置されていることである。これにより、素人考えながら、救命救急にかかわる役割分担が大分変わってきたのではないかと思っている。
 このドクターカーシステムは、船橋が自慢できる制度ではあるが、このような不搬送の件数等も見ると、やはり1度再検討すべき時期に来ているのではないかと思うが、見解を聞かせていただきたい。
◎救急課長 
 ドクターカーシステムの運用目的は、所轄の救急隊及び同乗医師と連携し、心肺停止等の重度な傷病者に対し、早期に高度な救命処置を行うこと、さらに救急隊員及び救急救命士などの教育並びに再教育を推進することである。
 また、ドクターカーの運用を通して、市域の救急状況の分析を行い、プレホスピタルケア、いわゆる病院前救急の体制強化も推進している。
 消防局としては、市民の皆様の安心を支えるシステムとしてさらに検討を加えるとともに、今後も継続していきたいと考えている。
◆長谷川大 委員  
 事前に聞いておけば質問しないで済んだのだが、概要35ページ、農業後継者対策資金利子補給金について。
 農業後継者対策資金とは、どういう制度か。
◎農水産課長 
 農業後継者対策資金は、利子補給である。農業関係者青年部、若手を対象としており、JAが貸し付けて、私どもが利子補給している。目的は、後継者育成の環境づくりの推進である。
◆長谷川大 委員  
 済みません、わからない。
 何のためのお金の借り入れといった、借り入れ目的に制限はかかるのか。また、後継者対策という意味が、今の説明ではわからない。
◎農水産課長 
 船橋は農地が減ってきており、本来だと後継者が跡を継ぐ形が理想的だと考えているが、その後継者が急激に育ってきていない。そこで、後継者を育てるバックアップとして、例えば、農業機械等もかなり新型になってきているので、後継者の若者がそういうものを買いたい、といったときに、JAとうちでバックアップしていく。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、使途に関しては制限があるのか。
◎農水産課長 
 JAが貸し付ける場合、1人300万を限度としている。
○委員長(木村哲也)
 使途について。金額ではなくて。
◎農水産課長 
 施設資金、農業機械等に限定している。
◆長谷川大 委員  
 農業機械等の「等」に乗用車が入ることなどについて、何か証明書類の提出を求めたりチェックしたりする機能はあるのか。
◎農水産課長 
 事前に審査している。
◆長谷川大 委員  
 ここでいう農業後継者の定義を確認したいが、専業農家なのか。それと、専業農家は今どれくらいいるのか、数を教えていただきたい。
◎農水産課長 
 ちょっとお待ちいただきたい。
○委員長(木村哲也)
 時間がかかるようだったら、他に回せる質問はあるか。
◆長谷川大 委員  
 じゃあ、回せる質問。
 先ほど先番委員が、農業生産法人の話をしていたが、私も全く同様の考えだ。農業生産法人だとか農事組合法人だとか頑張っているところは頑張っているにもかかわらず、船橋にそういうのが少ないのは、なぜか。
◎市長 
 確かに、本市は法人組織でやっている方は少ない。これは、経営者が非常に先進的な考えを持っていろいろな経営をなさっているからである。施設園芸しかり露地栽培しかりだが、そういったことを踏まえ、新たに農業に取り組む姿勢で従業員を採用している農家も、ごくまれだがある。ただ、ほとんどが家族経営だが。
○委員長(木村哲也)
 先ほどの答弁はまだか。
◎農水産課長 
 専業農家としては407戸である。
◆長谷川大 委員  
 ちょっと前後する。
 今、市長にご答弁いただいたが、まさに市長が得意とする分野であり、他市よりもすぐれた形の都市近郊農業のあり方をぜひ考えていただきたいと思っている。要望する。
 それから、農業振興費予算の使い道は、専業農家だけではないことを確認したい。
◎農水産課長 
 現在、農家は1,174戸あるので、その方たちが対象である。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、このような市からの公的なお金が、農業収入以外の収入がある方と、船橋市の農業を専門的に専業農家として一生懸命担ってくださっている方と、全く同じ条件で行くのか。
◎農水産課長 
 例えば、西船地区の兼業農家もコマツナとか枝豆を一生懸命やっていると思う。その辺については平等と考えている。
◆長谷川大 委員  
 じゃあ、頑張ってください。
 次、水産業費について。
 船橋の水産業の歴史を伺ったところ、漁業権の放棄をして漁業補償をいただいている、手放したくなかった方も漁業権を放棄している、三番瀬の埋め立てのことがあるので1年ごとに更新する漁業権が与えられている、このような話だったが、認識としてはそれでいいか。
◎農水産課長 
 そのとおり。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、埋め立てることを認めて、漁業をしているということでよろしいか。
◎農水産課長 
 確か昭和48年に、約1,232人の方が漁業権を全面放棄したと聞いている。そして、今、委員おっしゃったとおり、漁業権の免許については、知事が1年という期間を定めてやっている。1年更新という短い期間で定めているのは、県の見解によれば、埋め立て延期等が理由である。
◆長谷川大 委員  
 それはそれでいいとして。
 新規事業として、水産業体験講座推進事業費があるが、これはそういうことを教えるのか。
◎農水産課長 
 これは、新規事業である。きょうの新聞にも、三番瀬を守った漁師という記事も載っていた。
 目的は、船橋の漁場が、江戸時代から将軍家に魚介類を納める御菜浦として名声をはせていること、現在、東京湾の貴重な干潟になっている三番瀬で、ノリ養殖、アサリ漁業などが行われていること、この船橋漁業を今後も維持保全するためには、市民の理解もぜひ必要であること、等の理由から、この講座を考えた。
◆長谷川大 委員  
 今の話だと、船橋の漁業は、維持保全していくのか。
◎農水産課長 
 歴史的に見ても、例えばノリなどは、竹ひびという独特の手法でやっている。また、漁業者が減ってきていることは事実である。一方、ことしなんかは、イワシ等がたくさんとれた。
 これらのことから、私どもとしては、守っていきたいと考えている。
◆長谷川大 委員  
 さっきの漁業権の放棄、1年ごとの免許更新という話と今の話とはどういうふうに整合していくのか。
◎農水産課長 
 整合性について。
 基本的には放棄したので、本来漁業はできない。ただ、埋め立てはすぐに行われないので、知事が1年ずつ免許を出している。
◆長谷川大 委員  
 理解できないから聞いている。だって、さっき維持保全と言った。
 話は戻るが、この新規事業について、もう1回確認させてほしい。この講座は、何について勉強するのか。
◎農水産課長 
 船橋の漁業の歴史である。
◆長谷川大 委員  
 漁業の歴史には、さっき言ったことも含まれると思う。(発言する者あり)
 こういう活動をしている方がたくさんいて、完全に賛否が分かれているわけだから、変に市民をどちらかに誘導するような講師の選定はおやめいただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
◆渡辺賢次 耀[かがやき] 
 消防車両整備費について。
 昨年、救急隊が、12隊体制から13隊体制にされたが、今年度予算を見ると、更新整備・増隊といったものは、見込まれていない。13隊にしたことにより、一部に非常に負担がかかっていたものが結構改善されたと聞くが、その実績を伺う。
 また、新たな課題が出ているかどうかもお聞ききしたい。
◎救急課長 
 近年の救急出動件数の増加傾向、市民サービス向上の観点から、昨年10月に救急隊を1隊増隊し、市内で救急需要が最も多い中央消防署の管内に配備した。中央消防署が2隊体制となり、全隊で13隊の体制となった。
 効果として、12隊体制時の1月から9月までと13隊体制時の10月から12月までの119番通報から現場到着までの時間を比較すると、8分49秒から8分33秒へと16秒の短縮になっている。
 今後の救急隊増隊の計画については、市内の町丁別の人口の推移とか救急需要の推移を見ながら検討したい。
◆渡辺賢次 委員  
 今後の計画のところに所見が入っていた。現在のところは様子見とのことだが、負荷がかからなければ、今の体制でずっと行かれると思う。今現在で増隊が予想される場所──いつということではないが──、救急件数、今後のまちづくりの発展等に伴って、一番増隊が予想される場所はどこか。
◎救急課長 
 13隊体制にしたことで、中央署管内の救急隊の1日の平均件数が5.9件ぐらいになった。現在の1日の平均出場件数は、東消防署の救急隊がトップで、1日に7.8件ぐらいである。したがって、計画では、東消防署管内に配備していきたいと考えている。
◆佐々木克敏 委員  【リベラル】
 予算概要41ページ、海浜公園について。
 結構、利用客がいるとのことだが、利用客数を確認させていただきたい。
◎商工振興課長 
 平成19年度実績で、プール事業利用者数が8万1164、潮干狩りが15万7841人。
◆佐々木克敏 委員 
 それは、前年度比でふえているのか。
◎商工振興課長 
 平成18年度と比較して、いずれも増加している。
◆佐々木克敏 委員 
 それだけ多くの方が来ている中で、利用客に対してアンケートはとっているのか。
◎商工振興課長 
 アンケートは、プールの開催時、そして潮干狩りの開催時にそれぞれ実施している。プール時については、アンケートを300人の方からとっている。潮干狩りについては、226人の方に調査している。
◆佐々木克敏 委員 
 そのアンケートの結果、改善しようとしていることはあるか。
◎商工振興課長 
 改善すべき内容といったことについては、申しわけないが、私ども聞いていない。大方の方から、満足したという回答を得たと聞いている。
◆佐々木克敏 委員 
 花火大会の負担金について。
 今は、親水公園でやっているが、南北に長い市域の南部でやっている。これについて、どちらかというと船橋の中心地、例えばアンデルセン公園ではできるのか。
◎商工振興課長 
 森林部分があるので、火災の関係から……。ちょっとその辺については、私ども判断しかねるが、難しいと思う。
◆佐々木克敏 委員 
 検討していないみたいなので、できれば、してみてもらって(「消防はいる」と呼ぶ者あり)……。あ、そうだ。アンデルセンはどうか。
◎指令課長 
 花火の打ち上げについては、県保安課の所轄である。ひょっとしたらできるかもわからない。(笑声)
◆佐々木克敏 委員 
 できれば照会していただきたい。
 41ページ、消費生活課に伺う。
 いろいろな消費者相談があるが、反対に事業者さんからの相談──例えば、こういう表現がいいのかわからないが、大変な苦情者、クレーマーがいる、といったことに対しての相談例はあるか。
◎消費生活課長 
 消費生活センターの相談員は、事業者並びに消費者の方からいろいろ相談を受けている。相談を受けたときには、場合によっては連絡し、あるいはセンターのほうへ来ていただいて、相談員が相談に乗っていただいている。
 なお、クレーマー等の相談については、特に受けていない。
◆佐々木克敏 委員 
 先番委員ではないが、僕も消費者行政概要をいただいたので、ちょっと確認をしたい。
 船橋市石油消費節減推進対策会議というのがあるらしい。やるのは、石油の消費節減に関する情報の収集及び市民に対する情報の提供に関すること、そして、石油の消費節減の指導に関すること。
 実際に会議を終えて、どのように具体化しているのか。
◎消費生活課長 
 確かに昭和54年5月に設置している。過去の例、また現在において、この会議をした記憶はない。
◆佐々木克敏 委員 
 この概要の中に、省エネルギーの啓発とあるが、それはこれに関することなのか。
◎消費生活課長 
 省エネについては、省エネの啓発事業としてやっている。
◆佐々木克敏 委員 
 さっきの会議とは関係ないのか。
◎消費生活課長 
 関連はある。
◆佐々木克敏 委員 
 会議が設置されたのは昭和54年で、結構省エネが騒がれた時代だと思う。
 質問にならないと思うが、これは今、消費生活課がやることなのかと思っている。これを見ると、消費生活を主管する課において処理すると書いてあるからそうなのだが、どちらかというとこれは環境対策に関係することではないかと思う。別に所見を求めないが、検討していただければと思う。
19時21分休憩
19時35分再開
◆小森雅子 民主党  
 145ページ、消費者対策費、住宅に関する相談・苦情の状況について。
 特に敷金などがからないいわゆるゼロゼロ物件のことが今問題になっているが、事例の報告はあるか。
◎消費生活課長 
 住宅に関する相談・苦情については、賃貸アパート等に伴う相談件数が、19年度203件、20年度1月末現在では、162件。
 相談内容は、退去時の高額な修繕費用のトラブルが主なもの。
 なお、アパート、マンション等の賃貸契約時の敷金礼金ゼロゼロの件については、相談はない。
◆小森雅子 委員  
 相談を受けていないとのこと。
 本市の中でもそういった被害があってもおかしくないと考えられるが、例えば、相談がなくても今話題になっているこのようなものについて、関係機関、警察などに問い合わせる、連携するといったことはされているか。
◎消費生活課長 
 確かにいろいろな案件について、関係機関──特に警察等も含めて、情報収集に努めている。
◆小森雅子 委員  
 収集に努めていただきたい。
 相談が来るのを待っているのではなく、啓発も課の仕事だと思うので、積極的に調査を行い、実際、本市ではまだ相談が上がってこないものであっても啓発することはやっていいと思う。要望する。
 同じく消費者対策について。
 相談員の方の専門性、仕事の継続性については、どのような状況になっているか。
◎消費生活課長 
 専門性については、消費専門相談員、消費生活アドバイザーの資格を有する人を採用している。
 継続性については、平成20年4月1日現在、12人の相談員が在職しているうち、20年以上相談員として在職されている方が2名である。ほかの相談員の在職年数は平均で5年である。
 なお、船橋市消費生活センター規則第6条第4項の規定では、任期は2年となっているが、任期終了前に相談員と相談し、継続の確認をして再任用している。
◆伊藤昭博 日本共産党  
 144ページ商工業振興費について。
 商店街の電気代の補助について、平成21年度で幾らついているか。また、その商店街の数をお答えいただきたい。
◎商工振興課長 
 平成21年度予算は1696万9000円。
○委員長(木村哲也)
 照明の額と数。数は把握されているか。それと商店街の数。
◎商工振興課長 
 1灯式が55、2灯式が2,166、計2,221である。
 商店街の数は64。
◆伊藤昭博 委員  
 12月議会で、「この電気代の補助については、今の経済状況を考慮し、全額補助も含めて検討する」と言われたが、この額のうち、幾らが検討された分か。
◎商工振興課長 
 補助率は、現行20年度と同じである。
◆伊藤昭博 委員  
 検討した結果、現状のまま、とのこと。
 これまで商店街連合会やさまざまな関係機関との会合で出されたさまざまな要望・要求がかなえられていないが、どのような検討の結果、そうなったのか。
◎商工振興課長 
 私どもで、この助成について近隣市の調査をさせていただき、今その調査の内容を精査しているところである。今後、この分析等を行った上で検討していきたい。
◆伊藤昭博 委員  
 12月に検討すると言って、今また精査すると言っているが、いつまでか。
◎商工振興課長 
 21年度中には検討結果を出したいと思っている。
◆伊藤昭博 委員  
 今の経済状況から、緊急の対策を打たなければいけないと考えて、私は12月で質問したつもりだ。21年度中となると1年間の猶予となるが、それでは間に合わない商店街が今ある。明かりが消えてもいいと思っているのか。
◎商工振興課長 
 社会情勢が大きく変化する中で、商業者を取り巻く環境が厳しい状況にあることは、私ども知っている。また、委員が言われるように、各商店街の役員さんからも、大変厳しい状況にある、会員等が減って厳しい状況にある、といったこともつかんでいる
 しかし、私どもが調査した他市との比較においては、本市のほうが手厚い部分もある。例えば、電気代は2分の1を助成しているが、電球代については、2灯式で1,920円、1灯式では960円という基準で補助している。この辺は、他市に比較して幾らか手厚いと思っている。
◆伊藤昭博 委員  
 流山市は、1年間限定して全額補助を決めている。そのような検討もあったのではないか。
◎商工振興課長 
 先ほど申し上げたとおり。近隣市の状況を調査した上で検討していく。
◆伊藤昭博 委員  
 市長に伺う。
 2分の1だから、これの倍額、1696万9000円を出せばできる。今の経済状況から、1年限定での対策を考えることもできたのではないか。
◎市長 
 伊藤委員はそう言われるが、商連との話し合いした中では、そういったことは私には届いていない。はっきり言う。
◆伊藤昭博 委員  
 商工振興課、経済部の皆様方は、商連と市民環境経済委員会との会合の中で電気のことを言われたのは、ご記憶にないか。
◎経済部長 
 確かに1月の商連と常任委員会の会合の中では、その話があったが、ちょっと誤解があるところもあったので、うちのほうから商店街連合会の方に説明させてもらった。
 1つは、電気代維持管理費の2分の1を補助していること。
 また、先ほど課長がお話ししたように、電球の交換代──言い方が悪いかもしれないが、交換してもしなくても年間で、2灯式は1,920円、1灯式は960円を補助しており、この部分は、他市と比べて私たちは手厚く補助している。これらを説明したところ、わかったと納得していただいた経緯がある。
◆伊藤昭博 委員  
 市長は知らなかったとのことだが、経済部から市長にその旨は伝えたか。(「納得してもらったって今言ったじゃん」と呼ぶ者あり)
◎商工振興課長 
 今、部長が申し上げたように、商連の役員さんには、私どもの説明の中でご理解いただいたと、私どもは思っている。(発言する者あり)
○委員長(木村哲也)
 だから、納得したから伝えてないということが、今の中に含まれている。(「あなたがそういうことを……」と呼ぶ者あり)では、はっきり言ってください。(笑声)
◎商工振興課長 
 役員さんが納得したので、私どもから市長のほうには報告していない。
◆伊藤昭博 委員  
 今の経済危機の状況だから、21年度、商店街から上がってきたものは、すべて市長のほうに伝えるよう、要望しておく。
◆関根和子 委員  
 予算書145ページ、緊急中小企業対策費について。
 緊急対策として、登録業者に公共施設の小規模修繕事業を発注するとのことだが、今までもこのような事業はやられてきていると思う。事業費は年間どれくらい充ててきているか。
◎商工振興課長 
 申しわけないが、数字の持ち合わせがないので、後で報告したい。
◆関根和子 委員  
 共産党は、今までこの問題について、随分取り上げてきている。
 これまで、年間10数億の修繕費がついていたと思うが、仕事がきちっと登録業者にわたっていないところが問題だったと思う。今回、このように緊急対策として同じように登録業者へ修繕事業を発注するとのことなので、今までの事業も含めて、商工振興課を窓口にして、しっかりと中小零細業者に仕事が回るようにすべきだと思うがいかがか。
◎商工振興課長 
 今回の5,000万については、私ども商工振興課が窓口であり、予算の執行権があるので、各課に修繕をお願いしていく。
 その他の「修繕」と書かれているものについては、今委員が言われたように、偏った発注があったことはあったので、それについても私どもから各所管のほうにお願いしていく。
◆関根和子 委員  
 今、偏った発注と言われたが、本当に零細業者さんには行っていない偏りがあったということでよろしいか。(発言する者あり)
○委員長(木村哲也)
 偏った発注とは。
◎商工振興課長 
 零細中小企業の中で、受注を受けていないところもあった、という意味である。
◆関根和子 委員  
 これについては、十分配慮をして、零細業者にしっかりと回るように要望しておく。市長も聞いておいていただきたい。
 次に、商店街活性化対策について。
 今、市内の個人事業所の減少状況はどうなっているか。
○委員長(木村哲也)
 すぐ出るか、個人事業所。答弁時間かかるか。
◎商工振興課長 
 数値については、具体的に申し上げられないが、減少傾向にあると認識している。
◆関根和子 委員  
 この小売商業の概要を見ると、昭和60年に2,511事業あったのが20年後にはその半分に減っている。それぐらい個人事業所がなくなってきている。したがって、空き店舗対策は本当に緊急な課題だと思うが、空き店舗対策について、どれだけ進んでいると行政は考えているか。
◎商工振興課長 
 先番委員にもお答えしたとおり、19年度までは、私どものほうに空き店舗に係る助成が実現していなかったが、今年度は1件、海神のほうで実績が起きている。
 来年度に向けても予算を計上しているので、その分については着実な実施が行われるように考えている。
◆関根和子 委員  
 お立ち寄り場が幾つかできた程度だ。本当にもっと大きな展望の計画を持っていかなくてはいけないと思う。
 私は、各商店会の要望はやっぱりさまざまだと思うが、商店街がどんな要望を持っているのかの調査はされてきているか。
◎商工振興課長 
 各商店街においては、さまざまな課題、問題を抱えている。そのような話については、私どもで伺っている。
◆関根和子 委員  
 しかし、先ほど松嵜委員も言われていたように、使いたくても使うに至らないものがたくさんあると思う。したがって、その商店街に合った対応策を緊急にとるよう、要望しておく。
 次に、大規模店について。
 現在、市内に何店舗立地しているか。(「その緑の本に書いてないの」と呼ぶ者あり)書いてある。(笑声)書いてあるけど、しっかりとみんなに聞いておいてもらいたいの。
◎商工振興課長 
 54。
◆関根和子 委員  
 その54店舗の年間販売額はいくらか。また、小売業全体の何%に当たるか。
◎商工振興課長 
 18年12月の「小売商業の概要」が、私どもがつかんでいる資料である。これによると、販売額については……。割合は47.7%である。
◆関根和子 委員  
 私が調べたところでは、売り上げ額約25億の半分をこの大型店が占めている。
 ところが、量販店、大型店9社の税金の状況を調べたところ、9社のうちの5社が法人税額ゼロ、国に納める税金ゼロ、市民税、法人市民税、法人税割り額ゼロ。いかにこういう大きなところが船橋に金を落とさないかが、よくわかると思う。
 したがって、やはり個人事業所の対策を本当に重視していかなくてはいけないと思うが、そのような見解を持って今後施策に当たるか。
◎商工振興課長 
 私どもは、やはり地元企業、商店等を振興し、活性化を図っていかなければいけないと思っている。私どもは、地域経済活性化のために努めていきたいと考える。
◆関根和子 委員  
 次に、予算書158ページ、消防費、非常備消防費について。
 前年度より124万円減になっているが理由は何か。
◎総務課長 
 消防団員の訓練靴を3カ年計画で配備していたが、これが終了した。
◆関根和子 委員  
 私は、消防団員がなかなか集まらないから、こうなったのかと思った。それはわかった。
 消防団員について。
 採用に際しての基準や選考はどのようになっているか。
◎警防課長 
 消防団員の採用基準だが、市内に居住または勤務する方で年齢が18歳以上の健康な方なら男女問わず入団できる。
 また、禁固以上の刑に処せられた、あるいは懲戒免職の処分を受け、当該処分の日が2年を経過していない方以外であれば、だれでも入団することができる。
◆関根和子 委員  
 そのような採用基準で選考され、長く消防団員としてご活躍いただいた中で、今回のような八木が谷での刺殺事件が起きた。今、地域では住民が本当にショックを受けている。確かに、長い間消防団員として頑張ってきたのだろうが、その長い間にはいろいろな変革が起きたり、変質したりした部分もあると思う。したがって、やはりある程度時期を見て、資格条件をしっかりと調査、精査すべきではないかと思うが、いかがか。
◎警防課長 
 消防団員の方が入団後、定期的に分団長会議、また分団ごとの会議の中で健康状態等を含めて所属団員の状況等を確認し、事務局と連携を密にしている。
◆関根和子 委員  
 何か人ごとみたいな話だ。
 やはりもっと消防局が責任を負うべき話ではないか。私は市民に一言ぐらい謝ってもいい話ではないかと思って聞いている。
◎警防担当次長 
 この件については、一日も早く市民の信頼回復に努めるため、先般も消防団の団長、副団長に集まっていただいて協議し、団一団となって信頼回復に努めていこうと話をしている。各方面隊が4隊あるが、ここの副団長が各分団長を通じて各班の団員にもそのことをしっかり伝えて、一生懸命やっていこうと話し合ったところである。
◆関根和子 委員  
 次に、予算書159ページ、消防車両費について。
 先ほど、先番委員から救急車両の話が随分出ていた。救急車両のかわりに消防ポンプ自動車が救命措置に出動しているようだが、その出動回数、そして救急出動の中に占める比率はどうなっているか。
◎救急課長 
 平成20年中での出動件数は、237件。
○委員長(木村哲也)
 質問は、全体に占める割合である。今、数を言われたが。
◎救急課長 
 全救急件数に対する割合については、手元に資料がない。
◆関根和子 委員  
 それは、わからないようだから結構。
 消防ポンプ自動車が237件も救急救命のために出動しているのは、改善しなくてはいけないと思う。
 先ほど渡辺委員の質問に、「今後、東署に配備するよう検討していきたい」と答弁されたが、私は、署の救急隊を2台にして、支所とか分署とかの所轄エリアをカバーしていかなくてはいけないと思う。これについて、いかがか。今後の計画について伺う。
◎救急課長 
 先ほど答弁したとおり。市内の町丁別の人口推移、救急需要を見ながら計画してまいりたい。
◆関根和子 委員  
 消防ポンプ自動車が出動しなくてはいけない状況は、早く改善していかなくてはいけないと思うので、これは強く要望しておく。
 次に、中央卸売市場事業会計について。
 今市場に入っている業者の施設使用料や光熱水費などの滞納状況について伺う。
◎管理部長 
 平成19年度末で、滞納業者数は、営業中と撤退を合わせて17事業者、額にして約5,900万円ほどである。
◆関根和子 委員  
 こういう方たちに対して、不納欠損を出さないような対応はしているのか。また、実際には不納欠損が出ているのか。
◎管理部長 
 徴収の権利を5年間行使せず、そのまま放置すると、ご案内のとおり、地方自治法236条の規定が適用され、時効が成立する。そこで時効を中断させるため、民法第147条の規定に基づく承認の手続として、未納額承認納付誓約書を提出させている。
◆関根和子 委員  
 もう1つ聞いている。
◎管理部長 
 不納欠損の状況だが、過去3カ年を見ると、平成19年度に水産仲卸業者が破産法に基づく破産手続の廃止の決定を受けた例があり、そこで不納欠損処理をしている。
◆関根和子 委員  
 不納欠損額は幾らか。
◎管理部長 
 688万5188円。
◆関根和子 委員  
 施設使用料の滞納によって撤退する業者が次々と出ている。空き店舗数とその対策について、どのようになっているのか伺う。
◎業務課長 
 現在の空き店舗数は、水産において12店舗、関連事業者4店舗。青果についてはない。
 空き店舗対策について。
 従来は、仲卸組合や関連事業者組合との合意事項があって、既存業者の業務拡大やのれん分け、外部業者参入については組合の推薦がある場合としていたが、昨今の経済状況もあり、業務拡大や新規入場希望者は極めて少なくなっている。
 そこで、今般新たに募集要項を定めた。今後は、従来のような募集方法にとらわれず、公募等を含め広く情報を集め、継続性があり、また活性化が図れる業者を補充できるよう協議している。
◆関根和子 委員  
 年々空き店舗がふえ、業者も入ってこない状況になると、市場はどんどん廃れていくと思うが、対策としては、入っていただくことの1点だけなのか。私は、もっと幅広くいろいろな対策をとっていかないと、市場の活性化は出てこないと思う。
 今後の活性化対策として、どういう対応を考えているのか。
◎業務課長 
 確かに経営が悪化している仲卸業者は多くある。私どもとしては、各仲卸業者の決算、その後に基づく事業報告書等を提出していただき、その精査、分析をしている。それらの中から、年度ごとに経営状況のよくないと思われる業者、滞納している業者を選別し、中小企業診断士に委託して経営診断を行い、経営指導を行っている。
 今後もこの経営診断及び経営指導をしっかりやっていきたいと考えている。
 それから、こういう経済状況で、特に水産等は非常に消費が落ち込んでいるので、私どもと卸売業者、仲卸業者、関係業者等を含めてしっかり対策を協議してまいりたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 先ほどの商工振興のほうで言ったが、やはり個人事業所をもっとふやす対策をとる必要があると考える。そのようなことを根底に持っていかないと市場の活性化もなかなか生まれてこない気がする。したがって、商工振興などともしっかりと連携して対応策、知恵を絞っていただきたい。
◆長谷川大 市政会  
 今、市場の質問を聞いていて思い出したが、市場に経営指導をする能力があるのか。
◎業務課長 
 中小企業診断士協会に委託している。私どものほうで仲卸業者の中から選別し、委託して経営診断、経営指導をお願いしている。
◆長谷川大 委員  
 もう経営指導をお願いしているのか。
◎業務課長 
 はい、やっている。
◆長谷川大 委員  
 経営改善できる兆候はあるのか。
◎業務課長 
 現在、4年目に入っている。毎年私どものほうで選別し、業者と直接面談方式をとり、その中で個別のアドバイスだとかマイナス面とかこれからどうすればいいのかとか、具体的な話を業者に示していただいて、努力している。
 ただし、効果はなかなか急激に目に見える形ではあらわれないことが多いが、やっぱり触発となっていることは事実だ。
◆長谷川大 委員  
 僕は、全然違うと思っている。長年水産のほうとかかわっているが、業務課が営業に回ればいいのではないか。都内の食品の卸業者だとか市内の小中学校に食材を卸している業者だとかそういうところへ業務課が営業に回るのが先だと僕は思うが、そういうことは考えないか。
◎業務課長 
 それについては、仲卸業者、卸業者と親密な検討、協議をしながらそのようにやっていきたいと考えている。
 ただし、給食については、我が場に給食部会という青果の八百屋さんの組合があり、この組合の皆さんとともにしっかり話し合い、地場産の野菜などさまざまなものをどう扱っていくのか、話を進めている。
◆長谷川大 委員  
 青果は、仲卸が適正な数なんだから全然問題ない。問題は、水産のほうだ。青果に学校給食部会があるのはわかっている。
 そうではなくて、今関根委員が言われていたように量販店なんかもいっぱいあるわけで、そういうところへのアプローチというのは、仕入れの関係でなかなかできないのはわかっているけれども、アプローチぐらい経済部と一緒になってする努力というのはあってもいいのではないか。
◎業務課長 
 過去、スーパーだとかあるいは量販店等がオープンした場合は、我々業務課の職員一同あるいは経済部と協力し、一緒に参加して営業活動をしたことがある。
◆長谷川大 委員  
 この間、勉強会でも言ったが、イオンのグループに切られたばっかりでしょ。切られるようなことがないように業務課がサポートしてあげなければいけないのに、切られた情報も持ってないし、そのような情報を持っていなければ、サポートもできない。そういう情報収集はできているのか。
◎業務課長 
 そういう情報については、日々仲卸業者、卸業者の話の中から、極力情報を得るよう、努力している。
◆長谷川大 委員  
 頑張っていただきたい。(笑声)
   ──────────────────
○委員長(木村哲也)
 本日予定された質疑は、これで終了する。
 明日は、午後1時から委員会を開く。
 本日は、これで委員会を散会する。
20時14分散開
     [出席委員]
  委員長
 ・木村哲也(市政会)
  副委員長
 ・神田廣栄(新風)
 委員
 ・日色健人(市政会)
 ・大矢敏子(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・松嵜裕次(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・伊藤昭博(日本共産党)
 ・関根和子(日本共産党)
 ・渡辺賢次(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・佐々木克敏(リベラル)
 ・小森雅子(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎(公明党)
  副議長
 ・野田剛彦(新風)
     [説明のため出席した者]
 ・藤代市長
 ・原副市長
 ・平丸副市長
 ・福岡収入役
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・松戸市長公室
 ・福田広報課長
 ・山本市民の声を聞く課長(参事)
 ・石井防災課長
 ・宮澤秘書課長(参事)
 ・小倉国際交流室長
 ・鈴木企画部長
 ・金子企画調整課長(参事)
 ・伊藤国体準備室長
 ・杉田市民協働課長
 ・押田電子行政推進課長(参事)
 ・富松総合交通計画課長(参事)
 ・小泉男女共同参画課長
 ・上村総務部長
 ・大益行政管理課長
 ・小原職員課長
 ・大山人材育成室長
 ・島崎情報政策課長
 ・鶴岡管財課長
 ・小川契約課長(参事)
 ・寺崎税務部長
 ・丹下税制課長(参事)
 ・大橋市民税課長
 ・青木固定資産税課長(参事)
 ・高仲納税課長(参事)
 ・横井市民生活部長
 ・山本戸籍住民課長(参事)
 ・鈴木自治振興課長
 ・葛生市民防犯課長(参事)
 ・石井国民年金課長
 ・初芝経済部長
 ・廣瀬商工振興課長(参事)
 ・安藤消費生活課長
 ・白井農水産課長(参事)
 ・河合中央卸売市場長
 ・矢野管理課長
 ・渡邉業務課長
 ・山本道路部長
 ・小川消防局長
 ・秋本次長
 ・山崎総務課長(参事)
 ・岩井予防課長(参事)
 ・目羅警防課長
 ・椎名救急課長(参事)
 ・赤羽根司令課長(参事)
 ・住母家交通安全課長
 ・竹内会計課長(参事)
 ・石井選挙管理委員会事務局
 ・大塚次長
 ・高地監査委員事務局長
 ・今井次長
 ・宇都農業委員会事務局長
 ・他主幹
     [議会事務局出席職員]
出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長(参事)
 ・小川議事課長補佐
 ・市原調査係長
 ・田島主任主事
 ・担当書記泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事