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千葉県 船橋市

平成21年 3月17日総務委員会−03月17日-01号




平成21年 3月17日総務委員会

 総務委員会記録(平成21年第1回定例会) 目次
 ・審査の順序及び方法について
 ・委員会の傍聴について
 ・陳情審査
  ・陳情第1号 JR下総中山駅南口の改装に関する陳情
  ・陳情第2号 衆議院選挙制度の現状維持等の意見書提出に関する陳情
  ・陳情第3号 ソマリア沖への海上自衛隊派遣の白紙撤回の意見書提出に関する陳情
 ・議案審査
  ・議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  ・議案第20号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  ・議案第21号 船橋市統計調査条例の一部を改正する条例
  ・議案第27号 病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例
  ・議案第35号 包括外部監査契約の締結について
  ・議案第33号 財産の交換について
 ・陳情審査
  ・陳情第46号 ペット移動火葬車の現行法に基づく取り締まりの実施等に関する陳情
 ・その他
  ・ふなばしオートの行政視察について


13時30分開議
審査の順序及び方法について
 審査の順序は、順序表のとおりと決した。
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委員会の傍聴について
 陳情第1号について1名から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。
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     [陳情審査]
△陳情第1号 JR下総中山駅南口の改装に関する陳情
     [理事者説明]
◎総合交通計画課長 
 陳情第1号のJR下総中山駅南口の改装に関する陳情について説明する。
 委員には、資料としてJR下総中山駅現況図及び写真A3版1枚をお配りしてある。
 下総中山駅は、船橋市本中山2丁目に所在する。明治28年4月に総武鉄道中山駅として開業し、現在、JR東日本総武本線の鉄道駅である。
 駅の構造は、島式ホーム1面2線の高架駅であり、駅舎は、高架下にある北口──写真の1と2になる──と、南口──写真の5と6になる──をつなぐ自由通路を挟んで、千葉方に改札口がある。自由通路を挟んで、東京方にはコンビニエンスなどの店舗がある。
 駅の1日当たりの乗降客は、平成19年度で4万6532人であり、前年度に比べ432人──約1%の増加である。
 南口には、6段の階段があり、約1.2メートルの高低差がある。
 駅舎のバリアフリー化について説明する。ホーム上に上がる階段には、上りと下りの2基のエスカレーター──写真の3がある。車いす対応のエスカレーター1基は、平成11年度に市が補助金を交付している。補助額は2050万円である。もう1基、一般型のエスカレーターについては、同年にJRが単独で設置している。写真の4、多目的トイレを設置している。
 エレベーターの設置に関するJRの考え方は、バリアフリー化に関する法律、平成12年度施行の交通バリアフリー法、平成18年度施行のバリアフリー新法に基づいて、鉄道施設のバリアフリー施設利用を進めている。移動等の円滑化の促進に関する基本方針によると、鉄道事業者に対して、高齢者、障害者などが施設内外の移動及び施設の利用を円滑に行うために必要な施設及び設備を整備し、連続した移動経路を1以上確保することが定められている。
 JRとしては、移動円滑化経路が1つ確保されている施設がこの下総中山駅だが、利用者が多数あることから、一層のバリアフリー化のためにエレベーターの設置の考えがある。
 なお、平成11年度において、エレベーター設置を検討したが、駅施設の構造上、断念した。その後、エレベーターの小型化などの技術革新により、現在は設置可能な状況となっている。
 エレベーター設置については、多額の費用が必要なことから、市及び国の補助が必要であり、JRは補助なしの単独での設置という考えは持っていない。
 21年度については、JRの基本方針として、バリアフリー化の移動円滑化経路が確保されていなかった南船橋駅の設置を希望し、船橋市として、その予算計上を21年度している。
 なお、南口のスロープ設置に関するJRの考え方だが、当駅のスロープは、原則としてJR線を利用される方々への供用を目的に整備されており、一般に開放された通路でなく、夜間閉鎖している。階段による段差の解消はJRが行うこととなっている。階段をおりるとすぐに道路があり、スロープ設置が非常に困難な状況である。法に基づくスロープ──傾斜が緩やかな形──を設置するとなると、駅構内にまで深く進入し、しかも曲がりも必要となるものである。ただし、JRとしては、高齢者、障害者及びベビーカー利用者等の要望が非常に強いという点もあるので、設置の必要性については十分に認識している。
 続いて、船橋市の考え方である。バリアフリー新法による、国に準じて必要な措置を講ずるよう努力する義務が船橋市にはある。当駅のエレベーター設置及び南口のスロープの設置の要望については、船橋市としても、要望もあるし、議員からも質問等あり、認識している。
 補助金を交付する国及び市は、厳しい財政状況にあるため、順次、補助金を交付していかざるを得ない状況にある。本市においては、いまだバリアフリー化の未整備な駅が多数あることから、各鉄道事業者の要望と本市の財政状況などを調整しながら、今後も下総中山駅については進めてまいりたい。
 30分の待機について、バリアフリー化のために設置されたエスカレーター付近で、車いす利用者が30分も待機させられるというのは設置目的を果たしていないということになるので、JR千葉支社に改善を申し入れたところ、社としても車いす利用者を優先と考え、2基のうち1基を車いす対応に切りかえて運行している。駅務担当者に伝えるとのことで対応していただいている。
   ──────────────────

     [質疑]
◆斎藤忠 委員  
 陳情者の方が理由の中で、空き地になっている場所があるので、スロープと手すりをつけていただきたいと言われているが、空き地というのはどこになるか。
◎総合交通計画課長 
 写真の6番の右側の写真をごらんになっていただきたい。右端のほうに、婦人の方が1人が階段上ろうとしている。その端に3掛ける4メートルぐらい、約12平米ぐらいの敷地がある。そこのことを指していると思う。
◆斎藤忠 委員  
 そこの3掛ける4メートルの敷地を活用してスロープを設置することは可能か。
◎総合交通計画課長 
 今説明したように、約1.2メートルの段差があるので、この3掛ける4の約12平米の土地だけでは、スロープというのは非常に困難な状況である。
◆斎藤忠 委員  
 手すりをつけていただきたいというふうにも言っているが、手すりの設置をされているか。
◎総合交通計画課長 
 現在、手すりの設置はない。手すりの設置についても、JRのほうには要望している。
◆斎藤忠 委員  
 スロープの設置、あるいは手すりの設置、いずれもこの事業責任はJR側にあるのか。
◎総合交通計画課長 
 そのとおりである。
◆斎藤忠 委員  
 あと、道路のほうも、車いすが通れるように放置自転車だとか店先の置物を何とかしていただきたいというふうにも言っているが、そのあたりの現状について教えてほしい。
◎総合交通計画課長 
 私どもで土曜日に現場を確認したところ、その日はたまたまかもしれないが、特に店先及び道路に駐車という形ではなかった。
◆斎藤忠 委員  
 実は、JR下総中山駅の南口の件に関しては、平成14年に私どもの会派の高木明議員からも質問があって、街頭指導員だとか巡回指導だとか、放置自転車の撤去に努めてまいるという答弁をいただいているが、地元商店街だとか地元町会だとかとも三位一体になって協議を行っていきたいと。継続して改善に努めていくことが大事だと答弁されているが、そのあたりの取り組みについてはどのようにされてきたか。
◎総合交通計画課長 
 取り組みについては、実際問題として進んでいない状況である。
 それは、JRの施設自体がなかなか……。JRへの要望は常にしている。機会を見て要望しているし、県知事が会長を務めている千葉県のJR線複線化等促進期成同盟等を通じても要望しているが、実際、JRがなかなか動いていただけない状況があるので、地元商店会とのお話し合いという形では設けていないのが実状である。
◆斎藤忠 委員  
 商店街の店先の置物を何とかするというのは、JRがやる仕事か。
◎総合交通計画課長 
 そちらについては、当然、道路管理者である船橋市になる。
◆斎藤忠 委員  
 道路管理者である船橋市として、14年にそういう質問がありながら、何もしてきてないというのが実態か。
◎総合交通計画課長 
 はい。
◆斎藤忠 委員  
 交通バリアフリー法に伴ってエスカレーターは設置された。ただ、駅へ入るためのバリア──今回、陳情者が言われているようなバリアがあるが、バリアフリー法の中で事業を1つ1つ完結していくという考え方は大事だと思う。
 せっかく法律にのっとった形で移動円滑化の経路を1つ確保しているといいながらも、そこへたどりつくまでの間にバリアがもう1つあるという部分で、その部分も一緒にバリアをなくすということで初めて事業として完結するのだろう。それをやらないうちに、よその、まだ何もされていない駅のほうを優先してやりたいのだという考え方がどうも理解できないが、そのあたりについてはどう考えているか。
◎総合交通計画課長 
 平成11年にエスカレーターを設置した。当時としては、先ほどご説明したように、移動円滑化のための1経路が確保できればよろしいという考え方があり、北口についてはその経路の確保ができているということで、当時としてはエレベーターの設置が駅の構造として無理なところであるから、エスカレーターを設置して1経路の確保に努めたということである。
 その後の市の方針としては、船橋市内9路線35駅ある関係から、1経路も確保されていない鉄道駅について、順次、進めていくという形で、整備計画をもって進めている状況である。
◆佐藤重雄 委員  
 コンコースというのは、自由通路でもあるのか。
◎総合交通計画課長 
 自由通路としての機能も持っている。ただ、ここについては、終電が1時06分、始発が4時37分という形で、その間については閉鎖しているので、JR側として管理している施設ということになる。
◆佐藤重雄 委員  
 話聞いていると、物理的にできないみたいな話だが、エレベーターは、技術的にできるようになったといったら、それはもういつやるかの話だが、階段については、技術的には可能だと私は思っている。
 ただ、どういうふうにやるかというと、1つは、段差の部分が少し奥まで、コンコースの中まで入り込まなくては無理。それが1つ。
 それから、写真の6を見ると、道路の歩道の縦断勾配が、横断歩道のところは切り下げになっていて、その向こうにはさくがしてある。正面に。そのさくの正面のところを、歩道をかさ上げして、歩道そのものの縦断勾配をもってそこを盛り上げるという技術的改良をやれば、簡単に、極めてなだらかにできるだろう。船橋市がそれを進めようと思えば、うちはここを上げるから、そっちは切り下げのほうへ少し下がって、スロープなり1経路つくってくれないといえば、階段全部外さなくたって、外しても別にいいが、車いすで中にするっとなめらかに入れればいいというだけのルートだったら確保できるだろう。
◎総合交通計画課長 
 今、委員からのお話のあったことについては、JRに話をしたいと思うし、先ほどの1.2メートルの高低差については、現場にいると非常に高低差がある。
◆佐藤重雄 委員  
 基準では勾配何%までいいのか。
◎総合交通計画課長 
 5%。
◆佐藤重雄 委員  
 5%だと、奥行き何メートルあれば済むのか。
◎総合交通計画課長 
 24メートル。
◆佐藤重雄 委員  
 24メートルだったら、真っ直ぐのストレートだとあれかもしれないが、これでいくと、右側は改札だろう。コンコースの5の数字の右側に線が入っているのは改札口だろう。
◎総合交通計画課長 
 そのとおりである。
◆佐藤重雄 委員  
 左の壁は何なのか。ここは何もないのか。出入りするところなのか。
◎総合交通計画課長 
 こちらは駅務室になっている。
◆佐藤重雄 委員  
 入り口はあるのか。
◎総合交通計画課長 
 駅務室の入り口は、改札側にある。
◆佐藤重雄 委員  
 改札に向いているのか。
◎総合交通計画課長 
 改札口と階段を上がってすぐ右側にも入り口の扉がある。
◆佐藤重雄 委員  
 どこだかよくわからない。
○委員長(関根和子)
 写真の何番のどこと言っていただけるか。
◎総合交通計画課長 
 6番の写真の南口の、先ほどお示しした、ご婦人が上ろうとしている階段を上り切ったところの右側に扉がある。
◆佐藤重雄 委員  
 左側のことを聞いている。
 右側は確かに改札があるが、鋼矢板みたいので塀になっている。この裏側の、小さくてよくわからないが、真ん中に柱がある部屋が1つあって、その北側に細い部屋があるので、そこは出入り口があるのかと聞いている。
◎総合交通計画課長 
 今の6の写真で見ると、人が3人いるところに室外機がある。その先については、階段を含めて店舗が……。
◆佐藤重雄 委員  
 3つとも店舗なのか。こんなところに店舗があって、どこから入るのか。
◎総合交通計画課長 
 コンコース側から4店舗あるが、南口寄りの3店舗については、コンコース側に入り口がある。一番上の店舗については、北口側から出入り口がある。
◆佐藤重雄 委員  
 両側に動線が横切っているということになるのか。
 そうすると、それを避けて、やっぱり真ん中に、中心部にスロープ入れるのが一番合理的か。中心部に入れて、真ん中の歩道を盛り上げて、1.2メートルだったら、さらに手前で50センチぐらい盛り上げて、70センチぐらいだったら、奥にはそんなに入らないだろう。
◎総合交通計画課長 
 私どものほうで1つJRに提案していったらどうかと考えているのは、上の写真の番号が書いてある図面の南口入り口の右側に駅務室がある。
◆佐藤重雄 委員  
 駅務室がわからない。南口の、写真の5でいうと左側か。
◎総合交通計画課長 
 右側である。
○委員長(関根和子)
 写真の5番。
◎総合交通計画課長 
 写真の5番でいうと、左側になる。
◆佐藤重雄 委員  
 ここにつけると、スロープが長く入っていくと、そのわきは改札だろう。券売機か。
◎総合交通計画課長 
 券売機である。
◆佐藤重雄 委員  
 券売機の前をそんなにつながるようにしてしまったら、この先来てどうしようもない。だから一番合理的なのは真ん中である。
 (以下ホワイトボードと使って説明)歩道を、南口のどのくらいの幅が合理的かわからないが、ここを断面図にすると、ずっと歩道がスロープで上がってきて、ここでフラットになる。こういうふうにして、ここを盛る。ここでもう既にスロープをとる。ここはぽんと出るところではない、さくがあるぐらいだから、道路に出るところではないから。ここにさくをつければ合理的である。
 ここで例えば50センチ持ち上げられとする。そうしたら、ここから奥は70センチ上がれば済む。70センチで0.5倍といったら、上げていくと、ここに歩道があって、ここからもう盛り上がっているから、どのぐらいの幅がいいか、それは別だが、ここからだと70センチプラスになる。この両側をこのままにしておけば、普通の人であれば、こういう動向は難しいが、こういうルートは確保できるではないか。ここはお店があるから、その前を例えば……。
 ここは何メートルあるのか、全部で。(佐藤新三郎委員「ここからここまで、端から端まで」と呼ぶ)そうであれば、十分これをつくって、ここに店舗と自動改札と……。
 JRだってそんなに動かすような工事ではないし、船橋市のほうで道路持ち上げるから、負担するからと言えば、向こうだって断らないと思う。
◎総合交通計画課長 
 JRとしても、ぜひやっていかなければいけないというつもりでいるので、協議してまいる。
◆佐藤新三郎 委員  
 この陳情は、要は早くやってくれということである。
 ただ、陳情を読んだときに、順番順番と言われて情けなくなったとなっている。順番というのは、何を基準にしているのか。
◎総合交通計画課長 
 新バリアフリー法という法律に基づいて、22年までにエレベーター等のバリアフリー化を駅舎については図っていかなければいけないという規定がある。市としても、それを受けて、設置する努力義務がある。
 市内、先ほどお話ししたように、35駅あるから、当然、バリアフリー化が完成した駅もあれば、まだこれからバリアフリー化を設置していく駅もある。私どもとしては、バリアフリー化の1経路もない駅、極端にいうと、エレベーター、エスカレーター、またスロープ等が設置されてない駅。そのときには5,000人以上という駅について優先的に考えて、設置を進めているということである。
◆佐藤新三郎 委員  
 これは車いすを対象とした陳情である。エスカレーターというのは、車いすには役立たない。そうでもないのか。
◎総合交通計画課長 
 車いす対応のエスカレーターというのがあり、機械を操作することによって、1段ごとが3枚必要になって、そこに車いすが乗る。
◆佐藤新三郎 委員  
 行政も、この間の一般質問で、やる方向で進んでいるというのだから、順番順番ということを全面に出さなくて、どこが一番重要で、どこを現実に早くやらなくてはいけないということをまず精査してほしい。ここも以前、要望として出されているのだから、そういうのも加味しながら──これは要望になるが、早くここは、JRとの関係もあるだろうと思うが、バリアバリアというところでは少しずつでもやってもらいたい。
◆小石洋 委員  
 私のほうから2点お聞きしたい。
 1点目は、今のエレベーターの件。本当に30分かかるか。どういう手順で30分ぐらいかかるのか。もっと早く上がれるのではないかなと思うが、どうなのか。
◎総合交通計画課長 
 30分ほど雑踏の中で待たされるという形である。これについては、JR千葉支社に連絡し、千葉支社としても、車いすの利用者を優先と考え、2基のうち1基を車いす対応に切りかえて運行するという形で返事はいただいている。
◆小石洋 委員  
 それでやると、今度、どのぐらい短縮されるのか。
◎総合交通計画課長 
 車いす対応の方がお見えになった段階で駅職員を呼べば、その場ですぐに対応するという形になると思う。
◆小石洋 委員  
 今までもそうだったのでは。
◎総合交通計画課長 
 本来だとそういう形でJRとしては駅員への指導を行っていたようだが、実際問題として、下総中山駅については30分間待たされていたという状況があったようである。
◆小石洋 委員  
 いずれにしても、30分はちょっと長過ぎるし、申し入れるだけではなくて、後のフォローで確認してもらいたい。言いっ放しではなくて、そういう努力も必要だろうと思うので、お願いしておく。
 それともう1点だが、放置自転車の問題が出ていたが、放置自転車は、これだけ一生懸命やっても、なかなか変わらないのが現状だろうと思う。これはどの駅でもそうだが、幾ら駐輪場つくっても、どんどんふえてきて、なかなか改善されない。また、駐輪場が皆さん全員に満足いくまでなかなかできないだろうと思う。
 船橋駅なんかでもそうだが、重点駅として、朝6時から夕方6時まで交通指導員を配置している。朝来る人は、仕事のまじめな人が多いから、きちっと置いていく。その後が一番問題である。
 津田沼なんかでもそうだが、習志野市は6時から6時まで相当長くやっている。船橋はやっていない。どんどんこっちへ来ちゃう。そういったことを考えていくと、これから失業の問題もふえていくし、雇用の問題ということを考えてもいいが、ぜひこれから指導員を6時から6時まで配置して、徹底的に自転車で置くところがない人が来ないようなシステムというのをきちっとやっていかないと、小出しにいろいろなことやっていると、お金の無駄になるだけで、いっときかかるかもわからないが、主要な駅、多いところは、ぜひ6時から6時の交通指導員を配置してもらいたいなと思うが、その点はどうか。
○委員長(関根和子)
 所管が違う。答えられない。
◆小石洋 委員  
 今は縦割り行政で、総合交通なのだから、交通のいろいろな面考えていくと、口は出していい。これを答えろという意味ではない。そういう考えを持つ必要はあるなと思っている。担当課にはぜひそういうふうに指導してもらいたい。
◆田久保好晴 委員  
 エスカレーターは西船橋のほうがおそかった。下総中山のほうが早かっただろう。
◎総合交通計画課長 
 西船橋はたしか14年だったと思う。下総中山は11年。
◆田久保好晴 委員  
 西船橋は階段きついから、下総中山はあった、当時。西船橋にないとき。文面読むと、市川との境界のために見逃しになって何十年も変わってないというのは、随分変わったと思うのだが、エスカレーターができて非常に助かったと。下総中山まで行っていたのが自分で乗れるということで非常に感謝された。これも大変困っているので、一刻も早くやれというのだから、早く交渉して、エレベーターも早く設置するように強く要望しておく。1日でも早くつくってほしい。
◆小森雅子 委員  
 先ほどのお話の中で、30分ほど待たされるという点については、改善を求めて対応していただけるというお話だったが、その理由というのは、どうしてそういうふうになっていたか聞かれたか。
◎総合交通計画課長 
 朝の7時ごろと書いてあるので、非常に乗降客が多い時間帯だということで、申しわけないが、後回しになってしまったのではないかと推察する。
◆小森雅子 委員  
 それに関して、どういうふうな対応で今後はそういうことがないようにできるのか。
◎総合交通計画課長 
 エスカレーターについては、下総中山駅について2基あるので、あと階段も、東京寄りと千葉寄りという形で2カ所ある。そちらをきちんと使っていただく形をとれば、駅員の指導によって車いすを優先という形は十分とれるかと思っている。
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     [意見]
◆斎藤忠 委員  
 未整備駅を優先してやっていきたいという考え方も全く理解しないわけではないが、いまの質疑の中でもわかったように、JR側も、また行政側も、改善の方向で考えているということなので、エレベーターの設置が直ちに行われることが一番望ましいとは思うが、まずはできる部分から改装すべきだと考えるので、この陳情についてはぜひ採択したい。
◆佐藤重雄 委員  
 私も採択を主張したい。
 現場を見れば、もっといいアイデアが出るかもしれないが、少なくとも階段をスロープ化することは待ったなしの条件だと思う。
 エスカレーターの運用については、自分が経験したわけではないが、ラッシュアワーのときに駅員がエスカレーターをとめて車いす用に切りかえというと、通勤の人から猛烈なクレームがつく。このままいくと、今度は健常の通勤者からまたクレームが出るというようなこともあるので、それを解決するのはエレベーターしかない。小規模のが開発されたというのであれば、それは順番でいくのかどうか私もよくわからないが、全くない駅もあるわけだから、こっちがいいやと私たちの立場としては言えないので、当面はエスカレーターの運用について駅員に努力してもらうことと、南口の階段については、技術的には十分可能である。ただし、JRに任せるとなかなかできない。1.2メートルの段差をJRの区域の中だけで片をつけろというのは難しい。だから船橋市も、歩道の加工をすることによって協力すると早急に申し入れてほしい。そういうことで採択を主張する。
◆佐藤新三郎 委員  
 採択の立場だが、この陳情の中心となるのは、エレベーターを早くつけてほしいだと思う。段階的にスロープもいいかもしれないが、どうも段階的にだと、最終的な目的をするのが遅くなってしまう危険がある。過去にもそういうことがあったので、こういうことは早く、ストレートにエレベーター1本でいくんだという取り組みをしていただきたいという要望をつけて、これは採択したいと思う。
◆小森雅子 委員  
 陳情は採択したいと思う。ほかの委員からも意見が出ているように、一刻も早いエレベーターの設置が必要だと思うが、やはり時間がかかると思う。先ほど質問したように、30分お待たせするというのは尋常なことではないと思う。皆さん忙しい朝、駅で急いでいる時間なのはわかるが、駅にいらっしゃる車いすの方も、やはり通勤なり通学なりという目的があっていらっしゃっているわけだから、ここで健常者優先という発想が障害者差別だと思うし、そういった面で市民への啓発、協力の呼びかけといったことは市でもできることだと思うので、ぜひ検討していただきたい。
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     [採決]
 全会一致で、採択すべきものと決した。
△陳情第2号 衆議院選挙制度の現状維持等の意見書提出に関する陳情
     [質疑]
◆佐藤新三郎 委員  
 今、こういう制度に動いているのか。
◎選挙管理委員会事務局長 
 選挙制度改革に動いているのかというと、今の状態だと動いていない。
◆佐藤新三郎 委員  
 陳情の中で衆議院選挙制度改革を求める声は多くなく、と言いながら、これ出してしまっている。
 そういう動きをしているのかなということで聞いた。
   ──────────────────

     [意見]
◆松嵜裕次 委員  
 本陳情に対しては不採択である。
 そもそも、この陳情の理由にあるように、次の衆院選である特定の政党が勝つかどうか想定した物言いには非常に違和感を感じる。百歩譲って、比例代表枠の削減が現行の選挙制度についてどのような問題点を正すのかということは全く不明である。
 しかし、衆参問わず選挙制度の問題点でまず挙げられるべきは1票の格差の問題。これについては、参議院議員では前回4増4減で一部格差の解消を図っているが、衆議院ではいまだに、この千葉4区を初め、格差の是正は急務であると。
 また、重複立候補などの問題もあるので、この点では選挙制度改革自体は必要であると思っている。
 よって、内容はともかく、次の次の衆院選まで選挙制度改革の議論自体を全く凍結するという意思はないので、不採択である。
◆佐藤重雄 委員  
 私は採択していいのではないかと思っている。なぜかというと、確かに政治の底流のところでは、この人が言っているとおり、いろいろな選挙制度についての動きがある。
 私たちは、比例代表枠を小さくするとか、なくするなんていうのは、日本の民主主義をもっと後退させると思っているので、それはそれとして反対するが、当面このままでいいのではないかという点では、それは1つの考え方かなとも思っている。選挙制度を余りいじるというのも変だから、あと2回はこのままやったほうがいいよというなら、まあそれはそれで、合理性はあるかなというふうにも思う。
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     [採決]
 賛成少数のため、不採択すべきものと決した。(賛成者 佐藤重雄委員)
陳情第3号 ソマリア沖への海上自衛隊派遣の白紙撤回の意見書提出に関する陳情
     [意見]
◆佐藤重雄 委員  
 この陳情は極めて重要な陳情であり、採択するべきだという点から意見を申し上げる。
 私たちは会派としても意見書の提出を準備しており、それは本会議で審議されると思うが、今回の海上自衛艦のソマリア沖、海賊退治なのか、海賊から守るのかわからないが、法律上の条件が整ってないということである。行政府の一方的な判断で自衛隊という軍隊を海外にこのようにして次々に出していくというのは、日本の憲法そのものを踏みにじるということで、私たちは、こういうことは絶対にあってはいけないことだと思っている。
 海賊問題に対応するのであれば、現実対応として2つの方法があると思っている。1つは、海上保安庁という組織が既にあるということ。それからもう1つは、ソマリアの問題のそもそもの発生原因は、外国の干渉によってソマリアの政治不安がつくられている。つくられた政治不安だということである。その政治不安がなくなれば、別に海賊しなくても、彼らは漁業をやっていたという歴史があるわけだから、外国が干渉をやめて政治不安をなくして、経済の復興と国民の暮らしを安定させるための支援をするのがソマリア沖の海賊問題の根本的な解決方法である。こういう対処療法でいろいろやっていくというのは、本当に政治を知らない者の判断だろうと思う。
 聞くところによると、「さざなみ」と「さみだれ」には死体安置所までつくったと。戦闘を考慮して、自分の国の軍人が死ぬことを想定に入れたという。だから、これはもう全く憲法原則を無視ということで、これは採択し、国に自制を求めるという点では地方自治体、地方議会の役割としては非常に大きなものだと思う。
◆松嵜裕次 委員  
 我が会派は不採択である。
 ソマリア沖における海賊対策というのは、まず、この海域が日本にとっても重要な航路であり、日本の商船も年間2,000隻以上通行している。また、海賊によって海上輸送の安全が阻害されたままでは、船舶と船員の生命が脅かされるだけでなく、日本の経済活動にも影響が出るのは必至であり、実際に日本関係の船舶も被害に遭っている。
 さらに、国連の海洋法条約がすべての国に対し、航海などでの海賊行為抑止に協力を求めていることなどを勘案して、我が国の船舶運行事業者の安全を確保する対処であり、我が党は、陳情者が言うような自衛艦派遣、それ自体を目的としたものとは全く考えていないことをまず申し上げておきたい。
 海賊行為というのは、私的目的による犯罪行為であるから、警察活動で取り締まるべきものであり、第一義的には海上保安庁の任務であると思う。しかし、例えばマラッカ海峡などのように、東南アジアのように、片道3日から7日で行ける海域であれば、海上保安庁の巡視船がこれまでも海賊対策のために国際協力を行った実績はあるが、ソマリア沖のように、片道20日間もかかるような海域で長期間の任務が可能な巡視船は1隻しかなくて、海上保安庁の能力を超えるということ。
 さらに、海賊が重武装であったり、諸外国が軍艦で対処しているなどの理由から、海上保安庁の巡視船派遣は極めて困難なのが実情ではないかと思う。この場合、自衛隊の海上警備行動によって、自衛隊が海上における人命、財産を保護できる法制になっている。
 この理由から、例えば自衛隊法の82条が規定する海上警備行動に基づいて、このたび海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣して、アデン湾で日本関係船舶のエスコートを始めることになった。
 次に、海賊行為を日本の法律上の犯罪として定めて、海賊行為の処罰とその抑止と取り締まるために法律を制定した上で、この法律に基づいて本格的な対処行動を実行するという2段構えの対応とになっている。
 これらを考えて、海上警備行動によって海洋国家としての国際責任を果たすことは国民の理解が得られるはずであるし、日本の船舶運行事業者からの悲鳴にもこたえる責任があると思うので、以上のような理由から、白紙撤回を求める本陳情には賛同できない。
◆佐藤新三郎 委員  
 不採択の立場で。自衛隊の話になると、いろいろ意見あるが、先ほど佐藤重雄委員から話あったように、憲法9条の第2に抵触してしまう。そういう意味では正論かなと思うところがある。
 だが、現実として、今、ヨーロッパから日本にいろいろな物質を運ぶ。そして、日本国籍のタンカーというか、船も現実に海賊に襲われている。その部分をどうするのかというのがこの問題である。憲法上はできないので、今回、海賊対処法案を国会に提出して、今議論されている。現実としてどうするかということを国民は議論すべきだと思う。憲法がどうのこうのというのは、確かにそのとおりである。しかし、今、だれが助けるのだというのなら、自国を守るのは自国だということから、私はこれには賛成できない。
◆小石洋 委員  
 不採択の立場で議論する。
 この問題を見ていて、国際連合というのはいかに無力なんだなということを痛感している。
 ソマリア沖の海賊行為は1991年から続いている。もう20年にわたって続いている。それも内戦状態であると。ここに安定した政権と経済基盤の整備による問題解決へと尽力すべきであると、そういう状況ではない。
 そうなれば、私たち日本としても、自分の国の船の安全は自分たちで守っていかなければいけないということを考えていく必要があるなと。(佐藤重雄委員「海上保安庁でしょう」と呼ぶ)今、海上保安庁と言ったが、それは無理である。重装備であるから、そんな状況ではない。戦争状態に近い。
 そういうことを考えていくと、この問題に対しては不採択である。
◆小森雅子 委員  
 不採択の立場で意見を述べる。
 確かに、陳情者のおっしゃるとおり、今回の自衛隊の派遣というのは、根拠となる法整備ができていないままの出航ということになった。何らかの事態が起こったときにどう対応するかということについて、不安定な状態のままということなので、その点については賛成できる面もある。
 しかし、緊急な対応が必要という点から、白紙撤回を求めるだけでは、その後どう対応していくかという議論が不十分なままだと思うので、今回のこの陳情に対しては不採択という立場をとりたい。
   ──────────────────

     [採決]
 賛成少数のため、不採択すべきものと決した。(賛成者 佐藤重雄委員)
   ──────────────────

14時30分休憩
14時40分開議
△議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     [質疑]
◆佐藤重雄 委員  
 何が一番変わるのか。
◎職員課長 
 2点ほど変更点がある。
 1つ目の変更点は、医療センターが地方公営企業法全部適用によりますので、その部分のところが給与条例から抜けるという部分が1つ。
 もう1点は、教員の給与関係だが、義務教育手当の引き下げと、特殊勤務手当の引き上げということである。
◆佐藤重雄 委員  
 医療センターが公営企業法全部適用でそっくり市の直接のあれから外されるわけだが、市の直接から分けて、なおかつ市がどういうふうに支配する、その辺の仕組みはどうなるのか。
◎職員課長 
 法律の適用が変わってくるということになるので、今まで一般の職員全員に地方公務員法が適用されていたものが、地方公営企業法が適用になる変更である。
◆佐藤重雄 委員  
 解説はわかった。どこで、どういうふうにコントロールしていく仕組みなのか。
 公営企業法であるからといって全部が民間の一般法人と同じように、金もうけのコストダウン云々というふうにはいかないと思うのだが。
◎職員課長 
 基本的に法律で決まっており、市長に権限がある部分、例えば企業管理者の任命であるとか、予算の調整権であるとか、そういったものについては市長に権限がある。
◆佐藤重雄 委員  
 公営企業の予算の調整権は市長にあるのか。
◎行政管理課長 
 予算の調整権については、市長に留保されておる。
◆佐藤重雄 委員  
 調整権は市長に残っているという意味か。
◎行政管理課長 
 そうである。
◆佐藤重雄 委員  
 医療センターの管理者になる候補者はいるのか。
◎職員課長 
 まだ決まってない。
◆佐藤重雄 委員  
 医療センターの救急に対する考え方は。
 医療センターについて、実はつくるときから私はかかわってきたものだから、救急を何とかするというのが医療センター設立の第1の動機であった。救急患者に対して、医療センターはこれからどのように取り組もうと考えているか。
◎健康福祉局参与 
 船橋医療センターの大きな特徴として、救急救命センターを持つということが大きな1番の使命だと思う。
 救急にもいろいろあるが、第1は第3次救急──救急救命、ほうっておけば死んじゃう、よそへ行ったら死んじゃうというような、救命しなきゃいけない患者の救急というのが第一義だと思う。
 それから、それに対応できる医療。ここの救急救命センターは非常におもしろい形でやっていると思うが、それをバックアップする総合診療施設、各科が別の仕事をしてやっている。それが救急救命センターをバックアップしているという非常にいい形でやっていると思うが、この形は絶対変えたくないと思っている。
 すべての救急をそこでとるというとちょっと問題があると思うので、船橋市の医師会を含めたところで、1次、2次、3次というような振り分けはきちっと進めていきたいと思っている。
◆佐藤重雄 委員  
 1次、2次、3次の患者を振り分けるのは、どの段階で振り分けらけるか。あるいは、第3次の……
◆斎藤忠 委員  
 委員長、議題と離れてしまっている。
◆佐藤重雄 委員  
 いや、議題そのものである。
◆斎藤忠 委員  
 業務の中身のことではないか。
◆佐藤重雄 委員  
 そうである。全適が適当かどうかという判断も含めて。
◆斎藤忠 委員  
 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例だろう。
◆佐藤重雄 委員  
 一般職から外すことがいいかどうかという話である。これは外すという話だろう。それで医療センターの機能がどうなるかというのを聞かないでどうするのか。
◆斎藤忠 委員  
 機能が変わるものではない。
◆佐藤重雄 委員  
 変わるから聞いている。
◆斎藤忠 委員  
 医療センターそのものが変わるわけではない。
◆佐藤重雄 委員  
 変わる。
○委員長(関根和子)
 調整しながらの質問を願う。
◆佐藤重雄 委員  
 救急の第1次、第2次、第3次という判断ができるのは、高度な医療に対する診断能力がなければできない。違うか。
◎健康福祉局参与 
 現実的には、残念ながら日本では、救急を振り分けする専門医は育っていない。だから、どうしてもそれは全体的な広い範囲での……。例えば、うまくいって成功したというふうに聞いている小児救急の取り組みなんていうのは、全くいい形だと思う。医師会でもって最初の1次を見て、それを2次病院に振り分けるような形。それを医療センターがすべてをやるということは難しいと思う。
◆佐藤重雄 委員  
 その話をもっと煮詰めれば、医療センターの扱いを議会がかかわる、意見の場所がこれからないと思う。(小石洋議員「一般質問」と呼ぶ)一般質問は別。(小石洋議員「別にいいではないか」と呼ぶ)総務部長、ありそうか、審議できる場所が。(小石洋議員「ここではない」と呼ぶ)
◎職員課長 
 先ほどの市長の権限だが、議案の提出についても市長の権限になるし、先ほど、予算の調整という話もした。あと、決算の監査及び日程等についても市長の権限等になるので、すべて離れるということではない。
◆佐藤重雄 委員  
 分け方の基準があいまいで、いつの間にか全部適用すると、ただそれだけで、内容について審議する場所がないだろう。
◎総務部長 
 これは法律に基づいてやっている。地方公務員法あるいは地方公営企業法、それぞれの法律でやっているので、例えば給与についても、我々公務員については地方公務員法に基づいて、議会に種類だとか額だとか、あるいは支給方法も条例のほうで規定されるが、今度、全部適用になった場合には、給与の種類及び基準は条例で定めるが、その額だとか支給方法等については労働交渉だとか、そういうもので決めるということで、まずは法律が違っている。
◆佐藤重雄 委員  
 だから、法律の違う制度に移行するということの是非そのものが議会で集中的に議論されてない。されているか、どっかの委員会でやっているか。
◎総務部長 
 今回の場合は、医療センターの地方公営企業法の全部適用の違いというものを勉強会とか委員会でもお話をしてある。
◆佐藤重雄 委員  
 勉強会とは違う。勉強会とそれを審議する場所は違う。
 例えば県との関係で、千葉県は東葛南部医療圏の中核病院であると指定している。ところが、県の財政的な支援は何もない。今回、議会に出された包括外部監査委員からも、この周辺には県立病院がなくて、全部ここに任せられていると書いてある。それから、ほかに高次の医療機関ができたから、患者の獲得競争に大変だというようなことも書いてある。
 そういうのを見て、包括外部監査のほうも事実誤認ではないかと。医療センターで救急外来を受け入れられないと断ったケースもあるのを私は知っている。そうなってくると、ますます議会からは遠のく、ますますわからなくなるというので、そういう面で非常に私は危惧している。きょう、たまたまおいでいただいたので、県との関係はどういうふうにしていくつもりか。本当なら全部適用の前に船橋市が整理すべきだと私は思うが、それについてはどう思うか。
◎健康福祉局参与 
 3次救急に対する県の補助が3年ぐらい前になくなった。あってほしいと思うが、国の制度が変わってしまった。
 例えば、船橋市に来るものが来ないで他に、救急をやってないところに補助が入っているから、本当は船橋医療センターに補助としてバックしてくれればいいが……。私も県のいろいろな委員やっているので、保健福祉部長なんかにも個人的には話しているが、県でもおかしな制度になったと認めている。国に前に戻すように要求をこれからしていくとは言っているが、県でも承知しているようである。それは市の問題ではなくて、国の問題になってしまっている。
◆佐藤重雄 委員  
 そうすると、県の指定は大きなお世話だと、お断りいたしますと回答としてはあり得る。船橋は独自の救命救急センターとしてやっていると。第3次に認めようが、4次に認めようが、そんなことは大きなお世話だと本来なら蹴っ飛ばさなくてはいけない話だと思うが、その辺はどんなふうに思っているか。
◎健康福祉局参与 
 医療に関しては、そういうクローズドな考え方には私自身は反対である。お金の問題とは別として。
 例えば、3次を船橋市の医療センターがすべて受けられるかというと、そういうことはない。現在、今何かをやっていたときに受けられないことなどが起こってくる場合、ここから鶴舞の循環器センターに送ることもあるし、逆に千葉市の患者がこちらに送られてくることもある。患者の立場で考えると、非常にクローズドしちゃって、ほかのものはお金も出さないんだからやらないよという考え方には私は反対である。
◆佐藤重雄 委員  
 医師の立場として、その考えは極めて正しいと私も思う。ただ、医師の良心と地方行政の船橋市という財政の不交付団体であることもいいことにして、全部、千葉県は県立病院をなくして、もう何もやらないで船橋市に任せて押しつけてしまったというのが現実だと思う。これからの医療センターは、ぜひその辺は忘れずに対応してもらいたいなと思うが、いかがか。
◎健康福祉局参与 
 補助の話は、これまでも病院からもたびたび、機会あるごとに申し入れているようである。ただ、その辺理解してないかもしれないが、県立病院だけで千葉県の医療は賄えないから、こちらのほうには県立病院ないから、こちらに任せられている。房総半島だって県立病院なんてないから、あの辺もそれぞれの地域に任せられている。それに対して県がそれぞれのところにお金を出しているかというと、それだけのことをやっている仕組みができているのかどうか。県の組織の中でできてないのではないかと思う。
◆佐藤重雄 委員  
 千葉県は、間違いなく、公的な医療から撤退するという意向が強い。県立病院を統廃合するというのがある。
 それから、ないところには新設して調和をとるかというと、千葉県は全く考えないというのが私の判断である。いや、そうではないという異論があればまた別だが、そういう中で医療センターが公営企業法全部適用になった場合に、県との関係で──市との関係はさっき市長とのあれでわかったが、解決しなければならない問題がこれから出てくると思っている。そのときには、きょうの議論を心に置いていただければと思っている。
◎健康福祉局参与 
 それは全適になったからとかは余り関係がない話だと思う。全適だから県との関係がなくなるとかあるとか。今、現状でも同じことだと思う。
◆佐藤重雄 委員  
 ちょっと意味がわからない。
◎健康福祉局参与 
 全適になったから県との交渉ができるようになるとか。
◆佐藤重雄 委員  
 私は逆にできる要件が低くなると思うが、それはいかがか。
◎健康福祉局参与 
 そういうことはないと思う。市直営の病院であることには変わりないわけであるから。
◆佐藤重雄 委員  
 その場合は、交渉主体は船橋市の側か。それとも医療センター。
◎健康福祉局参与 
 現在、船橋市でもやっているだろうが、医療センターからもそういう話は行っているはずである。
◆佐藤重雄 委員  
 今までは医療センターから直接には行ってないと思う。
◎医療センター総務課長 
 佐藤委員から先ほど、全部適用についての議論をほかではしてないのではないかというお話だが、午前中やった健康福祉委員会のほうで、設置条例の第3条において、地方公営企業法を適用するということを審議して結論出ている。
◆佐藤重雄 委員  
 参与もその席に出ていたか。
◎健康福祉局参与 
 はい。
◆佐藤重雄 委員  
 医療センターの話は置いて、教員にとって利益と不利益はどうなるのか。県のほうで聞いたら、地域手当がどうとかこうとかで改善されている面もあるというが、これだけ見ると、不利益ばかりしか残らないのではないか。
◎職員課長 
 今回、国の基本的な考え方があり、一般行政と教員の給与で2.76ほど教員が高いというところから今回の改正が出発している。そうしたところから、国は負担金等でその2.76を何とか削っていこうという考えがある一方で、教員が働く実態の中で、例えば部活やっている人とやってない教員については、かなりの勤務時間等の差があるのではないか。そういったことについては十分配慮する必要がある等の国の判断があり、特殊勤務手当については倍額の増額をしている。国の予算ベースでは、めりはりのある給与ということで、プラスのほうが上回っている。
 本市においては、義務教育等個別手当のマイナスが310万円、特殊勤務手当のプラスが270万円ということで、若干だが、マイナスが多くなっているという状況である。
◆佐藤重雄 委員  
 船橋市内の話でいくと、マイナスだけだろう。
◎職員課長 
 これは数字的なものであるから、部活をやっている先生の割合でこういうマイナスがあったということなので、部活やっている先生が今のところ25名ぐらいというふうな数だが、市船全体で77名いるが、もうちょっと多いならば、当然プラスが多くなっていたので、結果としてこういう形になったということである。
◆佐藤重雄 委員  
 部活をやる先生というのは、際限なく、上限なくふやせるものなのか。
◎職員課長 
 市船の実態がわからないので、部活で週休日等に出てきて4時間以上やれば特勤がつくということなので、部活にどのぐらいの先生がかかわっているかというのは承知していない。
◆佐藤重雄 委員  
 市船の先生がどういう実態になるかというのは、市船の人が知らなければわからないのか。
◎職員課長 
 先ほど私が言ったのは、特別勤務手当の実績をもとにした数字であるので、それを来年度の予算でどのぐらいプラスになるかと見ているので、来年度、もう少し部活をやろうという先生があるということならば、それはふえていく。
◆佐藤重雄 委員  
 予算というのはそんないい加減なものではない。予算というのは、ある一定の枠組みをつくるから予算化できるものであり、財源ふえたら際限なくふえるのか。そういうことではないだろう。
◎職員課長 
 それを先ほどの270万円のプラスと見積もっている。
◆佐藤重雄 委員  
 310万円のマイナスと270万円のプラスでは、トータルとしてマイナスだろうということ。市船の実態がどうなるかわからないから、270万円が310万円に簡単にできることなのか。
◎職員課長 
 そういうことではなく、来年度の予算については、マイナス310万円とプラス270万円という見積もりをしている。
 また、今現在、国でも先生の働き方をかなり検討しているようであり、それによっては来年度の予算のあり方について影響が出るかなと思っている。
◆佐藤重雄 委員  
 プラス、マイナスがあるから相殺ゼロみたいな話をしながら予算規模を小さくしている。そこが私には釈然としない。聞けば、プラスになるかもしれないと言う。予算はそんなものではない。だから、やっぱりこれはおかしいのではないか。
◎職員課長 
 今回の改正については、基本的に市船の先生は県との交流、県の先生で大部分を賄っていることから、今までも県に準じて改正をしてきたので、今回についても、県と同様の改正をしていくのが勤務条件的には一番いいと我々は思っている。
◆佐藤重雄 委員  
 市船の先生で労働組合はつくられているか。
◎職員課長 
 ある。
◆佐藤重雄 委員  
 そこの意見は聴取したか。
◎職員課長 
 組合に提案しているので、異論はなかった。
   ──────────────────

     [討論]
 なし
   ──────────────────

     [採決]
 全会一致で、可決すべきものと決した。
△議案第20号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     [質疑]
◆佐藤重雄 委員  
 前の医療関係者の給与表見ていると、事業管理者の月77万円はともかくとして、院長職は、どんなクラスの人がどういう給与になっているのか。どこを見ればわかるのか。
◎職員課長 
 医療職給料表の1表の4級である。
◆佐藤重雄 委員  
 4級の最高ところ読むと、59万700円というのがあるが、それがそうか。
◎職員課長 
 そのとおりである。
◆佐藤重雄 委員  
 59万700円が院長の実際の月額報酬か。
◎職員課長 
 医療職については、調整額とか特殊勤務手当とか、いろいろかなり加算されるので、実態の月額の給料、年収はかなり違っている。
◆佐藤重雄 委員  
 何と何を足すと院長職の月額報酬が出るのか。
◎職員課長 
 例えば給料、地域手当、扶養がある方は扶養、それから給料の調整額。
◆佐藤重雄 委員  
 調整額なんていうのはどこにあるのか。
◎職員課長 
 もう1つに給料表の2というのがある。最後のところにプラスされているので、それが給料の調整額が入った給料である。
◆佐藤重雄 委員  
 39万7000円。
◎職員課長 
 最高給料月額61万5600円となっている。
◆佐藤重雄 委員  
 59万700円と何を足すのか。
◎職員課長 
 給料の調整額というものがあり、それを足し上げる。
◆佐藤重雄 委員  
 調整額、どこに載っているのか。
◎職員課長 
 5767ページ、16条の2である。
◆佐藤重雄 委員  
 100分の25なのか。
◎職員課長 
 以内である。
◆佐藤重雄 委員  
 実際の手当は幾らなのか。
◎職員課長 
 1万6600円が加算されている。
◆佐藤重雄 委員  
 これで全部か。
◎職員課長 
 そのほかの特殊勤務手当だが……
◆佐藤重雄 委員  
 いい。細かいのを全部出すは大変だから、もっとざっくばらんに聞く。
 要は、院長職の病院事業管理者の給与についての差である。院長職は結構な激務だと私は思っている。そこに余り差があったら変だと思うので、実際、実額は幾らなのかわかるか。
◎職員課長 
 年収ベースだと調べている。院長だと1900万円ぐらい、病院事業管理者については1460万円ぐらいということである。
◆佐藤重雄 委員  
 そうすると、院長職のほうが少しは手厚くされているということなのか。
◎職員課長 
 そうである。
   ──────────────────

     [討論]
 なし
   ──────────────────

     [採決]
 全会一致で、可決すべきものと決した。
議案第21号 船橋市統計調査条例の一部を改正する条例
     [質疑]
◆佐藤重雄 委員  
 法改正で、実際の事務としては、何か市が改めて報告書云々の書式で印刷し直さなくてはいけないとか、そういう負担はあるのか、ないのか。
◎情報政策課長 
 特にない。
◆佐藤重雄 委員  
 何も変わらないのか。
○委員長(関根和子)
 何が変わるのかのところだけ。
◎情報政策課長 
 実際には変わったものはないという理解をしている。
   ──────────────────

     [討論]
 なし
   ──────────────────

     [採決]
 全会一致で、可決すべきものと決した。
△議案第27号 病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例
     [質疑]
◆佐藤重雄 委員  
 病院事業がここでは職員数を570人と定めるとか、いろいろあるが、議会との関係ではどういうふうに処理されていくものなのか、説明してほしい。
◎行政管理課長 
 先ほどもあったように、議案の提案権については市長にある。したがって、これから先、定数を変える必要性が生じた場合については、医療センターと協議して議案を提出していくことになる。
◆佐藤重雄 委員  
 その職員の中に市のほうから派遣する──派遣でいいのだろうか、用語としては。
◎行政管理課長 
 人事交流。
◆佐藤重雄 委員  
 人事交流では当面何人ぐらいを送るつもりなのか。
◎行政管理課長 
 今回、4月期については36名である。
◆佐藤重雄 委員  
 今派遣しているのも36名か。
◎行政管理課長 
 現在は35名である。
◆佐藤重雄 委員  
 全部適用に当たって1名ふやすというのは何か理由があるのか。
◎行政管理課長 
 当然、移行に伴う事務がある。特に共済の関係が、保険を一度抜けなくてはいけないという部分もあり、その事務に対応するために1名増員を考えている。
◆佐藤重雄 委員  
 全部適用になったら、市から人事交流で派遣する職員は、原則的にはゼロになっても構わないのか。
◎行政管理課長 
 それで医療センターが運営できるのであれば、そういうこともあり得る。
◆佐藤重雄 委員  
 4月1日は移行したばかりだから全部でやるしかないだろうが、その先、市から送る職員の数はどうに考えているのか。ずっとこのままだったら、全部適用することないのではないかという話になる。
◎行政管理課長 
 各所管と行政管理課について、職員の配置数についてヒアリングをしながら、事務量とかに応じて毎年配置を決めているというのがやり方である。基本的には、今度、全適になるので、当然、管理者の意向は大きいと考えているが、細部については、よく医療センターのほうと協議しながらやってまいりたい。
◆佐藤重雄 委員  
 管理者としては、将来、市の職員と独自に採用する職員の取り扱いはどう考えているのか。
◎健康福祉局参与 
 市の一般職を独自に採用することが可能なのかわからないが、あくまでも市直営の病院であることには変わりないわけであるから、ある程度の交流をどうしてもやっていかなくてはいけない。全く独立してしまった病院がこれからできるわけではなく、市の病院としての縛りがある。そこからは逸脱できない。将来的に、あそこに採用した人は出世していかなくてはいけないというと、人事交流というのは必要になってくるのではないかと思うが。
◆佐藤重雄 委員  
 総務部はどうか。公営企業法人で採用した職員が市の職員として身分を変えるというのは無理だろう。
◎総務部長 
 今、36名を人事交流という形でやっている。その方たちの件については、今、職員課長あるいは行政管理課長のほうからあったが、それなりの方が行って、これから全部適用でもって事業管理者のもとでやっていかなければならない中で、よく委員からも言われるが、職員の人事交流が今までは1年とか2年で終わって激しいと。これからは、病院のあり方について、それ相当の期間置いてもらいたいというのがあるので、この期間については、また事業管理者のほうと協議しながら、期間的には長くなる可能性はあろうかと思う。
 また、今、佐藤委員から言われた、例えば看護師だとか医師だとかは、現在も医療センターで独自に雇用している。であるから、基本的には、その方たちの人事交流というのは、基本的には難しいかもしれないが、事務方の人事交流というのは、これからも調整をとりながらやっていかなくてはならないと思っている。
◆佐藤重雄 委員  
 現在、公務員として船橋市の職員としている人が、身分が移っても、人事異動で船橋市の職員で保健所に異動させるなんていうことがあっても問題ないと思う。
 新規に法人が採用した職員が、そのまま身分を公務員として船橋市の職員にすることは無理だろう。
◎職員課長 
 地方公務員法にのっとる地方公務員であるので、交流自体は可能だと思う。ただ、引き取る場合、どういう職でやる、給料表がどうなるとか、そういったことは別になると思うが、交流という視点では不可能ではない。
◆佐藤重雄 委員  
 ちょっとそれは理解できない。
 交流事業というのは、法人格が別だろう。別法人が採用した者を船橋市の職員に移すことができるか。身分を移せるか。(瀬山孝一委員「身分は移せないだろう。交流だろう」と呼ぶ)
◎行政管理課長 
 今、別法人という考え方をおっしゃられたが、船橋市の一部なので、別法人ではない。職員の身分についても、医療センター全適になっても、船橋市の職員であることに変わりないので、その点に別に変更は生じない。
◆佐藤重雄 委員  
 ちょっとその辺が理解できない。だったら何で全部適用にするのか。
◎職員課長 
 全適と一部適用、どう違うのかというご質問だと思うが……
◆佐藤重雄 委員  
 そうではなくて、別の法人で採用しても、市の職員で公務員法に拘束されるということになると、何で分けるのか。
◎職員課長 
 法的な違いがあると先ほど言ったが、一部適用と全部適用では、同じ地方公務員法であるが、地方公務員法で適用されている部分の除外規定が25点ほどある。そういったところの身分の違いは出てくる。
 あと、管理者の権限等も当然違うので、管理者ができるもの、その下に地方公営企業が入ってくるということになる。
◆佐藤重雄 委員  
 その仕組みはわかっている。制度上で、医療センターで一般職の事務の人を採用したとする。市で採用する一般職の選抜の試験とは全く違う適用を受けるではないか。それがなぜ同じにされるのか。できるのか。無理ではないかと思うが。
◎職員課長 
 理論上はできるということで、例えば教育委員会も昔は採用していた。教育委員会で採用された職員が市長部局に来ている。そういうことだと思う。例えば、医療センターで採用された看護師がうちのほうに来てどういうことをやるのかということになると別の問題にはなると思うが、事業管理者が任命権持っている。採用できる。採用した職員がうちのほうに絶対来れないかということにはならない。
○委員長(関根和子)
 休憩します。
15時27分休憩
15時33分開議
   ──────────────────

     [討論]
◆佐藤重雄 委員  【原案賛成】
 質疑の中で実態がよくわかった。理論上は、地方公営企業で独自に職員を採用することが可能になる。その採用した職員が、一般の市の職員である選抜の手順を踏まずに市の職員として異動するというのは、私は運用としては正しくないと思っている。その運用については厳格に──私もわかったからこの先注目しておくが、そういうことをルーズにされると、不況になったときに、いわゆる口利きで職員採用して、医療センターに入れたらいつの間に船橋市の職員になっていたみたいなことがあると信頼を傷つけることになるので、その点については厳格に戒めてもらいたい。そのことを注文して賛成する。
   ──────────────────

     [採決]
 全会一致で、可決すべきものと決した。
△議案第35号 包括外部監査契約の締結について
     [質疑]
◆佐藤重雄 委員  
 この方の経歴で、公認会計士法人、あれは何法人だったか、カネボウだったか何かの粉飾決算を見逃した監査法人があった。あの法人にいた人か。
◎行政管理課長 
 申しわけない。そのあたりはわからない。
◆佐藤重雄 委員  
 青山とか何とかという監査法人にいなかったか。
◎行政管理課長 
 いただいた経歴によると、中央監査法人に平成8年に入所されて、17年3月に監査法人を退職されているが、中央と青山が合併したということのようであり、17年の退職時には中央青山監査法人となっている。
◆佐藤重雄 委員  
 選任そのものに反対するつもりは今のところないが、粉飾決算に加担した監査法人にいて、もしこの人がそのときに公認会計士をやって関与していたというようなことはないか。
◎行政管理課長 
 申しわけない。そのあたり、本人に確認はしてない。
   ──────────────────

     [討論]
 なし
   ──────────────────

     [採決]
 全会一致で、可決すべきものと決した。
   ──────────────────

15時39分休憩
15時50分開議
△議案第33号 財産の交換について
     [質疑]
◆佐藤重雄 委員  
 58、59ページの図面を見て、両方とも土地利用についてはよくなるという面はよくわかるが、左側に建物があって、その人の接道要件をよく満たすことになるというのは何となく気になる。
 左側の方は、これまではどういうことでこの建物の建築確認をとっていたのかわかるか。
◎管財課長 
 真ん中の私道……。
◆佐藤重雄 委員  
 南高根自治会館とこの建物の間の道路は市の道路なのか。
◎管財課長 
 いや、これは私道。この道路から建築確認をとって……。
◆佐藤重雄 委員  
 この道路の奥はどうなっているのか。
◎管財課長 
 前のページのような形で、突き当たって右のほうへ曲がっているという状況である。
◆佐藤重雄 委員  
 薄い数時で、24、25、26、27番というのは番地をあらわしているのか。
◎管財課長 
 そうである。
◆佐藤重雄 委員  
 何で私道のままなのか。道路要件を満たさないのか。
◎管財課長 
 そこまで調べていない。
   ──────────────────

     [討論]
 なし
   ──────────────────

     [採決]
 全会一致で、可決すべきものと決した。
   ──────────────────

15時52分休憩
16時04分開議
△陳情第46号 ペット移動火葬車の現行法に基づく取り締まりの実施等に関する陳情
 審査に入る前に、事務局職員から、前委員会審査後の本陳情の経緯について説明があった。
     [理事者説明]
◎予防課長 
 移動火葬炉について、インターネット等で調査して、場所を確認した。市内の移動火葬炉──火葬車は、馬込町に1件ある。これは軽乗用車である。自宅にて管理していて、営業範囲については関東一円。燃料については、灯油を使う。燃料タンクについては、約20リットル程度。その20リットルの燃料で2回から3回ほど焼却できる。焼却できる動物に関しては、15キロぐらいまでと確認している。
   ──────────────────

     [質疑]
◆佐藤重雄 委員  
 現物は見ているか。
◎予防課長 
 実際に現地へ行って、業者に確認している。
◆佐藤重雄 委員  
 燃料が灯油で、動物を焼却するというのだから、相当の高温になると思うが、炉の構造そのものは調べたか。
◎予防課長 
 燃焼部分については、2室に分かれている。第1室で動物を焼却して、第2室にて、第1室で当然ガスが発生するので、その発生した燃焼ガスを再度バーナーで燃焼させて、すす等が出ないようにしている。そのような形で確認している。
◆佐藤重雄 委員  
 構造等で耐火レンガとか何か使っていると思うが、熱は外にはどうなのか。陳情者は、やけどする危険もあるというが、それは大丈夫なのか。遮熱の効果は。
◎予防課長 
 私どもで調査したところ、すす等、出ないようにしているということで、周囲に影響があるとは調書の中には入ってなかった。
◆佐藤重雄 委員  
 ガスはまた後で聞くが、断熱効果は高いものなのか。そばでやっていて、子供が触ったとか何とかという話で陳情者は書いているわけだが、そんなにすごい断熱効果があるものなのか。
◎予防課主幹 
 本人と面談して機械、車を見させていただいたのは私である。その折、確認したところ、閉め切っておると熱が上がるということで、密室の後ろ部分とサイドに扉があり、その部分を5センチほど開けて実施していると熱のこもりがないという程度のものであった。
◆佐藤重雄 委員  
 よくわからない。軽自動車の背後は、密閉型の、いわゆるミニバン型のものなのか、それともオープンの台なのか。
◎予防課主幹 
 バン型で、鉄板で囲われており、小窓がついているというようなもので、閉め切っている。
◆佐藤重雄 委員  
 廃熱とか排気ガスはどうなるのか。
◎予防課主幹 
 吸気については、吸気部分がとられており、排気も、バンの屋根の部分にふた状の排気口をつくってあり、雨が入らないような状態で、実施する場合は、その屋根部分を開放して排気を出している。
◆佐藤重雄 委員  
 消防として、ミニバンの中で高温の炉を使って、危険性等は全くないと判断したのか。
◎予防課長 
 ペット移動火葬車についての具体的な規制は、消防の中では持ち合わせていない。
◆佐藤重雄 委員  
 消防の規制云々ではなくて、実態を見て、吸気口はともかく、排気口は相当高温になっている。アフターバーナーまで燃して、脱臭までするわけだから。恐らく相当の高温だと思うが、どのぐらいの温度になると思うか。
◎予防課主幹 
 車体の回り、また炉の周囲を見ても、変色等は一切見られなかったので、断熱の効果があるのだと解釈した。
◆佐藤重雄 委員  
 排気口を天井に向けている。可燃物のそばに車とめてやったりしたら、相当の危険性が出ると思うが、確認はどうやったのか。排気口の温度は何度なのか。
◎予防課主幹 
 燃焼実験をその場でやっていただけなかったので、そこについては確認してない。
◆佐藤重雄 委員  
 環境部、そういう実態は掌握していたか。
◎環境保全課長 
 確認してない。
◆佐藤重雄 委員  
 排気の含有物質の環境毒物もあるが、死体を燃せば、多分、窒素の化合物が出てくると思う。そういうのは今の法体系でどうなるのか。
◎環境保全課長 
 環境法令の中で、廃棄物に関する焼却については規制があるが、ペットが廃棄物に当たるかどうかという問題があると思う。
 ダイオキシン特別措置法の中でやはり同じような例が出て、その運用の部分を見たところ、ペットについては廃棄物に当たらないというような見解が示されていた。したがって、廃棄物に当たらないので、廃棄物焼却炉として扱うことについては若干問題があると考えている。
◆佐藤重雄 委員  
 廃棄物に当たらないとすると、何なのか。
◎環境保全課長 
 祭事の一貫として行われる行為であって、一般の廃棄物ではないというようなことで、その規制はかからないという見解が示されている。
◎環境衛生課長 
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)の中では、動物の死体については、不要なものの議論で廃棄物になるか、廃棄物として扱わないかという議論、見解があり、ペットとして飼っている方にとっては不要なものという対象ではなく、これを弔うという社会一般通念上の対象となるものであるから、この中では不要議論にはならないので、廃棄物には当たらない。
 ただし、当課で行っている動物死体──野生の動物死体、いわゆる野良猫や、一度飼っていたが、所有権を放棄したものについては、一般廃棄物として収集・運搬して火葬している。その辺で扱いが変わるということである。
◆佐藤重雄 委員  
 主観的な感情はそうかもしれないが、実態は廃棄物である。物理的に見たら。弔いの対象でもあるが、燃焼したガスは拡散されて、弔いの対象ではないのだから、ガスそのものはどうするのか。理念が違うから有害物質ではないというわけか。
◎環境衛生課長 
 まず、委員がおっしゃる排ガスの質の問題もさることながら、入り口の議論として、それが廃棄物の処理のための施設であるのかどうかということが、規制の対象になる、ならないという判断のもとになるので、まずはその議論をする必要があり、現行法の中でどうかという議論の大もとだと思うので、そこを今申し上げた。
◆佐藤重雄 委員  
 それは判例なのか、どこで判断されたのか。
◎環境衛生課長 
 廃棄物処理法の中では不要なものの事例があり、その中に動物死体の記述がある。逐条解説の中では、今私が申し上げたような議論がされている。そしてまた、平成16年10月の衆議院の質疑の中で政府答弁がされている。動物死体に関する法律、この場合はペットとしての遺体を扱うことに関して、墓埋法もそうであるし、それから廃掃法上もそうであるし、これらは廃棄物として扱わないということを明快に答弁されておる。これらは公開されていると思う。
 さらに、国からの通達も出ており、昭和52年7月16日の通達によると、動物霊園事業者が扱っているものについては廃棄物に当たらないという判断を示した。
◆佐藤重雄 委員  
 廃棄物ではないけれども、燃焼させてしまえば、そのガスまでが廃棄物でないという論立てはできないだろう。であれば、排ガスも弔いの対象で、持って返ってもらうしかない。
◎環境保全課長 
 条例とか法令規制をする上において、発生するものから出る排ガスを規制するという仕組みになっているので、排出するもとが廃棄物焼却炉でなければその基準は適用されない。
 しかしながら、今委員言うように、そこから出てくるガスについては、いわゆる有機物であるので、一般の有機物が燃えた排ガスと同様のものが排出されることは容易に想像できる。
◆佐藤重雄 委員  
 この炉は、アフターバーナーを持っていて、臭気がなくなっているというが、もしこのアフターバーナーがなくて、同じ焼却炉だとして、臭気を外部に出したらどうなるか。
◎環境保全課長 
 法体系の中で規制をすることは若干無理があると思うので、そこの部分は行政指導という形で、例えば苦情が発生したような場合には行政指導して、悪臭が出ていれば、ないような方法に変えてもらうことになる。
◆佐藤重雄 委員  
 炉の性能に対する規格とか基準とかはあるのか。
◎環境保全課長 
 環境法令の中ではない。
◆佐藤重雄 委員  
 ないとすると、実態が生まれた場合、何らかの制限をするしかないと思う。例えば、昔の焼き場みたいに、きょう焼き場があれだぞ、カラスが寄ってるぞって全部わかるわけである。そういうものが出てきても、どうしようもないということになるのか。だとしたら、つくらなくてはいけないと思うが、どうなのか。実効のある対処が可能なのか、今、ここにいらっしゃっている人たちの権限の中で。
 できないならできないと言ってほしい。そうすれば、できるように、この陳情者が言うようなことも考えなくてならない。できるならこれは要らない。
◎環境衛生課長 
 なかなか現行の所管法がないということが入り口なので、先ほど私が申し上げた平成16年の衆議院の中での答弁によれば、政府の見解があり、この見解を少し申し上げ、その上で所管が必要かという判断の参考にしていただきたいと思う。
 政府においては、こういった動物霊園事業についての調査もしておらず、トラブルについても把握していない。現段階において新たな法整備を必要とする認識はしておらず、特段の対応を要するとは考えていないという答弁をしている。
◆佐藤重雄 委員  
 結論としては、全く放任されていると言っていいか。
◎環境衛生課長 
 私は、行政全般としてどうかという答弁をする立場にはなかなか難しいが、経過こうであって、個々の部署で今の質問にお答えするのが難しいという話をした。
◆佐藤重雄 委員  
 部分的に聞くと、そういう話になってしまう。きょう来ているセクションの中で、実効ある対応ができるセクションはあるか。なければ、放任という結論である。
○委員長(関根和子)
 今の質問にうちの所管として答えられるか。実効ある対応ができるというところはあるか。
◎環境保全課長 
 現行の環境関係の法の中では、残念ながら、規制することはできない。それが現状である。しかしながら、こうしたものでにおいがあるとか、煤煙がひどいとかというようなことで市民から苦情が寄せられた場合には、その原因を取り除くよう行政指導に努めていくのが、今、私たち環境サイドとしてできる範囲のことだと理解いただきたい。
◆佐藤重雄 委員  
 消防に聞くが、高温の廃熱が真っすぐ天井に対して開放されるという危険性に対しても、何も制限がないか。どこでたき火してもいいのか。
◎予防課長 
 先ほど申し上げたように、消防法の規制の対象外であるので、もしそういう事態があっても、指導するに値しない。
◆佐藤重雄 委員  
 例えば民家のそばとかなんかでやっていて、その熱で火災が発生したといったら、予防的措置はとれないということか。
◎予防課長 
 今、火災になったらということがあるが、原因が移動火葬炉から来た場合には、業者に対して、移動火葬炉の何かの不具合等があったとき、燃料が漏れたとか、そんなことがあったときに関しては、その原因究明に関して指導することになろうかと思うが、今言ったように、移動火葬炉に関して、消防法上の規制の対象外である。
◆佐藤重雄 委員  
 ミニバン状の車の屋根に煙突がついていて、そこから直接、高温の熱が排出される構造である。燃焼させた後にさらに高温にして、アフターバーナーつけているのだから、1千度は超えるぐらいの熱だと私は思う。それがそのまま直上に向けて開放されてしまうということになると、それは間違いなく、火災の火種としては十分な温度とエネルギーである。
◎予防課主幹 
 私の確認状況を伝えると、バンの屋根についているふた──ぱたんぱたんとなるふただが、変色等が全く見られなかったので、その想像は起きなかった。非常に高温で、高熱体で放置されている感覚は持たなかった。
◆佐藤重雄 委員  
 それは化学の目で物を見ていないから。開いてしまってぼーっと出せば、開いたふたは横になって、熱の通り道にないわけである。内部から燃焼させた圧力でふたが飛ぶようであれば、直接熱に暴露されるわけだが、そうではない構造だと、そんなところの色見てもわかるわけがない。
 理論上、熱が高温でなければ、においをなくす効果はない。環境保全課に聞くが、臭気まで消す場合はどのぐらいの温度になるか。
◎環境保全課長 
 恐らく800度を超えるぐらい。(佐藤新三郎委員「実際はかったのか」と呼ぶ)理論上である。1,000度近くになるはずである。
 町の中で所構わず燃やしていいなんて言ったら、風上で、表でたき火してはいけないなんて言えなくなってしまうのではないか。
 そんな高温の排出ガスが、制限がないからといって野放しでどこ走っていても、どこで燃やしてもいいということになると、風上を使ってたき火をするのもだめなんていう話は全然通じないだろう、論理的に全然合わないだろうという話だが、どう思うか。
◎予防課長 
 今、移動火葬炉の炉としての使用については、例えば石焼き芋屋さんとかある。軽乗用車、車両等、軽車両に積載して使用している。そういうものの火気設備については、消防法の規制の対象から外れていると先ほどから言っている。
◆佐藤重雄 委員  
 それはわかっている。規制から外れてしまえば、そこら辺であっても危険はないということなのか。危険がないということであれば、外しておいてもいい。私も知っているが、軽自動車の上にドラム缶半分に切って、石焼き芋屋が薪をたいて、ばーと火花飛ばして燃している。ああいうのは危険ではないということなのか。危険だという認識があれば、それは何とかしなくてはいけないと思うが、危険ではないというのであれば、それはそれでいいということになるが。
◎予防課長 
 委員指摘の、車の屋根の煙突から800度の温度云々という話だが、焼却の場所について業者から聞いた情報では、建物の屋根の下でやることはないと。例えば、その自宅敷地が広ければ敷地とか、公園とか何かあれば問題もあるかと思うが、安全な場所と。要は、上に何もないような場所で当然やられていると認識している。
   ──────────────────

     [意見]
◆佐藤重雄 委員  
 陳情者の理由のところにはいろいろなことがふくそうしていて、私としても同意できない部分があるが、高温の排出ガスが直接、大気に排出されているということ。安全な場所というのは業者の主観でしかないということ。事によると、ここに書かれているように、空き地があればどこででもやりかねないということ。そういうことも含めて、やっぱりある程度の制限をするべく法体系を整える必要があると思う。そうでないと、全くの放任で、もし火災が起こっても、それは業者の責任で、そもそも対象にならなかったから知らないという話が成立するようなことでは、法体系としてはすき間があり過ぎると思う。
 排出ガスのガス室についても全く調べようもないし、廃棄物でもないから、入り口からそもそも対象外にすることになってしまったら、15キロ以下ではなくて1トンの象焼いても、法律の体系としては同じことである。これも規制の対象にならないと。
 そういうことでは不備だと思うので、私は,採択をして、一定の法体系の整備を国に求めるべきだと思う。
◆佐藤新三郎 委員  
 陳情の中身を精査すると、賛成はできない。
 2つあって、1つは、先ほど、12月の議論からその後の変化として事務局から話があったが、陳情者は、もう1回陳情してもいいということがある。
 もう1つは、理由が非常に引っかかる。1つは、自動車を使った殺人事件や法外な火葬料金の請求など、移動車によるトラブルが多発しているという。実際、起きているのだろう。その下のほうに、暴力団の資金源や火葬車を使った犯罪テロの可能性が指摘されるなど、反社会性を帯びているとなっている。
 最後のほうに4として、テロに使用される危険とうたっている。そういう文面を見たときに、ああいいよということにはならない。賛成はできない。この陳情については私は賛成できないが、次に来る、また新しい形の陳情についての議論はやぶさかではない。
 もう1つは、私の経験で、800度というのはかなりの高温である。耐火れんがが加熱されて赤くなってくる、何でもその上に置いたら燃えてしまう。所管においては、いつかこういうことを職業とする人が出ると考えなくてはいけない。そういう場合にどうするのかという事前に法の検討は必要だと思う。
◆松嵜裕次 委員  
 不採択である。この陳情は、本市に対して、移動火葬車に対する現行法上の取り締まりと罰則を求めているものである。確かに、悪質な業者については、昨年来、新聞報道などで伝えられているが、そのほとんどが法外な火葬料やオプションの費用を請求するケースであった。また、陳情者が懸念している道交法上の問題等を含めて、みずから義務基準を課している業界団体もあるので、これらの悪質業者と同列に論ずることは難しいかなと思う。
 また、陳情者は、基準の有無にかかわらず、これら移動火葬車を撲滅する運動していると答えていることから、一方の言い分のみでこの問題を理解することは容易ではないと思う。
 よって、この陳情者が言うところの違法行為があれば、現状、本市がそれに対応し得るかという点で本陳情を考えるしかないので、まず道交法上の問題があるのならば、現行法に基づいて取り締まりは可能であろう。
 その他、環境面での懸念も含めて、これはさまざま問題あると思うが、市内に業者があるのであれば、その都度、必要に応じて行政指導していくことは可能である。
 ただ、他市の業者等が市内に来て営業する場合は問題で、本市の責任で取り締まることがどこまで可能か。また、法外な火葬料の請求などの問題は、国民生活センター等の指導に従って利用者側が自衛していく以外にはない。
 さらに、犯罪行為があるとすれば、個々のケースについて警察等が捜査すべきことだと思うので、このようなことから、陳情者は現行法ですべて、この理由の内容について取り締まっていくとあるが、実際には、現行法で取り締まれることとそうでないことも含まれていて、すべてが現状で取り締まれるとは思えないので、これは不採択とせざるを得ない。
 ただし、だからといってペットの移動火葬車について放置してよいということではなく、その上で法的に整備を求めていく必要は当然あるし、また、廃熱とかガスとか異臭などについては、行政指導や規制についてどこまで可能かについては、今後、十分検討していただきたいと申し添えておく。
   ──────────────────

     [採決]
 挙手少数で、不採択とすべきものと決した。(賛成者 佐藤重雄委員)
その他
 閉会中の委員会活動について、平成21年5月13日(水)午後1時から3時まで、ふなばしオートの行政視察を行うことと決した。
   ──────────────────

 委員会審査報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承した。
16時50分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・関根和子(日本共産党)
  副委員長
 ・小森雅子(民主党)
 委員
 ・中村実(市政会)
 ・佐藤新三郎(市政会)
 ・田久保好晴(市政会)
 ・瀬山孝一(市政会)
 ・松嵜裕次(公明党)
 ・斎藤忠(公明党)
 ・佐藤重雄(日本共産党)
 ・小石洋(耀(かがやき))
     [説明のため出席した者]
 ・市長公室
 ・松戸市長公室長
 ・宮澤秘書課参事
 ・杉本秘書課長補佐
 ・企画部
 ・鈴木企画部長
 ・押田電子行政推進課長
 ・富松総合交通計画課長
 ・高野総合交通計画課長補佐
 ・総務部
 ・上村総務部長
 ・大益行政管理課長
 ・平戸行政管理課副参事
 ・今井行政管理課長補佐
 ・小原職員課長
 ・伊藤職員課長補佐
 ・宮森職員課副主幹
 ・須藤職員課主査
 ・島崎情報政策課長
 ・本木情報政策課主幹
 ・押谷情報政策課主査
 ・財政部
 ・山崎財政部長
 ・鶴岡管財課長
 ・廣瀬管財課主幹
 ・市民生活部
 ・横井市民生活部長
 ・鈴木自治振興課長
 ・今井自治振興課主幹
 ・高橋自治振興課副主幹
 ・環境部
 ・小山環境部長
 ・森内環境保全課長
 ・西岡環境保全課主幹
 ・寺田環境衛生課長
 ・今野環境衛生課主幹
 ・保健所
 ・筒井次長
 ・大崎次長
 ・草衛生指導課長
 ・内山衛生指導課主幹
 ・今関衛生指導課長補佐
 ・医療センター
 ・鈴木健康福祉局参与
 ・工藤事務局長
 ・林田総務課長
 ・羽鳥総務課主幹
 ・太田和総務課副主幹
 ・選挙管理委員会事務局
 ・石井選挙管理委員会事務局長
 ・大塚選挙管理委員会事務局次長
 ・消防局
 ・小川消防局長
 ・山崎消防局次長
 ・山口消防局次長
 ・勝呂総務課長
 ・君塚総務課主幹
 ・岩井予防課参事
 ・小出予防課主幹
 ・真木予防課副主幹
 ・市川予防課副主幹
 ・君塚総務課主幹
 ・渡辺総務課副主幹
     [議会事務局出席職員]
 委員会担当書記
 ・小川議事課長補佐
 ・飯田主事