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千葉県 船橋市

平成21年第1回定例会−03月13日-08号




平成21年第1回定例会

議事日程(第8号)
 平成21年3月13日(金曜日)
 午前10時開議
 第1 平成20年度船橋市包括外部監査結果報告の件
 第2 平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号まで(質疑・付託)
 第3 請願第1号から第3号まで及び陳情第1号から第11号まで
 第4 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 10時03分開議
○議長(村田一郎)
 これより会議を開きます。
 議事日程は配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、平成20年度船橋市包括外部監査結果報告の件を議題とします。
 これより、包括外部監査人に対する説明要求または意見陳述に入ります。
 発言通告がありますので、順次発言を許します。
 石川敏宏議員。(拍手)
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 それでは質問させていただきたいと思いますが、ことしが3年目で、最後の監査というそういうことになるようであります。
 報告を読ませていただいての感想としては、通常の監査委員監査では指摘をされない多くの事項が指摘をされていて、大変参考になりましたということで、大変ご苦労さまでした。
 しかし、市民負担を求めようという点については、市民が大変重い税金の負担をしているその上に、さらに負担をというのは同意ができない点でありますし、教育費の父母負担の問題でも、今日父母の雇用がかなり不安定になっている中で、その影響が子供にもあらわれている中で、そういうこの点の指摘についても賛成をできないわけであります。
 今回はテーマが負担金・交付金でありますが、船橋市政で問題になっている点で言えば、監査対象として、例えばことし露見をした児童扶養手当の使い込みの問題──行政の内部牽制制度が確立をしているのかとかですね、あるいは施設建設に当たって、これだけの性能があるからということで、建設した施設でありながら全く性能が発揮されないまま廃棄されてしまう、そういう施設もたくさんありましたし、そういう点の監査などが行われるということが有効ではなかったかなという思いはありますが、負担金・交付金のテーマでありますので、ちょっと数が多くなるかもわかりませんけれども、お尋ねをしたいと思います。
 初めに、第1点に、監査報告をまとめるに当たってお3人の方との議論は何回ぐらい行って報告をまとめたのか、これが第1点です。
 それから、病院会計の繰出金の問題が最初に監査報告をされております。これは23ページになりますけれども、この中で、「地方交付税等の算定においては、考慮されないものについて、船橋独自の判断で負担をしている」と指摘をして、「地方財政計画に定めのないものであり、負担金の拠出を行うべきではない」というこういう判断がされているわけです。(「何行目」と呼ぶ者あり)23ページですね。最初15行目ぐらいですね。
 それで、地方財政計画は、国の地方財政の外郭を定めているにすぎなくて、この計画が財政運営の基準にはなりますが、独自の政策にまで拘束をされるものではないというふうに思いますし、また、地方公営企業の繰出金についての国の通知もありますが、これは基本的な考え方を示すものであって、この基準についても述べているように、この基準に沿って運営されるように期待をするものですということで、国が地方自治体に対しての希望を言っている、そういう基準であります。そういう点から考えると、医療センター新年度から公営企業法の全部適用の形態となるわけですが、それでは一定の参考になると思われますが、監査の中では「説明を求めた」というふうに記されているわけですが、この問題について医療センター側との繰出金についての指摘に当たって、だれとどのような議論をされたのか、伺いたいと思います。
 次は3点目は、リハビリ病院の建築物の負担金の問題が指摘をされていて、これは水道局に対する建設工事の管の負担金ですか、これが公立病院と民間病院での病床利用率が100%と75%というふうになっていると、これは一体何でこうなるのかということについての根拠を確認をすると、相当前の調査に基づくものだということで、こういうものについて水道局からの提示を受けて、内容を検討するということが行政の中で行われていないということが指摘をされているわけですけれども、その根拠までチェックをすべきなんだよと、そういう姿勢が欠けているということの指摘をされているというふうに思うんですけれども、それでそういう指摘でよろしいかということです。
 それから、4点目は、これ40ページの港湾整備の負担金ですが、県議会の議決とそれについて市の協議が行われ、異議がなければ承諾書を提出をすると記されているんですけれども、私たちもこういうような承諾書を提出するということについては、知りませんでした。船橋での検討の経緯が書面が残されておらずに不明であるということで、極めてまともな指摘がされているというふうに思いますが、市として県の負担金について、負担することが妥当かどうかということが検討していないと、これではまずいんですよねという、そういう指摘だと思いますが、改めて、監査の中でもどういうやりとりがあったのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、5点目ですね、スクエア21駐車場、これは45ページでありますが、これは大規模修繕の積立金を市が負担をしてきていない。つまり、隠れた借金が2億円も発生しているよという指摘があることと、それから経営の状況からすると、こういうのを公設でやる必要がないんじゃないかと。もう民間に売却をしなさいというそういう提案でありますが、私たちは、公共施設は基本的には売却すべきではないというふうな立場を持っていますが、こうした指摘に対して市の見解は表明されたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 6点目については、48ページの街路事業費です。これは、県事業の負担金についてでありますが、私たちは本来県が負担すべきものだから、負担すべきではないという主張をしてきています。東京都はもちろんですが、神奈川県や埼玉県では、こういう負担金は既に取っていないというふうに共産党の県議団のほうからも聞いております。そういう点で、こうした首都圏の中で千葉県だけが負担を求められている。求めてきているというこういうやり方はおかしいのではないかというふうに思いますが、そのような視点での監査はなかったんでしょうか。
 次7点目ですが、これは質問はいたしませんが、53ページですね、京成の高架事業で京成が3者で協議をしてくる中で、山口横丁から旧三井銀行の横を通った歩行者用の通路をつくるのに、その工事費を船橋市が全額負担をするというのが京成側としては了解されたんじゃないかということで、京成が主張をするんですが、船橋市はそういうことについては、そういう了解をしてないというそういうことだということについて担当者のほうからお話を伺いました。これは3者の会議でありますから、しかも複数の人が出席をしている中での会議ですから、議事録が残っていなくてもだれがどういう発言をしたかということについては、後からでもきちんと整理をできるのではないかというふうに思いましたので、それは私は市のほうがきちんと整理をして問題解決するように強く要望しておきたいというふうに思います。
 それから次に、70ページでありますが、これはきららの問題ですが、きららホールが大変費用がかかっているけれども、その利用料金が費用の20%ぐらいしか回収できていないということで、もう少し料金の引き上げが必要ではないか、こういう指摘になっています。私たちは、今の公民館の利用料の引き上げが行われましたけれども、利用料は基本的に市は今まで進めてきているのは、水道光熱費の負担を求めるというそういう状況になっておりますので、そういう市の考え方からすると、全体の費用負担に対して収入が少ないから値上げをしろというのは、整合性がとれないというふうに思いますので、そういう点については、市とどういう議論をこの問題についてされたのかお伺いをしたいというふうに思いますので、お答えください。
 次に、10点目になるんでしょうか、78ページですね、保健体育費の災害共済金の問題です。これは私もこの指摘を読んで、このもとになっている法律があって、その法律で父母に一定の負担を求めるという、そういうことになっているということは初めて知りました。しかしこれは、憲法では義務教育は無償だという、こういう定めになっていて、学校教育活動の中での事故が起きた場合にその保険で穴埋めをするものでありますから、行政が負担をするのが私はいいのではないかというふうに思っています。引き上げについては、市民の納得を得られないものだというふうに思いますが、市はこれについてどういう説明をされたのかお伺いをしておきたいと思います。
 それから、1番最後ですが、医療センターの事務について監査をされてその報告が、1番最後のところに載っています。そういう中で、船橋の医療センターの収益構造の問題についての他の公立病院と比較をしての分析がされているわけですが、船橋市の医療センターの収益性が他の公立病院と比べて悪い大きな理由の2つがありまして、1つは減価償却費が高過ぎる。それから借金が多くて支払い利子が多いという指摘がされているわけですが、それはよくわかりました。
 では、なぜ減価償却費がこんなに高いのかという点について、もう少し立ち入った分析があるとわかりやすかったのではないかというふうに私は思いました。つまり病院の建設が豪華過ぎて、建物そのものが豪華過ぎて、その償却費が多いのか。それから中の機械及び備品ですね、それが高い物を買い過ぎているのか、あるいは必要でもない物まで購入をしているので他の病院よりも減価償却費が多いのかですね。その辺が分析をされるともう少しわかったのではないかというふうに思いますので、その点はほかの病院と比べるようなデータがなかったのか。その辺ちょっと明らかにしていただければありがたいなというふうに思います。
 それから、126ページですが、これは(4)の廃棄リストで指摘をされていますが、どのような医薬品とか物品を廃棄をしてしまったのか、そういうことが全く明らかにされていないということで、これも問題だなというのは私たちも同感をいたしました。
 そういう点で、買った物品の購入価格や廃棄する理由などがきちんと明記をされることが、そういうことを防いでいく上でも欠かせないことだというふうに思いましたので、担当からはこの指摘に対してどのように説明をされたのかお伺いをしたいと思います。
 それからその次、建設仮勘定、資産の管理の問題のところだと思いますが、医療センターでは固定資産の取得価格について、病院の取り壊しの費用を次の病院の取得価格に含めるという、そういう経理をやっているという指摘がありました。会計処理の基本が理解をしていないのか、あるいは特別損失を隠すためにやっていたのかという問題が出てくるのではないかというふうに思いますが、そうであるとする、特別損失を隠すためにやっていたとすれば、かなり悪質な経理処理をやってきたのではないかというふうに私は思いましたが、どのように判断をされたのでしょうか。
 それから契約ですね、契約のところででもですね、契約手続、これは132ページに契約手続の問題が触れられております。指名入札が多いことと、それから機種の選定についてもランニングコストを考えて1種類しか選定をしていないという理由を挙げていますが、そのコストについても不明だという指摘がされています。こうした契約が行われてきたことが高い品物を買って、減価償却費が多目に出てくるという、そういう構造になっているのかなというふうな思いがいたしましたが、そういう点についての監査人としての感想などがありましたら、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 最後に、提案をされているのは、今後の医療センターの採算を上げていくためにはということで、1つはもっとバスの便をふやしなさいという指摘があり、これは私たちも大賛成でありますし、市民からも新京成沿線から医療センターに行っている足がないということで繰り返し意見が出されていますので、そういう点についての改善は当然だと私たちも感じております。
 それとあわせて駅前に分院をという、そういう提案が行われていますが、医師会などの同意が得られるのかなという感じがいたしました。医療センターは基本的には、二次及び三次救急医療を担うのが任務という点からすると、駅前に分院を置いて、開業医さんに行くようなお客さんをとっちゃうような、そういう経営戦略をとっていくことが本当にいいのかという問題があると思いますので、こういう問題については、船橋が医療センターをつくるに当たってもかなり医師会などとの協議をしながら進めてきた、またいろんな夜急診の問題やドクターカーの問題なども、医師会との協力を得ながらやっている中で、そういう船橋の問題提起をしながら、関係者の中での今後の検討を期待をするというような、そういう提案のほうが私はよかったのではないかなというふうに思いましたので、以上の点指摘をして質問とさせていただきます。
      [包括外部監査人登壇]
◎包括外部監査人(飯島誠一)
 私は、平成20年度の船橋市包括外部監査人を仰せつかりました公認会計士の飯島誠一でございます。
 本年度の監査に当たり、関係各位の皆様のご協力で当初の計画どおり報告書を提出することができました。この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げます。
 包括外部監査が法律の定めによって実施されております自治体が、都道府県が47団体、政令指定都市が17団体、中核都市が35団体でございまして、その合計は99団体でございます。この99団体のうち、議会で説明を行うというのが2つの団体だけでございます。
 1つは東京都で、本会議の説明要求動議を議決の後、包括外部監査人が口頭でご説明をするという形をとっております。2つ目のもう1つが我が船橋市でございまして、本日議会の決定に基づき、質問に対してご説明を申し上げるというわけでございます。
 石川議員のご指摘にご説明を申し上げます。
 補助者との補佐人との連携というご質問がございましたけれども、常時一緒に行くような形を中心にして、議論しながらまとめて報告書にまとめ上げるという形をしております。
 それから、負担金に関しての考え方のご指摘でございましたけれども、負担金という仕組みを考えますと、やっぱりその性格から節度を持って支出をするというような基本的な精神が重要であるというように私は考えました。したがってその観点に立って、指摘させていただくということで報告書のほうに記載してございます。
 それから、水道局の古いデータということで、公的な病院の水道の負担金が高くなるということに関して、基本的には何となく納得できないというところからスタートしております。明らかに現状もそういった民間の病院のほうが病床の稼働率が低くて、公的病院のほうが高いからたくさん水道代払えって、本当にそういうデータになっているんだろうかと。最新のデータを精査していただいて払うべきものは払わないといけないと思いますけれども、もしかしたらそういったことを払わない余地があるんじゃないかという気持ちを込めて報告書に記載しております。 それから、市の方の見解をどういうふうに聞いてこの報告書に記載したんですかというようなご指摘がございました。市の考え方がこうだから私はそれに合わせて書くという手法はとっておりませんで、私なりに気がついた点、納得いかない点につきましては、監査ということでご報告させていただいております。
 監査でございますので、意思決定をする立場ではございません。盛りだくさんの検討事項を提出させていただいて、市の皆さんあるいは議会の皆さんが適切な判断をしていただければいいんじゃないかと。あくまでもその検討のためのスタートラインを用意させていただいたというふうにご理解していただけるとありがたいと思います。
 それから街路事業の負担金でございますけれども、他県と異なりまして千葉県では、県と市が負担するというふうに私は理解させていただいております。いずれがいいのかと、県だけが負担するのがいいかどうかという点に関しまして、包括外部監査人という立場でございますので、その意見は控えさせていただきたいと思います。
 それから、文化創造館きららホールについてでございますが、実は私は船橋市民でございまして、かつて公民館の認定団体の卓球クラブの会長を務めておりましたので、安い使用料は当時大変ありがたいと感謝を持って活動させていただいておりました。
 しかしながら、もう一方では、受益者負担という考え方もございますので、合理的な負担をしなくていいんだろうかと、こんなに安くていいんだろうかという気持ちもありまして、申しわけないという気持ちも当時も持っておりました。
 フェイスビルの文化創造館きららホールに関しましては、非常に家賃の高いビルであるということもあって、人件費を含めますと──この記載しております数字には人件費を含めておりませんので──毎年1億円以上の費用を負担しているというような現実がございます。きららホールの利用実態が、市が1億円の負担をする以上の価値があるものかどうかということを、あるいはこの1億円をここに使わないでもっと必要な事業支出に使う必要はないかどうかということを、ぜひそういう視点でご検討いただければいいんではないかというふうに思っております。
 それから、学校安全費でございますけれども、基本的には、考え方としては、子供さんのこういった支払いですから保護者が負担すべき性格のものであるということを、まずしっかり保護者の皆さん、市民の皆さん、学校の皆さんが理解していただくということが私は何より大事ではないかと思っております。保護者の方が知らないうちに市がかわりに負担しているという現実は、私は必ずしも適切ではないというふうに思います。こういう時代、まさに保護者の負担をいかに軽減して、優秀な子供たちを育てていくかということが重要なテーマであるということは、まさにご指摘のとおりだと思います。したがいまして、船橋市が全部または一部を負担することは私も決して悪いことだと思っているわけではございません。無条件で全額負担するということは、一度ぜひ検討していただきたいということでございます。
 例えば、船橋市にある公立・市立の学校の保護者会の皆さんから負担要請があった場合には、市が負担するというようなやり方を考えてもいいんじゃないかと。今のご指摘に対してはそういったほうがあり得るんじゃないかということを考えていただければいいんじゃないかと、私は今思っております。
 それから、医療センターの減価償却費と金利についてご指摘していただきました。他の病院のデータを組み込みながらしっかりした報告書を書ければいいんですけれども、なかなかそういった生のデータが入手できないという現実はご指摘のとおりでございまして、ここまでの報告しかちょっとできなかったというのは私も大変残念ではございますが、一番大事なポイントは後ろのほうにも書いておりますけれども、外から言って問題点があるから直していくということでは医療センターの経営は改革ができません。市でも大変な熱意を持って取り組んでおられていますけれども、医療センターの皆さんが自分たちでそうした事実をしっかり調査して問題点を把握されて、改革を打っていくということが最も今後の将来的にも向けて医療センターがよくなる一番大事な点でございます。経営力、業務改善できるような経営体制をつくるということを最後のほうに書かせていただいておりますが、そういった形で進んでいくように、市あるいは議会の皆さんのほうからしっかり方向性をサポートしていただくことが大事なんじゃないかと思います。
 廃棄リスト等に関してのご指摘でございますけれども、基本的には、ご担当の皆さんからヒアリングさせていただいて、意見交換する中では、納得して受け入れていただいていると思います。最終的にこの報告書は原稿の段階で医療センターの皆さんにも読んでいただいて、異論があればまたご指摘いただいて取り組むという形で調整している段階をとっておりますので、基本的には納得していただいているというふうに理解しております。
 それから、会計処理について悪質なものがあったら心配だというご指摘でございますが、私どものほうで拝見する限り、悪質な会計処理は一応ないというふうに理解しております。基本的には判断の違いとか、理解の不足等によって件数としてはかなり指摘しておりますけれども、これはしっかり学習して直していただければいいんじゃないかと思います。決して意図的な悪質なものではないと、読んでいただければわかると思いますが、いったものは私はないというふうに理解しております。
 それから、契約等についてもコストランということで後ろのほうに書いておりますけれども、やはり旭中央病院なんかとの状況等々のことをお話ししていただいてお聞きしますと、機械等は高く買っている。入札で買うんですけれども、やはり安く買うためにはそれなりの知識と経験と力が必要です。しかしながら、そういうことのできない経営体制をとってきた。市役所の人事ローテーションの中で、事務部門のトップスリーが2人が半年、お1人が1年の在任期間でどうやって安く買えることができるんでしょうか。今、市のほうで新しい経営体制を決定づけることによって、大きくその改善に向けて動き出したというふうに理解しておりますので、そういったことも含めて医療センターのしっかりした経営体制ができるようなことを第一に考えていただければいいと思います。
 医療センターの経営体制という意味では、決してトップの1人の優秀な方が来られれば改善するということは私の経験ではございません。民間の多くの会社が1人の優秀な経営者をスカウトしてきて会社を立て直ししようとして失敗した例を、私はたくさん見てきております。
○議長(村田一郎)
 それはいいです。
◎包括外部監査人(飯島誠一)(続)
 やはり、事務部門の人たちがしっかり力をつけて、そういったトップの方の片腕になったり、いろんな情報を上げて、その方の指示に基づいて的確に行動する体制ということがやはり経営改革には一番大事でございますので、そのトップの1人をスカウトすることにあわせて事務スタッフの強化充実を図るということをぜひやっていただきたいということを思いを込めて書かせていただいております。
 それから、医師会との同意が得られるかということでございますけれども、基本的に私は、医師会の方との関係は意図的に無視して書かせていただきました。一昨年、医師会、歯科医師会、薬剤師会に対する補助金に関しても削減をご提案させていただきましたけれども、なかなか市の皆さんからはご提案できないいろんなお立場もあったり、お考えがあるわけですけれども、少なくとも私はまっさらな立場から、自由な外部監査人という立場から思い切って指摘させていただいて、一歩でも病院がよい病院になって、私たちの頼りになる病院であるようになっていただきたいということで、そういう方向で進めていただきたいという気持ちの立場から書いておるということでございます。
 以上ご説明でございます。
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 どうもありがとうございました。
 共感できた点もありますが、私たちは選挙で市民の皆さんに選ばれている立場がありますし、私たちの掲げている公約もありますので、特に市民に負担を求めるということについては、意見は一致しないわけですけれども、私はやっぱり監査に当たっても、地方自治体の一番の仕事が住民福祉を向上させていくという、そういうことにあると思います。もちろん、そういう立場で審査をしているとは思うんですけれども、昨今の国民の暮らしが非常に厳しくなってきている中で、特に教育費であるとか、そういう社会教育施設の負担を求めるということについては、意見がなかなか一致をしないわけですが、あえてそういう指摘をしていたということについては、わかりました。
 しかし、公民館も値上げをしたんですよね、値上げをすることによって運営費がなかなか捻出できなくなって、利用回数を減らさざるを得ないという、そういう団体が起きているということも身近に私も知っていますので、本当にわずかな会費を取ってやっているそういう市民の団体が多い中で、市民の文化を保障するきららホール等が値上げをしたほうがいいというのは、ちょっと受け入れられないという、そのことについて改めて指摘をして、ぜひ市の教育委員会でも値上げをするというようなことがないように強く要望しておきたいというふうに思います。(「何で要望なんだよ」「わきまえて」と呼ぶ者あり)
 あと、そのほかの点については、説明をいただいておおむね理解をすることができました。また、どういう気持ちで指摘をしたかということについてもわかりましたので、どうもありがとうございました。
 それで、医療センターの問題ですが、なかなか他の病院の生のデータが把握できなくて、市立の医療センターの減価償却費が多い問題、それから金利が多いのは借入金が多いということですから、借金で建物を建設をして事業を運営してきたというそのことに尽きるというふうに思いますけれども、特に減価償却の問題について、これは今後医療センターの中できちんとこの辺については、分析をされていくことが必要だと思いますし、今監査人がおっしゃったように、職員が問題点を認識をして、改革を進めていくことが一番大事なことだという点は私もそれは同じような思いもありますので、今までそういうことがされずに長年運営をされてきた、その責任というのは、やっぱり任命をした市長の責任というのはやっぱり問われるのかなというふうには、今監査人の指摘を聞いて改めて感じました。
 それで、去る日経新聞がまとめた全国の病院ランキングという本があります。大体400床のベット数の病院は、職員1人当たりの売り上げというのは、公立病院のほうが民間よりも多いんだと。全国では、平均だと大体1人当たり1500万円というふうに書いてありました。
 それから、ことしの予算で、じゃ船橋の市立医療センターが1人当たりの収益、売り上げが幾らになるかというと、大体1700万円ぐらいなんですね。定員が570人で計算をすると。ただ、職員の数の数え方によって1人当たりの売上高というのはかなり違ってきますから、それだけで単純に比較はできないかもわかりませんけれども、医療センターの1人当たりの売上高というのは、全国の同規模の公立病院と比較をしても決して少なくはないというそういうことにもなってきますので、そういう点では、収益は決して劣ってはいない。そういう状況の中で病院としての経営をきちんとやっていく点で、職員がきちんと知識と力と経験が必要だという指摘がありましたけれども、そういうことが本当にやっぱり欠けていたのかなというのを感じましたので、そのことだけ指摘をして、質問はいたしません。
 以上です。(「だれに指摘してんだよ」「市長ですよ、市長」「そういう場じゃないよ、ここは」「意見を言っているんだからいいだろう」「違うだろうよ、だれに対する意見だよ」「自分の意見を言っているだけだ」と呼ぶ者あり)
 次のページ
○議長(村田一郎)
 石崎幸雄議員。(拍手)
      [石崎幸雄議員登壇]
◆石崎幸雄 議員  
 公明党の石崎幸雄でございます。
 外部監査人飯島公認会計士に対するこの場での直接でのご説明ご意見を賜るチャンスがありまして、大変ありがたく思っております。本当に浅学非才の身でありますけれども、また言葉も適切でない言葉を申し上げるかもわかりませんが、監査人に失礼があれば大変申しわけないと思いますが、しっかりと率直な議論をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 本市における包括外部監査は、平成20年度で6年目を迎えることになって、監査人は、失礼を申し上げますが、6年間で外部監査費は合計1億円を超えているという数字であります。そういう意味から包括外部監査の意義をしっかりとどめながら、その中身についても正しく受けとめていく機会であるとこのような観点からお聞きをしたいと思います。
 先番議員も触れられましたが、本年の特定の事件のテーマは、報告書の1ページに書かれております。負担金・交付金にかかわる財務に関する事務の執行が1点目、2点目は、その負担金・交付金に関連する病院事業の出納その他事務の執行についてであります。
 そして、この特定の事件を選定した理由の項では、選定理由としては、負担金・交付金は、行政における政策目的達成のための手段として重要な機能を果たしているが、時代とともにその社会的ニーズに合っているかというような観点からとともに、公益性を再検討しながら、経済性、効率性、有効性の観点から監査をするということであります。
 そして2ページでは、その対象を2ページの監査対象の7番目の項目でありますけれども、予算金額を1000万円以上の補助金等としたというくだりがあります。私たち会派での打ち合わせで、1000万円以上の補助金よりもそれ以下の少額なものが監査をする意味があるのではないか、このような意見も互いにしたところであります。1000万円以上の補助金・負担金をもらっていればしっかりとやっていると、こういうところは問題ない、もっともっと少額なところが問題ではないかというような議論もありましたことをつけ加えさせてさせていただきます。 少し前置きが長くなりますけれども、私の質問としては、第1問では、最初に包括外部監査の実施方法について、事務的なことをお伺いいたします。この件については、昨年の包括監査の中でも指摘をされましたけれども、再度具体的な確認をさせていただきたいと思います。
 そして、外部監査の結果については、私も負担金の項目で3件、交付金の項目で1件お聞きをします。
 そして、2問目で病院事業の出納に関する執行についてお聞きをしたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、包括外部監査の実施方法について、極めて事務的なことでありますけれども、お聞きをしたいと思います。先番議員も触れられました補助者のことであります。
 3ページに補助者の資格と名前が明記をされております。補助者6人で3人の公認会計士の方々がいらっしゃって、この3人の方々は本市の監査に3年間従事をされてまいりました。そしてもう3人の方々は、年度によってこうかわっていくというようなことであります。監査人はどのような角度から今回の補助者を選任をされているのかお伺いをしたいと思います。
 同時に、「その他 後藤敏明」氏と、このような立場で補助者のお名前が挙がっておりますが、後藤氏はどのような立場でこの監査に従事されたのかお伺いをしたいと思います。
 次に、包括外部監査の実施方法の概要についてですけれども、監査の方法、そして監査の延べ時間、どのくらいかかったのかな、このように思っております。
 私は、今回の監査で先ほど申し上げました4点のところ、56ページの7−7、「公園緑地費(全国都市緑化フェア事業費)」この件と、その次のページ、2ページ目、58ページ7−8、同じく「公園緑地費(全国都市緑化フェア開催事業費負担金)」この件、そして75ページの10−1、これも先番議員がお触れになりましたけれども、保健体育総務費の学校安全費、そして102ページの4−1「保健施設費(夜間休日急病診療事業費負担金)」、それと大きな項目である病院事業費に関してお聞きをしますので、監査の方法、監査時間についてもそれぞれ個々については具体的にお示しをいただければ大変ありがたく思います。
 次に、ここは私としては非常に重要なことだと思うんですけれども、監査を受ける側の担当者の反応とか意識について、監査人はどのように感じられたか、この辺をお聞きしたいと思います。
 担当職員の皆様は、包括外部監査もう6年目に入りましたので、監査の受け方というものは熟知してこられたと思います。そして毎年の監査員からの監査も受けておりますので、そしてそういう中で担当者の監査に対しての意識も高まって、積極的なかかわり方も出てきているんだ、このように推察しますけれども、その辺の実情についてお伺いをしたいと思います。
 具体的には、現場の苦慮とか困ったことなどを監査人に直接相談するような担当者がいたかどうか、私はそういうような担当者がいればもう監査は大詰めその意義をとどめた、このように思っております。実は、こういうことで困った、そして上司はこうだけれども、この条例ではなかなか厳しいんだというものが出てくればそれでいいんじゃないかな、このような観点からお聞きをしたいと思います。
 3点目は、やり方としては、試査及び往査の実施についてですけれども、あらかじめ通告してからの監査でありますから、担当部署でも準備万端で監査に臨まれたことと思います。そういう中で監査の書類とか、要求した資料は、時間をかけずに出てきたか、こういうこともお聞きしたいと思います。
 ある地方自治体の事務事業を視察したところ、担当者、このようにおっしゃられていました。「役所の中では、いつでも市民はもちろんのこと、どなたから要求されても書類とか資料は、30秒以内で出すことを心がけております。そして、そのためにいつも整備をし、準備をしているんです」このようなお話を伺ったことがあります。私どもの船橋ではどのような状況にあるかお聞きをしたいと思います。
 そして、監査で一番重要であると思いますのは、やっぱり私は往査の実施だと思います。現場に足を運んでいただければ多くのことが監査人にも理解をしていただけるし、事実をつかめると思います。今回は、土木費関係で現場及び施設の監査も多数対象として挙がっておりますので、監査人の往査はどちらで行われたのかお聞きしたいと思います。
 そして具体的には、アンデルセン公園へ行かれたのかどうか、そして学校現場へ足を運んだのか、この点をお聞きしたいと思います。
 4点目、この本監査の選定テーマであります負担金・交付金、この件について藤代市長の方針と現場の担当者の認識は一致していたのかどうか。監査人は、市長に面接してこの市長の負担金・交付金に関する考え方を認識された上での監査であったかどうか、この点をお聞きをしたいと思います。
 余談ではありますけれども、市内の上場会社の社長さんは、経済紙のインタビューに答えて次のようにおっしゃっております。「このような不況の中、固定資産費の削減を決断できるのは、社長か最高責任者だけです。副社長以下は、従業員1人当たり、機械1台当たり、工場1平米当たり、単位当たりの生産性向上を粛々と進めていくんです」と、いかに経営においてトップの考え方が非常に大きな意思決定にかかわっているかということを学んだところでありますけれども、監査についても市長の思いがどこまで現場におりているか、そのところを監査された結果をお尋ねしたいと思います。
 それでは、外部監査の結果について4点お伺いいたします。
 最初に56ページ、先ほど申し上げました7−7、公園緑地費、全国都市緑化フェアの事業費。この事業費は、アンデルセン公園で開催された都市緑化フェアのあの1日、平成19年10月11日に、秋篠宮殿下と妃殿下をお迎えした式典、植樹祭1日の事業に対する負担金であります。
 この事業でありますが、主催者は国交省、千葉県、船橋市及び財団法人都市緑化基金であります。基本の協定で、経費負担は総事業費を千葉県と船橋で半分ずつ負担することになっておる、こういう前提でありますけれども、式典、植樹祭の事業費は実質1700万円かかっておりまして、千葉県と船橋で850万円ずつ負担をしております。この中で検討結果で特に特筆すべき事項はない、このように結論出されております。それは基本協定によっている、こうおっしゃっているんですけれども、なぜ千葉県と船橋の費用負担であるか、こういうことが私は疑問に思います。国交省と都市緑化基金の主催者負担はどうであるのか、このことについて特に報告書は触れておりませんけれども、ご説明があればお伺いをいたしたいと思います。
 次のページ、58ページ7−8、公園緑地費。これは全国都市緑化フェア、船橋フェア開催事業費全般の事業費の負担であります。ここは、先ほど申し上げたようにアンデルセン公園へ行っていただいたのかなということは前提にお伺いをいたしますけれども、この中で59ページの中段のところに検討結果が出されております。59ページ中段、事業費については、計画が4億3000万円に対して実績は4億2290万7000円となっており、収支差額が生じているが、この差額は船橋に返還されていると報告されています。
 しかし私は、実行委員会第1回の総会で第1回で検討された開催計画では、事業費はおおむね4億円程度と、このように決定をされております。その差異について監査人は特に触れられておりませんけれども、総事業費の妥当性の検証についてお伺いをいたします。
 あわせて、検討結果の中で後段になりますけれども、主催者である財団法人都市緑化基金のほうで事業費予算のモデル案が作成され、それに過去の実績値ベースにして船橋フェアの経費予算を積算していると、船橋では都市緑化基金のモデル案の額に対してモデル案比という比率を乗じて積算をしたとこのように書かれております。このモデル案に対して一定の率を掛けて予算をつくったんですけれども、その算定根拠は示されなかったと監査人も報告をされております。ここでは監査人は問題点をご指摘されるにとどまっておりますけれども、その結果どのような事業展開になったのか、そしてその結果どのような会計処理がされたのか、そしてそれを帳票類で監査されたのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 そしてまた、59ページの検討結果でおいても、入場者数21万人とフェアの公式記録のアンケートがあるんですけれども、その結果から監査を導き出されておるんですけれども、開催計画における入場者数の目標は10万人以上であって、21万人来場者があったので、目標は達成されていると結論を出されております。
 果たして入場者数だけで、はかり知れないさまざまな分析要因があると思いますけれども、そのフェアの中身について踏み込んだ議論についてお尋ねをしたいと思います。
 次の項目は、75ページの10−1、教育費、安全の問題、災害共済給付金、先番議員も触れられました。学校の管理下における児童・生徒の災害について、その保護者に対し災害給付金を行う目的での事業であります。
 76ページの中段では、検討の結果、共済掛金の保護者負担で独立法人日本スポーツ振興センター法、法律があるその中の17条で保護者から共済掛金の徴収を求めている条文がありますよと、そして施行令第10条では、その分担比率も決めておりますと、このようになった制度の運営です。そういう中でこのセンター法、法律の遵守の立場からと、先ほど監査人も触れられましたけれども、市民全体への公平感からのこの事業について、担当者はどのようなご説明をされたのかお聞きできればありがたいです。ただ単に保護者の負担軽減であるというようなことであったのか、それとも事業全体に絡むものだったのか、その辺のことを確認をさせていただきます。
 次の項目は、交付金の1点であります。102ページの4−1保健施設費、夜間休日急病診療事業負担金のことであります。これも船橋医師会の協力を得て、夜間における急病患者に対する診療事業の運営経費を補てんするものであります。
 昨日の質疑でありましたけれども、まさに本市の誇れる事業の1つであると私もそのように確信しております。それだけに昨年起きた事件は甚だ遺憾に存じます。
 この報告の中で1つだけ気になっております、103ページの7行目でありますけれども、平成18年度船橋市夜間急病診療所の収支決算書を見ると、収支相償の考えでは発生しない租税公課の支出1021万5000円が生じている、このように報告であります。どのようなことが起きてしまったのかお聞きをしまして、私の第1問といたします。
      [包括外部監査人登壇]
◎包括外部監査人(飯島誠一)
 石崎議員のご指摘に対してご説明申し上げます。
 補助者の選任についてでございますけれども、私は監査法人トーマツに所属しておりますので、監査法人トーマツの公認会計士、公認会計士試験の一部合格者の中から補助者を選任しております。本年度は、公認会計士5名、それからご質問の肩書きのない者1名の6名でございます。補助者の候補者は、包括外部監査の経験、監査テーマへの適合性、ほかの仕事との都合の調整等などを考慮して決定いたします。地方自治法252条の32に従いまして、補助者の候補者の名前と経歴を監査委員に提示いたしまして、協議した上で最終決定になります。後藤敏明は、公認会計士試験の一部合格者でございます。
 監査の述べ時間は、現在1,520時間でございます。
 監査の方法につきましては、先ほどご指摘ありましたとおり、報告書の2ページに記載しております。
 監査への対応でございますが、監査は行政管理課が窓口となっております。監査委員会事務局からもご支援をいただいております。窓口の皆様は大変好意的でございます。それから、監査対象部署の皆様もご自分の仕事に優先して、監査の対応をしていただきました。
 感想としては、やはりこういった形で議会の質疑があることが、もしかしたら市の職員の皆さんに監査の意義を大きく浸透していただいているんじゃないかという気持ちを持って仕事をすることができたというふうに思っております。
 試査・往査というご質問でございますけれども、まず関係書類は大体タイムリーに提出していただきました。
 外部への往査は、本年度は医療センター1カ所でございます。監査の仕事、主に市役所6階にていただいております包括外部監査人の部屋で実施しております。
 市長への確認ということのご指摘でございますが、監査テーマは、今まで5年間の中で、包括外部監査を実施していないテーマの中から、私の判断で選定いたしました。そのテーマを選定理由とともに、監査委員のほうにご説明させていただいて、協議の上で最終決定ということでございます。そういった手続でやっておりますので、市長にテーマを確認したりご相談をするということは実施しておりません。
 緑化フェアに関してでございますが、緑化フェアは本年24回目ということで、皆様ご承知のとおり船橋市が政令指定都市以外では初めて開催したというふうにお聞きしております。千葉県と船橋市の折半についてのご指摘ですが、私は船橋市が共催者である以上、一定の負担をするということについては、特に問題があるというふうには感じておりません。
 ただ問題は、金額の積算根拠がモデルから持ってきたというだけで、詳しい資料がなくて監査においてはその検証ができなかったということがございます。通常の予算というのはそういった形でつくるものではなくて、どこの組織でも会社であれ何であれ、積み上げ方式と──予算というのは積み上げ方式でつくらないと意味がないというふうに考えるのが鉄則でございます。そういう意味で、今後はそういったところに留意していただければということで記載しております。
 フェアの評価に関しては、一応ある数字を利用してコメントさせていただいたというふうにご理解いただけるとありがたいと思います。
 それから、学校安全費に関しては、先ほどのご説明のとおりでございますが、市からこれについてどうこうというお話は現段階ではいただいておりません。
 それから、夜間診療の件でございますけれども、報告書の103ページの冒頭の(1)のところの上の3行のところが指摘事項というふうにご理解いただきたいと思います。
 夜間急病の事業の分だけを帳簿から切り出して、つくられた帳簿でもってベースに市が医師会とヒアリングして決めておられるわけでございますけれども、交付金の実費精算について18年度が切りかえということがあるのかもしれませんが、対応が不十分であったというのが問題でございます。
 今後は、赤字部分の費用を市が負担するということでございますので、その内容について、18年度の支払いについては、租税公課については、支払い対象としてはおりませんので、それが問題があったということではございませんが、現在の精算方式をきっちり継続していただきたいというのが、指摘の事項でございます。
 以上でございます。
      [石崎幸雄議員登壇]
◆石崎幸雄 議員  
 ありがとうございました。
 緑化フェアについては、なかなか資料が整わなかったのかなとこのように思いますけれども、協定だけでというよりも、協定からそして費用についても積算というようなこともご指摘をいただきまして、今後実は私もそういう面で学んでいきたいと思います。
 病院事業出納についてお尋ねをします。
 この点についても先番議員がるる触れられましたので、少し重なるところもありますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
 まず、収支について113ページのところに書かれておりますが、全体的に書かれております。113ページ下から5行目のところですけれども、費用の内訳で見ると、先ほど先番議員触れられました医業外費用、特に支払利息が他の自治体よりも多く発生している。それは、残債が多いのか、また高い利率で借り入れを行っている可能性が考えられるとこのように表現されております。そして、そのページの一番下のところでも、最後のところでありますけれども、無駄な材料や経費、固定資産を保有している場合が考えられると同様な表現をされております。
 「可能性が考えられる」「場合が考えられる」と表現なんですけれども、非常にご遠慮された表現になっているのかなとこう思いまして、中身は黒字なのか赤字なのかというようなことを提起をされていますけれども、このような表現にとどまっております。
 もう1歩、踏み込んだところでお聞きをしたかったわけですけれども、先番議員の中でのお答えの中でもあらあら理解できましたので、これはそのように理解をさせていただきます。
 そして次は、114ページのところであります。同じくベッド数当たりの減価償却費と有形固定資産、過剰な固定資産の投資ではないかというような危惧であります。「減価償却費について検討すると、私的病院よりも自治体病院のほうが概ね有形固定資産への投資額が大きく、更に、医療センターにおいては、自治体病院平均額よりも多額の固定資産を有している傾向にある」ということで、114ページの中段で実態ということで、表33−A、1ベッド当たりの減価償却費をこのように数字で出されておりますので、非常にわかるデータであるとこのように思います。
 こういう状況の中でまた一方で先ほども指摘されました契約手続について書かれているところは、132ページにあるんですけれども、132ページ契約手続、機器購入についてということで、大きく分けて指名競争入札のことが触れられている点、そして2点目には、機種の選定についても触れられております。
 指名競争入札では、その入札参加者の辞退が見られたとこのようなことも書かれておりますし、また、医療センターにおける機種選定委員会がしっかりと機能しているかなとこのようなことも危惧されているところであります。
 先ほど申し上げました過剰な固定資産の投資と契約手続、また機種選定委員会の関係について非常に危惧をするものでありますけれども、どのように監査をされたのかお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどのお答えでは、適切な人事というものが非常に大きなポイントであるということは承りました。その上で、契約のあり方そして選定委員会のあり方についても触れていただければ大変ありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、戻りますけれども、115ページに戻りますが、115ページの中段でありますけれども、保険請求の返戻と査定減という項目があります。保険請求をしても戻ってきちゃう書類等があるし、また査定をされてしまうという点でありますけれども、査定減は診療内容が適切でないと判断される場合など──つまり病名と投薬が整合しない、このようなときにその査定減が起きると、このように記載をされています。
 医療センターにとっては、非常に心配する事態でありまして、このようなことは決してあってはならないというように思いますけれども、医療のことですので、今回はここでとどめさせていただきたいと思います。
 同じくその下のところで115ページ一番下の表でありますけれども、「医業収益・医業未収金等の年次推移」、こういうような表がありまして、平成19年度の医業未収は、大きな金額で16億2269万3000円という金額が出ております。
 これは次のページの116ページに平成19年度未収金の内訳ということで、この16億2000万円の内訳が書かれておりまして、保険請求分が12億8948万9000円、患者請求分が3億3320万4000円、合計16億2269万3000円とこの金額は一致しているところであります。そしてこの内訳から請求者別の患者請求分3億3320万4000円ですけれども、この金額が私は118ページの上段の患者未収金の発生年度額内訳という表があります。これは出典は平成19年度未収金整理簿から来ておりますので、この患者さんから未収されていますよというこの数字3億2626万1000円と合わなきゃならないんですけれども、ここに差異があるということが私は気づいたんですけれども、何か数字の違いがあるかもわかりませんので、この辺はそれとして、監査人も指摘をされておりますいわゆる未収金の帳簿間の整合性が必要であるということで、116ページでこういうような指摘をされております。一番上のところですけれども、ごめんなさい、116ページの下のほうですね、検討結果のところですけれども、未収金の帳簿間の整合性について、いろいろあるけれども、その未収金の整理簿の締め切りと認定日の締め切りなどで差異が生じているという理由ですけれども、決算業務というのはそこを埋めていくのが重要な決算業務であると思います。このような観点から債権額を特定できない理由について監査人のお考えとか監査をされた件について、お伺いをしたいと思います。
 同じような点で、117ページの1行目でこのように書かれております「決算作業において決算書残高と内訳資料は一致させる必要がある」とこう書かれております。ほかに補助簿などの不一致が散見されたのかどうかお尋ねをしたいと思いますけれども、決算業務で致命的なことじゃないのかなと思います。決算そのものが貸借対照表の数字と補助簿の数字が合わないというのは決算そのものの信憑性を問われるものがあるんではないかと思います。
 次に、124ページに書かれております在庫管理についてです。
 124ページ在庫管理(予定時間終了2分前の合図)医療センターでは医薬品と検査用試薬、輸血用の血液、診療材料、医療消耗品など5項目を材料費として計上しておりますけれども、そのうち医療品と診療材料だけが貯蔵品として計上されていると、この処理ですけれども、会計処理いろいろありますけれども、監査人としてこの貯蔵品を医療品と診療材料だけに定めたことについての妥当性をお聞きしたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後のところを申し上げます。固定資産についてもるる問題点が指摘をされております。会計原則の解釈の違いではなかなか説明がつかないところもあります。
 しかし、そういう問題があるんですけれども、議会人、私たちとしてはちょっと注意しなきゃならないことが書いてありますので、137ページにこのような記載があります。
○議長(村田一郎)
 時間がありませんので。
◆石崎幸雄 議員  (続)
 それらの起因する理由の1つとして、予算の変更には議会承認等、多大な時間労力がかかると医療センターからの回答との一文を議会の一員として現場から見た、議会の一員としてしっかり自戒をしていかなければならないのかな、このように思っております。
 そして最後に、監査人も触れられておりました、医療センターには大きな期待がかけられておると思います。何よりも市民の目線、利用者、患者の目線で具体的な示唆に富む提言をしていただいておりますので、それで十分でありますけれども、一言肉声で(予定時間終了の合図)つけ加えていただければありがたいです。
 以上です。
      [包括外部監査人登壇]
◎包括外部監査人(飯島誠一)
 ご説明申し上げます。
 借入金と金利ですが、借入金は大きいです。それからかなり古い借り入れですので、現状の利息感からすれば高い金利です。繰上返済なかなか難しいんだというようなご説明はいただいております。
 それから契約関連でございますけれども、基本的な視点はやはりコストダウンは必要であると、形式的に有効な入札をやったからといってコストダウンに結びつかれてなければ、私は余り意味がないというふうに考えておりまして、昨年も学校のパソコンで31万5000円で買っていることをご指摘させていただいて、全国で一括購買すれば5万円で買えるんじゃないかというご説明をさせていただきました。
 例えば、後ろのほうに若干書いてありますけれども、発注業務については、例えば専門の発注業者に任せるとか、あるエリアの公立病院が共同で購買組織を立ち上げて安く買える力をつけるというようなことも今後の課題じゃないかというふうに思っております。
 それから、未収金に関してでございますけれども、ご指摘いただきましたように、決算書の未収金残高と実際に未収金を管理しております未収金整理簿が不一致であるということは、普通の仕事をやる人としてはあり得ないことで、大変重要な問題でございます。タイミングラグがあるからというご説明をいただいてはおりますけれども、決算書の残高に関しては調整というのがあって、これとこれがタイミングラグで違っちゃったから、これとこれを足して引くと決算書の残高に合いますよということがきちっとご説明できないと未収金の管理担当者はまじめに仕事をしているということにはならないと会計士は考えるわけでございまして、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思っております。
 問題のポイントは、重要な債権ですから時間をかけてもしっかり解明するまで仕事をやっていただくということが大事だというふうに思います。
 それから、監査する立場からすると決算残高に対して明細がないと監査ができない、こういう状況でございます。
 それからご指摘の未収金以外に関しては、私どもとしては、不一致は一応検出してはおりません。
 それから、在庫管理でございますけれども、貯蔵品として表示することは問題がないというふうに考えておりますが、一番ここで申し上げたい点は、実は、医薬品の受け払い管理です。重要なものだけ手書きで管理してればいいという次元ではなくて、どこが問題かと言いますと、今後の医療センターのマネジメントでは、診療科ごとの採算管理というのが非常に大事です。どの診療科が幾らの診療収入があって、費用がかかって、これだけの利益が出ているのか、赤字が出ているのかいうことが大事でございますが、その出発点の大事なことは、部品をコンピュータで受け払いをすることによって、診療科ごとの医薬品の原価を把握していくというシステムが非常に大事だと、私はそういうふうに思います。大ざっぱな管理では、先ほど来申し上げております医療センターが高いレベルでマネジメントをやるということが達成できないことになります。
 そういうことも含めて、受け払い管理をしっかりやるということは非常に大事だと思いますし、さらには、使用期限の管理とか、それから廃棄とか、盗難などの棚卸しロスの管理とか、今後必要となる月次での医薬品の残高のスピーディーな把握というためにも重要でございます。システマチックな受け払い管理の導入というのは病院経営の基本であるということをぜひご理解いただきたいというふうに思います。
 最後に、医療センターへの期待でございますけれども、私は船橋市の住民の1人として、それから私は実はことし還暦になるわけでございますので、俗に言う後期高齢者の域が目の前にちらちらしているという年代でございまして、そうなりますと医療センターがぜひとも頼りになる存在であってほしいというふうに思っております。船橋市が現在並々ならぬ決意で医療センターの改革に取り組んでいるということは、私も深い敬意を抱いているわけであるところでございますけれども、今最も大事なことは、市民が安心してできる医療サービスが確保できるということが何より大事だと思います。そういう意味でいくと、やはり市立の医療センターというのはその安心の中心に存在しているというふうに私は思います。医療センターが厳しい条件にあるということをぜひ皆さんにご理解を認識をしていただいて、逆にその上で、医療センターの責務を果たせるように市当局の皆様、市議会の皆様、そして市民が一体となって支えていくという方向性が一番大事だと思います。
 その駅前診療をやったとしても、船橋市民の、例えば皮膚科とか眼科とかそういった耳鼻咽喉科とかそういった患者さんを全部医療センターが診るわけではなくて、1人か2人のお医者さんが診る分くらいは医療センターのほうに取り込ませていただいて、そこで稼いだ利益で救急病院の赤字を埋めていくというようなことは、やはりみんながサポートしていただく必要があるんじゃないか。ポイントとしては、繰り返しになりますけれども、しっかりした医療センターの経営体制の構築にあるというふうに私は考えております。
 以上がご説明でございます。
○議長(村田一郎)
 まきけいこ議員。(拍手)
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 まず、議会と監査の役割について最初に述べさせていただきたいと思います。
 財政健全化法では、議会や監査委員の役割が重要になっております。
 4つの指標の数値、これは監査委員の審査を受けた上で議会に報告し、公表することになっております。健全化計画や再生計画などの策定に当たっても議会の議決が必要だというふうになっていますし、その状況、実施状況についても議会への報告、公表が必要となっております。さらに早期健全化団体とか、財政再生団体となった場合には、この健全化計画や再生計画も策定に当たっては改善が必要と認められる事務の執行については、外部監査を受けなければならないというふうに決まっております。
 船橋市の外部監査は、中核市として義務づけられたものですけれども、1700万円という費用をかけて行われている外部監査について、議会がしっかりかかわることの意味、これは大変大きいというふうに思っております。
 このような視点で幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、先番議員も触れられましたけれども、31ページ、リハビリ病院の建設費に関する水道局への負担金、交付金です。病床使用率に基づいて負担金額が算定されるわけで、この公的な病院とそれから個人病院なんかの病床の使用率の調査データが古いということを理由にして、減免を求めることも必要ではないかというふうに意見が述べられております。
 私はちょっとお聞きしたいのは、データが古いということを理由にして減免を求めるのであれば、新しいデータが根拠になればそれでいいのか、それとも公的病院とそれから個人とか医療法人なんかが開設する病院とでそもそも差が出るということ、そのことに異を唱えるというようなそういうことができないんだろうかというところでちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 それからやはり、先番議員が触れられました、文化創造館の負担金についてです。
 68ページあたりで指摘されていることですけれども、維持管理コストとして管理費と家賃合計額8800万円余りに対しての施設使用料収入1780万円を挙げられて、そしてコストの2割しか回収されていないというふうに指摘をされております。
 船橋市はフェイスビルの区分所有権を持っておりますので、市全体としてみれば収支同額をつけかえているという指摘も報告書の中にはあります。2割しか回収していないという指摘、私はちょっと正確ではないんじゃないのかなというふうな印象を受けたんですけれども、その点での見解をお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点、この文化創造館についてお伺いをしたいことがあります。行政サービス改善プランで言っているところの必需性、文化創造館のサービスは個人の趣味、娯楽にかかわるものという表記を引用しておられます。監査人も文化創造館のサービスは、個人の趣味、娯楽にかかわるものという考えをもとにして利用者負担や委託の提案をされたのかどうかお伺いをいたします。
 それから、75ページのやっぱり学校安全費についてです。共済掛金の保護者負担に関する記述ですけれども、監査人は私立学校との公平性を指摘しておられます。義務教育として通う公立小学校とそれから、保護者あるいは本人の意思で通う私立学校とを対比して公平性を論ずることが必要という考えに基づいて提案なさっているのかどうか確認をしたいと思います。
 それから61ページ、消防団員の人件費に関する指摘がありました。
 定員が720人に対して、実質団員が655人から686人という推移をしております。それを受けまして、定員を見直すことも必要ではないかという指摘がされております。定数の720人という定数の根拠についてどのような説明を受けられたのかお聞きしたいと思います。
 それから、この720人という定数を満たす努力が続けられております。このことについて、説明は受けられたのでしょうか。
 最後に、やはり病院に関することで1点だけお聞きしたいと思います。
 自治体病院の9割、私立病院の5割が赤字であるというふうに112ページで指摘をされております。
 先番議員との議論の中にもありましたように、経営上の問題として減価償却とか固定資産のことがあります。そして、県内の自治体病院との医業収益や繰入金の比較も報告書の中でされております。しかしこれとは別に、自治体病院としての役割として何らかの説明を受けた点があるかどうか、あるいは監査人がそのように認識している点があるのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
 以上で1問です。
      [包括外部監査人登壇]
◎包括外部監査人(飯島誠一)
 まき議員のご指摘に対してご説明申し上げます。
 リハビリテーション病院の水道の負担金でございますけれども、先ほどお話ししたとおりなんですけれども、まず、データが私は本当かなと、水道局のつくった資料しかないんですね、これが。ですからなかなか市サイドとしては交渉するにも、なかなか難しいと思うんですけれども、ご指摘のとおり、何で公立病院と民間病院と差をつけるんだろうかと、そんな実態が本当にあるのという素朴な疑問が出発点になっているというのが私の率直な感想でございます。
 それからきららホールに関してでございますけれども、2割の回収というのは基本的には、実質的にキャッシュフローで見ると市が持っていたとしても外に貸せば市の収入になってキャッシュフローで入ってくるわけですから、実質的なキャッシュフローであると2割しか入ってきていないんだと、キャッシュアウトに対して実質的に2割しか入っていないんだという事実を踏まえてやはり議論をすることが大事じゃないかなというふうに思います。
 現状で大事なことはやはり、収入をどうやって拡大していけるのかということが大きな課題だと思います。
 例えばきららホールについて、今私が非常に強く感じる点を1つ申し上げますと、年間365日のうち住民が使えないきららホールの日が31日もあるんです。要するに現状では、1年のうち1カ月間閉館になっているんですね、現実として。なぜ閉館になっているかといいますと年間で保守点検による休業が15日、それから休館日が16日あるわけです。稼働率というのはこの休館日を除いて稼動した日に対して、実際に使用された比率が平成15年には77.5%であったというのが、平成19年度は95.2%になっておりますので、かなり改善してきております。
 私は、この数字を見て値上げの余地が出てきたんではないかというふうに考えたわけです。稼働率が高い状態においては、値上げの可能性が出てきた。じゃ使っている人たちを見るとどうかというと現実的にはピアノの演奏会とか、そういう先ほどの趣味・娯楽かというご質問ありましたけれども、まさにそういう文化そのものに結びつくものもございますけれども、民間事業者が利用している回数も相当の回数でございます。2倍の料金は取っておりますけれども、着物の展示会とかそういったところで使われているわけですから、少なくとも事業者の利用に対してはコストの相当のところからいただくのが当然じゃないかと、それから休館日を何も休館日は保守点検は保守点検、休館日は休館日にしないで、普通の会社とか事業者は休館日に保守点検をするわけですから、逆に言えばあれだけの高いところですから、休館日なしでやったらいいじゃないかと私は率直に思っておりますけれども、保守点検もどうしても15日必要だとおっしゃっているわけですけれども、私はやりようはあると思います。
 基本的な業務改善をやることが何より重要であると、強い気持ちで閉館後含めて検討していただきたいという私の気持ちの中には怒りがあることを(笑声)ぜひご理解いただきたいと思っております。
 それから、消防団への運営の交付金に関しては、そういったとこについては特にヒアリングはしてございません。
 それから、病院の自治体病院に関してでございますけれども、あえて多少包括外部監査の域をはみ出してまで私は報告記載させていただいたわけでございますけれども、その中にはやはり自治体病院の大きな使命という認識がございます。そこから例えば、民間の病院というのはもうかるビジネスだけをやっていればいい、嫌なら夜間診療はやらなくていい、極めて先ほど船橋の職員の方で医療センターの方を悪いイメージの発言をしてしまいましたけれども、皆さんはとても頑張っておられて、しかも宿直とか夜間終業までやって、頑張って今までやってきて今の医療センターのブランドをおつくりになってきたわけです。これは私どもは高く評価し認識しないといけないと思っておりますけれども、そういった形で24時間体勢でやる非常に固定費の高いビジネスモデルであるのに対して、民間はもうかっているやりたいビジネスだけをやれば、やりたい診療だけをやればいいという決定的な違いが私はあると思います。保険診療もあえて書いておりますけれども、そういった24時間体勢の病院と、もうかることだけやっていればいい民間のビジネスと、どれだけの診療報酬の単価の違いがあるんだろうかということを怒りを込めて最後のところにお医者さんのコメントまで書かせていただいております。
 要するに自治体病院というのは、やはり市当局と議会と住民が一体となって支えていく存在なんだと、そしてその期待にこたえて私たちの安全を守ってくれる病院なんだという私は理解をしております。
 以上、ご説明でございます。
○議長(村田一郎)
 包括外部監査人に申し上げますが、保健体育総務費の件でご質問もございましたので、掛金の保護者負担について。
      [包括外部監査人登壇]
◎包括外部監査人(飯島誠一)(続)
 済いません。
 学校安全費ですか、これは基本的には先ほどご説明したとおりでございます。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 ありがとうございました。
 消防団の必要性なんですけれども、広域性とか、必要性とかそういうところは、一たび大規模災害などが起きたときのことを考えれば大変重要な点ではないかなというふうに私は考えております。
 文化創造館の負担金に関してのご答弁があったんですけれども、事業者の営業的な利用に対する料金と、あと市民の文化に資するものというふうに分けて考えるというようなお考えも、そういうこともあるかなというふうには思いました。開館日のことなども大変参考になったというふうに思います。
 私の考えですけれども、文化事業は利益を生みにくい事業だというふうに思いますし、行政としてこれを担うことは大変意味のあることだろうというのが基本的な考え方であることもちょっとつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
 地方自治法のあの199条に規定された監査委員の権限ですけれども、とても大きなものがあるというふうに理解しております。特に、監査のために必要があると認めるときには、関係人の出頭を求め、もしくは関係人について調査をし、あるいは関係人に対して帳簿や書類その他の記録の提出を求めたり、あるいは学識経験を有する者から意見を聞くことができるというふうに規定されているこの意味は大変大きいものだと思います。
 議会のチェック機能とは、独立して行政をまさしく監査することが求められているわけですね。実際にこのようなことがなされているかということに関しては、議論が分かれるところではないかというふうに私は思います。しかし、本来あるべき姿を見失うこともあってはならないだろうというふうに感じております。議会選任の監査委員が果たす役割について、国でも若干その是非などを含めて論じられているということも聞いておりますが、私はこれも本来あるべき姿に近づける努力をするべきだろうというふうに思っております。
 今回の監査報告書ですけれども、経済性あるいは効率性といった視点からなされる包括外部監査人の指摘をどう私たちが受けとめるのか、そしてもちろん監査委員、そして行政組織、そしてこの議会ですね、それにどう受けとめるかということが求められているんだろうというふうに私は考えます。
 3年間包括外部監査人のご努力に対して大変感謝を申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、本件を終了します。
 包括外部監査人、ご出席ありがとうございました。(拍手)
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 11時54分休憩
 13時03分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号までの議案38案を議題とします。
 昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 神田廣栄議員。(拍手)
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 新風の神田です。
 日曜日、議会ということで、きょうでもう6日連ちゃんになりまして皆さんもお疲れかと思いますが、しばしよろしくお願いします。
 表、車で走りますとコブシの花がもう大分つぼみが膨らんできました。もう咲くんじゃないかなというような気がします。東京近郊は今月の24〜25日に桜も咲くと、さっき12時のニュースでは福岡がもう開花したというような話していました。本当に目に入る風景、特に大地には緑が戻ってきたというような感じで、もう非常に春めいております。
 けさ、飯山満駅でウグイスの初鳴きを聞きました。大体初鳴きはへたくそなんです。どの鳥が鳴いているかわからないような鳴き方なんですが、これがまた3月終わり、4月、5月になるとだんだんうまくなりまして、本当に私ももう6年議員やらせていただいていますけれども、ウグイスに負けないように質問していきたいというふうに思っております。
 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
 初めに、有価物資源ごみの回収費について伺います。
 古紙相場について、昨年の第3回定例会で先番議員が質問されました。古紙相場が暴落した場合、有価物回収関係者に対しての補正予算を組む考えがあるのか。また、古紙相場暴落を想定し、有価物回収業務に支障を来たさないように予算編成したほうがいいというような内容でした。
 環境部長は、有価物回収助成金は、回収業者に対して経営基盤の安定を図る目的で回収に要する経費から有価物の売却益を差し引いた額を予算の範囲内で助成するものである、現在──これは当時ですけれども──現在のように高値で推移している場合は支払わず、古紙価格が暴落し、売却額で有価物回収の必要経費を賄えないときは予算の範囲内で助成してまいりますと答弁されております。そして、今議会でも同じ先番議員が回収業者の経営を心配された質問をされました。私は、少し立場が違う質問をさせていただきます。
 古紙相場の高値、暴落の判断が1カ月単位でされていることに疑問を感じています。相場というくらいですから、毎日毎週相場は変化していると思います。中には、長期間の高値安定や暴落もあると思いますが、現在の助成は月単位で判断しているとのことです。私は、高値安定の時はそのままに回収業者の利益でいいです。しかし、相場が下がったら補てん、助成します、損が生じたら市が面倒見ますというのは、何となく納得がいきません。民間の業者、会社はいつも順風満帆とは限りませんし、常に経営努力を求められているのです。毎月毎月の相場ではなく、せめて年間を通じての損益を見て助成すべきは助成するという形が、だれでも納得できるのではないでしょうかお答えください。
 次に、生活保護費について伺います。
 失業即困窮、生活保護急増、非正規失職響くなどの大きな文字が毎日のように目に飛び込んできました。言わずと知れた景気の悪化による雇用環境の深刻化によるものです。先番議員も言われておりましたが、ことし1月の生活保護申請数を調査したら、東京23区で前年同月比で約6割、浜松市では2.1倍、名古屋市は2.6倍と、異例の増加率だったとの報道がありました。
 本市では、扶助費として昨年度より約1億4000万増の約109億6600万円の予算が計上されました。毎年毎年自然増があるのに、この不況下ではさらに生活保護を必要とする方が増加しているのではないかと思われます。まずは、本市の実態をお示しください。
 次に、前回の議会、昨年の第4回定例会で生活保護費の不正受給をしている者がいるという話をよく聞く。担当するケースワーカーや査察指導員、担当課の調査には限界があるので、不正受給を徹底調査する給付金調査班の設置を提言しました。そして、その質疑を市議会だよりに掲載し、新聞折り込みが入ってすぐ、どこで調べたのか私の自宅に西船橋の方から「私のすぐそばにも1人暮らしで生活保護費をもらっている方が優雅な暮らしをしていて、しょっちゅう旅行に行ったり、高価な物を身につけています。あれでいいのでしょうか。徹底的に調査してほしい」という内容の電話がありました。その西船橋の方は、ご自分の名前や電話番号も教えてくれるほどですから、いいかげんな話ではないと思います。このような話を本当によく聞くのです。現在、生活保護費受給者に対してどのような調査をされているのか伺います。
 次に、商工業、観光、農業の振興について伺います。毎年の予算を見てもかわりばえしないのが商工業、観光、農業の予算編成です。何とかの補助金、補給金、奨励金、交付金のオンパレードです。しかもそのほとんどが高額とはとても言えないほどの金額です。経済部は、お金を配るだけが仕事だとは言いませんが、それに近い気持ちを毎年この時期になると感じます。大型店舗が進出すると、従来の店舗のほとんどがその影響を受け、生き残りに四苦八苦し、中にはシャッターをおろさざるを得なくなった店舗も数限りなくあります。その中にこんなものもあります。商店街活性化支援事業補助金の中に、空き店舗対策事業は124万円の予算です。改装費に100万円、家賃補償に24万円だそうです。これでは、シャッターのおりたお店を一軒借りて改装する補助金程度でしかありません。こんなことで空き店舗対策になるのでしょうか、お答えください。
 次に、観光についてです。
 きのう先番議員が観光案内板や案内所の設置を要望されました。私も全く同感です。街角情報館の設置を計画している話もあり、少しは安堵しました。しかし、観光振興費の予算は約1700万円しかありません。しかも、そのうちの189万円は観光団体への補助金です。残りの1510万円のうち1500万円が花火大会の負担金です。あとは、文具費に1万6000円、観光振興打ち合わせ茶菓代が3,000円、千葉県国際観光推進協議会負担金などに8万7000円です。
 何が観光の振興につながるのでしょうか、これも現状です。船橋市には他市に負けない文化財や名所旧跡がないわけではありません。小さな紙1枚で船橋市を他市に紹介するようなことはぜひやめてください。これは、要望とします。
 農業関係も予算書を見る限りこれといった積極的な展開は見られません。後継者不足で年々先細りの状態ですが、適当に収益が上がり、農業をすることが楽しくなるような施策も考えてほしいものです。先番議員の質問で、本市における農地面積は平成20年1月現在、固定資産税の課税データによれば1,440ヘクタールであり、市面積の17%とのことです。そのうち耕作放棄地は111ヘクタールもあるそうですが、この有効活用も提案していくべきと考えます。
 さまざまな有効活用の方法を私も以前に述べましたし、今議会でも数人の先番議員も述べました。この間ある新聞に、山形県真室川町では、冬場にできる農産物として、探り当てたのが山菜だったそうです。なかなか広まらなかったそうですが、98年の減反強化が契機となって山菜、特にタラノメが一気に広がったそうです。園芸作物をつくる農家に町が10アール当たり5万円の独自助成をしたことも奏功したと書いてありました。まさに生きた助成だったように思われます。
 いろいろ申し上げましたが、私が言いたいことは、同じ助成、補助金を出すにしても、担当課が積極的に知恵を出して、商工業者や農業関係者を引っ張っていく姿勢が欲しいのです。お金は出すが、口は出さないでは進展がありません。せめて、お金は出すが口も出す。その口は文句を言う口ではなく、積極的な提案、指導をすること、リーダーシップを発揮することの意味です。それが船橋市の経済部の仕事ではありませんか、お答えください。
 続きまして市民協働について伺います。
 市民協働課では、試行的に障害のある児童生徒に対するボランティア支援と、所有者のいない猫に対する地域における取り組みの2つの活動をモデル事業としています。たまたまですが、この2つの活動をしている方々を大変よく存じ上げ、その熱意には敬服しているところです。まもなく事業期間が終了しますが、それぞれの現時点での評価を伺います。
 さらに、市民協働推進費として424万3000円を予算計上し、公募の市民ボランティアによる行政パートナー制度の継続と、昨年度から実施している市民協働モデル事業を継続・拡充するとあります。今年度支援してきた2つのモデル事業の継続拡充も含まれるのか伺います。
 さて、私はこの市民協働課ができたときに、はっきり言って何でと思いました。行政と市民は常に一体であり、行政は市民のために行い、市民は行政の行き届かない部分を補てんしていくものだと思います。両者の関係は自然体が一番よく、わざわざ1つの課をつくってまで推進していく必要があるのかなと思いました。行政側が常に市民活動や地域活動に目配せ気配せをし、情報の収集を行い連携をとっていれば済むことではないのかなとも思っています。できたものはできたで、それこそ有効活用しなければなりません。モデル事業を決めて推進することも必要かもしれませんが、市民協働の例として2つ述べます。
 1つは、後でも触れますが、地域の最前線にある公民館で行う事業には多くの団体やグループが参加協力しています。しかも、全く少なく、なきに等しい事業費を補いつつ、ボランティア参加しているのです。
 もう1つは、犯罪の抑止力効果抜群、駅周辺の環境整備にも尽力している東葉高速鉄道飯山満駅前に設置された民間交番はさまパトロールステーションです。ここは、地域の方々の無償による協力で犯罪の抑止力に大いに役立っています。ここは、光熱費や厚生費などは地域や自力で賄い、船橋市には全く負担をかけていません。私は、この目立たないけれども、自分たちでやれることは自分たちでやろうの精神が大切であり、何でもかんでも市の負担を期待することは間違っていると思います。このような活動を市が取り上げ、感謝してくれるだけでもお金のかからない立派な市民協働であると思いますが、ご見解を伺います。
 残りは、2回目の登壇でさせていただきます。
 以上で1問目を終わります。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 有価物回収事業者に対する助成の判断を毎月の相場でするのではなく、年間を通しての損益を見て判断すべきではないかとのご質問にご答弁いたします。
 先番議員のご質問にも答弁いたしましたが、有価物回収助成金は、有価物回収業者に対しまして、経営基盤の安定を図る目的で回収に要する経費から有価物の売却益を差し引いた額を予算の範囲内で助成するものでございます。本市の有価物回収事業は、市民、回収事業者及び市が協力し合いまして成り立っているものであり、回収事業者の経営安定を図ることが本市の有価物回収事業を存続させるために重要な部分を占めていると考えております。
 現在有価物回収業者はすべてが個人商店で、零細企業でありますので、経営基盤の安定強化を図る目的もございまして、助成金の支払いは有価物回収助成金交付要領第3条の規定に基づき月払いといたしております。このことから、今後も有価物回収業者に対する助成は有価物の取引市況等を確認した上で、月単位で行いたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 生活保護についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、生活保護の動向についてでございますが、平成15年度から平成19年度までの5年間の相談件数の平均は1,418件、月平均118件であり、申請件数では1,154件、月平均96件であります。
 これに対して、平成20年12月の申請は77件、一月(3月13日「1月」と訂正許可)80件で、過去5年間の平均をやや下回っている状況にあります。
 このようなことから、早急に対応を図るべき状況にはないものと判断しておりますが、2月に入ってから1日に20件の申請があるなどの状況が発生しておりますことから、今後の推移に注視してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護受給者に対してどのような調査を実施しているのかとのご質問でございますが、調査の内容としましては資産、資力、能力に関することのほか、親族からの扶養の可否についてであります。
 具体的には、資産に関する調査として金融機関への預貯金などの調査、各生命保険会社への加入契約状況と解約返戻金額の照会、不動産の保有状況にかかわる登記簿調査などであります。
 資産に関する調査としましては、年金や諸手当、雇用保険の受給状況、勤労収入の有無の調査であります。このほか、稼働能力の調査、扶養の可否などについてであります。
 これらの調査は、保護受給者の個々人の置かれた環境、状況に合わせてケースワーカーと査察指導員のチームで実施しているところで、保護の適正実施に向けて努力しているところでございます。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えいたします。
 市では、魅力ある商店街づくりのため、商店街が実施するハード面及びソフト面の事業へ支援を行っております。
 ハード面の支援策といたしましては、地域住民の皆様の利便性を図るため、街路灯の設置及び維持管理費などの商業環境施設整備に対しての補助を行っております。
 ソフト面の支援策といたしましては、にぎわいの創出につながるため、複数の商店街等が実施するイベントや商店街マップの作成、空き店舗対策などに対しまして補助を行っております。
 ご質問の空き店舗対策事業でございますが、商店街が主体となって行うイベント会場、アンテナショップ、ギャラリーなどの集客施設として利用することや、新たに出店する者に実験的店舗として使用させること、地域住民が必要とする地域福祉に対応した事業などへの補助制度でございます。
 この制度につきましては、何度か過去に相談を受けましたが、地権者等の権利関係等の問題で実績につながっておりませんでした。しかし、初めてこの制度を利用いたしまして海神商店街が昨年12月にハートフル海神という名称でお休み処を設置し、地域の皆様に提供されることにより、商店街のにぎわいにつながることを期待しているところでございます。
 空き店舗対策事業につきましては、事業主体が商店会となっておりますので、今後は商店会が必要とし、活性化に寄与する事業であれば、NPO法人なども補助対象とするなど、要件を見直すことで利用の促進を図ってまいりたいと思っております。
 次に、商工業者や農業関係者に積極的に提案、指導すべきではないのかというご質問でございますが、機会をとらえて情報交換等に努めておりますが、いろいろご指摘、ご提案もいただきました。今後はさらに意見交換を深め、新たな活性策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 市民協働についてのご質問にお答えいたします。
 今年度のモデル事業について、それぞれの評価はとのことでございますが、現在2つの事業は、市民活動団体と事業所管課による自己評価並びに活動報告書の作成を実施しているところであります。最終的な評価につきましては、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
 次に、今年度のモデル事業について、継続拡充するかとのご質問ですが、2つのモデル事業のうち、障害のある児童生徒に対するボランティア支援につきましては、担い手となるボランティアの皆さんも数多くご協力いただけることとなり、システム自体も円滑に展開しております。来年度からは担当課所管の市民協働事業として実施してまいります。
 一方、所有者のいない猫に対する地域における取り組みにつきましては、現在実施中の地区で地元説明会やアンケート調査などの啓発活動を行った上で、ようやく避妊・去勢措置に着手したこともあり、事業効果等を十分把握できない状況にあることから、来年度もモデル事業として継続する予定としております。
 最後に、お金のかからないボランティア参加による市民協働事業についての見解とのことですが、ご指摘のありました民間交番はさまパトロールステーションを初め、市内において幾つかの団体やグループの皆様が、自立したボランティアとして公共サービスの担い手としての活動を進めておられることにつきましては、大変意義のあるものであり、心から感謝と敬意を表するものでございます。
 このような中、本市の予算における市民協働推進費につきましては、市民協働によるまちづくりを進めていくための風土、土台づくりのために、今後とも有効に活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 これから2問目と、1問目の残りをさせていただきます。
 平成17年度から20年度の有価物回収助成金対象実績表を見ますと、有価物の種類が新聞、雑誌、段ボール、古着、牛乳パックがあり、このキロ当たりの単価はそれぞれ違いますが、平成17年度の卸売商買い入れ価格の12カ月分、1年分の合計が1億2666万円、助成金が1億3789万円。平成18年度が卸売商買い入れ価格が1億5385万円、助成金が1億2264万円。平成19年度が卸売商買い入れ価格が2億6475万円、助成金が2234万円。平成20年度、まだこれは2月までの統計しかありませんが、11カ月で卸売商買い入れ価格が2億6456万円、助成金が1985万円となっています。
 卸売商買い入れ価格と助成金の合計が、平成17年度で2億6455万円、平成18年度が2億8029万円、平成19年度が2億8709万円、平成20年度11カ月の合計が2億8441万円となっています。数字の羅列でわかりにくいかもしれませんが、卸売商買い入れ価格と助成金の合計がおおよそ2億6000万円から2億8000万円前後になっています。これは年間の数字ですが、月単位で結構ですので助成金を交付する目安を示してください。
 また、関係した内容かもしれませんが、回収業者の経営基盤の安定を図る目的で、回収に要する費用から有価物の売却益を差し引いた額を予算の範囲内で助成するとのことですが、回収に要する費用をどのように判断するのかお示しください。
 生活保護費についてですが、生活保護費の給付については、給付時はもとより継続した不正防止に向けて厳しいチェックを望みます。しかしながら、本当に日々の生活に困窮している人や、不況により仕事と住むところを失った方には、原則2週間の審査期間を短縮するなど心ある対応を強く望みます。
 経済部に対しては、担当の経済部は待ちの姿勢ではなく、船橋市の経済発展のため、あるいはより税収の確保のために積極的な提案と実行を強く望みます。
 市民協働なんですが、せっかくつくった部署ですから、全課全部署を巻き込み、横断し、行政と市民が一体となった協力体制が構築できるよう、積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
 続きまして、1問目の残りなんですが、交通不便地域支援事業費についてです。
 今回、地域公共交通総合連携計画を策定するために、地域公共交通活性化協議会を設置する予定のようですが、平成13年7月に市民代表や学識経験者、バス事業者等が参加したコミュニティーバス検討委員会は途中挫折したようです。この委員会との関連及び協議会と委員会の構成メンバーの違いを伺います。
 私は、以前から交通不便地域にコミュニティーバスを走らせるべきだと何回も申し上げてきました。あるときは、費用対効果を考慮すると採算に合わない、またあるときは、高齢者等の交通弱者と言われる方々に限定した政策とせざるを得ないと言って現在の形にしました。
 いかに市内に9路線35駅があろうと、交通不便の地域は存在するのです。ここには高齢者だけが住んでいるわけではありません。老若男女、障害のある方、妊娠中の方、車の運転ができない方など、多種多様な方々が住んでおられます。
 また、本来なら風邪を引いたぐらいで医療センターに行くことはないと思われるのですが、現実はそうはなっていません。そのようなことが主な原因と思いますが、医療センターへのアクセスをふやしてほしいとの要望が非常に多いのが現状です。その解消策としても、コミュニティーバスの早期導入を強く求めるものです。
 船橋市より財政的に厳しい近隣他市においてはコミュニティーバスを走らせ、好評を得ています。何回も同じことを言うのも飽きてしまいましたが、本市におけるコミュニティーバスの導入の見通しをお答えください。
 次に、公民館管理費等について伺います。
 先ほど、市民協働についての質問の際に触れましたが、数ある市の部署の中で地域の接点の最前線にある公民館で行う事業には、多くの団体やグループが参加し、または協力しています。
 毎月第3土曜日に行う子供の居場所づくり事業、ハッピーサタデーは、大抵公民館を主体として周辺の団体やグループに呼びかけ、実行委員会なるものを立ち上げて実践しています。この子供の居場所づくりは、週5日制の導入に際して、土曜日は家に閉じこもらないようにということが主な目的だったように思います。おかげさまで、いつも元気な子供たちであふれています。
 このハッピーサタデーでは各団体やグループがそれぞれ工夫してさまざまなことを計画し、実行しています。その1回の予算がたった1万円しかありません。最低3倍以上にすべきと、私は以前から申していましたが、毎年変わりません。ほとんどすべてが団体やグループの辛抱強い活動と善意から成り立っています。
 公民館の運営費を増額してもらい、団体やグループからの協力はせめて企画、立案、実践、協力にとどめ、材料や資材等の購入費の金銭的負担は極力避けるべきと考えます。ご見解を伺います。
 ちなみに、公民館管理運営費の事業関係費のうち、報償費は1公民館当たり年間50万円前後しかありません。公民館長の月額報酬より少し多いだけです。
 次に、エレベーター設置についてです。
 今回、夏見公民館に設置するようで、夏見地区の方々には朗報です。しかし、まだ何館か未設置で、心待ちにしているのが現状です。今後、毎年1公民館に設置するとしたら何年もかかります。心待ちにしている障害をお持ちの方や高齢者にとって、一日千秋の思いのはずです。善は急げ、直ちに未設置全館にエレベーターを設置すべきと考えますが、ご見解を伺います。
 最後に、消防費について伺います。
 本市における平成20年度の救急車の出場──これ出動、どっちでもいいそうですけど──は年間2万6920回とのことです。約20分に1回の割合の出場です。そのうち、急病が約63%、搬送人員のうち約46%が軽症だそうです。軽症と扱われても、その程度は千差万別だと思います。参考までに、現場到着時間の平均は8分37秒だそうです。
 東京消防庁のホームページによると、東京消防庁が実施した世論調査では、救急車を利用する状況として、ほとんどの都民が緊急性を第一に挙げてはいるものの、多く見られる回答に、無償ですぐに来て優先的に診てもらえるという救急車ならではの特権みたいなものを利用している様子がわかります。
 救急車の数には限界があります。緊急を要する者が非常に多いと思いますが、中にはばんそうこうを張れば済むものや、単なる風邪だけのものもあるとのことです。だれしもが、ただですぐに来てくれて病院で待つ必要がない救急車を、タクシーや自家用車がわりに利用したい気持ちは持っているはずです。そんな手前勝手な都合により救急車を利用され、緊急を要する人が119番通報しても、近くに救急車がいなかったということも十分あり得ます。遠くから来てくれても時間がかかってしまい、万一ということもあります。できるだけそのようなことが少なくなるような方法を考える必要があります。
 その手段の1つとして、救急車の有料化を提案します。しかも、できるだけ安くない料金設定をする必要があると思います。東京都の例では、救急業務の有料化に対して、有料化を図ることはお金を払うのだからといった意識によって、これまで以上の救急需要増を招くおそれがあること、有料化を図る前提として保険等の社会インフラを整備しなければならないこと、本来救急車が必要な事案についての要請をちゅうちょさせるおそれがあることなどの否定的な意見もあったとの報告がありました。どれもこれも考えられることばかりですが、自己都合で安易に救急車を呼んでしまうことに一定の歯どめが必要です。
 先ほど、料金設定をできるだけ安くないと言いました。すなわち、タクシー料金よりも高額な料金設定をし、逆の意味で費用対効果、ささいなけがや病気で救急車を利用してはタクシーより損だという意識を持たせることなのです。
 救急を要する場合や重症な場合に救急車を利用したいようなときは、減免措置を講ずることも必要です。軽症と重症のライン設定が難しいことは重々承知のうえで、救急車出場の有料化を検討してもよいのではないかと思います。この提案をどのように判断されるのかお答えください。
 以上で2問目を終わります。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 有価物資源ごみ回収費についての第2問にお答えいたします。
 有価物回収の助成金を交付する目安はとのことでございますが、古紙等の売却益が回収に要する経費を下回る場合に助成するものでございます。
 したがいまして、回収に要する経費の額が助成金支給の算定の基準になりますが、回収に要する経費は人件費や燃料費等をもとに算定を行いますので、その年の状況により変化しますが、本年度の場合で申し上げますと、これは回収車両38台分ですが、月額約2300万円を回収に要する経費と算定しておりますので、売却益がおおむね月額2300万円を下回る場合、助成の対象になるのではないかと考えております。
 また、回収に要する経費の算定につきましては、毎年物価変動等を考慮した上で、人件費や燃料費など回収にかかるであろう経費を市が積算し、決定しております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 交通不便地域支援事業についてお答えいたします。
 平成13年度に設置いたしましたコミュニティバス導入検討委員会では、コミュニティーバスの必要性及びその維持存続のための費用負担について、現状の公共交通の問題点、交通不便地域の抽出、コミュニティーバスの導入候補地の比較評価などの調査検討を実施いたしました。
 平成20年10月に設置いたしました船橋市地域公共交通活性化協議会は、平成19年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会であり、交通事業者や市民とともに、地域特性に合ったきめ細かい交通サービスの提供ができるよう、地域公共交通総合連携計画を策定し、計画に位置づけられた事業を実施して、本市の抱える交通課題を解決するために設置したものでございます。
 協議会は、法で定めております船橋市公共交通事業者、道路管理者に加えて市民代表により構成されております。さらに、専門的な立場から学識経験者、国土交通省、千葉県及び交通管理者をオブザーバーに迎え、幅広い総合的な視点を持った議論を可能としております。
 コミュニティバス導入検討委員会もほぼ同様のメンバーにより構成されておりましたが、今回はコミュニティーバスに限定せずに多様な交通システムを検討することから、タクシー事業者も参加しております。また、将来の事業実施に関与が予想される公共交通事業者として、バス事業者とタクシー事業者が多数参加していることが特徴となっております。交通不便地域の解消を検討する上では同じ目的を持ちますが、その手法において異なることから構成メンバーに違いがございます。
 次に、コミュニティーバスの導入の見通しについてですが、具体的には協議会で協議していくこととなります。連携計画の策定に当たっては、まず市内の交通不便地域を明らかにし、それぞれの地域が抱える課題、要望を的確に把握した上で地域に適合した施策を講じてまいります。
 施策の基本方針といたしましては、まずは事業性を考慮した路線バスの再編を中心に想定し、路線バスの再編で対応困難な地域については、その地域の特性を考慮した新たな公共交通サービスの導入、さらには公共交通をより多くの方に利用していただくための利用促進策を想定しております。
 以上、3つの施策を中心に協議を進めてまいりたいと考えておりますが、その中で、コミュニティーバスが当該地域にとって最適な施策であると判断された場合にあっては、導入方法等について検討していくことになるものと考えております。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 所管事項につきましてお答えをいたします。
 初めに、ハッピーサタデー事業についてのご質問でございますが、本事業の実施に当たりましては町会自治会の皆さんを初め、各種団体の皆さんのご協力を日ごろからいただいておりますことを心から感謝をしているところでございます。
 この事業は地域の特性を生かし、地域の方々の協力を得ながら「地域の子供は地域で育てる」を基本理念として実施しているところでございます。ご指摘の予算につきましては、本事業の趣旨から報償費、消耗品費、保険料の支援をしているところでございますが、現在の大変厳しい財政状況から、本事業予算の増額につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
 また基本的に、ふなばしハッピーサタデー事業はご協力いただいている団体、グループに対しまして青少年健全育成活動の役割をお願いしているところであり、今後も各団体等の金銭的負担がかからないようにしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、エレベーターが未設置の公民館に早期に設置すべきではないかとのご質問でございます。
 公民館のエレベーターにつきましては、高齢者の利用が今後ますますふえていくことやバリアフリーの観点から、必要な設備と認識しているところでございますが、1館の整備に当たり、多額の設置費用を要しますことから、未設置館を同時に整備するということは大変難しいものと考えております。
 既存の施設や設備の改修など、緊急を要する事業費の優先順位を精査しながら早期の設置に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
      [消防局長登壇]
◎消防局長(小川喜代志)
 所管事項についてご答弁申し上げます。
 救急出場の有料化につきましては、昭和38年に救急業務が法制化されるに当たりまして、消防庁所管の消防審議会で7カ月に及ぶ検討が重ねられ、その答申におきまして、救急業務に要した費用は徴収しないものとするとされております。
 しかしながら、議員ご指摘のように救急需要が高水準にある中、救急出場の有料化について広く論議されているところでもございます。その中で、利用者の公平性や需要抑制の観点、また財源確保を目的とするのか、徴収の仕組みや料金の額をどうするのか、さらには需要の多い地域に生じる地域格差をどう考えるかなど、整理しなければならない課題が数多く、論点も多岐に分かれている状況でございます。
 したがいまして、この問題は国レベルで検討が必要であると思料されますが、消防局といたしましても将来的な課題として研究してまいりたいと考えております。
 次に、タクシーや自家用車の代替使用につきましては、引き続き救急車の適正利用について消防訓練、救急フェア等の諸行事及びあらゆる広報媒体を活用し広報するとともに、円滑な救急業務を推進すべく努力してまいりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
◆神田廣栄 議員  
 了解です。
○議長(村田一郎)
 池沢敏夫議員。(拍手)
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 きょうはちょっと格調高く、(笑声)我が船橋市の繁栄を築く一時代を築き上げた花街のお話から入りたいと思って準備をいたしました。
 しかし、10人の女性議員の方々に了解をいただくいとまが持てませんでしたし、どうでしょうか。(笑声)あとは議運の委員さんに、神聖な議場での発言にそぐわないということで削除だのどうのという議論になると困るので、できればこの場で議運の委員さんが、いいよと丸の印でも出していただけるのが6〜7名超えてくれれば──どうも賛成が得られないようですから、いつもの一般的な質問の形態の中で、ちょこっと触れさせていただきます。
 通告は、市長の市政執行方針の欠陥と言ったら失礼か、あるいは(「失礼だよ、それは」と呼ぶ者あり)欠落部分、私の思いとは思いが足らない部分、不足をしている部分を指摘をするという意味で通告をさせていただきました。
 1番に、従来は福祉問題がトップでずうっと来たわけですが、今回安全・安心の確保が第1番手に取り上げられました。そして、幸か不幸か中国四川省大地震によってようやく動き出して、補正予算で学校の耐震化も進み、新たな新年度の予算でも、市内公共建築物の利用者の安全を図る施策が進んでいきます。
 そのほか、自主防災組織のリーダーの育成やら、あるいは体外式除細動器の各公共施設への設置など、ここに書かれている内容はいいことだと思います。
 しかし、大きな問題点は、私は今触れましたように、あの花街の、50年前に明かりが消えました遊郭の最後に残った建物が、2月の16日、17日に大火災で全焼いたしました。
 跡、見に行ったんですが、わずかに面影が残る、いきな黒塀見越しの松、そして黒い格子の跡が損傷せずに残った面影があって、残念だけど船橋の歴史を考えるとき、文化財にでもしたほうがよかったんじゃないかとさえ思われる施設ですが、ものがものだけにそうもいかない残念さを覚えておりますが、これらが全く廃墟として化していた、持ち主がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、いわゆる空き家だった。
 原因が不明だそうですけれども、いわゆる子供さんたちになるのか、あるいは住居を持たない方々になるのか、中に入って火の不始末からの失火だろうと思われますが、それらが市内のあちこちにある。
 消防局に問い合わせしましたらね、通報のあって地域の住民から要請があったところには、いろいろ施策を講じるらしいんですが、市全体で、この市内に存在をする、いわゆる不在の廃墟はどこが管理をしているのか。市民生活を守る上で、安全確保策の上で重要な施策だと思われますが、所管がないんでは進みません。
 したがって、どこが所管になるのか、そして一番のいい例が、もう過去ずっと議論されてきているんですが、一番近い例を申し上げますと、昨年の第3定で石渡議員が、この場から写真を使って皆さん方に紹介をしましたから私は用意をしませんけれども、山谷澪の都疎浜側に不法占拠と思われる、いわゆる澪の側におおむね12〜13軒、そのうちの半数は人が住んでいらっしゃいません。
 いずれにしても、戦後60年もたって、なお解決をしないであのまま放置しておくことに疑問を感じてまいりましたし、県のほうでも議論がなされてまいりました。
 そして、4年前に地方分権一括法によって船橋市に移管をされたわけですが、この4年間も何も取り組んでいるという姿が見えません。石渡議員の質問の答弁をちょこっと参考にさせていただきますけれども、早急に地元町会と協議をして行いますと約束をした防護さく、安全さくはできました。
 しかし、その後所有者に状況の説明を行って、解体撤去を指導してまいります、速やかに対応してまいりますとお答えされている。それから、所有者が自費で解体するよう指導していく方針でございますのでご理解くださいという答弁も行っています。そして、地元町会の要望を聞きながら、水辺空間など環境に配慮した利用法を検討してまいりたいと言われていますが、まず、あの石渡質問があった後、10日か1カ月以内に1軒もう倒れてるんだよね。そして最近また1つ、河川の側にぶっつぶれている。しかしこれ、そのまんま。まあ見づらいことこの上ない。
 そして、市役所のこの大きな建物のほかに、そこに三日月型のすてきなマンションができたら、またその向こうに三田浜が立派な36階建てのマンションを建てている。これだけのものが建っていて、しかも市役所という市の中心部を占めている場所に、あんな場所があっていいんだろうか。周辺を散策路として使ったら、そして水辺環境を市民が親しめるようにしたらどうだろうかと願うんです。
 今ね、ビルが建っていて、地域の方々ビル風で大変悲鳴を上げています。この風にあおられて、あの建物に火をつけられたら都疎浜あたり全滅になっちゃう危険性を感じています。
 市民の安全確保の上に、まずやらなきゃいけない空き家対策をどのように考えるかについてご答弁をお願いします。
 ついでになりましたから、その後3番に通告している都市基盤・公園の整備も触れておきますけれども、恐らく戦時中に支配をしていた朝鮮の方々等を、労務者として引っ張ってきて、そして住まいを困ったところから、ああいうところにうちを建てるのを認めてきた、仕方がないとしてきた。しかし、それから64年もたっていて、いまだに解決ができない。
 先ほど石渡さんの質問に対しての答弁で、本当に解決できると思っていらっしゃるのか。解体撤去の費用、本人に持てったって、お年寄りだしね。もうお仕事、収入もない方々。それから所有者が自費で解体するよう指導していく方針だと言う。そんな方針で解決できると思っているのかどうか。
 私は、ほかにやるべき手だてを持って、そしてきれいな水辺環境をつくるべきだ。今河川、あの山谷澪の中に自転車やらかにやらもう汚いものがいっぱい詰まってっから、そういうのをきれいにしてほしいって言っても始まらない。周りにああいうひどいね、あばら屋が並んじゃっている状況では、まずそこから手をつけなきゃいけないと思うんですが、いかがお考えかを聞かせてください。
 次に、医療・福祉の充実についてと通告をいたしました。
 従来、トップの柱のナンバーワンが2番に繰り下がって、そして医療と福祉という通告になっているんですが、ちょっと残念なのはこの福祉問題、市長の提案されている、まず医療センターを公営企業法の全部適用にして充実を図り、緩和ケアの病棟20床をオープンする。そのほかに妊娠中の検査を4回から14回に、あるいはインフルエンザの発症時の問題等、みんなやらなきゃいけない課題ではあるのはわかっていますが、残念なのは障害のショの字もない。従来、市長はこれを柱に据えてきてくれたはず。その障害者施策が落ちているという点を指摘しながら、ちょっと市の取り組みをお聞きします。
 まず、障害者自立支援法。私は名称からおかしい、自立阻害法だと、抑制法だと、名前を変えろとこの場から何度も指摘をしてまいりましたけれども、その附則に、施行後3年をめどに法規制には検討を加える、そしてその必要な措置を講じるとされておりますところから、社会保障審議会でいろいろ議論されたようです。医療の部分、介護の部分、年金の部門や障害者部会と、それぞれ部会が分かれてるんでね、パーツ化されたために本格的な、根本的な全体の問題がどうも議論されていないという不満や、それから障害者部会のそのものもしっかりまとまらなかったやに聞いておりますから、問題点は感じるんですが、一応12月に国のほうに提出をされました。こういった冊子なんですけれども。(冊子を示す)
 あわせて与党プロジェクトもこの欠陥、あるいは問題点に気づきまして、いろいろ見直し作業を進めています。中身は公明党さんが今回発議案で国に対する意見書の原案が出されておりますから、そこに項目が並んでいるからお目通しください。
 私は、その基本方針なるものも熟読をいたしました。
 そして、この方針の主な見直し事項は相談窓口の充実、船橋市では「ふらっと船橋」というのを2年前から開設をして、さまざまなきめ細かな対応をされておるようですけれども、年間2万件からのご相談があったそうです。これらの支援体制も強化をしていくんだ、それから福祉作業所、法定事業の移行に困難な小規模なところにも、新たな受け皿の構築などの措置を講ずるとしています。それから、ホームヘルプサービスのあり方についても、重度障害者介護のサービスの確保を踏まえて充実を図るべきであるとされています。
 さらに、私は昨年のこの第1回定例会で、利用者負担の軽減策に関する指摘もいたしてまいりましたが、はっきりもう問題点がわかったようです。与党プロジェクトでも、これまでの1割負担、いわゆる応益負担はやめて、原則だけれどもやめていく方向で、応能負担、いわゆる負担の能力に応じた負担のほうも、安い価格の、いわゆる小さい安いサービスだと高くなってしまう問題点があるから、そこも見直すという方向になりました。
 このように、障害者自立法の根本的見直しが予定されている中で、福祉の充実を図るためにとして、市はどのようにこれから障害者問題に取り組んでいくのか。市町村格差の是正をぜひ進めてもらいたいし、障害を持つ方々が地域で普通に暮らせる、自立してともに暮らせる社会の、船橋市は先進都市であってほしいと願う立場から、お答えをいただきたいと思います。
 こんな丁寧にやっていると時間ないね。
 じゃ、3番目の教育問題、飛ばします。
 で、4番目の都市基盤の整備については、私はこの場から、都市基盤の一番大切なのは電線の地中化じゃないの。せめて市単でできないんなら、国道14号ぐらい歩道の上に電信柱が真ん中に突っ立っているのをずうっと見逃しているようじゃしょうがない。国や県道だけでももう少し見ばえのいいように、そして阪神・淡路大震災級の震災が来たら、必ずあれが歩道に倒れたら道路は全部動けなくなる。
 神戸は4車線だったから、両側が倒れてきても真ん中の2車線が利用できましたから通行可能だったけれども、船橋は全く動けなくなってしまう状況を解消するためにも、道路4車線にしろとは言いませんけれども、歩道を確保し、そして電線をきちっと地下化にして、もう少し見ばえのいい船橋にしてほしいという要求をしてきましたけれども、また予算化に見られない。
 残念だけれども、公園の整備については新高根公民館と日の出の公園の整備はうれしいことだけれども、先ほど申し上げましたように、一番肝心の場所の公園化を目指すべきだということを主張いたします。
 第5といたしまして、初めて加わりました。従来は4本柱だったのに、初めてこの深刻化する現下の経済情勢をかんがみ、緊急中小企業対策を取り上げておられます。
 非常にすばらしい施策なんですが、予算書を見たら5000万円、公共施設の小規模修繕にかかわる問題を、地域の中小零細業者の方々にリフォーム等やっていただきながら、その費用を組み立てたと説明を受けていますが、5000万円の歳出根拠、100万円の工事で50件分、あるいは500万の工事で10件分程度を考えたのというふうに思って、質問したいと思っていました。
 そしたら、この議場での討論の中で、どうやら公民館や保育園、あるいはその他の市の公共施設に、それぞれが修繕費を持っているから、その費用のほかにこの分は充てるんだということのようですから、じゃ、総枠はどのぐらいになるのかお答えいただくことをお願いして、答弁を聞いた内容に反論する時間がなくなってしまいましたが、第1問といたします。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 安全・安心なまちづくりについてのうちの、山谷澪についてご答弁申し上げます。
 この山谷澪は、先ほど議員がおっしゃられたようにですね、戦時中の昭和20年ごろ東京から疎開してきた方々が占用したことから始まり、以後長年にわたる歴史がございまして、その間一連の諸問題が解決されないまま平成16年10月1日付で地方分権一括法に基づき国より移譲を受け、船橋市の管理になりましたところでございます。
 また、先ほど議員がおっしゃられたように、市議会においては近年は19年の3回、20年の3回定例会でも取り上げられております。
 それでは、当該地の現況についてからご説明申し上げます。
 移譲以前から占有者の建物があり、現在では老朽化により未使用と思われる建築物が数棟建っております。このようなことから地元町会と協力し、所有者に対し解体撤去の指導を行うため、所有者などの確認調査を行っているところでございます。
 また、老朽化建築物につきましては、近隣住民の生活環境への影響、安全対策の観点から、所有者を確定した段階で早急に所有者に対し、市及び地元住民の意向でもある解体撤去の指導を継続的に行い、ご理解の上速やかに解体等を協力していただけるように今まで努力をしてまいりました。
 それと、解体につきましては、今まで自費でお願いをしております。この件につきましては財産権、所有権などの権利問題が発生するため、平成14年、15年、これが近々の解体をしていただいた時期でございますが、4軒の方々がいずれも自費にて撤去をした経緯があります。
 その際に、今後の撤去費についても自費にて行う旨、当事者と約束した経緯もございます。したがいまして、現段階では自費での解体をお願いしていく方針でございます。
 また、先ほど来申し上げましたように、市が移譲を受けて4年しかたっておりません。その間は撤去等の作業は、先ほど申し上げましたとおり15年以降やっておりませんので、できておりません。
 これに伴いまして、老朽化建物の所有者が判明したにもかかわらず撤去に応じない場合の対策については、今後は法的な対応や課題が整理されなければいけないということがありまして、法律の根拠を明確化にするとか、それと地元町会及び関係部署と協議して、慎重に進めてまいりたいと考えております。
 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 福祉の充実についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問者がおっしゃいますように、国において障害者自立支援法の抜本的な見直しが行われているところであります。市といたしましても、市の裁量権が認められている地域生活支援事業につきましては、21年4月以降も市独自の利用者負担の軽減措置や制度の改善などを継続してまいりたいと考えているところであります。
 また、障害者自立支援法の抜本的見直しにつきましては、国の動向を注視し、今後の法令等の改正に応じて適宜対応するとともに、今後も福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えいたします。
 緊急中小企業対策といたしまして、現下の経済情勢の中で特に大きな影響を受けている営繕、修理業を営んでいる中小零細企業への支援策といたしまして、受注機会の拡大を図り、経営の安定に資することを目的に公共施設の修繕業務を発注いたします。
 予算の積算ということでございますが、平成21年1月に、各課へ施設修繕業務の発注について調査いたしました。33課から約7000万円の回答が得られました。そのうち、平成20年度に各課の予算を使いまして、市民の方が利用する施設の修繕を優先に、約2000万円の修繕業務を発注することとし、平成21年度におきましては5000万円の修繕業務を予算計上したところでございます。
 次に、各課の施設修繕料はどれほどあるかとのご質問でございますが、平成21年度一般会計予算案の施設修繕料はおよそ9億4000万円が計上されております。各課における30万円未満の施設修繕の執行に当たりましては、施設修繕業者への発注をお願いし、さらなる受注機会の拡大を図り、経営の支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 何年やっても時間の配分が悪くて、空き家の管理、所管は(予定時間終了2分前の合図)どこかという問題は、どうやら所管がないから答えられないようですし、ビル風対策もしなきゃいけないと思うんです。
 隣の市川市の南口の再開発ではね、ささやかながら木を、大きな木を植えることによって風対策を施しています。これで本当の風害が防げるかっていうと、そうはいかないんですが、それでもやらないよりましだ、やろうとする気持ちが大切だというふうに思うんですが、船橋にはそれらの所管もない。残念に思いますので、これからの課題にしてください。
 それから、答弁を聞いていると、どうやら前回の答弁と進んでおりません。これで自費で撤去をお願いしていって、本当に撤去ができるんでしょうか。
 そして、公園化したらどうだという提案に対して、その描く案も持ち合わせないようではどうにもならないと思うんです。ぜひこれから進めていただく課題にしておいてお願いをしておきます。
 なお、環境対策、そしてリハビリテーション病院の条例に関する問題は、残念ながら時間がなくなりました。ただ一言言うと、市長、ここに200床のリハビリテーション病院を開設するなど進んできたって言うけど、200床ないんですよ、リハビリ病院。だから入りたくても入れない状況。で、それらのこれからの計画等、急いでいただきたいという質問をしたいと思っていました。どうぞよろしくお願いをいたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 リハビリテーション病院に関するご質問にお答えをいたします。
 今後の増床計画でございますけれども、市立リハビリテーション病院では病院従事者に十分な研修を実施する必要があることから、段階的に病床を稼働をすることとしております。
 現在68床がオープンしておりまして、本年4月に102床に、8月に136床となる予定でございますが、できるだけ早く受け入れ態勢を整えまして、7月中の増床も視野に入れていきたいというふうに考えております。その後は平成22年4月には168床、8月に200床とする予定でございます。
 それから、200床稼働時の受け入れ態勢でございますけれども、日本リハビリテーション病院施設協会によりますと、回復期のリハビリ病床は人口10万人当たり50床が必要であると言われております。これによりますと本市が約295床が必要となります。市内には民間3病院の回復期リハビリ病床が108床ございますので、リハビリ病院の200床が稼働いたしますと総病床数が308床となりますので、現在よりかなりの状況の改善が期待できるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆池沢敏夫 議員  
 了解です。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時21分休憩
 14時43分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2の質疑を継続します。
 斉藤守議員。(拍手)
 [斉藤守議員登壇。「頑張れ」「すごかったもんなあ」と呼ぶ者あり]
◆斉藤守 議員  
 藤代市長におかれましては、先月末に4期目の市政を担う決意をされ、そのことを表明されました。初めて市長になられたのは12年前の平成10年(後刻「平成9年」と訂正)でした。この時期は、日本初の平成大不況の真っただ中であり、船橋市を経営していく上で大変ご苦労され、新しい政策を行っていく上では、一方で旧来からの事業の見直しや歳出の削減を行わなくてはなりませんでした。(「9時だよ」と呼ぶ者あり)平成9年に直しておいてください。
 ここ1〜2年、やっと経済も上向いてきたところですが、今度はアメリカ発の百年に一度と言われる世界大不況であります。アメリカで地震が起きたらヨーロッパにそれと同じような大きさの余震が起こり、日本にも想定以上の破壊力を持って、また想定できないくらいの速さで巨大津波が押し寄せてきたような状況です。
 市にとっても税収が相当落ち込むだろうと予想される中、これからの4年間の市政を担っていこうという決意されたということ、心から敬意をあらわすものです。
 4年前の選挙の出陣式において、市民に対する責任の気持ちと市政に対する情熱がなくなったときは、いつでも市長をやめるとあいさつされたのが、私にとっては今でも耳に残っております。ぜひ、この責任と情熱を失うことなく、思う存分の市政運営をしていただきたいと思う次第です。
 さて、経営の神様と言われた松下幸之助さんの言葉に、「好景気よし、不景気なおよし」という言葉があります。好景気のときは力がない人でも業績を上げられる。本当の経営は不景気のときの対処によって決まる。だからこそ、経営者にとって一番やりがいがあるのは不景気のときだということだそうです。
 業績が右肩上がりのときに今までのやり方を見直せと言っても、社員は本気で取り組まないでしょうし、松下幸之助氏は、好景気には本当の反省はできないと言って、不景気のときにこそ今までやってきたことを根本的に見直す最大のチャンスととらえていたとのことです。
 市長が市政執行方針の中で、「今後、多くの歳入増を望むことが困難な社会経済状況の中、山積する課題に対処するためには、都市経営の視点に立った新たな行政システムを構築することが是非とも必要です。
 この新たな行政システムの基礎を築き、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らすことができる船橋市を次代に引き継ぐことが、私に課せられた責務と考えております」と、決意を述べられておられます。この決意の実現は、今の時期だからこそ、また市職員の気持ちを一つにまとめてこそできるものと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 こうした歳入不足の時代のための考え方は、金がないなら知恵を出せということだと思うわけです。今回、その成果として言えるのが、都市整備部が行った船橋駅南口での自動二輪の駐車場です。駅近くの代替用の用地131.9平米を月20万円で民間駐車場業者に貸し付け、35台分の自動二輪用の駐車場を設置するとのことです。
 これまで自動二輪利用者から、路上駐車違反の取り締まりが厳しくなり、バイクの駐車場を何とかしてくれという要望が多数寄せられ、また議会でも議論されてまいりました。平成18年に改正道路交通法が施行され、乗用車等については町じゅうに民間の機械式駐車場ができましたが、一方、同じような二輪ではありますが、自転車については市の道路部で一生懸命対応されています。しかし、このバイクについては取り締まりが強化され、違反金が導入されましたが、市では対応する部署がないし、民間駐車場もほとんどないというのが現状です。今回初めて市がかかわった二輪駐車場ですが、これができるわけで利用者にとっては大変ありがたい話です。
 これまでの市であれば、駐車場が必要であるという話と、それからすぐには使わない空き地があるという、こういう2つの条件があったとき、市みずから予算をつけて整備し、市みずから管理していくのが一般的ですが、今回については民間に投げかけて、毎月20万円の賃料だけもらって、あとは民間事業者が整備、運営し、市民がサービスを受けるという新しい仕組みをつくったことだと思います。
 さて、質問ですが、南口に35台のバイク駐車場ができたわけですけれども、これだけでは焼け石に水であります。今後この地区、京成高架下を利用したバイク駐車場対策はどのような計画があるのでしょうか。市、民間あわせて時期と台数を教えてください。
 また、他の駅周辺に対して、今回の南口の事例や市役所の駐車場などの事例を参考にして、バイクの駐車場をつくれないでしょうか。市有地があればそこを民間に賃貸し、駐車場経営をやってもらうという方式です。例えば、一昨日の議会で議論された三咲駅近くの京成の駐輪場に接続する700平米の現在の市営駐輪場です。700平米全部を京成に貸して、自転車とバイクあわせた……(「京成じゃないんでしょう。新京成じゃないの」と呼ぶ者あり)失礼しました。新京成に貸して、自転車とバイクをあわせた駐車場経営をやってもらうという考え方です。
 また、市有地のない地域については、民間駐車場業者が狭い民有地や、あるいは有効活用されていないコインパーキング──このコインパーキングですけれども、駐車禁止が厳しくなったことを当て込んで、随分いっぱい駐車場になったけれども、今では供給過剰であいているところも結構あるようです。こうした土地をバイク駐車場に誘導してはいかがでしょうか。
 誘導する材料ですが、世田谷区などでは収容1台当たり10万円を限度とした補助金を支給したりしているとのことです。都内だと、そのくらい出しても誘導する必要があるんだというふうにびっくりするわけですけれども、まあ船橋でそこまで出せる、出す必要もないかと思います。
 実は、船橋市にも既に駐車場建設資金利子補給規則というのがあって、改正道交法、改正駐車場法により自動二輪についても駐車場という定義が示された、自動二輪についても自動車という定義が示されたわけで、これをそのまま駐車場業者に周知させれば、少しは誘導に有効なのかなとも思うわけです。
 また、路上についても、道路管理者以外でも二輪の駐車場として使えるように法律改正もされたわけですから、早急に対応をお願いしたいというのが質問の趣旨です。
 今後、このバイク対策は企画部なのか、あるいは道路部なのか、責任を持って対応する所管はどこになるのかということも含めてご答弁いただければと思います。
 次に、公民館建設についてです。
 12月議会でお願いした仮称坪井公民館ですが、ご答弁で研究をすると言っておられた太陽光発電について早速研究していただき、来年度予算に計上していただきましたことを、迅速な対応に感謝申し上げます。
 市の公共施設としては初めてのソーラー発電であり、また、この坪井地区の開発が環境共生モデル地区というコンセプトのもとにつくられたということを考えると、大変意義ある政策決定と思うわけです。
 そこで、せっかく環境に配慮した建物にするわけですから、さらに進めて、街灯などは風力発電を使うとか、断熱効果を上げるために窓については二重窓にしたり、環境部が推進している緑のカーテンなども使うとか、そうしたらよいのではないかと思うわけです。
 また、エアコンや照明等、省エネ型のものを利用したり、最近ではチタンの入ったペンキで大気汚染物質を分解するようなものもあるようですから、外の自転車置き場の塗装はそうしたものを使うとか、私にはこの辺の十分な知識はありませんけれども、可能な限り地球温暖化対策を取り入れた公民館にしてみてはいかがでしょうか。そのことによって子供たちに環境教育を行ったり、社会に環境問題を啓発していくモデル施設にしていただけないかということです。
 あの近隣公園のすばらしいロケーションの中につくる施設としては、最もふさわしいと考えるわけです。そうするためにはお金もかかるわけですけれども、その出どころとしては環境企業からネーミングライツを募集して、そこから生み出すという考え方もあっていいんではないでしょうか。
 今、最も元気のある企業は環境関係の企業でしょうから、可能性があるのではないかと思うわけです。恐らく全国から視察に来られたりして、市内経済に及ぼす影響もあるんではないかと思うわけです。お考えをお聞かせください。
 次に、この坪井地区は、開発に当たり発掘調査を行ったところ、最も古い人間の生活の痕跡は約1万2000年前ごろです。当時の人が長野から持ってきた黒曜石をここで割って矢じりなどをつくったりして、恐らくウサギやシカを捕まえていたんであろうというふうな遺跡も見つかっております。
 また、ここの周辺は自然の宝庫で、ツボスミレを初めとするさまざまな植物が自生しておりました。開館後は、こうした坪井の歴史を紹介する展示物や写真などを常設できないでしょうか。新しく坪井に来られた方々や子供たちに、自分たちの地域の歴史や意味を知ってもらうという意味でも必要なのではないかと思うわけです。(「破壊の歴史もわかるな、そういうふうにすると」と呼ぶ者あり)
 次に、今回坪井公民館の建設予算、そして法典公民館の建て替えの設計予算がつけられたわけですけれども、今後の公民館の建て替え計画、またその基準はどのようになっているでしょうか。北部地区の基幹館である豊富の北部公民館、これの建て替えの計画はあるでしょうか。最も古い法典公民館に次ぐ、古い建築物だと思います。
 それから、体育施設の整備についてですけれども、昨年9月議会でお願いした、多目的運動広場としてつくられ、その後、いつの間にか条例変更をされて駐車場という位置づけにされてしまった船橋アリーナの第2駐車場の件です。
 22年度に行われる国体までに、スポーツ健康都市船橋にふさわしい施設に改修していただきたいという話ですが、早速調査研究いただいたようです。21年度予算に600万円の改修費を計上していただいたそうですが、これはどのような改修をする予算なんでしょうか。また、多目的運動広場という市民が利用するその目的は、どのように実現されるのでしょうか、お答えください。
 1番上に書きました議案第36号についてです。
 町の区域及び名称の変更についてですが、このことについては私個人としても大変思い入れがありまして、初めて議会で質問させていただいたのも、この住居表示の問題でした。
 坪井地区は、何千何百何十何番地の何百何十何号というふうな番地で、郵便局の配達員の方や宅配業者の方でも家がわからないというような、大変不自由なところでした。あれから10年がたち、やっとわかりやすい住居表示になれると思うと大変うれしく思うわけです。行政の皆様のご努力にも心から感謝を申し上げます。
 この坪井地区、平成16年に住居表示整備事業の計画区域にしていただいて、4年でここまで進められたということは、大変すばらしいことだと思うわけです。
 この坪井地区、室町時代からと言われる集落に居住する人たちと、それから昭和30年代後半から50年代初めに入居された方々、そして坪井地区土地区画整理事業が終わった後に新たに移り住まわれた方々と、この3つ、3つに分かれているわけです。
 例えば、最も古くから住む人にとっては坪井という名称は譲れないでしょうし、また今回の住居表示においても、周りに畑などがある地域は住居表示から除外されてしまうわけです。
 最も新しい人たちにとっては、「芽吹きの杜」とか「美し学園」とか、新しそうな名称で土地を購入しているわけで、坪井という名前には看板に偽りありなのかと思うのも無理からぬことかなというふうにも思うわけです。
 また、既に住んでいた人たちにとっては、道路で何丁目というところを区切られるわけですから、自治会の区分と違ってしまう場合もあるわけです。こうした考え方の違いを乗り越えて実施案がまとまったのは、担当課の皆様のご努力もありますが、何度も何度も話し合いの末、地域全体のために譲るべきところは譲り、協力し合って進めた結果であり、住民自治の見本のような地域だと感心し、自負するわけです。
 そこで質問は、地域の人たちから聞かれるのですが、来年の2月1日から実施ということですけれども、自分たちは何をすればよいのだろうか、また住民にも負担になるものがあるのだろうか、また今後のスケジュールはどうなっているのか、いつごろどんな説明をしてくれるのだろうかというふうなことをよく聞かれます。このことについてご答弁をいただく中で、住民の方々を安心させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で、1問といたします。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 二輪車駐輪対策のうちの所管事項についてお答えいたします。
 京成本線高架下を利用した自動二輪車等の駐車場でございますが、市といたしましては2カ所を計画しておりまして、先番議員にもご答弁いたしましたが、平成21年度駐輪場整備のための基本設計等を予定しておりますので、台数等についてはその中で詳細に検討してまいりたいと考えております。
 また、民間の駐車場でございますが、京成電鉄株式会社が京成船橋駅西側高架下に大型バイク19台、小型バイク67台の計86台分の駐車場を3月下旬に供用開始とのことでございます。
 次に、公共用地を活用した自動二輪駐車場整備や、既存の民間四輪駐車場を二輪用への転用の誘導のご提案でございますが、市といたしましても市直営に限らず、民間活力を生かすことは大切だと考えております。
 また、新京成三咲駅の市有地を新京成電鉄株式会社に貸して、自動二輪車の駐車場としてはどうかとのことでございますが、車路の幅員が1.5メーターと狭く、駐車場設置に必要な3.5メーター以上の幅員の確保ができないことから、自動二輪駐車場としては利用できないと考えております。
 続きまして、路上での自動二輪の駐車についてのご質問ですが、議員が言われますように道路法施行令の改正に伴い、道路管理者以外の者で道路管理者の許可をとることによって、路上に自動二輪車等の駐車場を設置することができるようになりました。
 占用許可基準によると、駐車場が設置できる場所は交通管理者であります警察との協議のほか、車道部に近接した車道以外の道路部分など、また歩道の幅員を確保するなどの設置条件がございます。本市の駅周辺の人通りの多い歩道状況を考えますと、現状での設置は難しいと考えております。今後、他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 二輪車駐輪対策のうち、所管事項についてお答えいたします。
 市では、駐車需要の多い地域につきまして、駐車場の建設を行う者に対し利子補給を行い、駐車場設置者の負担を軽減し、駐車場の建設促進と道路交通の円滑化を図るため、船橋市駐車場建設資金利子補給規則を定めております。
 規則では、一定規模及び構造を有していることが条件となっておりますことから、小規模の駐車場では利子補給の対象とならないこと、また規則施行当初は駐車場法の自動車には自動二輪が除かれておりましたので、本規則においても自動二輪駐車場を想定した内容となっておりませんことから、駐車場整備促進に関する市の支援のあり方を含め、検討してまいりたいと考えております。
 次に、二輪車駐車対策の所管についてでございますが、駐車場問題解決に向けての行政支援策や公共駐車場の整備方針など、施策の立案・企画につきましては企画部で、これに伴います整備推進につきましては道路部で対応することとなります。横断的な対応を求められる場面も多くございますので、関係部課で密に連携、調整を図りながら二輪車駐車対策に努めてまいります。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 公民館建設についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、仮称坪井公民館を地球温暖化対策や環境普及活動に重点を置いた施設にしてみてはいかがかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、坪井地区は環境共生モデル地区に指定されておりますことや、公園の中に設置される公民館でもありますことから、地球温暖化対策や環境普及活動を重視した施設にしてまいりたいと考えております。
 次に、太陽光発電システムの導入についてですが、環境企業からネーミングライツを募集し、その歳入で環境学習や環境問題の啓発を実践していくモデル施設にしてはいかがかとのご質問でございますが、貴重なご意見でございますので十分研究し、環境学習を取り入れた特色ある公民館になるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、坪井公民館開館後、坪井の歴史を紹介する展示物や写真などを常設できないかとのご質問でございますが、坪井地区は約1万2000年以前の旧石器時代を中心とした源七山遺跡がある地域でございます。教育委員会といたしましては、地域の皆様に郷土愛をはぐくんでいただくためにも、地元の公民館で地域の歴史や文化に触れていただきたいと考えております。議員ご指摘のように出土品や写真の常設が可能かも含めまして、設置スペースや設置方法等を検討してまいりたいと考えております。
 次に、今後の公民館建て替え計画のご質問でございますが、市の実施計画の中では、法典公民館以降の建て替え計画は位置づけをしておりません。その基準は何か、設置基準は何かとのご質問でございますが、原則的には建設年の古い順になろうかと思いますが、建物の老朽化の度合いも加味されるものと考えております。
 また、北部公民館の建て替え計画はあるかとのご質問でございますが、北部公民館につきましては既存の公民館の中では一番古い公民館でございますので、計画の具現化に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、船橋アリーナの第2駐車場の整備についてのご質問でございますが、議員ご指摘の第2駐車場の整備につきましては、9月の定例議会でもご提案をいただいたとおり、人工芝の状態は良好とは言いがたい状況でございますので、駐車場機能とあわせてスポーツ活動等多目的に利用のできる改修施工が可能かも含め、調査研究を進めてまいりましたが、今回の予算はということですが、この予算は特に傷みの激しい人工芝をはがすなどの整備をするためのものでございます。
 多目的広場をどのようにして実現するのかということでございますが、ご指摘のこの場所は地域の方々の軽スポーツの場として有効に活用されている場でもありますことから、その利用状況等を見た上で関係部課と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 議案第36号の住居表示に関しますご質問にお答えいたします。
 住居表示実施に伴い、市民の皆様へどのように説明が行われるのかとのことでございますが、住居表示を実施するには、実施区域内の各建物に住居番号を付番していく作業が必要になってまいります。このため建物の有無や形状など、1棟1棟現地調査をしてまいりますので、実施区域内の皆様へはこうした現地調査を行うことなどを町会自治会の回覧や広報等で周知してまいります。
 そして、建物ごとの付番が完了した時点で、恐らく本年11月ごろになるかというふうに思われますが、住民説明会を開催する予定です。この際は、新たな住居番号をお知らせするとともに、平成22年2月1日から住居の表示が変わることで、住民の皆様にお願いする手続はどのような手続があるのか、市としてはどのような手続を行うかなど、具体的に例示したパンフレットを作成し、説明してまいりたいと考えております。
 また、住民の皆様にお願いする手続の中で、例えば新しい住所を友人等にお知らせすることもあるかと思いますので、郵便事業株式会社船橋東支店と相談している段階ではありますが、郵便料金が無料となる通信事務郵便としての専用はがきを原則1世帯につき50枚配布できる予定でありますので、このようなことにつきましてもあわせて説明してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [斉藤守議員登壇]
◆斉藤守 議員  
 まず、住居表示につきましては船橋市にとっては何十年ぶりですか、20年ぶりぐらいの久しぶりの事業でもありますし、住民に混乱の起こらないように進めていただければと思います。
 二輪の駐車場ですけれども、早急に原付や自動二輪を含めた駐車場対策を行っていっていただけるよう、よろしくお願いいたします。
 次に、公民館ですけれども、第1問における要望事項につきましては研究検討してくださるということで、私は市の研究・検討のスピード感というのは、太陽光発電で実感を持って信じているわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、坪井公民館の建設を地域住民の方たちと話し合っていく中で、さまざまな要望が出されました。まあ一遍にすべてのことができるわけでもありませんし、例えば老人福祉の施設ですとか、ほかの地域での公民館では子育ての応援施設ですとか、そういうものもあったり、あるいは出張所ですとか地区社会福祉協議会の事務所ですとか、そんな話もいろいろ出ておりました。
 また、郵便ポストを設置してほしいとか、防災無線等の設置などもさまざまあったわけですけれども、できるところから手をつけていただければというふうに思います。そんな中でも防災無線などは、公民館という公共の高い建物ができるわけで、建設と合わせてできると思うわけですけれども、これについてはお答えをいただければと思います。
 次に、アリーナの多目的広場、いわゆる第2駐車場ですけれども、まあ傷みの激しい部分の人工芝をはがすだけということがわかりました。
 今回の予算で人工芝をはがすと、下は遊水地の上にあるコンクリートがむき出しになっている状況でありまして、駐車場以外は何も使えないという状態になってしまいます。大きな大会でもない限り、この場所はほとんど車の駐車には使っていない場所でありますから、ふだんは単なる空き地をつくってしまったというふうなことになってしまいます。
 ふだん平日ですと高齢者の方たちがグラウンドゴルフを行ったりして利用しているわけですけれども、ここの松が丘ですとか坪井ですとか北習ですとか、この周辺の地域って、まちかどスポーツ広場がない地域でもありますし、そういう観点からもご研究をいただいてお願いできればと思います。
 これが単なる空き地をつくってしまったということになりますと、私といたしますとやぶ蛇な質問をしてしまったのかなというふうな気がするわけで、できるだけ多目的運動広場に戻していただきたいというのが私のお願いであります。
 例えば、この工事の施工は来年3月ぐらいに行っていただき、人工芝の粉々になった、切れ切れになったやつはここで処分していただき、22年度の予算で人工芝の整備費を計上していただいて、はがした上にすぐに4月、5月ぐらいに工事をしていただく、新しい人工芝の張りかえの工事をしていただければ、国体前には多目的運動広場の機能が回復できるんではないかなというふうに思うわけで、まだ1年先の話ではありますが、ぜひご検討いただければと思います。
 また、アリーナが公道に面したところの駐車場、第3駐車場があるんですけれども、ここ、ふだんは全く使われていないところでありまして、ここを機械式というか、コイン式というか、そういった駐車場にする。第1、第2は300円ですが、あそこは遠いですから、例えば6時間100円とか200円とかというふうに値段の差をつければ結構安い。安いからということでそこに車を置いて、運動をやる人たちですから歩いていくんではないかなあというふうに思うわけですし、まあ1時間は無料にするとかってすると、あるいは30分無料にするとかってすると、あの近くの保育園のお母さんたちも車をそこに置いて、安心して保育園の送り迎えができるというふうなことにもなるんではないかなというふうに思うわけです。現在使われていないところですので、ここの有効活用をぜひご検討いただきたいと思います。
 そうすることで第2駐車場に置かれるぐらいの車は、通常置かれるぐらいの車はそっちに全部入ってしまうんじゃないかなというふうに思うわけです。
 以上ですかね。はい、以上2問といたしますので、よろしくお願いいたします。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 坪井公民館への防災行政無線の設置についてのご質問にお答えをいたします。
 現在、市内に防災行政無線は168基設置しておりまして、坪井地区には坪井中学校など3カ所に設置をしております。
 防災行政無線は、これまでの中でもお話ししておりますように、災害時の一斉の情報伝達ということでは非常に大切だということで設置を進めてきているわけですけれども、坪井公民館の用地、ちょうど既存の防災行政無線の中間に位置しておりまして、聞こえにくい地域に入っております。
 そして、また周辺には議員がご質問の中で触れられましたように大変住宅もふえてきているということでございますので、私どももその公民館建設にあわせて設置について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆斉藤守 議員  
 了解。
○副議長(野田剛彦)
 佐藤重雄議員。(拍手)
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 質問をします。
 「政治家の言葉」と書きましたけれども、別に麻生さんの読み間違い、漢字知らずという話ではありませんで、市長がこの2月20日の日に、これまでの公約を破棄して4期目を目指すと。最長で3期12年と公約に掲げていたんだけれども、何だかよくわからないけども、市政が混乱するとかいうことで4期目を目指すと。
 で、中身の公約は何かっていうと、政令指定都市移行については、何ですか、何まで進めればって言ったか、調印できればベストだと答えたんだけれどもということで、今度は、次に3月7日付の千葉日報になると、選択肢の1つと言って、推進発言一転慎重姿勢にって、こう後退したっていうか、そういうふうに報道されているわけですよ。
 そこでね、私は2つ聞きたいことがあるんです。
 1つは、公約というのはだれかにこう決められて、それを受けたっていうんじゃなくて、市長みずからの内心からの意思ということで3期12年までと言ったわけですが、この3期12年までがいつの間にか、その批判もあるだろうけれども、それも含めて判断してもらえばいいんだ、結局私がうそをつきましたけれども、それも判断してもらえばそれでいいんだ、こういうふうに変わっているわけですよね。
 だから、市長がその内心から発したと思われる3期12年というのは一体何だったのってことになるわけです。それについてまず聞きたいと思います。
 それから、もう1つはこの地方行政について、市長はこの中でも政令市への移行は選択肢の1つなのか、あるいは調印まで進めるというのかどっちか、わけわかりませんけれども、政令市にするということは地方行政をどういうふうに見ているかって、極めて私は不思議なんですね。
 なぜかっていいますとね、政令市になって、報告書で見ますと、最終報告書案というのがあるんですが、それを見ると何を目的にしているかがよくわかるんです。ページ数言っても……。
 皆さんも気がついていると思うんですがね、政令市になると何が節約できるか、議員の数減らせるっていうんですね。職員の数、がばっと減らせるって。議員の数と職員の数減らすと何が市民にとっていいことになるの。自治というのは直接制であれ代議制であれ、議会というものがなければ自治機能はなくなるんですよ。だから、それを議員を減らして、職員を減らしてお金が浮く、これは地方自治そのものをほうり投げるっていう意味なんです。
 そもそも、この最近の国発の、あれこれ地方をごまかして進めた市町村合併というのは、アメリカで失敗した例の市場原理主義、行政府はちっちゃけりゃいいんだというね、それであとは市場に任せりゃうまくいくっていう、この考え方が、この行政に反映したものなんです。
 ですから、議員が減り、職員が減ればそれでいい、じゃ、市長は市民に何を約束するかというと、サービスの低下、自治の放棄。こういうことになるじゃありませんか。この市場原理主義は、もうアメリカで崩壊してしまって、破綻したのがはっきりしてて、アメリカでも一部、まあ大きな政府っていうと変ですけれども、健康保険などが、この官でやると。官から民というやり方、アメリカのモデルはもう日本でも失敗したっていう人がいっぱいいますけれども、それがアメリカでも流れがもう変わっているんです。
 そういうことが、ちっともここには反映されていないというふうに思いますが、反映されているんであればお答えください。
 それで、次につなげまして、市政執行方針でもその話を続けたいと思うんです。
 予算でも、市政執行方針にも実は欠陥が──欠陥というのはまあ、さっき池沢さんも言っていましたが、私がね、一番その何といいますかね、見落としだと思われるのは、経済状況についてね、市政執行方針の2ページに、たった2行と5文字あるんです。「米国における金融危機の影響は各国に飛び火し」って書いてあるんですね。「企業収益の悪化による深刻な雇用問題などが発生しております」って。それは新聞で見たのかどこで見たのか知りませんけど、そういう中で地方自治体が何をすべきかってことが全然抜け落ちてるんです。
 日本の今、失業率は5%台とかいろんなこと今言っていますけれども、日本の失業率の統計のつくり方は、ちょっと外国とスタンダードが違っておりまして、外国のスタンダードで調査をすると12%を超えているっていうふうに言われています。
 だから、その12%を超えるような失業者が生まれているときに地方自治体が何ができるか、しなければならないか。実は何かこの間、職員と話ししてたら、もう私も年なもんだから、失対事業というのがもう知られていないんですね。失対事業というのが戦後の復興からずっと、船橋でもつい20年ぐらい前までは綱が続いていたと思うんですが、地方自治体が主体になって失業者の対策をきちんとする。そして、その失業者を労働を介して社会参加させるというのは、極めて重要な政策だと私は思っているんです。
 この執行方針には、ただ他人事みたいに書いてあるだけ。そして予算には、何にもそんなことに対する配慮のかけらも見られませんが、一体どうしたことなのか、市長にこれは伺いたい。
 次に、病院事業の会計で、公営企業法の全部適用するって書いてあるんですが、私はね、全部適用の前に3つの問題整理、片づけておかなくちゃなんないと思う。
 1つは、千葉県がここの東葛南部地域の中核病院に位置づけていますが、千葉県はほとんど負担をしていません。それで、包括の外部監査でも、このそばには県立病院が1個もなくて、県の、まあ言ってみれば代役をさせられているという趣旨のことが書いてありましたけれども、そういうふうにして千葉県は船橋市の医療センターを単に利用するだけで、その財政負担をしていないということ、これは私が何度もここで言いましたし、市長もそれは認めているんですね、変だって。で、あるとき知事に会ったときに言おうと思って話し出したら知事が消えちゃったっていうか、話もしたことがある、それは私的な会話ですけれども。
 このね、千葉県との関係は、全部適用になったらその病院の、あれは何ていいましたっけ、管理者っていいましたっけ、にはこれはもう無理ですよ。そこで県と協議するなんていうのは無理な話です。ですから船橋が全部適用でも、市の行政から距離が離れます、少し遠くなります。その遠くなる前に、船橋市の責任でこれを解決しておくことを求めますが、どうしますか。お答えください。
 2つ目は、開放型病床──オープンベッドと言われるものがあるんですが、これも包括外部監査で、もう利用率がうんと下がっているというのがね、指摘されているとおりです。実はあの開放型病床というのは日本の健康保険制度となじまないから、これはだめになるよって、私が病院をつくるときから指摘してあったものなんだ。健康保険で、あれは実は占領下の沖縄ではやられて、まあ機能したんです。だけど、その後その占領から日本に本土復帰して以降は、やっぱり保険制度となじまなくて、オープン型の病床というのはもう停滞をしているんです。
 で、実は船橋の医療センターつくる前に、私、小樽の総合病院の院長とよく話をする機会がありまして、聞いたら、もうこれははっきりわかっているんだけれども、その技術水準とかいろいろあって、それは病院の中の機能はしないんだけれども、地元の医師会の要望だから仕方なくやっているんだ、そういうふうに言っていたことがあります。多分あの方もう亡くなったろうから、私には相当すごい表現で言っていましたけれども、そういうことで、この問題も片づけておかなければならないものの1つであります。
 それから、もう1つは救急医療に対する、以後これからも、全部適用になっても船橋市は救急に対する責任として、そこには財政の支援もし、そして救急体制は確実に守っていくということを、ここで明らかにしてほしいんです。
 それで、救急医療についてもね、いろいろここでも救急車の話なんかもありましたけれども、実は救急で私、こういうふうに提案したんです。医療センターの救急救命部門にまず運ぶ。それでそのドクターが、この救急患者がどれだけの重症であるかというのをそこで判断をする。それで軽症であれば、それはほかの病院にそこから回せばいい。
 この間何かの、あれ多分消防の答えだったような気もするんだけれども、市民が重いか重症かわかんない、自分は重いか軽いか判断してもらって、どこに選択行くか考えてもらいたいみたいな話してるし、軽症の人は救急車使うななんていう乱暴な話もありましたけれども、軽であるか重であるかは素人が判断できる話じゃないんですよ。
 だから災害時なんかトリアージといって、専門のドクターがそれを重症、軽症というの振り分けて、その対応の優先順位決めるわけでしょう。そこのところについてきちんとすることと、財政的には医療センターの救急部門については市が責任を持って財政的に負担をするっていうことを、明確にここで表明していただきたいんです。
 それで最後の質問項目ですが、船橋市の住生活基本計画というのの、まあ案が見せられてきましたけれども、この計画のどこを見ても何をどうする、解決するかっていうのが、計画らしきものがない不思議な計画なんです。何でこんなあいまいなものになっているかっていうの、私なりに原因を探し出しました。
 それは何かというとね、1つは現状に対する把握と正確な分析がないということなんですよ。だから、変な話ですけれども、この後で国から示されている統計の後でまた考えますとかって、そんな結論になっているじゃないですか。
 それからもう1つはね、住居と人間の生活っていう、この関係に対する理念がないっていうことなんです。だから、早い話があちこちの言葉を連ねれば計画だって、そういう発想になっていませんか。
 住居に関してはね、国際的なスタンダードというのがあるんです。これは、まあ一番有名なのがイスタンブール宣言にもあるんですが、そのほかにも国連の事務局が、人間のホームレスとは何かというので7項目で定義しているんですが、その中には適切な住居費で適切な住居に住めるということが基本だっていうんで、それがなければ、それはホームレスだって書いてあるんです。
 それから、ここにも資料ありますけれども、外国では少なくとも日本でホームレスという定義しているみたいな、もう本当に狭い範囲のではなくて、住というのは極めて重要なものだということで、いろいろな決め方をしているんです。
 住生活基本計画というならば、例えば国連で言う、負担できる住居費で最低居住水準を満たすというぐらいは、この2つの条件が満たせなければ計画には値しません。何でこんな話になってしまったのか、背景を教えてほしいんです。
 その住居費については、実はこの場所で部長が、この計画の中には住居費負担のあり方については入れますということを約束しているものなんです。忘れてはいないと思うんです。ですから、事務局が素案にそれを入れたんだけれども、会議の中で消されちまったっていうのかどうか。消されたとしたら重大ですから、どういう委員が消せと言ったか、そのことを明らかにしてもらいたいと思います。
 これで1問にします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
 初めて市長選に出馬する際、市長の職というものは1つのことをなし遂げる期間としては12年程度が望ましいと、このように考え、公約をいたしたわけであります。その考えに沿いまして3期目、最後になりました昨年からことしにかけまして、この一生懸命全うしよう、このように考えてやってきたところでもございます。
 それを超えまして、あえてこの時期に出馬すると、これはいろいろな方々からの要請がございまして、今これだけ社会が不安定な状況になっている中、12年間市政運営に当たってきた自分が今すべきことは何かということを考え、みずから決断した結果であるわけでありますが、そういったことを、その意志を持って表明をいたしたわけでございます。
 しかしながら3期12年という、この政治家にとって大変重たい公約を果たさないということにつきましては、当然市民の皆様からのご批判もあろうと思いますし、市民の皆様は、次の市政運営を託す市長を選択する際に、このことも含めて選挙の中で判断をされるであろうということから、判断を仰ぎたいということを述べたわけでございます。
 出馬するという決断はみずからの意志でしたことでありますし、他人任せといったご指摘ということは、これは心外であるというふうに思います。
 次に、合併政令市移行に関する私自身の考えでございますが、これは先番議員にもお答えいたしましたとおり、性急に次期4年間で合併や政令市に移行を進めるということではなく、船橋市が将来に向けて、どういった都市を目指すことが市民のためになるのかという中の選択肢の1つとして、検討を行っているところであるわけであります。
 これは、1つには、3期目当選いたしたときに、これからの船橋市のあり方というようなことを質問を受けました。それを受けまして、この3期目に当たりまして、先般4市でもちましていろいろ勉強会を持った、そのことを今度は道筋をつけていきたいというようなことを考えているところでもございます。
 ですので、この市民の皆様方に市で研究したことなどをお伝えしながら、議会を初めとするさまざまな方々のご意見を積み上げる中で、市としての選択をしっかりと考えていくことが重要であろう、このように思っているものでございます。
 そして、合併・政令市移行というのを、この自治の放棄ではないかということでございますけれども、佐藤議員の主張によれば、現在ある政令市の自治が崩壊してしまっていることになってしまうように思いますが、自治制度の中に政令市も規定されているわけでありますし、それぞれが現在自治体として運営されているわけでありますので、移行が即自治の放棄、崩壊になるという考えは持ってございません。
 次に、経済情勢ということでございますが、この雇用対策に関連して、経済情勢が見えてないというご指摘がございました。
 確かに、昨今のこの経済不安を気にかけていない人はいないと断言できるほど、状況は深刻になってきてございます。そうした中で、確実に実効性のあるものを新年度予算と補正に盛り込んだわけでありますが、私といたしましても市民の生活の安定と地域経済の安定は、この時期の市政にとりましては最重要課題であると考えておりますし、状況は刻々と変化しておりますので、新年度の事業をする中で緊急に対応すべきものがあれば、補正を組んででも対応してまいりたいと考えております。
 他の問題は担当部長のほうからお答えします。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 まず最初に、県や国に医療センターの救急に要する経費の負担を求めないのかとのご質問でございますが、ご承知のとおり平成17年度までは救命救急センター運営費補助金を受けておりましたが、18年度からは国の三位一体改革により一般財源化され、運営費の補助金は廃止されております。
 しかし、医療センターの救命救急センターは東葛南部保健医療圏6市の三次救急を担い、市民の命を守っておりますが、船橋は地方交付税の不交付団体であり、国からの財源補てんもない状況にあることから、18年度は千葉県市長会を通じて、県に対して廃止された救命救急センター運営費補助金の代替措置を要望しているところです。また、19年度は京葉広域行政連絡協議会を通じて県に対して要望しております。
 次に、開放型病床に関するお尋ねでございます。
 開放型病床の利用状況は、平成18年度は延べ1,738人、稼働率8.8%、平成19年度は延べ1,726人、稼働率8.7%、そして平成20年度は1月末まで延べ624人、稼働率3.8%と低迷しております。(佐藤重雄議員「包括外部監査も書いてあったわ、それ」と呼ぶ者あり)
 利用の増加につきましては、船橋市医師会とも今年度に入り5回にわたり協議をしてまいりましたが、よい結果には結びついておりません。
 この制度は、当センターがオープンした昭和58年から開始しておりますので、確かに現状とそぐわない面があるかと思います。
 今後は病床数の適正化も含めて、地域連携の強化を図る意味からも早期に見直しを図りたいと考えております。
 次に、救急に関するお尋ねでございます。
 先番議員にもご答弁いたしましたが、ご承知のとおり本市の救急医療体制は夜間休日急病診療所が初期診療を、そこで対応できない検査や入院などが必要な患者さんは二次救急医療機関ネットワークの病院へ、そして命にかかわる重症患者さんは三次救急を担う医療センターの救命救急センターが受け入れているところでございます。
 一医療機関で救急患者のすべてを受け入れるためには、医師や看護師など医療従事者を相当数確保する必要があり、また受け入れた患者さんを当センターで対応できない場合には、次の受け入れ先となる病院を探さねばならず、現状として困難な状況にありますが、医療センターとしてはできる限り努力はしていきたいと考えております。
 また、救急の経費に関するお尋ねでございますけれども、今回策定をいたしております改革プラン案の中にも明記してありますとおり、市からの負担金の中にも、今後とも継続していただけるようになっております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 船橋市住生活基本計画についての質問にお答えいたします。
 この計画では、市民が負担できる居住費で、少なくとも最低居住水準を満たす住居で生活ができるという、ごく基本的な原則が示されていないということについてでございますが、住生活基本法第6条に、自力で住宅の確保が困難な低所得者と、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保することを基本理念の1つとして定められております。
 この基本理念を実現するため、同法第14条で国、地方公共団体が実施する基本的施策として、公営住宅の供給や高齢者向けの賃貸住宅及び子供を育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進が定められております。
 本市も同法の趣旨に沿って船橋市住生活基本計画を作成しており、本計画第6章、住宅施策の基本方向、住宅セーフティーネットの確保に、最低居住水準の住宅を市場において自力で確保することが困難な収入の者に、市営住宅を適切に供給するための対策を進めていくとしております。
 それから、住居費負担の考え方については、前に盛り込むと回答していたにもかかわらず、わずかな解説があるだけで基本的なあり方についての見解も示されていないということについてでございますが、住生活基本計画の全国計画、この策定時のパブリック・コメントにも同様な意見が出されております。
 これに対して、住居費負担の目標等を本計画に盛り込むことについては、国民の価値観、ライフスタイル等の多様化に伴って、住まい方や家計の消費行動が多様化していることから慎重な検討が必要であると考えます、との考え方が示されております。
 船橋市住生活基本計画策定委員会の審議においても国の考え方と同様であるとしていることから、本市の計画には盛り込んでおりません。
 以上でございます。
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 まず、私は市長のこのヒューマニズムっていうのかしらね、そういう点でね、市長は実は多選批判というので、前市長と争ったときにそのことで市民にアピールした人なんですよ。ね、それがいつの間にかね、同じことになっているじゃないですか。
 私はね、そこが市長の心変わりの内模様を教えてほしいと言っているの。やはり人間性の問題だというふうに思うんです。だからそこのところを、あなたは最初に出たときに前の市長、争った市長と、その多選批判を正面に立ててしたんですよ。私はよく覚えてるの。それが同じ結果になっちゃったということで、あなたどういうふうに思いますか。
 それからですね、政令市についてですが、政令市にもね、いろいろな発展段階があるんです。最近の強引な合併に基づく、つくった政令市は間違いなく自治が放棄されたり崩壊しています。どこに行ってもこれは共通してますよ。
 だから、その政治的なね、自然成長でこう発展してきた町じゃなくて無理やりにくっつけるというのは、これ国の政策ですから、そういうところでは間違いなく自治の後退が起こっている。それが起こってないって言うんなら、起こってないというほうを証明してください。
 それからね、まあ時間がないんであんまり細かいこと言ってられないですが、医療センターの件は、受ける側の医療センターの事務局長の答弁では全く効果がありません。その補助金がなくなって、なくなりましたって解説されたって何の役にも立たないんで、医療センターがこれから公営企業法の全部適用になってしまったら、ますます医療センターは国や県になんか言えませんよ。言えるのは船橋市、行政の船橋市だけで、どうするんですか、何か人ごとみたいな話ししているんですけれども、もう少し責任持った回答をしてください。
 それから、まあ開放型病床は、まあ間違いなく私が、本当に私が指摘したとおりになってしまうというのも変な話なんだけども、こういう事態なんです。
 それからね、この救急の受け入れではね、一たんは受け入れて、そこでその状態の重症か軽症かの判断を専門的にして、それから急がない、急がないというか、軽症であれば別の病院に回せばいいんです。船橋にはいわゆる災害時にはトリアージっていって、どの人が重症で先に処置しなければなんないかっていうのが、それが重要になるんですが、船橋にはそのシステムがないんですよ。
 それで医療センターに来るのが、軽症が来るのが悪いみたいな話ししているのはね、それは政策上逆さまになっているからなんです。ああ、そっちに言ってもだめか。(笑声)
 その点をぜひ間違いなく、私が言っているのがおかしいっていうんなら、言ってみてくださいよ、どこがおかしいかぐらい。
 それから最後に(予定時間終了2分前の合図)2分ありますから住生活基本計画ですが、確かにね、その73ページにあるんですよ、住宅セーフティーネットの確立とか。だけども、これで本当に困ってる人がさあ、住宅に入れる仕組みある、器あるの、ないじゃないのよ。器のないもの看板だけ、看板じゃない、メニューだけ出してね、メニューがありますなんて、買おうと思ってもないもの、どうやってこれ売るつもりなの。こういうね、無責任な計画をね、私はぜひつくり直していただきたいと思うんです。
 それから、住居費負担についてはね、ライフスタイルとか価値観とかあれこれ言っていますけれども、そういうことでできないとしたら、なぜ国連では決められるの。なぜOECDなどヨーロッパではそういう基準を決められるの。あのね、やらないための言いわけなんです、ただそれは。
 例えば、負担できる住居費負担というのは、一般的な最低限の生活を行おうとすると、住居費が負担になってそれができないという状況が、それを回避するのがその住居費負担の適正なあり方ですから、だからほかの、国際的には決められて船橋では決められない、日本はしらばっくれている、日本の政府、国の計画ではしらばっくれて、避けて通ってるだけじゃないですか。
 中核市でね、その何だ、いいことがあったとか格が上がったとか言ってるのに、こういう話になると全然中核市でも何でもないじゃないですか。もう少し国にちゃんとしたその指針を、こういう指針であるべきだって言ったらどうなんですか。
 その点について改めて聞いて、時間になりますから終わります。(「そうだよ」と呼ぶ者あり。その他発言する者あり)
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 佐藤議員の再質問でございますけれども、先ほど述べましたことが、私自身船橋のためにできること、すべきことは何かということを考え、決断をいたした、このようにお話を申し上げました。
 確かに、今から平成9年の市長選、3期前でございますけれども、これは選挙公約というものは非常に重いし、私もその公約どおり身を処すべきと考えてきたことも事実でございます。
 しかし、社会の状況が変わる中で、この12年間市政を担ってきた自分が船橋市のためにいかにあるべきか、何ができるかを熟慮の上で出した結果でございます。批判についてはあえて否定はいたしませんし、船橋市がしっかりとこの時期を乗り切って、次につなげる基盤をつくることが必要なことと考えているところでもございます。
 確かにこの、まあ市民に判断を任せるというようなことを言ったわけでございますけれども、この私自身みずから公約いたしたこと、これに対しまして逡巡をいたした中にこのたびの結論をいたしたところでもございますので、ご理解いただきたいと思います。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 佐藤議員のご質問のうち、合併して政令市になったところは、およそ自治が崩壊しているんじゃないかというような(佐藤重雄議員「崩壊している」と呼ぶ)ことであっただろうと思いますけれども、さいたま市でございますけれども、さいたま市、まあこれはいろいろ議論があると思いますけれども、実際問題としてはさいたま市はブランド力はかなり向上しているというふうに聞いております。
 そういったことも、市民生活についてですね、あそこの場合は与野、浦和、大宮で合併したわけですけれども、その状況を見て、後で岩槻が合併、入れてくれと言ったということもありますので、そういったことをどう評価するか。あるいは、最近合併したところであると新潟とかですね、浜松、まあ政令市になるわけですけれども、そういったところはまた今後の議論がありますので、そういったところも見て、そういう情報も十分共有した上で市民の方に判断していただければと思います。
 以上です。
 [医療センター事務局長登壇。佐藤重雄議員「医療センターいいよ、答えなくて」と呼ぶ。「いいって言うから戻っちゃえよ」と呼ぶ者あり。笑声]
 医療センター事務局長(工藤芳雄)
 救急の受け入れについてお答えをいたします。
 システムがないんではないかということでございますが、この問題は地域全体の医療機関で取り組まなければならない課題であると考えております。
 医療センターとしては今後とも各医療機関と連携しつつ、できる限りの救急患者を受け入れ、地域の中核病院として中心的役割を果たしていかなければならないものと考えております。
 以上でございます。(「絶対受け入れろよ」と呼ぶ者あり。佐藤重雄議員「ああいうこと、向こうにさせなくちゃだめなんだ」と呼ぶ。「了解」と呼び、その他発言する者あり)
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 医療センターへの繰り出しの件でございますけれども、ご承知のとおり医療センターは高度救急病院でございます。ですから、一般病院とは違いまして、当然その部分に関して税負担というものはかかってくるのは当然のことだと思っております。
 ただ、無制限に収支差額を繰り出すとかそういったことではなく、今回の全適の中でも議論されておりますとおり、やはり節減すべきものは節減し、効果的なものは効果的にということでですね、そういったことで一定のルールを今後つくり上げて繰り出しをしていきたいということは、日ごろ市長とも話しております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 第2問の住宅セーフティーネットについてお答えいたします。
 平成19年7月6日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律──いわゆる住宅セーフティネット法が制定されました。この法律では、住宅確保要配慮者の範囲、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットの整備、住宅確保要配慮者に対する支援措置の選択、その他の施策や関係者相互の連携などの基本的な方針が示されております。
 船橋市といたしましては、この法律の基本方針に沿った施策を展開することが住宅セーフティーネットの構築と考えております。このことから、船橋市住生活基本計画では第6章、住宅政策の基本方向としてさまざまな施策メニューを掲げておりますが、この中で住宅セーフティーネットの確保という項目を設けております。(佐藤重雄議員「ないよ、あるの」と呼ぶ)
 この項目では、住宅困窮者に対する適切な住宅の確保として、公営住宅の有効活用、それから公的賃貸住宅ストックの有効活用、それから民間賃貸住宅を活用した居住の安定確保の各項目を掲げており、これらの項目の実現に向けて具体的な施策を展開してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。(「住居費の負担はどうなのっていう質問だよ」と呼ぶ者あり。佐藤重雄議員「住居費は、何、避けて通っちゃう」と呼ぶ。「答弁漏れだよ、答弁漏れ」「質問者がやじってどうすんだよ」「住居費負担はどうなるの」と呼ぶ者あり)
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 議長。
○副議長(野田剛彦)
 議会運営委員長。(「住居費負担はどうなるの」と呼ぶ者あり。佐藤重雄議員「終わってないよ、答弁。だって、出す側でさ、医療センターのさ、県の話もひとっつもしてないじゃない。答えてないよ」と呼ぶ。「もう1回登壇して聞きなよ」と呼び、その他発言する者あり)
      [健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(須田俊孝)
 救急医療、高度医療に関する県の負担の件でございますが、全適移行後も市長部局といたしましても、病院と一緒になって強く県に要望していきたいというふうに考えております。(佐藤重雄議員「住居費負担も聞いたよ」と呼ぶ)
 [建設局長登壇。佐藤重雄議員「だめだよ、もうきちっと答弁してもらってないのにさぁ、休憩しようだなんて」と呼ぶ。笑声]
◎建設局長(鈴木修二)
 住居費負担につきまして、今回の住生活基本計画の中で具体的に示されてないのではないかということですけれども、私どもといたしましては、真に住宅に困窮している方、それで最低居住水準に満たない方、それらの方に対しては公営住宅、まあ市営住宅ですね、その供給をもって対応していくということを、この中で書いているわけでございます。
 市営住宅の体系の中で、料金と最低居住水準を満たすということと、収入基準と家賃という関係が示されていることから、具体的に示してはおりませんが、一定の考え方は示させていただいているものというふうに考えております。(「佐藤重雄議員「示してないけどね」と呼び、その他発言する者あり)
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 16時07分休憩
 16時28分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2の質疑を継続します。
 高木明議員。(拍手)
 [高木明議員登壇。「早く終わることを期待して」「早く終われって」「何だって」と呼ぶ者あり]
◆高木明 議員  
 公明党の高木明でございます。
 最後の登壇をお許しいただき、大変光栄に思っております。
 議員になりまして、ようやく10年になろうとしているところでございます。毎議会登壇をしておりますので、本日が40回目となります。どれだけ船橋市民の皆様におこたえできる質問をしてきたのかと、自分に問うているところであります。(笑声)
 私も50半ばを超え、歯も抜け、髪の毛も抜け、(笑声)目は老眼が強くなり、腹の周りの肉だけがふえてきている昨今でございます。
 本日は予算に計上されていないもの、また予算に計上に至らなかったものを中心に質問させていただきます。(「そうだ」「そんなのあるの」と呼ぶ者あり)
 市長の決意につきましては、2問目か3問目にお伺いしたいと思います。
 まず、交通機関のバリアフリーについて。
 新年度の予算において、京成東中山駅にエレベーターが4基設置されると伺い、平成17年、平成20年の議会質問の要望が実現し、大変感謝しております。
 しかしながら私の地元のJR下総中山駅には、いち早く上り下りのエスカレーターは設置されたものの、いまだエレベーターの設置には至っておりません。
 今議会にも同様の趣旨の陳情が出されておりますが、今から7年前の平成14年の3月議会においてもJR下総中山駅の南口の階段の段差解消を訴えたところでありますが、そのときはスロープ化も難しく、早期の対応は厳しいとの状況、今後JRの方と知恵を出しながら協議してまいりたいとの答弁でありました。
 下総中山駅のエレベーターの設置、また南口の階段の段差解消はどのようになっているのかをまずお伺いいたします。
 次に、公民館についてでありますが、先番議員の質問にも、本年度坪井公民館が建設されるということになりました。私自身はかねがね訴えておりました法典公民館についても、基本実施設計をするという段取りで新年度予算計上をされているところであります。これは大変喜ばしいことであります。
 本日の公民館の質問につきましては、図書コーナーについて質問をしたいと思います。
 6つの公民館においては4つの図書館とオンライン化されて、図書の利用をされているところでありますが、何ゆえすべての公民館とのオンライン化をしないのかが疑問であります。市民の方の利便性を考えれば、身近なところで利用できるはずであります。どのようにお考えかをお伺いいたします。
 また、その現状の図書コーナーにおきましても、私の一番近いところ、西部公民館におきましては水曜と土曜、週に2回、2時から4時までの2時間の利用になっております。この図書コーナーの利用につきましても、もっと利用時間が拡大できないものかをお伺いいたします。
 次に、北総育成園についてお尋ねいたします。
 障害者のお子様を持つ親御さんたちの皆さんの力、また船橋市の皆さんの努力によりまして香取郡東庄町に北総育成園ができ、36年がたったそうであります。現状、入所者の高齢化に伴い、現況の建物においては不便を来すということで、ここ何年か特に北総育成園のバリアフリー化を求めて、入所者、またその家族の方、また施設の方々等々何とかならないものかということで、本市におきましても健康福祉局長を初め、現状を調査し、今後の検討をされてきていると伺っておりましたが、新年度においては予算計上されておりません。
 私ども公明党の会派も、もう1年半ぐらいになりますけれども、車2台に分乗して平成19年の10月1日に東庄町の北総園を視察させていただきました。山の傾斜地に位置し、現状の建物では非常に厳しい状況ということを目にしてまいりました。
 改修工事等が今まで行われてきているとは思われますが、本市としても新しく建物を新築しようと考えられた中に、何ゆえ新年度の予算として計上されていないのかをお伺いいたします。
 次にまた、古い施設の耐震診断が第1期平成23年度までと耐震化整備プログラムに書かれておりますが、こちらも予算計上されておりません。こちらの耐震診断とあわせて設計をするということなのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
 次に、今までずっとこだわってきております清川記念館についてお伺いいたします。
 きょうはいつもより早く朝5時に起き、1日の無事安穏と世界平和を祈り、朝ご飯を1杯、大根の入ったみそ汁1杯、目玉焼きとベーコン1枚を食べてまいりました。(笑声)食べながら朝のNHKテレビ連続ドラマ「だんだん」を見ながら、きょうはがんにかかったおばあちゃんに家族が告知をするべきかどうかという家族模様が放送されておりました。
 テレビを終わって、下総中山駅まで歩いてまいりました。150円の切符を買い、電車に乗ります。これからの情景が、私が議員になって10年間の情景をお話しいたします。
 まず、上りのエスカレーターに乗り、ホームへ上がりました。下りの千葉行きに乗ると、西船橋駅を越えますと北口に自転車駐輪場、西船みどり保育園、さらに西船近隣公園が車窓に映ってまいります。
 2つ目の駅、船橋駅のホームにおりますと、右手にフェイスビルが建っております。改札を出てフェイスビルを経由して京成への連絡路を渡り、エスカレーターでおり、少し歩きますと、私が今質問しようとしております船橋小グラウンドと勤労市民センターに挟まれた公園、清川記念館の建設予定地へとまいりました。
 この清川家のコレクションは、清川家から寄贈されて約10年がたとうとしておりますが、いつになったらここに斬新な地上3階、地下1階の建物が建つのかなとたたずんでおりました。これが、きょうの私の150円の小さな旅のお話です。(笑声)
 議員になりまして10年がたち、私の家から下総中山駅、さらに船橋駅への車窓の情景がさま変わりしてきたところであります。しかしながら10年たっても、途中平成15年にはマンション用地として清川記念館の建物を解体して土地を売却され、ようやく平成19年度に基本実施設計がなされたものの、本年度も新年度も着工に至っておりません。何ゆえに今回も着工できないのか、今後着工がおくれるということは、さらに財政負担がふえることになり、この事業はどうなるのか。清川家より寄贈を受けて10年になりますが、清川家に対してはどう考えておられるのかをお伺いいたします。
 5番目、信号機の問題について。
 昨年の3月5日、朝6時15分ごろ、二子町のJR総武線の高架下のスーパーマルエツが位置する交差点において、白のスクーターバイクと黒のオートバイが交差点において衝突し、2人の方が亡くなるという悲惨な事故が発生いたしました。それからちょうど1年が経過するところであります。残された方のことを考えると、一日も早くこのような事故が起こらないように思うものであります。かねてより信号機の設置を訴えてきたものでありますが、現状の進捗状況をお伺いいたします。
 さらにもう1点の、船取線と木下街道が交差する通称馬込十字路の信号機について、船取線を鎌ケ谷方面から船橋方面へ向かう道路上には右折レーンが設置されておりますが、何ゆえ右折可能の信号とはならないのかをあわせてお伺いいたします。
 以上で1問終わります。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 交通機関のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。
 JR下総中山駅のエレベーター設置についてですが、同駅には改札階とホーム階の間に、高木議員が言われましたようにエスカレーターが2基設置されており、バリアフリー新法の基本方針に基づく移動円滑化がなされた経路が1つ確保されております。
 同駅は、平成19年度の乗降客数が1日当たり4万6532人と多数であることから、JR東日本においてもより一層のバリアフリー化対策として、エレベーター設置の考えを持っております。
 しかしながら、JR東日本におきましてはバリアフリー化の未整備駅を多数有することから、新年度予算に事業費補助を計上させていただいている南船橋駅のような未整備駅から優先的に整備を進めていくこととしております。
 市といたしましても多数の利用者が下総中山駅にいることは承知しており、エレベーターを設置すべきと考えておりますので、各鉄道事業者と協議を行い、市の財政状況等との調整を図りつつ進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅南側の階段の段差解消についてですが、駅のコンコースは原則としてJR線を利用される方々への供用を目的に整備されており、一般的に開放された通路ではないことから、段差解消はJR東日本が行うこととなっております。
 市といたしましても、利用に際し階段が障害になっていることは承知しており、かねてからJR東日本に対し、再三にわたって改善を要請してきているところでございます。
 階段をおりるとすぐに道路に接しているため、対応につきましては非常に厳しい状況にありますが、JR側も解決しなければならない問題と認識しておりますことから、エレベーター設置とあわせて引き続きJR東日本に要請協議してまいります。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 公民館の図書コーナーについてのご質問にお答えをいたします。
 現在、市では4図書館、6公民館図書室及び移動図書館車をオンラインで結ぶなどして、図書サービスの提供に努めているところでございますが、引き続き船橋市図書館ネットワーク整備計画に基づきながら、身近なところで図書の検索、貸し出し、返却などができるオンライン化された拠点の整備に努力してまいりたいと考えております。
 次に、図書コーナーの利用時間の拡大ができないものかとのご質問でございますが、オンラインで結ばれていない公民館図書コーナーは地域のボランティアの方々が運営されていることから、その開設日や利用時間については公民館によって若干異なっておりますが、ご意見のありました利用時間の拡大につきましては、図書コーナーの運営のあり方を協議するとともに、要望が多いところにつきましては図書サービスの拡充に向け、検討してまいりたいと考えております。
 次に、仮称清川記念館の整備事業についてでございますが、平成21年度予算におきましては生涯学習部所管施設の整備等多々ある中、仮称清川記念館建設事業は先送りとなっております。
 しかしながら、本市の文化行政の核ともなる美術館でありますことから、早期建設に向けて努力してまいりたいと考えております。
 寄贈を受けて10年になるが、清川家に対してどう考えているかとのことでございますが、現在保有しております作品は、清川家が代々収集してきた日本古来の絵画等の美術品で、船橋市と市民の文化の発展のためにと平成11年12月に船橋市に寄贈されたものでございます。
 寄贈された作品は市民にとって貴重な財産であることから、過去数度の展示会をいたしましたが、平成21年度においても市民の皆様を初め、多くの方々にごらんいただけるよう展示企画しますとともに、寄贈者の意向に沿った取り組みをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 北総育成園についてのご質問にお答えいたします。
 北総育成園は開設以来34年が経過し、施設の老朽化や入所者の高齢化と介護度の高まりが進んでおります。
 市といたしましては、バリアフリー棟の増築や耐震診断及びそれに伴う耐震補強などが必要であると考えており、これらをあわせて効率的に実施できるよう、22年度以降の予算計上に向け、関係各課と調整してまいりたいと考えております。
 なお、当面の措置といたしまして、利用頻度の高い階段にいす式昇降機を設置し、対応を図っているところでございます。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 信号機の問題についてのご質問にご答弁申し上げます。
 二子町マルエツ前交差点の信号機の設置につきましては県警と協議をし、JR高架下部分の道路拡幅が前提条件となることから、土地所有者でありますJR東日本と拡幅用地の使用について協議を行っているところでございますが、最終合意には至っておりません。
 市といたしましても、交差点の安全確保の観点から早期に信号処理が必要と考えておりますので、引き続き交渉を行ってまいります。
 次に、主要地方道市川・印西線と主要地方道船橋・我孫子線の交差部である馬込十字路の右折矢印信号設置でございますが、右折矢印信号を設置するためには、交差点前後の車線に右折レーンが設置されていることが条件とされております。
 当交差点につきましては、議員ご指摘のように主要地方道船橋・我孫子線の鎌ケ谷市側には右折レーンが設置されていますが、船橋側には右折レーンが設置されておりません。
 このことから、当該道路の管理者である千葉県において、右折レーンを設置するための交差点改良を実施すべく、現在関係者と用地交渉を進めているところであり、右折レーン設置と同時に信号処理も変わると思われますが、この進捗を見た中で右折矢印信号の設置について、交通管理者である警察に対し要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 第2問をさせていただきます。
 JR下総中山駅の段差解消については、まあ7年前と何ら変わらないような感じなんで、まあスペースがないということなんで……(「買ってもらうしかねえよ」と呼ぶ者あり)ちょっとあの、まあ池沢さん、僕に……。
 今の場所じゃなくて、こっちの駐輪場とかですね、その辺をこう迂回をして、こう傾斜を持って車いすで行くとかね、北側に行くとか、そういったこととかいろんな方法を考えて、まあ現状の中ではちょっと非常に難しいかと思うんですけれども、南口から駐輪場あたりを経由して北側に上がるとか、そういう感じかなという、これはまたいろいろとですね、検討していただいてと思います。
 それから、公民館につきましてもいち早くですね、オンライン化をしていっていただきたいというふうに思っております。
 それから、北総育成園につきましては、本当に市のほうでもいろいろ考えていらっしゃるということはわかるんですけれども、本当に高齢化した人たちが今多く入所されているわけですよね。
 この中で、私もお2人の70代のお子さんを抱えた、実は昨年亡くなった方のお話を僕はいろいろと伺ったことがあるんですけれども、やはり本当に高齢化になって、自分のお子さんたちが今後どうやって生活していくのかっていうことで、本当に周りの家族の方等も心配されている状況等がありますのでですね、何としても次年度にはですね、予算をつけていただくように強く要望するところであります。
 それから、清川記念館につきましては、非常にまた新年度も無理だということなんですけれども、まあ、この建築計画は国のまちづくり交付金を利用してつくるというふうに考えられているというふうに伺っておるんですけれども、これは平成23年度までにその事業が実施できなければ、いずれこの計画、市の単独事業となり、財政負担が過大となるかというふうに思われるんですよね。
 それを考えると、今回の平成21年度は無理としても、平成22年度には間違いなく着工すべきだと考えるんですけれども、この点についてはご見解をお伺いしたいと思います。
 それから、清川家の意向というのは、まあ展示会をやればどうこうっていうことじゃなくて、僕は清川家の意向を聞くっていうことは早く建てるということを言っているわけで、展示会をやれば、その意向に沿っているとかいうことで聞いた質問じゃないんで、まあその点はどうこういいんですけれども、その辺をやはりしっかりとですね、考えてやっていただきたいと思います。
 で、よく今回の議会の中でも、よく船橋の観光資源はということで扱われておりますけれども、私が思うには、アンデルセン公園というのは私も、まあ子供が小さいときとか、そういうときには我々も利用しますけれども、やはりこの清川記念館は、もしできればJRの船橋、それから京成の船橋からも歩いてすぐそばにあるわけですよね。
 だから、本当にこの清川記念館ができれば、いろんな形で全国にいろんな意味で発信できる、そういった施設になるのは、私は間違いないと思うんですね。そういった意味で、この清川記念館をしっかりと早く建築着工できるようにしていくというふうに、しっかりと考えを変えていただきたいと思うんです。
 私も、地方にはいろんな大きな美術館等ありますけれども、結構敷地は広いけれども駅からは離れていて車で行かなくちゃいけないという、そういうのはいっぱいあるんですけれども、本当に船橋にできればJRでも京成からでもすぐ歩いていける、やっぱりそういった1つの目玉になることは間違いないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、信号機の件につきましては、また二子町のほうもJRとの交渉、JRと交渉しないとということで、非常に、常にJRが問題になってくるということですけれども、やはりしっかりとJRと交渉していただいて、この信号機を設置に向けてやっていただきたいと思うんですね。
 で、馬込十字路、両方が右折、片っ方だけでも右折っていうのはだめなんでしょうね、それ聞いてもあれですから、しっかりと反対側の車線も右折車線を一日も早くつけるようによろしくお願いいたします。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 高木議員の再質問にお答えをいたします。
 清川記念館の件でございますけれども、清川記念館につきましては、担当部署としては、まちづくり交付金が活用できる期間内に工事が着工できるように努力してまいりますが、関係部署とも今後協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 関係部署とかおっしゃいましたけれども、いずれにしたって来年度にきちっと、来年度じゃないか、次の22年度にはですね、きちっと清川記念館につきましては建築できるようにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
 で、最後に市長にですね、決意を伺うということで、昨年、特に目立った職員の不祥事等がありました。昨日も元宅地課長への懲役3年の求刑が行われたところであります。この再発防止策等は検討されておりますが、本来の人としての行政マンのあり方が問われているものであります。新たな行政システムを構築する云々とありますが、市の職員の方が、さらにこれから財政状況が厳しくなる中に、市民の方の要望にどうこたえていくのかが問われる時代になってまいります。
 市長におかれましては、これからの市政運営において、あるときにおいては厳しい選択をせざるを得ないなど大変な中、かじ取りをさらに続けていこうと決意されていると伺っております。個人的には、これからも頑張っていただけるようにと思っている次第でありますが、4期目には次に続く後継者も視野に入れ、市政運営に当たっていただけるように期待するものでございます。市長のご決意を伺い、今回の最後の質問にいたします。ありがとうございました。(「大丈夫だよ、後継者いるからやめれば」と呼び、その他発言する者あり)
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 高木議員のご質問にお答えをいたします。
 市政運営の決意とのことでございますが、自分としても3期12年という思いで、まあ3期目は総仕上げのときであると考え、市民協働、都市緑化フェア、リハビリ病院の開設など、全力を注いで市政運営を行ってまいりました。
 そうした中で、百年に一度と言われるような世界的な経済危機に陥りました。いろいろな方々から、こうした不安定な時期だからこそ安定した市政運営が必要だと、続投を促す声を多くいただき、改めて自分自身がすべきことは何かを考え、今回出馬を決意いたした次第であります。
 これからの時期、財政はこれまでになく厳しさを増すことが予想されますが、安定した市政運営を行う中でさまざまな課題に取り組み、市民の皆様の生活の安定と充実を図りながら、船橋市を将来に向けて着実に一歩一歩前進させて、次の時代に引き継ぐことが私の役割だと考えております。
 市民の皆様の信託を得られたならば、私といたしましても市議会、市民の皆様のご協力をいただきながら、60万市民が住む船橋市のために今後も全力を注いでまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げたく思います。
 ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の質疑は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議案第1号から第11号まで及び第13号から第18号までの17案は、さきに設置した予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 議案第19号から第39号までの21案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
 [議案付託表]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第3、請願陳情を議題とします。
 [請願陳情文書表]
○議長(村田一郎)
 請願陳情14件は、既に配付した請願陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第4、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、中村静雄議員及び斉藤誠議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議事の都合により、あす14日から26日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、27日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時00分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 包括外部監査人
  ・飯島誠一
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・中村静雄
 船橋市議会議員
  ・斉藤誠