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千葉県 船橋市

平成21年第1回定例会−03月12日-07号




平成21年第1回定例会

議事日程(第7号)
 平成21年3月12日(木曜日)
 午後1時開議
 第1 平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号まで(質疑)(前会の続き)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
 13時03分開議
○議長(村田一郎)
 これより会議を開きます。
 議事日程は配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号までの議案38案を議題とします。
 昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 大沢久議員。(拍手)
      [大沢久議員登壇]
◆大沢久 議員  
 知事選がスタートをいたしました。どういう方が選ばれるのか、県民の皆さん方も期待をしていると思いますが、昨日は金賢姫と田口さん一家が面談をいたしまして、内容についてはまだ明らかにされておりませんけれども、ちょうど22年前に大韓航空機が爆破されまして、115名の多くのとうとい命が失われました。
 22年前、ちょうどこの事件が終わった後の議会で、まさにこの問題に私は触れながら、極悪非道、こんなことが二度と起こってはいけないということを述べた記憶を思い出しました。北朝鮮のあの状況を当時はまだわかっておりませんで、何年かたったときにこの壇上から拉致問題の問題にも触れたときに、まだまだ一般的な情報は伝わっていなかったために、冗談じゃねえと、あそこの国は地上の楽園だと、こういう意見がかなりあったわけでありますけれども、その後いろいろと明らかにされてきまして、拉致事件も大きな国際問題になりましたけれども、当時そうやって言った方はその後一切何も語らず、黙して、どうなったかわかりませんが、歴史の変遷を感じますし、まさに政治は偏った、特に偏った者の考え方で行われてはいけないなと、バランス感覚に富んだ政治を行わなければいけないなと。知事選もバランス感覚に富んだ人が選ばれることを期待申し上げながら、本題に入りたいと思います。
 まず最初に、これは大きな今回の議会の目玉になっていると私は思っておりますが、病院事業についてお伺いをしたいと思います。
 救急患者のたらい回し防止として新設された医療センターは、命を守る重要な病院として市民の期待にこたえてまいりました。そして今、全国の公立病院の約70%が厳しい経営状況に陥っていると言われております。
 そこで船橋医療センターの収支状況を見ますと、これは18年度の一般会計からの繰入金でありますけれども、22億6500万円で、繰入比率は22.6%であります。ちなみに、評判のよい旭市の旭中央病院の繰入比率4.7%と比較してみますと、船橋医療センターの経営状況は厳しい状況に置かれているということがうかがえます。しかし一方、破綻した市立銚子総合病院の繰入比率はといいますと38.7%です。
 参考までに、近隣の主な公立病院の繰入比率を見ますと、千葉市の青葉病院は48%、松戸市の福祉医療センター東松戸病院は45.5%、柏市の柏病院は8.2%、浦安市の浦安市川市民病院は28.1%であります。さらに以上の公立病院を含めた近隣市の平均比率は23.5%であります。
 したがって、単純な見方かもしれませんが、この数値だけで判断してみますと、船橋医療センターの補助金の繰入比率22.6%に対し、近隣市の平均繰入比率は23.5%ですから、船橋医療センターは辛うじて平均を下回っていますので、経営はそれほど厳しい状況ではないという見方もできるわけです。しかし、以上の比較の仕方が正しいか否かはわかりませんが、それはその自治体の財政力による問題でありまして、繰入金に対し余裕があるかないかの問題であると思います。
 したがって、船橋の財政状況を見ますと、今後新たに予算を傾注していかなければならない事業が山積をしております。病院事業への繰入金の増額はこれ以上は無理があると判断し、医療センターみずからの収益拡大の活路を求め、地方公営企業法の全部適用に踏み切ったものと私は思っております。
 そこで伺いますが、全適病院で失敗したケースがあると聞いております。その失敗事例は把握していますでしょうか、まず伺います。また、近隣市で公営企業の全適で運営している病院の数はどのくらいあるでしょうか。
 さらに、医療センターはみずからの収益拡大に活路を求めることとなりますが、成功させるためには病院事業管理者の絶大なる指導力が期待されるところであります。そして、職員一人一人の意識の高揚をいかに図れるかが最も重要であると思います。医療センターの職員は自発的に努力をする職員が多く、そのモチベーションの高いところに期待すると、先番議員に局長が答弁していますが、そのモチベーションの高さを発揮するための明確な指針や目標数値が具体的に示されていないように思いますが、あり方検討委員会では具体的に示されたかどうか伺います。
 次に、医業収益を拡大するには外来患者をふやすことが予測されます。今でさえ外来患者が多く、診療を受けるのに待ち時間が長過ぎると市民からの苦情や不満が多いわけですが、これ以上ふやしてサービスの低下につながらないのか、そのためのサービス向上策はあるのか、伺っておきます。
 次に、海老川上流区域についてであります。
 区画整理計画の進捗状況並びに乱開発に伴うスプロール化の防止対策について伺います。
 この区域はいずれ船橋市の中心地になるとして計画されたまちづくり事業であります。市の指導のもと始まった海老川区画整理事業は、平成8年に組合施行による準備委員会が発足され、市より準備委員会に移行されました。自来13年目を迎えた今日、約77%の賛同者を得たと聞きますが、今後の見通しについて伺っておきます。
 また、回避しなければならない違法と思われる建築物を含めた乱開発は、ブレーキがかからず、スプロール化の傾向にありますが、その防止策についてどのように取り組んでいるのかも伺っておきます。
 次に、3・3・8号線の都市計画道路の新設について伺います。
 新年度に3・3・7号線の南側が県道14号線まで開通することになりました。既に開通している3・3・7号線の北の端は北谷津川の遊水地に突き当たっています。そこから東に右折している3・3・8号線は夏見・小室線に接続をされています。この3・3・8号線はそのまま東に進むと海老川区画整理区域に入り、芝山方面から西側に向かっている計画道路3・4・25号線に接続される計画となっております。
 この区間の3・3・8号線の新設は、市内の東西南北の幹線道路をネットワーク化する重要な路線と考えます。この新設道路の用地買収は海老川上流区域の区画整理事業を促進させる私は起爆剤になり、さらには乱開発の防止策にもなると考えますので、早急に取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。まちづくりはまず道路からが基本ではないでしょうか。
 次に、海老川上流区域の斜面緑地のごみ不法投棄の防止対策について伺います。
 せっかく緑豊かな斜面緑地を保存しても、管理の仕方が悪いため、ごみの不法投棄場となっているのが夏見の斜面緑地であります。現場に行ってみますと、罰則規定を標榜した不法投棄禁止の看板が、道路と緑地の境界に設置された塀のところどころに取りつけてあります。喚起を促してあるものの、何の取り締まりの役にも立っておりません。道路と緑との境界のさくは木のくいに鉄線を張りめぐらしただけの粗末なものであり、舗装されていない道路は雨が降れば水はけが悪く、水たまりがあちこちにでき、おまけに夜は街灯がないために真っ暗であります。まさにその景観は、ごみを捨てやすい雰囲気を醸し出しております。
 本市が最初に保存した貴重な斜面緑地であり、ボランティアの方たちに私もまじり、多くの桜の木を植樹してまいりました場所であります。また、水と緑に囲まれた、環境に優しい海老川上流の区画整理事業と最も関係のある貴重な緑地帯でありますので、行政はごみ捨て場とさせないような環境対策を十分に講じるべきと考えますので、以下具体的に伺います。
 まず、さくの種類を緑地帯にマッチしたものにすること、道路の舗装化及びU字溝にふたをかけること、夏見台小学校の東側の散策道から斜面緑地の中を下の道路に突っ切る散策道を整備すること、街灯の設置をすること等々、対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 次に、環境及び安全対策について伺います。
 今回の議案にもなっておりますけれども、夏見の船中の南側に勤労青少年ホームの跡地に保育園建設に伴う環境対策についてでございますけれども、保育所建設場所から県道夏見・小室線におりてゆく道路の途中右側は墓地があり、樹木も大きく、道路が狭く、昼間は薄暗く、痴漢に注意の看板が立てられていて危険な区域であります。その安全対策をどう考えていますでしょうか。
 さらに、保育所方面に入る県道夏見・小室線の交差点近くは歩道が極めて狭い上、交差点内の歩道確保もなく、特に交通量が激しく、見通しの悪い場所です。十分な安全対策が必要と思いますが、その取り組みについて伺っておきます。
 さらに、地元の問題ばかりで申しわけありませんけれども、夏見の長福寺の坂下の道路拡幅並びに信号機の設置についてでありますが、以前から依頼しておきましたこの場所は、東町方面から八栄小学校への通学路であります。最近、交通量がふえ、特に危険な丁字路となっております。道路拡幅と信号機の設置について、その後の進捗状況を伺っておきます。
 最後になりますが、緑化対策の問題であります。
 この場から何回も訴えてまいりました。一向に進んでおりません。街路樹の剪定及び植え込みの管理方法について伺っておきましょう。
 これまでも温暖化に伴う緑化対策の一環として、街路樹の剪定及び植え込みの管理方法やその効果について訴えてまいりましたが、対応の遅さに昨年の緑化フェアは何だったのかといら立ちを覚えております。
 JR船橋駅周辺の街路樹を見ますと、障害物のないところの樹木まで枝を剪定ではなく伐採してしまい、残念でなりません。さらに街路樹の間隔も、無計画に植樹したとしか思えない乱雑さで、樹木の種類も町並みにマッチしたものではありません。低木の植え込みについても手入れが行き届かず、枯れて抜けた後の植樹もされず、地面がむき出しになっているさまは市民からひんしゅくを買っております。
 温暖化の影響でことしの桜の開花は大分早くなるようでありますが、桜が散りますといよいよ木々が芽吹き、やがて新緑が目にしみるようになります。とりわけJR船橋駅の周辺は船橋の表玄関でありますから、船橋の町なかも随分緑がふえ、きれいで潤いを感じると言われるように早急の取り組みを願いますけれども、いかがでしょうか、伺って1問といたします。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 病院事業についてのご質問にお答えをいたします。
 地方公営企業法を全部適用した病院で失敗したケースを把握しているのかとのことでございますが、徳島県立病院のように改善している病院もありますが、どちらかというと改善途中の病院も多いと聞いております。円滑にいかない要因といたしましては、全部適用の最大のメリットである迅速かつ柔軟な病院経営ができづらい環境にあったと聞いております。
 全国病院事業管理者・事務責任者会議のアンケート調査の結果では、回答した73団体中、全部適用の結果検証として、成果が十分であった、相当であったと挙げた団体は49.3%の36団体、逆にやや不十分、また不十分は37%となっております。やや不十分、不十分と回答した27団体は、組織定数の決定に市や県部局の関与がある、人事制度では事務職において余り機能していないなど、組織や定数、人事などの権限の移譲が事業管理者に十分になされておらず、迅速かつ柔軟な病院経営につながっていないことを問題として挙げております。
 例えば、他市の例では医療現場の実情に余り精通をしていない者が事業管理者に就任し、結果的に病院の現場医師などとのコミュニケーションがうまくいかなくなり、医師がやめてしまい、かえって経営が厳しくなったという話があります。実質的に市長と病院事業管理者との信頼関係が最も重要と考えております。
 次に、近隣の病院の状況についてのご質問でございますが、現在、県内の自治体病院34病院の中で全部適用という経営形態をとっている病院は、千葉県立7病院、松戸市立2病院、君津中央病院企業団立2病院、国保旭中央病院の12病院でございます。
 次に、職員のモチベーションを上げるためには指針または目標数値が具体的に示されているかということでございますけれども、目標数値につきましては、船橋市立医療センター改革プランの中に掲げてございます。27年度(後刻「21年度」と訂正)の具体的な数値目標といたしましては、医業収支比率89.7%、経常収支比率100.4%、病床利用率88%、平均在院日数12.8日、医業収益に対する職員給与費比率52.5%、医業収益に対する材料費比率25.0%、一般の患者数では、入院患者数7万3800人以上、外来患者数20万8120人以上とし、救急患者数では三次救急の入院患者数2,900人以上、二次救急の入院患者数5万5100人以上、救急外来患者数9,125人以上としております。また、改革プランでは23年度までに市からの繰入金額を21億円以内とすることも目標として掲げております。
 なお、病院内の21年度の収益目標といたしましては、入院収益と外来収益を合わせて100億円以上としております。
 これらの数値目標を達成するためには、まずは事業管理者のリーダーシップのもと、病院の現状や課題を把握し、重点戦略を立て、職種間、部門間の連携や情報の共有化を図る必要があります。また、職員の意見が病院経営に反映できるような仕組みや環境を整え、職員全員で改革に取り組むような院内の体制を整えていく必要があると考えております。
 最後に、外来患者さんの待ち時間対策など、サービス向上への取り組みにつきましては、現状といたしまして、患者さん一人一人の症状により診療時間が異なることから、待ち時間の短縮は大変難しい課題でございます。そのため、血液検査の採血ブースの増設や、検査受け付け開始時間を30分繰り上げるなど、検査結果が診療開始時間に間に合うようにしております。
 今後は患者さんが待ち時間を有効利用できるように、診療時間近くなったら順番を音や文字でお知らせするポケベルを導入するとともに、待ち時間の表示板の活用、患者さんにわかりやすい外来誘導表示など、できることから実施し、また患者さんの満足度調査を毎年実施しておりますので、いただいた意見に耳を傾け、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 海老川上流区域の区画整理の進捗状況とスプロール化防止対策はとのご質問にご答弁させていただきます。
 本区域は都市計画マスタープランにおいて、水と緑に囲まれた環境に優しい都市拠点づくりを目指す地域として位置づけられております。しかしながら、現在の海老川上流区域は遊休農地、耕作放棄地、資材置き場等の低未利用地や小規模に開発された住宅等、計画性に乏しい土地利用がなされてきております。
 そのような無秩序な開発が行われることにより、一たんスプロール化が進展いたしますと、宅地の細分化や道路等の公共施設が脆弱な都市機能の低下した区域となってしまい、改善が困難になる場合が多く見受けられます。したがいまして、当該区域の土地区画整理事業の早期事業化を図る必要があり、現在、海老川上流地区土地区画整理組合設立準備委員会におきまして合意形成活動を行っておりますが、事業実施段階には至っておりません。
 船橋市においては市街化調整区域のスプロール化の抑制策として、平成20年4月1日付で都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部が改正され、これにより当地区におきましても一定の効果があらわれてくるものと考えております。
 また、違反建築物につきましては、パトロール等を実施しております関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。今後も早期に事業化が図られますよう、準備委員会に対し連絡を密にとり、支援を行ってまいりたいと考えております。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 大沢議員のご質問にお答えいたします。
 まず、海老川上流区域対策についてでございます。
 そのうち都市計画道路3・3・8号線につきましては、内陸部の東西方向の幹線道路として位置づけされる重要路線であり、また都市計画道路としてのネットワークを形成する上でも、議員ご指摘のように、その事業化については望まれることと考えております。
 都市計画道路を整備する場合、国庫補助金により整備をしていくわけでございますが、公共事業に対する国の考え方が重点投資により早期に事業効果を上げる方向にシフトしており、現在、市の事業として7路線の整備に全力で取り組んでおり、昨今の経済状況等から、国等も新規路線の認可について慎重であります。
 市といたしましては、都市計画道路3・3・7号線の現事業区間であります京成線高架から都市計画道路3・4・13号線の交差点までの整備の見通しがついたことから、北側への延伸、また海老川上流区域の区画整理計画等の関連もございますので、その動向を踏まえ、現在事業中であります各路線を早期に完成させるとともに、周辺のネットワーク化が図れるよう、都市計画道路3・3・7号線の北側延伸の早期事業化、さらには都市計画道路3・3・8号線の事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、夏見緑地内の市道整備についてでございますが、市道第35−527号線は地方分権一括法により平成15年4月譲与を受けたものでございます。近年、夏見台1丁目の台地には開発行為によりマンションもふえ、また緑地の東側である船橋医療センター側にも夏見台幼稚園と夏見台保育園が併設されるなど、開発が進んでおります。
 そのようなことから、台地部にあります夏見台近隣公園への利用や散歩をする方もふえているとのことでありますので、緑地内の園路的な扱いが望ましいと考えますことから、今後、関係部署と整備のほうも含め協議してまいります。
 また、斜面下の道路整備やU字溝の改修でございますが、U字溝の設置は耕地整理のときに設置したものと思われ、ふたがけはその後に行われたものであり、落ちぶた式のU字溝でないことから、ふたが外れておりますところは早急に対応してまいります。
 道路整備についてでございますが、昭和60年度に海老川のジョギングロードが整備され、その後、斜面下の農道を利用し、これを運動公園まで延伸し、現在のジョギングロードとなっております。その当時はジョギングロードとして農道を簡易舗装で整備しただけであり、車両通行を余り考慮していなかったことから、通行量が増加することに伴い、傷んでおります箇所が多く見受けられる状況でございます。
 今後、ご質問者がおっしゃいました夏見緑地との境にございますさく、また街灯、舗装等の整備を行うには、道路延長も長いことから、予算面も含め検討してまいります。
 続きまして、旧勤労青少年ホーム跡地の保育所建設に伴う環境安全対策のご質問でございますが、県道夏見・小室線につきましては、道路管理者であります千葉県において、運動公園入り口交差点から船橋駅北口十字路までの区間において、歩道整備の取り組みを行っております。そのうち運動公園入り口交差点から夏見台団地付近までについては整備済みとなっております。また、セブンイレブン付近から夏見4丁目のガソリンスタンド付近までの470メートルの区間につきましては、現在事業中であり、平成19年度末で約87%の進捗となっております。当該区間完了後、ご要望の夏見坂下バス停付近を含む残る約900メーターの区間についても歩道整備を実施すべく、現在、千葉県において地質調査及び測量、設計等の作業を行っているところでございます。市といたしましても、早期事業化が図れますよう要請してまいります。
 また、当該区間の夏見坂下の市道との交差点につきましては、県道の拡幅計画があることから、市として用地を取得し、交差点改良を実施することは難しいと考えております。しかしながら、当交差点について何らかの安全対策の必要性は認識しておりますので、現在現状の中でできる安全対策について検討しているところでございます。
 また、墓地南側の市道21−015線につきましては、平成18年度に船橋中学校の敷地の一部を利用し、延長約90メーターの区間について拡幅整備を行った経緯がございますが、さらにでき得る安全対策及び防犯対策等について、現地を確認し、関係課と協議してまいります。いずれにいたしましても、保育園建設までにできる短期的な対策、その後の長期的対策としてどのような整備が図れるか、関係部署と協議してまいります。
 最後に、長福寺坂下の道路拡幅並びに信号設置についてでございますが、市道00−174号線の夏見6丁目、長福寺の西側部分につきましては坂道となっており、道路幅員が狭い上、交互通行となっているため、道路平面線形の修正及び歩行空間の確保について、以前より道路の拡幅計画を立て、関係者と協議を重ねてまいりました。
 現在、長福寺側の敷地の一部を借地し、最低限歩行空間の確保をすべく協議しており、また道路と敷地の高低差もあることから、擁壁等の構造についてもあわせて協議を行っているところでございます。
 また、歩行空間の連続性を図るため、長福寺から坂下の交差点部までの間の用地についてもご協力をいただく必要があることから、当該地権者につきましてもあわせて要請してまいりたいと考えております。
 坂下の交差点部の信号設置についてでございますが、交通管理者である所轄の船橋警察署を通じ、千葉県警察本部交通規制課に確認をいたしましたが、当該交差点に信号機の設置は予定されておりますが、設置時期については未定との回答をいただいております。市といたしましても、当交差点の安全確保の観点から早期に設置すべきと考えておりますので、再度要請してまいります。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 所管事項についてお答えいたします。
 まず、斜面緑地のごみ不法投棄防止対策の問題でございますが、ご指摘の箇所は夏見緑地のり面下の市道沿いの箇所でありますが、この場所は幹線道路から離れていて、人の目に触れにくいことから、ごみの不法投棄が一向におさまらないような場所でございます。緑地の管理者といたしましては、道路と緑地の接する区間が長く、現在の簡易さくから高尺のネットフェンス等にかえていくためには多額の経費を要することから、対策に苦慮しているところでございます。
 現在の管理状況でございますが、年4回の除草作業と月1回の清掃作業を業者委託しており、さらに市道沿いの箇所につきましては、地域の任意団体による月2回の清掃作業も行っております。今後は現在設置しております不法投棄禁止看板の設置数をふやすこと、市職員によるパトロールの実施、状況によっては清掃作業回数の増加等で対応していきたいと考えております。
 続きまして、緑化対策に関するご質問でございます。
 JR船橋駅周辺地区の街路樹、緑地帯の整備・管理の問題でございますが、北口地区におきましては植栽可能な路線は基本的に完了しており、今後は枯損木の植えかえ、特に低木植栽箇所につきましては適宜補植等の管理を行ってまいります。
 一方で、駅南側の県道の歩道には京成高架下の整備が完了するまでは自転車等駐輪場が設置されていることや、一部区間にはアーケードも残っていることなどの理由から、現時点では景観的に連続した街路樹の植栽計画は立てられない状況でございますが、今後これらの問題の解消に合わせまして、県道管理者と協議の上、地元商店街のご意見も伺いながら整備計画を検討していきたいと思います。
 また、北口と南口を連絡する路線となっております市道1410号線と1412号線の緑地帯につきましては、歩道幅員が狭隘な中に高木や中低木を植栽していることから、樹木の生育状況が不均衡になったり枯損したりする箇所が生じてきております。これらにつきましては単に補植するだけではなくて、一定区間ごとに植栽計画を見直す必要もあると考えております。
 なお、樹木の剪定方法の問題でございますが、この問題につきましては議員から何度もご指摘を受けているところであり、沿線住民や商店の方々にご理解、ご協力をお願いしている中で、日常生活にどうしても支障がある等の強い要望があった場合には、状況を判断して、強めの剪定を実施する場合もございます。
 今後とも緑の重要性、街路樹の効果などにつきましてご理解を得られるように努めることで、良好な樹木管理について心がけてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 私が先ほど申し上げました答弁の中で誤った部分がありますので、申しわけございませんが、ご訂正をお願いしたいと思います。
 それは目標数値についての答弁の中でございますが、正しくは「21年度」の具体的な数値目標といたしましてはと言うべきところを「27年度」と言ったとのことでございますので、「21年度」が正しいものでございます。訂正をお願いをいたします。失礼いたしました。
      [大沢久議員登壇]
◆大沢久 議員  
 大分質問が多岐にわたっておりましたけれども、検討をするという言葉は1カ所しかありませんでしたので、実施をしてくれるものかなと思っておりますが、1点だけ要望にとどめたいと思いますけれども、医療センターの全適の問題で、失敗した例はありますかという質問に対して、やっぱり事業管理者の権限が限定的なものになってしまったと、そこにその失敗の原因がありますよというお答えをいただきました。
 確かに、この全適というのは事業管理者に全権をゆだねて、そして思う存分その采配を振るってほしいということのねらいでしょうから、余りこの病院の問題について政治的に介入したり、あるいは行政のほうとのトラブルが起きますと、どうしてもうまくいかないということのようであります。
 ただ、やっぱり医師会との問題がありまして、非常にその辺のところが難しい。失敗した例の中では、その事業管理者が行政のOBがなったために失敗したという、そういうお答えもいただきました。今回はベテランの経験豊かなお医者さんが事業管理者になるようでありますから、そこを中心に思う存分実力を発揮していただきたいと思います。
 こう言って要望するのもまたおかしな話かもわかりませんけれども、1点だけ要望をさせていただきますが、伺ったところ、船橋の医療センターの全職員に対する看護師さんの割合が60%ということであります。ところが、看護師さんのトップは部長クラスでとどまっておりまして、多くの病院を調べますと、やっぱり看護師さんというのは患者さんとの一番の接点でありまして、一番サービスを提供できる場所であります。あるいは一番批判もいただける場所なわけでありまして、ぜひひとつそういう面から考えますと、看護師さんの副院長ポスト等々も考えながら、職場での将来の励みにもなるという、そういう1つのルートをつくれば、また何らかの形で活性化に私はつながってくるのではなかろうかと、こう思っております。
 以上、ぜひひとつそういうことも今後の検討課題の中で取り入れていただいて、大いにこの医療センターの改革に励んでいただきたいことを切に希望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 小森雅子議員。(拍手)
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 民主党の小森雅子でございます。
 通告に従いまして順次質問してまいりますが、初めに医療については先番議員も多数取り上げられまして、重複する部分もございますので、今回は取り上げないことといたします。
 初めに、経済対策について伺います。
 深刻な経済危機の中で職を失う方、またそれに伴って住居まで失う方など、大変な状況が報告されています。本市でも緊急雇用対策として臨時職員30人の募集を行いましたが、この件についてもかなり議論が尽くされてまいりましたので、今回は質問いたしませんけれども、今後も雇用創出の努力を続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 また、市の正規職員は今年度退職者187人に対して新規採用は115人とのことでしたが、この人数の差はどこから生じるものなのでしょうか。財政改革の一環とのことですが、若者の就職状況が大変厳しい中で、前倒ししてでも1人でも多くの採用を検討すべきと考えます。また、就職が厳しい時代だからこそ本市にとっても多様な人材を得ることができるチャンスとも考えられますが、市の見解をお聞かせください。
 経済の活性化ということにもつながることなんですが、観光の推進について船橋はどうも弱いのではないかということがかねがね指摘されてまいりました。新年度予算においても、特に新しい取り組みはないようでございます。市内の駅に観光案内を兼ねた地図を設置する、あるいは観光案内所を設置するということは検討されておりますでしょうか、お答えください。
 次に、女性施策についてお伺いします。
 現在、本庁舎9階にあります男女共同参画課を女性センターに移すための予算が提案されています。これによって女性センターの業務が男女共同参画課の中でより有効に生かされてくるというメリットがあると言えます。一方、本庁舎から男女共同参画課がなくなるということで、男女共同参画課と他の部署との連携が十分にとれていくのかというマイナスの面もあるかと思われますが、この点について市の見解をお聞かせください。
 また、京成電車の高架化に伴いまして、女性センターの駐車場、駐輪場という要望が上がっておりましたが、確保できたのでしょうか、お答えください。
 また、新年度予算で婦人相談員1名増ということですけれども、どのような業務内容、人材を予定されているのでしょうか、お答えください。
 次に、住宅についてお伺いします。
 住生活基本計画が発表されました。市内の住宅ストックは数として充足しているということでございます。これからはむしろ古くなって活用されないままの空き家、建て替えもできず老朽化したマンションといった問題も出てくるものと予想されます。また、公営住宅の果たす役割もまだ大きいものと思われます。このような視点から幾つか質問させていただきます。
 まず、昨年度から始まった民間賃貸住宅入居支援事業について、運用の状況と今後の方向性についてお考えをお答えください。
 また、高齢者を対象に賃貸住宅の住みかえに対して家賃補助をする制度を導入している自治体も出てきていますが、本市では研究されていますでしょうか、お答えください。
 次に、市内にある公務員住宅などの中には余り活用されていないものもあります。先番議員も取り上げていらっしゃいましたが、市営住宅として活用することはできないのでしょうか、検討されていますでしょうか、お答えください。
 以上で1問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 経済対策についての職員採用に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、退職者と採用者の差異に関するご質問でございますけれども、ご承知のとおり、現在、平成17年4月1日の職員数を基準に、平成22年4月1日までの5年間に350人、1年度に直しますと70人の人員削減を推進しておりますことから、このような差異が生じているところでございます。
 次に、若者の採用状況が厳しい中で、1人でも多くの採用を行うべきではないか、また多様な人材を確保できるのではないかとのご指摘でございますが、総務部といたしましても昨今の就職状況につきましては十分認識しており、有能な人材の確保といった面からも、来年度につきましては採用人数をふやす方向で考えております。しかしながら、350人の削減目標は国・県を初め、市民の皆様にも公表しており、この目標を達成いたしますことは、市の責務であるというふうに考えておりますので、具体的な採用人数につきましては目標達成が可能となる範囲内で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えをさせていただきます。
 観光案内板や観光案内所の設置を検討しているかとのご質問でございますが、船橋駅前の交番には多くの人が訪れ、道案内はもとより、施設案内等、本来の業務以外の仕事が多いと伺っております。船橋市観光協会では一昨年、観光案内所の設置に向けてプロジェクトを立ち上げる予定で、他市の観光案内所の運営状況等を調査したところでございます。
 現在、観光協会の事業委員会の中で、観光案内所の役割を果たす街角情報館の設置を検討しております。今後は設置場所や運営方法などを検討し、平成21年度には船橋駅周辺で観光案内所に求められるニーズ調査を計画しているということでございます。今後、観光協会において具体的な計画や方向性が示されたならば、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 女性施策についてお答えいたします。
 初めに、男女共同参画センター(後刻「男女共同参画課」と訂正)の女性センター移転に関するご質問についてお答えいたします。
 男女共同参画課は、現在市役所本庁舎内において男女共同参画計画(fプラン)の進行管理や施策の立案、啓発事業など、本市の男女共同参画行政の推進に当たっております。また、女性センターは女性の社会的地位の向上や社会参加の促進を図るための施設として平成6年に設置され、男女共同参画や就業支援に関する講座の開催、またみずから学習を希望する方への場の提供、各種相談業務などを実施しております。
 これまで両者お互いに連携・協力し、男女共同参画フォーラムの開催やDV被害者の支援等に当たってまいりましたが、さらに体制の強化を図るために、本年10月を目途に男女共同参画課が女性センターに移転する予定といたしております。
 男女共同参画課が女性センターへ移転することで、他の部署との連携が十分にとれるのかとのご懸念ですが、引き続き本市の男女共同参画行政の所管として施策の推進や情報の提供を行ってまいります。
 次に、京成高架下の女性センターの駐車場、駐輪場につきましては、面積は約35平米で、駐車場として1台分、駐輪場として12台分を整備する予定でございます。
 続きまして、婦人相談員についてですが、相談員の業務は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)等に基づく業務で、業務内容はDV被害者を初め、女性の抱えるさまざまな悩み、問題等の相談に応じながら、必要な情報の提供や助言を行ってまいります。また、必要に応じて関係機関と連携をとり、相談者の保護に際し同行支援を行うなどの業務がございます。
 婦人相談員の人材については、相談業務の経験があり、相談者の立場に立って業務を行える方が適任と考えております。相談員の選考に当たっては、これらを十分に考慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 住宅施策の質問に順次お答えいたします。
 まず、昨年度から始まった民間賃貸住宅入居支援事業について、運用の状況と今後の方向性ということでございますが、この事業は連帯保証人が確保できないとの理由により民間賃貸住宅への入居に苦慮しています高齢者世帯、ひとり親世帯及び心身障害者世帯に対して、民間賃貸住宅情報の提供、それから入居保証を行うとともに、低所得者については家賃等債務保証契約時に要する費用の一部を助成するものでございます。こういったことを目的に平成19年9月18日に事業を開始したものでございます。
 平成19年度は制度利用者は6人でございました。うち助成対象者はありませんでした。それから、平成20年度は平成21年3月10日現在、制度利用者は6人でございます。うち、助成対象者は1人で、助成額は1万4500円です。
 今後の方向性についてですが、制度について市民へのより一層の周知を図り、継続して事業を進めていきます。
 それから、高齢者を対象にした賃貸住宅の住みかえに対して家賃補助をする制度についてでございますが、本市におきましては高齢者、障害者等の住宅困窮者につきましては、公営住宅法の趣旨に沿って市営住宅を提供する方法をもって対応しているところでございます。
 高齢者に対する具体的な施策といたしましては、市営住宅の入居において裁量階層として一般世帯よりも収入基準を緩和しており、また60歳以上の高齢者世帯には老人世帯住宅として別枠の申し込み区分を設け、優遇措置をとっているところでございます。
 このようなことから、本市といたしましては、高齢者を対象にした賃貸住宅の住みかえに対して家賃補助をする制度につきましては考えておりません。
 それから、市内にあります公務員住宅などの中には余り活用されていないものもありますが、市営住宅として活用することはできないのか、検討されていますでしょうかということでございますが、市営住宅の供給については平成20年度に実施した住宅・土地統計調査の統計資料に基づき、平成22年の夏以降に再度公営住宅対応想定需要量を算出し、市営住宅供給計画の見直しを図ることとしております。見直し後、供給が必要となった場合は、現行の直営方式、借上方式に加えて、UR賃貸住宅の活用も含めて総合的に検討してまいることとしております。 公務員住宅を市営住宅として活用することができるのかということでございますが、この場合、土地や建物を買い取る必要が出てくると思われます。また、公務員住宅のほとんどが建築後30年から40年経過しておりまして、大規模修繕をしたとしても当該建築物が長期的かつ安定的に使えるかどうかという問題もございます。したがいまして、費用対効果を総合的に勘案しますと、既存の公務員住宅を公営住宅として活用することは大変難しいものだと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 申しわけありません。女性政策についての答弁の冒頭で、初めに「男女共同参画課」の女性センター移転に関する質問と申すべきところを、「男女共同参画センター」と言ってしまいました。(笑声)誤りでございますので、訂正させていただきます。どうも済みません。
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 経済対策について、職員数の削減、70数名の削減ということなんですけれども、担当課はご苦労なさっていることと思いますが、実際には数字ありきではなく、実態に即したものにしていただきたいというふうに思います。市民に対して理解を求めていくということも必要ですけれども、本当に必要な事業、あるいは本当に困っている立場の人にしわ寄せが行っていないかということは常に注意していただきたいというふうに思います。ただ、来年度については新規採用の人数をふやすということですので、この点については評価したいと思います。
 それから、観光案内所につきまして観光協会として調査・検討中とのことですが、これは市としてもぜひもう一歩踏み込んだ支援、あるいはリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。本市の特徴ある今後の発展といったことも、市政執行方針でも、あるいは今議会でもさまざまな形で取り上げられていますけれども、それに当たってもやはり観光、あるいは町の形を外から見ていくという視点ですね、それが必要とされているのではないかというふうに思います。
 これに関連して質問させていただきたいと思いますが、市内にある観光資源をどのように活用しPRしていくか、市民からの提案、あるいは市民協働事業といったものを積極的に取り入れていくべきであると考えますが、これについて市の見解をお答えください。
 それから、女性施策についてもお答えいただきました。女性センターの機能は課の中の事業とともに、市の事業全体、あらゆる事業に対して男女共同参画の視点でとらえ直し、修正すべき部分は修正する、あるいは不足している部分を補っていくという役割があると思います。私は男女共同参画要覧、あるいはその評価についても議会で取り上げてまいりましたけれども、ほぼすべての部署にかかわる内容となっております。それぞれの部署の方、お忘れではないと思いますけれども、それぞれの担当の中で男女共同参画にかかわる視点でこのような事業を行っていくということが列挙されているというふうに思います。
 本来でしたら男女共同参画課の移転に当たりまして、ほかの課から不安だとか、参画課がなくなるとこういう不便が生じるんではないかといった声が寄せられているのではないかと思いますけれども、一方でセンターの事業と連携をしっかり図っていくということですので、その点はしっかり進めていただきたいと思います。また、センターの中に課が入るということで、センターの利用をされている市民の方の声が直接聞ける、そういう物理的な環境が整うということは大変よいことだと思いますので、それも積極的に生かしていただきたいと思います。
 これを契機に、男女共同参画課を部長、あるいは市長も折に触れてぜひ訪れていただいて、あるいは女性センターの事業の視察、男女共同参画課の業務について視察ということを積極的に行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、住宅施策についてご答弁いただきました。今、大変問題になっている非正規雇用の方々の中には、仕事がなくなると住む場所も失う、それによってまた住所地がないために求職活動に支障を来すという悪循環の中でホームレスになってしまう、そういった問題も指摘されています。
 本市では幸いこういった問題はまださほど表面化していないのかもしれませんけれども、ぜひともこの制度を活用していただいて、平成19年度、それから今年度も対象者6人ということでしたけれども、本当はもっと必要とされている方がたくさんいらっしゃると思います。特に高齢世帯、障害者世帯、母子家庭等の中には保証人が立てられずに、住居を探す際に大変苦労していらっしゃるというお話もよく伺いますので、まだまだPR不足なのではないかというふうに思います。市役所で待っているのではなく、必要としている人に積極的に支援が届くように工夫してくださるように要望しておきたいと思います。
 特に、住生活と福祉というのはこれからますます結びつきが強くなっていくというふうに思われます。公営住宅に限らず、民間の物件も含めて市民がどのような住環境にあるか、そしてそれに対して行政がどういう支援ができるか、あるいは政策誘導ができるか、改善できるところはどこかという視点を常に持っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 以上で2問といたします。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 第2問にお答えいたします。
 本市の観光資源といたしましては、アンデルセン公園や三番瀬海浜公園、海老川沿いの桜や御滝公園の桜などが主な観光スポットと考えられます。さらに、観光資源は広くとらえてみますと、ららぽーとやサッポロビール工場などの集客施設についても挙げることができると思います。
 観光資源の活用、PRということでございますけれども、船橋市観光協会では地域ごとの市内の観光スポットやおさんぽマップを掲載した船橋ポケットガイドを作成し、市内外から訪れる人のために市内の宿泊施設や商業施設で配布するとともに、情報誌などへ掲載し、観光のPRを行っております。市といたしましても、これからも観光協会と協力しながら、さらなるPRに努めてまいります。
 また、「海老川・長津川福像巡り」や、「御菜浦・三番瀬ふなばし港まつり」を実施しています市民団体や、本町、宮本、湊町地区の旧船橋町再発見ウオークを実施している団体がございますので、その方々からのご意見、ご提案を伺い、観光資源の発掘、あるいは活用するための方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 本市の中には確かに大変すぐれた観光資源があるということは皆さんもよくご承知のことと思いますが、どうも見ておりますとそれぞれが点であって、線としてつながってこない。ルートとして回ってみようというふうな気持ちを起こさせるような工夫がまだまだ足りないのではないかと思います。しかし、一方で歴史散訪ですとか、そういった企画がありますと大変なにぎわいで、そういった自分の町を再発見したいというふうな機運が大変今高まってきているのではないかなというふうに思っております。
 今まで知られているものに限らず、一見地味に思われるような観光資源、名所、旧跡といったものも新しい視点で再発見して、さらに市の外にもアピールしていくといったことが必要ではないかと思います。
 観光協会や市のほうでも工夫されていると思いますけれども、自分たちだけの視点ではなく、やはり一般の方、それから本市以外の方にもいろいろご提案をいただきながら、市民協働事業といった、本当に市民の視点、あるいは市の外の方、外からの視点といったものも生かしながら、観光資源の開発、発掘、あるいは創出ですね、そういったものもぜひ検討していただきたいと思います。
 今はやりのB級グルメなども大変私は船橋にとってはおもしろい取り組みになるのではないかなと思うんですけれども、そういったことも含めて広い視野で提案を吸い上げる、そして実現していくといったことを市民協働事業としてぜひ検討していただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。
 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時15分休憩
 14時33分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 長谷川大議員。(拍手)
      [長谷川大議員登壇]
◆長谷川大 議員  
 それでは、通告には従いませんで、通告の2番目から質問をさせていただきたいと思います。
 最近いろんなお話がある中で、私は船橋市がすぐれている事業、他市に比較してすぐれている事業ってどんなものがあるかというのが気になりまして、調査依頼をさせていただいて、(資料を示す)これくらいいただきました。これは各課で自分たちが他市に比してすぐれているもの、あるいは国の制度ですとか県の制度ですとかに上乗せや横出しをしているものとかということをお出しいただきました。結構ありまして、立派なものだなというふうに思ったんですけれども、ここのところ今議会でもいろいろと合併の話が出てきていまして、合併するときにこういう船橋市独自の事業というのがどうするんだろうというのが私の疑問です。
 なぜかというと、さいたま市が合併でできたときに、大宮に私、仲間の議員がおりまして、物すごい大変なんだと言っていたんです。それは庁舎をどこに置くかから始まって、議会の我々がいつも使っている先例申し合わせみたいなのを、あれをすり合わせるだけですごい大変で、結局同じ政党、特に自民党なんかも旧市で会派が分かれちゃうとかということがあったというんで、たかだかと言ったら怒られちゃうんですけれども、議会を1つにすること自体で大変なのに、これ行政が1つになるというのはそれは大変なことなんだろうなというふうに思いました。
 この間、静岡に、あれは議運の視察で伺ったときも、会議をどこでやるかというのが大変だというお話があって、ということはこれそうそう簡単じゃないぞと──もともと簡単じゃないぞとは思っていたんですけれども、どうも簡単に考えている人もたくさんいらっしゃるみたいなものですから、こういう船橋市独自で非常に他市にすぐれている事業というものが、合併なんかでどういうふうになっていくのかということを、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 とりあえずは、こんなののすり合わせってどういうふうにやっていくんでしょうかということをお伺いしたいと思います。(「合併しなければ、すり合わせなんてしなくていい」と呼ぶ者あり)そうなんですよね、そう。
 まあまあ僕も合併に対しての考え方はまだ……(「定まってないんでしょう」と呼ぶ者あり)当たり。(笑声)そうなんですけれども、とりあえずどんなものかなというところですね。
 それから次、予算に関しての歳入増の努力をすることについて。
 この通告をしたかしないかぐらいで1階のエレベーターのところに液晶の画面が設置されて、(「商売するんだ」と呼ぶ者あり)そういうことですね。4月1日からどうも動くようですけれども。それから、昨日か一昨日に駐車場のことが新聞にも報道されまして、それらも含めて、広告ですとかいろんなことで歳入増を図ることについてお伺いをしたのが、ついこの間の議会だったような気がします。ちょっと、ついこの間たって、いつかわからないんですけれども。(「言ってた」と呼ぶ者あり)うん。
 僕が言いたいのは、やりゃあできるじゃん。そのやりゃあできるじゃんというのは、予算を伴わないことなんですけれども、こんなにスピーディーに仕事ができる人たちが、どうしてふだんの仕事があれだけとろいのかというのが僕は言いたい。できることはどんどんやってくださいということで、やっていただいているものですから、これはもっと頑張ってくださいということと、自動販売機も何か今度お金を取っていくみたいですね。公募をこの間していました。これもすばらしいことだと思うんですけれども、こういうことをどんどんどんどんやっていっていただきたいと思いますので、これはそういうことで要望みたいな形にさせていただきたいと思います。
 それから、次に子育て支援です。
 これも1番に絡ませてというか、関係したことで質問をさせていただこうと思ったんですけれども、つい先日、匿名の電話をいただきまして、電話というかメールをいただいて、お電話をさせていただいたことについてお伺いをしたいと思います。
 前もこの議会で取り上げさせていただいた自称夏見台幼保園ですね。厳密にいうと学校法人の三橋学園の夏見台幼稚園と、そこが経営する保育園なんですけれども、こういうことでした。お問い合わせの電話というか、こういうことっていいんですかっていうふうに聞かれたのが、幼稚園の預かり保育の一部を保育園で行う。そのためのどうも先生を保育園のほうに行かせるんだからいいんだという論のようなんです。僕はちょっとそれ違うと思いますけれども、調べておきましょうというお話で電話を切ったんですけれども、船橋市が認可をしている保育園の部分に幼稚園の側の園児が来て保育のサービスを受ける、それが果たして法に適合していることなのかどうなのかということをお伺いをしたいと思います。
 それで1番目の質問に入らせていただきます。もう通告をした段階から大丈夫ですかとか、きょうも何人かに大丈夫ですかと言われて、何がだめなのかはわからないんですけれども、僕は大丈夫だと思って質問をさせていただきました。
 それで、大丈夫ですかという心配の声があったんで、一応原稿を書かせていただきましたので、原稿を読ませていただきます。(笑声。「滑らないようにね」と呼ぶ者あり)はい。
 この通告をしたのは──平成20年3月7日ですから去年の第1回定例会の本会議で、日本共産党の議員さんがこういうことをおっしゃっていました。「行政の都合よい方向に誘導するアンケートより、私どもが実施したアンケートのほうがより正確に市民の声が反映されていると私には思えます」というふうにお教えくださったわけですね。ですから、私は正確に市民の声が反映されたアンケート結果、これと行政が都合いい方法に誘導した市民意識調査結果とを比較しながら、以下についてお伺いをしたいと思います。
 なお、以下の共産党のアンケートを正確なアンケート、市の市民意識調査は市のアンケートというふうに、これからちょっと言わせていただこうと思います。(笑声)
 それでは、正確なアンケートではこういう説明があります。「あなたが優先的に実施してもらいたいと思うことを選択してください」として、27の選択肢を用意してあります。市のアンケートでは、「市が力を入れるべき施策は何か」として、39の選択肢を用意してあります。これらを比較いたしますと、市のほうにあって正確のほうにない選択肢は、幹線道路の整備、それから行政改革の推進。それから今度は逆に、市になくて正確のほうにある選択肢は国民健康保険料の引き下げで、これで果たして正確なアンケートが本当に市民の声を正確に反映したものかどうか、心からそうだと言える方がこの中にいると悪いので、その判断は議員各位にお任せをしたいと思います。(「よしなさいよ」と呼ぶ者あり)
 さて、今申し上げたように、正確なアンケートの結果には、市のアンケート結果にある行財政改革を求める声がないわけでありまして、私は少子・高齢化社会に対応するため、持続可能な財政構造とする必要があるとする市長の説明に納得をしてきたのですけれども、正確なアンケートの結果を見ると、市長の説明やマスコミの論調との激しいギャップを感じているところでございます。
 そこでお伺いをしますが、市長は正確なアンケートの結果どおり、特に市民は行政改革など求めていないと判断をしているのか、それとも正確なアンケートの結果にかかわらず今後も行政改革の推進は必要と考えるのか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、次に国民健康保険料の値下げでございます。正確なアンケートでは、これが要望の第2位に入っております。国保の加入者というのは全市民の3割しかいないのにもかかわらず、その数字は恐ろしい。47%の方が国保料の引き下げを望んでいるんですね。もう一回言いますね。市民の3割しか国保の加入者がいないのに、正確なアンケートのほうでは47%の人が国保料の引き下げを言っているんです。ということです。
 それで、このアンケート結果を信じれば、国保加入者以外の市民の中に自分たちは別に健康保険料を払っているが、さらに自分たちが納めた税金を国保料の引き下げに使っていいと回答した人たちが多数いることになるわけであります。(「それはそうだよ」と呼ぶ者あり)
 そこでお伺いをしたいと思います。今回、国保への繰り出しが昨年比で20億円近く増額されているわけでございますけれども、これは正確なアンケートの結果を反映してこのようにしたものなのかどうかを伺いたいと思います。
 そして、一般会計から多額の繰り出しを行うことは国保の加入者にとっては負担減となるわけでございますけれども、それ以外の市民にとっては事実上自分たちの健康保険料と他人の国保料を二重払いさせられているのと同じであって、問題だと考えますけれども、この考えは間違っているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。(「間違っています」と呼ぶ者あり)
 それから次、道路ですね。正確なアンケートでは歩道や生活道路の整備を求める声は高いが、幹線道路の整備を求める声はない。市は懸命に都市計画道路の整備を進めているが、正確なアンケートで判断すれば、市民はそんなものを全く求めていないらしいと。
 そこでお伺いをいたします。これまで道路部が主張をしてきた幹線が込むから抜け道を求めて車が生活道路に入り込む、投資効果を考えれば幹線を整備するほうが渋滞解消や安全の確保には有効というのは本当なのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 次、保育。
 市のアンケートでは児童・母子福祉の充実が17位、正確なアンケートでは子育て支援は7位で、その中で保育園の増設や保育料引き下げが4位になっています。ただし、公設公営のという条件はついていません。やはり、市民としてはとにかく待機の解消を求めていることだと思います。
 私は、保育園の待機児童解消策については公か民間かの議論はしているようなもう時間はないと。もう今回の議会でも何度も何度も子育て支援について質問が出ているところでございまして、もう喫緊の課題であるというのが皆さんの一致した考えだと思います。しかも、正確なアンケートの結果ですら公設公営のこだわりはないわけですから、費用対効果や施策のスピード等を考慮し、新設についてはもちろん、既存の保育園についても直ちに民間委託の方向に踏み出すべきではないかと思っております。
 これは、この正確なアンケートからもそのように読み取れるので、私のほうとしてはぜひともそれを早く進めるように要望をしておきます。
 それから、職員給与の適正化です。
 職員給与の適正化ということについては、正確なアンケートにも市のアンケートにも両方ともないんです。私は非常にこのことについては不満でありまして、アンケート実施の時期の問題もあるとは思いますが、これだけ景気が厳しくなってきて、少なくとも私の周りからはこれらを求める声が聞こえてきているわけであります。
 そこでお伺いをいたしますけれども、正確なアンケートのほうにこの選択肢がないのは正確を期すためだから仕方がないと思いますが、市の選択肢にこれがないのはいかがなものか。私は、仮に来年正確なアンケートや市のアンケートがこの選択肢を用意した場合、それなりの回答数になると思いますが、その際、市長はそれを市政に反映する勇気があるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 これは正確なアンケートのほうですと職員給与を引き上げるというであろう結果が出てくると思うんですね。市のアンケートでは引き下げるべきというようなアンケートの結果が出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、この辺も含めてお答えをいただきたいと思います。(「どういうつもりだよ」と呼び、その他発言する者あり)
 次に、良好な市街地づくり。
 市のアンケートではここ数年でよくなった市の施策という項目も調査をしています。この項目で1位なのが良好な市街地づくりの項目。JR船橋駅南口広場の完成以降、この数字が上がっているのを見ると、市民はあの事業をきちんと評価しているのではないか(「金勘定しないからだ」と呼ぶ者あり)というふうに思っています。
 ところが、当然ながら正確なアンケートのほうにはこれが全く出てこないんです。また、昨年の決算特別委員会で南口会計への支出だけでも財政圧迫をするのに、総合窓口やきららホールの高賃料を払うことでさらに市民に負担をさせているというふうに批判をされていた発言もございました。
 そこでお伺いをします。正確なアンケートでは南口の事業は特に評価されておりませんが、それが本当に市民の正確な声だとしたら、少なくともフェイスからきららや総合窓口を撤退させても特に市民から苦情などが来ないと考えられますけれども、いかがでしょうか。(「それ僕に答えさせてくんない」と呼び、その他発言する者あり)
 次に、政令指定都市の移行についてでございます。
 正確なアンケートでは、実に6割の方が反対をされています。つまり市が独自に国・県道の管理を行う権限など市民は特に望んでないということになるわけであります。ところが、市のアンケートを見ると、この国・県道の整備について結構な要望が挙がっておりますし、実際この本会議場でも国道や県道の歩道を拡幅せよといった要望があったように思います。
 確かに、中核市移行に反対しても、その後やっぱり中核市の権限に気がついて、中核市なのにこれでは恥ずかしいだとか、中核市なのだからちゃんとやれとか、本市の数字は他の中核市に比べると多いだとか少ないだとかと言い出す人が結構います。私もこの制度には反対だが、利益はもらいたいという考えについては嫌いではありません。
 もっとわかりやすく言いますと、日曜日の議会において、私は大変驚きました。(笑声)給付金には反対でも国民の権利が何だらかんだらという理由をつけて、結局もらっちゃっていいんじゃないのというのは、個人的には私はいいんじゃないですかというふうに思います。
 これらを考えると、政令指定都市移行についても恐らく今はこのように反対のほうが多数でも、仮になった場合には、なった以上は存分にその権限を使えとか、他の政令指定都市よりもここが劣っているとか言い出す者が出てくるのは明らかだと思います。
 そこでお伺いしますが、これらのことを考えると移行によるメリットがいかに市民生活に直結するか、うまく広報すればあっという間に政令指定都市移行に賛成する数がふえると思いますが、市はそのような工夫をする考えはありますか。
 とりあえず、以上で1問を終わらせていただきます。(「長谷川さん、ことしは市政会もアンケートとってよ」「長谷川さん、自分でとってみるといいね」と呼び、長谷川大議員「それはこれからだ」と呼ぶ。その他発言する者あり)
 [企画部長登壇。「答弁の代理者というのを置いているんでしょう」と呼び、その他発言する者あり]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まず、船橋独自の事業に関するご質問にお答えいたします。
 長谷川議員のご指摘のとおり、本市同様、近隣他市においても独自の事業は多数ございます。合併を考える場合、基本的には合併協議会において調整の方針等を定めた上で、事業ごとに統一するかしないか、統一する場合はその方法や水準等を含めまして、個別の対応を協議していくことになります。
 その際、市民の負担やサービス水準、受益と負担の考え方や個々の制度の原則、新市の健全な財政運営等を総合的に勘案して協議を行う必要がございます。また、その過程を逐次公表・PRすることで、市民の皆様とともに考えていただき、納得できるような形で新市の制度を定めていくことが重要であると考えております。
 なお、現在4市で実施している共同研究では、こうした考え方について最終報告書案に記載しておりますものの、個別の事業に関する検討は行っておりません。しかしながら、市民の皆様からは合併の組み合わせや新市の名称等に関するご意見と並んで、市民生活への具体的な影響がどうなるのかといったご意見が多数寄せられております。今後、本市がいずれかの市とより踏み込んだ研究等を実施する場合には、各市の特徴的な事業をどうするのかといったようなことも含めまして、総合的に検討する必要になってくるものと考えております。
 次に、アンケートに関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 まず、行政改革に関してでございますが、市で行っている平成20年度の市民意識調査では、行政改革の推進について力を入れるべきか否かの設問があり、約半数、47%の方が力を入れるべき施策と思うという結果であり、よくなった──行政改革が推進されている──と感じる方の比率も低いものの11.6%となっております。このことから、市といたしましても行政改革を推進することが必要であると考えております。
 今後も厳しい財政状況の中で多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、市民や議員の皆様からの意見も聞きながら、中長期的視点に立ったビジョンのもとで、自主的・自律的な都市経営を進め、政策を着実に実施していくことが必要でございます。したがいまして、真に必要な市民サービスを持続的に提供していくために、引き続き行政改革を推進してまいります。
 最後に、政令市移行に関してでございますが、現在行っております4市の共同研究は仮の組み合わせによる研究ということもあり、市民生活に直結するメリット、デメリットの精査という意味ではおのずから限界があるものと考えております。市といたしましては、来年度、2年間の研究を通じて得たデータや整理した事項等を、よい面も悪い面も含めてしっかりと市民の皆様に提示し、ご意見を伺っていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 保育園の中で幼稚園の預かり保育の一部分が行われている議員ご指摘の件については、保育園側に事実を確認したいと思います。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険料に関するご質問にお答えをいたします。
 国民健康保険制度は被保険者がその所得水準に応じた保険料を負担して支え合うことがその根幹でありまして、国民健康保険料は相扶共済の原則に基づき、すべての加入者に負担していただくものでございます。しかしながら、今日の厳しい経済情勢のもと、市民の生活も厳しくなっておりますが、国民健康保険財政も同様の厳しい状況となっております。このような状況を踏まえまして、医療費の増加等に伴う被保険者の負担増などを総合的に勘案しまして、一般会計から多額の繰り出しを行い、国民健康保険料率を据え置いたものでございます。したがいまして、特定のアンケートにより判断したものではございません。
 なお、国民健康保険は国民皆保険制度の最後の受け皿という性格にかんがみまして、前期高齢者、退職者などについては被用者保険からの財源を繰り入れているほか、広く市民が負担する税からも財源を繰り入れることにより成り立っております。しかし、被保険者間や被保険者以外の市民との公平性の確保ということも考慮をしなければならないものと思っております。
 他市におきましても、市単独での繰り入れを行っておりますが、本市におきましては一般会計からの繰り入れ額が60億円という巨額に上がっておりまして、一般会計への大きな負担となっているところでございます。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 アンケートに関するご質問のうち、所管事項についてご答弁いたします。
 船橋市の道路事情につきましては、幹線と言われる道路から住宅地内の区画道路に至るまで、道路幅員が狭く、ネットワーク化が図られておらず、さらに通過交通が住宅地内に入り込んで、交通渋滞や安全面等で問題となっております。
 道路整備においては、都市計画道路等の幹線道路に囲まれた地区を1つのゾーンとし、道路の段階的な構成・機能の明確化を図るべく整備が必要と考えており、段階的構成ごとの使われ方が異なるべきと考えております。そのため、主に通過交通を受け持つ幹線道路としての都市計画道路や、それらを補完する補助幹線道路の位置づけ、また地区内の区画道路の位置づけとして通過交通を排除し、一方通行等の交通規制を考慮し、歩車共存道路としてのコミュニティー道路としての整備等が考えられます。そのためには、幹線道路としての都市計画道路の整備を早期に行い、ネットワーク化を図るべきであり、先ほど申し上げましたように、都市計画道路に囲まれたエリアを1つのゾーンとして段階的な構成、機能整備を図る必要があると考えております。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 職員給与について、市民のアンケートをとのご質問でございますが、職員の給与の決定方法につきましては、根本基準といたしまして、地方公務員法第24条第3項の規定により、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされております。また、同法14条の情勢適応の原則の規定により、地方公共団体は給与、勤務時間、その他勤務条件についても社会一般の情勢に適応するように措置を講じなければならないとされております。職員の労働基本権が制約されている中、人事委員会を持たない本市におきましては、国の人事院勧告に準拠して給与改定をしていくことが最も地方公務員法の趣旨を考慮しているものと思っております。人事院におきましては、情勢適応の原則により、広く国民の声を聞いて、それらも考慮した勧告がなされているところでございます。
 また、給与条例主義になっていることから、給与改定がある場合には議会でご審議いただくことになっており、こうしたことからアンケートによる決定はなじまないというふうに思っております。
 また、仮にアンケートを実施して上げろ、下げろとの結果が出たとしても、基本的には人事院勧告に準拠していくことが適正な給与水準を維持していくものと考えておりますので、アンケートの結果ではなく、人事院勧告の方針を尊重するというふうになると思っております。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 所管の船橋駅南口再開発ビル・フェイスに関係するご質問でございますが、総合窓口及びきららにつきましては、平成15年のオープン以来、多くの市民に利用されており、年々利用状況も増加しております。
 また、市のアンケートにおきましても、市の施策などでここ数年よくなったと感じるものとして、JR船橋駅南口再開発などによる良好な市街地づくりが最も高い市民の評価を得ております。
 このようなことから、総合窓口やきららが撤退するようなことになれば、市民サービスの大幅な低下を招くことになり、市民からの苦情が殺到するものと考えております。
 以上でございます。
      [長谷川大議員登壇]
◆長谷川大 議員  
 ご答弁ありがとうございました。やっぱりねっていう感じですよね。
 そこで、まず子育て支援のほうなんですけれども、調べていただくときにもう1つ僕忘れていました。園長先生がこう言ってましたというお話が幾つか事例として相談のときに話が出たんですけれども、「それってじいさんだった」という話をしたら、「いやいや、女性の何か市の保育園の経験が長い方でした」って言うから、「いやいや、それは保育園の園長ですよ」と言ったら、「えっ、でも私たちは園長園長というふうに言われてますけど」というふうに言ってたんですね。だから、その辺のちょっとインチキぐあいをよく精査していただきたいと思います。
 それから、園主っていう人が何か出てきていろいろしゃべるんですけれども、園主ってどういう立場でしょうかねというふうにその匿名の保護者の方も言ってましたんで、それも確認できれば確認しておいていただきたいと思います。
 それから、今のご答弁で大体おわかりになったというよりも、私はよくわかりました。
 最後に、このアンケートについてちょっと考えてみたいと思うんですけれども、私、統計学に詳しいわけでもございませんけれども、普通、人口60万人を対象にしたこの種のアンケートの場合に、信頼度を増すためには標本数だとか、回収率だとか、いろんな係数だとかが結構重要で、しかも難しい計算式で計算するらしいんですね。ですから、市のアンケートも見ると何かNなんていう記号があって、それが何をあらわすのかわからないんですけれども、いろいろとそういうきちんとした決まり事に基づいてやっているんだと思います。
 ところが、この正確なアンケートにはそれらのことに関して何も載っていないわけであります。
 そのアンケートのホームページに出ていたものを4つ引用させていただきますと、「暮らしについて」というのが出ていました。それの実数を足していきますと1,015になるんですね。だから回答数が1,015だと思うんです。今度、「次にあなたが優先的に実施してもらいたいと思うことを次の中から5つ選択してください」という設問がありまして、それは実数のところを全部足していくと4,815、だからそれは合っているわけですよ。
 ところが、例えばそれぞれの設問に対する回答数とパーセンテージが出ているんですよ。それを割り返していくと、それぞれの数字が全部違うんですよ。言っていることはちょっとわかりにくいかもしれないんですけれども、(「全然わからない」と呼ぶ者あり)さっき言ったのが暮らしについてというのが1,015、それで優先して実施してもらいたいというのを5つ選択してくださいって言っているのが、実数が1,079をもとに何%って出ているのか、その実数の583という数字を出しているのか、ちょっとわからないんですけれども、出ている数字からもとの数字を逆算して計算していくとみんな数字がばらばらなんですね。
 冒頭の一番最初に私が言わせていただいた発言をされた議員さんを疑う(予定時間終了2分前の合図)わけではないんですけれども、私としては正確なアンケートが本当に市のアンケートよりも市民の声を正確に反映したものなのかどうなのか、一抹の不安があるわけです。
 これまで私は、政策提言をする上で市のアンケート、すなわち市民意識調査が最も信頼できる市民のアンケートだと信じていたんですけれども、冒頭のこの議員さん、キャリアも長いですから、私はそれも信じたい。本会議場できちんとここで発言をなさったんですから、そこは責任のある、重みのある発言でございますので、それも信じたい。
 そこでお伺いをします。私はどちらを信じて(笑声)今後政策提言をすればよいのか、お答えをいただきたいと思います。(「大事な公民館のことを全然聞いてなかったから、公民館のことでそういうあれになったんじゃないの」と呼び、その他発言する者あり)
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 どちらを信じたらいいかという(笑声)大変難しいといいますか、悩ましいご質問をいただきまして、それに対してお答えをさせていただきます。
 私どもといたしましては、私どもが行っている市の市民意識調査に対して、市がどういうふうにとらえているかということを述べさせていただきたいと思います。
 市民意識調査は、ご承知のように市政に対する市民の皆様のお考えを伺うために、20歳以上の方3,000人から基本台帳をもとにいたしまして、地域別、性別、年代別を考慮して毎年実施をしてきております。その回収したデータについては、多少のばらつきはございますけれども、それぞれの年代、性別、地域、それぞれ一定のボリュームをいただいておりますので、私どもといたしましては市民の皆様の意見を反映したデータが得られているというふうに考えております。
 その集計につきましても、年代別ですとか、それぞれの掲載の仕方をしておりますので、市といたしましてもいろいろ施策を進める上では参考にしておりますし、市民の皆様にもその必要性を感じていただいて活用をしていただければというふうに考えております。
 ということでございますので、判断は議員のほうにお任せをいたしたい(笑声)というふうに思います。
 以上です。
○副議長(野田剛彦)
 中沢学議員。(拍手)
 [中沢学議員登壇。「どこにあいさつしてるんだよ。議長にあいさつしろよ」と呼ぶ者あり]
◆中沢学 議員  
 まず、学校給食について伺います。
 無洗米の使用についてですが、今年度から千葉県学校給食会は取り扱うすべての給食用米を、洗う必要がないと宣伝をされている米、無洗米に変更しました。これにより学校給食会から米を購入している学校で使用される米はすべて無洗米となりました。
 今年度の市教育委員会の学校給食用食材料調査によれば、学校給食会が取り扱う無洗米には県外産が混入をしています。学校給食会は長く県内産のふさおとめを使用し、昨年度から千葉県が育成した新品種、県産ブランド米ふさこがねに変更したばかりでした。千葉県や県の学校給食会は「千産千消」をキャッチフレーズに、県内産食材の使用を積極的に推進していたはずです。それがわずか1年で県外産が混入した無洗米にかえられてしまうというのは実に不可解です。
 市の教育委員会は、とぎ汁がほとんど出ないので水質汚染の防止になると説明をしていますが、とぎ汁で水質が汚染されるという主張そのものに対して反論が出ているという現実もある上、下水処理場がある船橋市においては全く成り立たない説明ではないかと思いますが、いかがでしょうか。公共下水道が整備されておらず、とぎ汁をそのまま川に流している学校があれば教えてください。
 また、とぎ汁は関係ないとすると、船橋の学校で無洗米を使うメリットは一体何なのか。また、学校関係者から、小売店から米を購入している学校にも教育委員会から無洗米を使えという指示が出ており、今すべての学校が無洗米になっているという話を聞きましたが、事実関係はどうなっているのか、それぞれ答弁を求めます。
 次に、高齢者福祉サービス等検討委員会についてです。
 この委員会での検討に当たって、基礎データとされているアンケート、これはいわゆる正確なアンケートでなくて、市のアンケートですけれども、(笑声)一昨年の第4回定例会で我が党の佐藤議員が、これほどひどいアンケートは見たことがない、厳しく追及をした前代未聞の恣意的・誘導的アンケートです。藤代市長は、その後撤回もせず、そのまま委員会の基礎データとされていますので、これは市長の意思によるものであるということだと考えますが、このアンケートは内容の点だけでなく、調査対象の設定の点でも果たして公平・客観的なものなのか、疑念を持たざるを得ないものとなっています。
 無料入浴券交付事業、はり・きゅう・マッサージ等施術費助成事業に関するアンケートの調査対象として、民生委員やいきいき学部在校生が全員としたのに対して、いきいき同窓会は500名、利用対象者は300名などとしたのはどういう根拠によるものでしょうか、答弁を求めます。
 この検討委員会の中で、市は高齢者人口が2053年に18万人以上、高齢化率が31.6%になる、だから今から高齢者福祉を削る必要があると説明していますが、2053年といえば今から44年後、こんな数字にどれだけの信憑性があるんでしょうか。10年後、20年後というならまだ話はわかりますが、44年後、本来推計不可能なはるかな未来の推計を示して福祉を削れというのは何か正当な根拠があるのでしょうか、答弁を求めます。
 はり・きゅう・マッサージ等施術費助成事業についてですが、市は検討委員会の中で健康増進としての効果が上がっているかの評価が困難だと述べていますが、市の行った利用者へのアンケート結果でも、はり・きゅう・マッサージ等を利用する目的として、疾病等により施術を受ける必要があるが73.1%、日常の身体的疲れをいやすが27.4%となっており、市みずからの講評でも、疾病等によりやむを得ず利用している方が多いことがわかりますと分析をしています。調査結果と委員会への報告内容が正反対のものになっているのではないでしょうか。
 はり・きゅう・マッサージ等の東洋医学は、長年にわたって多くの国民的支持を得て発展してきた医学であり、保険適用も広がり、国際サッカー連盟からも日本人鍼灸師の妻木さんという方が、日韓大会、ドイツ大会と、直近の2回のワールドカップで審判員の健康管理を任されるなど、その社会的評価が近年一層高まってきている医学です。健康増進の効果が不明だなどという市の言い分は、こうした東洋医学の発展とその社会的評価を長年にわたって築き上げ確立してきた、はり・きゅう・マッサージ等施術師の皆さんの社会的地位を不当におとしめるものではないでしょうか。
 次に、敬老祝金交付事業について伺います。
 市のアンケートでも縮小・廃止し、他の高齢者福祉事業を充実させるという、誘導的選択肢があったにもかかわらず、58.5%、約6割の人が今のまま継続すると答えています。年金は減らされ、介護保険料、後期高齢者医療保険料など負担はふやされ、高齢者の生活はただでさえ追い詰められています。藤代市長は、そういう流れの中であっても、市の財政負担を考えれば敬老祝い金は縮小・廃止するのが適当であると考えているのでしょうか。答弁を求めます。
 敬老記念品購入券交付事業ですけれども、未曾有の経済危機のもと、地域の景気対策がこれだけ必要とされているときに縮小・廃止など行うべきではありません。行政サービス改善プランの診断における第三者意見も、記念品購入券が地域の商店街で使われる仕組みも市民としては納得できる仕組みと述べています。市はその地域経済への効果とこれを縮小・廃止することによる影響をどのように分析しているのでしょうか。
 次に、敬老行事交付金交付事業ですが、行政サービス改善プランの診断における第三者意見でも、地域のコミュニティーの充実という点では重要な政、市から補助金を交付することにより、町会自治会の使命感を高揚させることにつながるとされています。市は検討委員会の中で参加率の向上が課題となっている地域もあるとしていますが、地域のコミュニケーションの促進のためにも事業をやめるのではなく参加率の向上を図ることこそ重要なのではないでしょうか。
 市は第3回の検討委員会でこれら5事業を縮小・廃止して、新規に、または拡充して実施する事業の案を提示しましたが、市はこの見直し全体で差し引きの市の支出額をどのようにしようとしているのか、減らそうとしているのか、ふやそうとしているのか、また幾らぐらいをめどにしているのか伺います。
 検討委員会は今年度3回にわたって開催されてきましたが、委員の皆さんの間では極めて活発な議論が闘わされており、直近の検討委員会の中でもこれだけではとても時間が足りない、少々の時間ではできないのではないかといった意見も出されるなど、議論が尽くされたという状態には到底至っていません。来年度以降も引き続きこの検討委員会での議論を継続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
 次に、国民健康保険料について伺います。
 昨年度の統計で、市内の国民健康保険料の滞納世帯数は1万7955世帯、加入世帯の16.3%に上っています。そのうち短期被保険者証のまま年度末まで経過した世帯は3,603世帯、滞納世帯中の20.0%、資格証明書の発行にまで至った世帯は196世帯、1.09%、差し押さえにまで至った世帯は8世帯、0.04%です。市や一部の議員は悪質滞納者がいるということを盛んに強調しますが、やはり圧倒的多数が市に納付相談を行っている人たちであって、払えるものなら払いたいと思っている人たちだということです。やはり国保料が市民生活の実態と比べて高過ぎるためにこれだけの滞納者が生まれているというのは、これらの統計からも明らかなのではないかと思います。
 国保料が高い背景には、市の国保財政の逼迫があり、さらにその大もとには国による国庫負担の引き下げがあります。市民が払える国保料に引き下げていくために、船橋市として国に対して国庫負担の増額を強く要求していくべきではないでしょうか。
 同時に、国が国庫負担増額の要求を拒否しているので仕方がないという態度をとることは許されません。船橋市には船橋市民の命と健康を守る地方自治体としての責任があります。保険証の期限が切れていて、持病があるが病院に行けないとか、今は元気だが病気やけがをしたらどうなるかと思うと不安だといった追い詰められた市民が多数生まれている深刻な現状を一刻も早く解消しなければなりません。国がやらないなら船橋市みずからが市民が払える国保料に引き下げていく努力を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 加えて、この間の大企業による派遣切りやリストラで職を失う人が大量に生まれています。そうした人たちに対する対策を講ずるべきではないかと思います。例えば、保険料の減免制度を紹介する簡単なチラシを市でつくり、保険証を交付する際に一緒に渡すとか、他の健康保険から国保に異動する人が国保課の窓口で記入・提出する異動届に異動の理由を本人が記入する欄を設け、失業などの選択肢に丸をつけた人には口頭でも制度の案内をするといった、そうした対策も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
 4つ目が市の生活保護行政についてです。伺いたいことは2つです。
 住所がなくても申請は受理すべきではないか。もう1つが、世帯の一部からであっても申請の意思があれば申請を受理すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 以上で第1問を終わります。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 無洗米の使用についてのご質問にお答えいたします。
 とぎ汁がほとんど出ないので水質汚染の防止になると説明しているが、船橋市の場合は下水処理場があるので関係ないのではないかとのことでございますが、これは無洗米を使用するメリットの1つとして挙げられておりますが、ご指摘のように、本市では給食業務で排水された汚水は終末処理場や浄化槽で処理されておりますので、当てはまらないと認識しております。
 船橋の学校で無洗米を使用するメリットは何なのかとのことでございますが、洗米をほとんどする必要がなく、水の節約になること、洗米の手間が省け、他の調理作業に手がかけられること、この2点が無洗米を使用するメリットと考えております。
 次に、教育委員会から無洗米を使えという指示が出ていると聞いたが、事実関係はどうなのかということでございますが、教育委員会から無洗米を使用するようにとの指示は出しておりません。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 初めに、高齢者福祉サービス等検討委員会についてのご質問にお答えいたします。
 アンケートの調査対象の人数割、どういう根拠でやるものかとのご質問でございますが、正確に特に根拠というものはございませんけれども、全体のバランスを考慮して定めたものでございます。ただし、アンケート内容の使用に当たりましては、民生委員あるいは町会自治会利用者ごとに、それぞれの傾向を分析しているものでございます。
 次に、44年後の数字に信憑性があるのかとのご質問でございますが、高齢者人口等につきましては市の将来人口推計に基づき算出したものであり、また国・県等でも同様の推計が出されておりますことから、一定の整合性はあるものと考えております。
 次に、はり・きゅう・マッサージ等施術費助成事業について、アンケート分析の調査結果と委員会への報告内容が正反対ではなかったかとのご質問でございますけれども、健康増進としての効果が上がっているのかの評価が困難との項目につきましては、第1回の検討委員会の中でご説明いたしましたが、施術を受けることで医療費が幾ら減ったなど、その効果を明確な数字として評価することは難しいとの趣旨でご説明してあります。疾病治療の効果について記述したものではございません。
 次に、健康増進としての効果が不明についてのご質問でございますが、今ご答弁したとおりでございます。
 次に、敬老記念品購入券交付事業の地域経済への効果を分析しているかとのご質問でございますが、19年度の実績について申し上げますと、デパートやスーパーなどの大型店では40店舗、6357万円が使用されており、地域の商店街では425店舗、1789万円が使われているものであります。ちなみに割合で申しますと、大型店では78%、地域の商店街では22%でございます。
 次に、敬老行事交付金交付事業について、参加率の向上を図ることが重要ではないかとのご質問でございますが、ご質問者のおっしゃるとおりであると考えております。参加率の向上を図り、地域のコミュニティー活動の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。
 次に、市は見直し全体で差し引きの支出額をどうしようとしているのかとのご質問でございますが、現在、検討委員会で個々の事業の必要性等を検討しているところでございます。この検討の結果として、差し引き増減額のある程度の目安が算出されるものと考えております。
 次に、第4回で検討委員会としての結論が出せるのかとのご質問でございますが、次回検討会において委員の意見を集約するよう努めてまいりたいと考えております。しかしながら、委員の皆様よりまだ議論が不十分であるとの意見が出されれば、その意見を尊重し、必要な対応を検討しなければならないものと考えております。
 次に、生活保護行政についてでございますが、住居がなくても申請を受理すべきではないかというふうなご質問でございますが、最近の事例をもってのご質問というふうに思いますが、現実的な運用をしていく上で、保護開始に必要な収入、資産、家族等の調査による生活状況の把握等をしなければなりません。したがいまして、住居がない申請についてはなかなかこれらの把握をすることが困難でありますので、市としましては居所を定めてから申請していただくよう指導しているところでございます。(「その間に飢え死にしちゃう」と呼ぶ者あり)
 次に、世帯の一部からであっても申請の意思があれば申請を受理すべきではないかということでございますが、原則は世帯での申請というふうに考えております。世帯分離で特定の事例等、必要性のある事例があれば、それは世帯の一部からの申請もございますが、原則は世帯での一括の申請というふうに考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険料に関するご質問にお答えいたします。
 国に対して国庫負担額の増額要望等を行っているかというご質問でございますけれども、国庫負担金の増額要望等につきましては、全国市長会を通しまして国に要望しているところでございます。
 次に、国民健康保険料の引き下げでございますけれども、国民健康保険料につきましては先番議員にもお答えいたしましたけれども、一般会計から多額の繰り出しを行いまして、保険料率につきましては平成11年度から据え置いているというところでございます。
 21年度当初予算におきましても一般会計からの繰り出しが60億という巨額になっております。一般会計への大きな負担となっておりますことから、これ以上の財政支援は困難ではないかなと思っております。したがいまして、保険料を引き下げることは考えておりません。
 それから、国民健康保険に加入する失業者に対して保険料の減免について案内をすべきではないかというご質問でございますけれども、実務的な観点から申し上げますと、減免制度はいろいろな要件があり、複雑でございます。また、所得判定も必要となりますので、国保に加入する手続のため、窓口にいらっしゃった時点で詳細な説明や相談をすることは難しい面がございます。しかしながら、この制度の周知は重要であると認識をしておりますので、窓口で対応できるしおりの作成など検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 学校給食についてですが、無洗米について。
 調理員の皆さんは手間はほとんど変わらないというふうに言っています。加えて、洗わないでいいというふうに聞けば安全性は大丈夫なのかというふうに考えるのは当然でありまして、教育委員会はこの無洗米の安全性についてどういう確認を行っているんでしょうか。
 それから価格の問題ですが、今、米の値段は下がっているのに、学校給食会の無洗米だけはこの4月から1キログラム当たり40円も値上げされます。この結果、学校給食会から購入していた──今まで精米を学校給食会から購入していたわけですけれども、それは小売の精米よりも20円安かったんですが、今度はこの40円値上げされることによって逆に20円割高になってしまいます。教育委員会はこの値上げを給食費の値上げという形で保護者に負担させるつもりでしょうか、伺います。
 それから、学校給食について地産地消についてもお伺いしておきます。
 市内の現在の学校給食においては、船橋産、千葉県産の農水産物はそれぞれどのくらい使用されていますでしょうか、教えてください。今後市内の学校給食における船橋産、千葉県産の農水産物の使用状況を毎年調査をして、その結果を各学校が発行する給食だよりとか、市の広報、ホームページなどを通じて保護者や市民に公表してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、何年までに何%まで引き上げるという、そうした数値目標を設定をして、市の農水産部門や市内の農業業者とも協力・連携して、船橋産の農水産物の使用割合を計画的に引き上げていってほしいと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
 それから、国民健康保険料ですけれども、国への要望について、市長会を通じて行っているということですが、市長会を通じてということだけではなくて、船橋市独自でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、市独自ではやる気はないでしょうか、お答えください。
 それから、生活保護行政についてですが、私が聞いているのは申請についてです。生活保護に関する厚生労働省の事務次官通知では、「保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」というふうにあります。また、同じく厚生労働省社会局長及び保護課長の通知では、「保護申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに申請手続きについての助言を行うこと」また、「保護に該当しないことが明らかな場合であっても、申請権を有する者から申請の意思が表明された場合には申請書を交付すること」というふうにあります。
 申請の意思があるのに申請を受け付けないという現在の生活支援課窓口での対応は、明らかな違法行為ではないでしょうか。相談者の申請権を侵害するこうした対応は、生活支援課の窓口から直ちに一掃すべきではないでしょうか。住所がなければ、あるいは居所がなければ申請は受け付けられない、世帯の一部では申請は受け付けられないといった生活支援課窓口での相談者に対する発言は厳禁すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 無洗米についての2問にお答えいたします。
 無洗米の安全確認はどのように行っているのかとのことでございますが、教育委員会では学校給食会から産地証明、残留農薬検査証明書、規格内容を取り寄せ、安全確認をしております。
 次に、無洗米価格が1キログラム40円上がるのに給食費は上げないのかとの……(「上げちゃだめと言ったの」と呼ぶ者あり)給食費は上げてはだめではないかとのことでございますが、(笑声)毎年給食費を算出するに当たりまして、各学校の食材料費の実績調査、また千葉県学校給食会等の食材を納入している業者に対して価格調査を行い、文部科学省の学校給食標準食品構成表等に基づき給食費を決定しております。主食であるパン、ご飯、おかずの食材、調味料の価格の上がり下がりが出ておりますので、21年度の給食費は据え置きとしております。
 次に、船橋産、千葉県産農水産物の使用についてのご質問にお答えいたします。
 現在、船橋産、千葉県産の農水産物はどれだけ使用されているのかとのことでございますが、平成20年11月から12月の10日間の調査では、船橋産は24%、千葉県産は30%でございます。
 今後、船橋産、千葉県産の農水産物使用状況調査を毎年調査し、その結果を保護者や市民に公表してほしいと思うがどうかとのことでございますが、現在、調査は毎年実施しております。公表につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
 何年までに何%引き上げるという数値目標を設定し、船橋産の農水産物の使用割合を計画的に引き上げていくべきだと思うがどうかとのことでございますが、船橋産の農産物の使用につきましては、地産地消を推進することからも、中央卸売市場内の学校給食青果部会と連携を図りながら、積極的に取り組んでおります。今後におきましても、船橋で収穫が見込まれる農水産物の品目及び使用量が向上するように、農水産部門等と連携をとってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険料の再質問にお答えをいたします。
 国庫負担額の増額要望を船橋市単独でも要望しないのかというご質問でございましたけれども、船橋市単独で要望するよりも、全国の市が加入をしております全国市長会を通して要望するほうがより効果的と考えておりますので、全国市長会を通しまして国に要望はしていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 2問にお答えいたします。
 最近似通った事例もあったわけでございますが、その件で言いますと、JR船橋駅頭をもって保護申請を受け付けてくれるよう申し出があったものですが、国のいう居住地がないことや、稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではないとの規定に照らして、例えばJR船橋駅頭をもって申請を受けることが可能としても、現実的に制度運用をしていく上で、先ほども申し上げましたけれども、保護開始に必要な収入であるとか資産、家族等の調査による生活状況の把握と、こういうものが困難なものでございます。したがいまして、市といたしましては居住地を確保した上で申請していただけるよう指導しているところでございます。
 いずれにつきましても、今後も適正な保護行政に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(「答弁になってない」「住宅も一緒に探してあげるのが仕事なんじゃないの」と呼び、その他発言する者あり)
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 無洗米についてですが、書類でチェックしているという話、安全性をチェックしているということなんですが、これ実際の安全性の確認を行っているのは特定非営利活動法人(予定時間終了2分前の合図)全国無洗米協会という団体なんですけれども、この団体は無洗米の信頼を得るためにというふれ込みで、無洗米を製造している業者が中心となって設立した団体です。
 この団体のホームページには通信販売サイトのご案内というページがあって、これら製造業者のサイトにリンクが張られ、それらをあけてみると、外食向け業界ナンバーワンなどという派手な宣伝文句が飛び出してきます。そして小さな字をよくよく見ると、この団体の住所とリンクが張られているトーヨーライス株式会社という会社の住所が全く同一であることがわかりました。やっていることは営利活動そのものじゃないですか。非営利などというのは全くの偽装ではないかというふうに思いますが、こういういかがわしい団体と取引をしている学校給食会からの食材購入は直ちにすべて中止して、市内の小売店からの購入に切りかえるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、生活保護の問題ですが、適正な運用に努めるというお答えですけれども、違法行為をやっているんじゃないかというふうに私は言っているんです。厚生省の通知、先ほど紹介しましたけれども、保護に該当しないことが明らかな場合であっても、申請権を有する者からの申請の意思が表明された場合には申請書を交付することというふうにあるわけですよ。申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むことというふうにあるわけです。このとおりやってないじゃないですか、船橋市の生活支援課は。
 だから、住所がなければ申請は受け付けられないとか、世帯の一部では申請を受け付けられないとか、そういう発言はやめてください。禁止してください。それで(予定時間終了の合図)そうした申請を受け付けるようにしてください。お願いします。
 [学校教育部長登壇。「市内のお米屋さんから買えばいいんだよ」と呼ぶ者あり]
◎学校教育部長(松本文化)
 無洗米の第3問にお答えいたします。
 いかがわしいかどうか、調査してまいりたいと考えております。(笑声)
 以上でございます。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 15時55分休憩
 16時18分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 藤川浩子議員。(拍手)
      [藤川浩子議員登壇]
◆藤川浩子 議員  
 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり。笑声)公明党の藤川浩子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 通告1、介護対策についてお伺いいたします。
 在宅重視を掲げて2000年に始まった介護保険制度は、この4月に10年を迎えます。介護人材の確保を目指して、介護サービスの公定価格である介護報酬の初の増額改定が決まりました。船橋市の平成21年市政執行方針の中にも「介護報酬を改定することにより、介護従事者等の処遇改善を図ってまいります」とありました。そこで、何点か介護報酬の改定について市のお考えをお伺いいたします。
 東京都世田谷区のある訪問介護事業所では、2006年度に新設をされたサービスの1つである夜間対応型訪問介護の電話がひっきりなしに鳴るそうです。また、日中の通報にも対応しているようですが、今まで報酬は支払われず、無料サービスとして行ってきました。4月からの報酬改定では24時間の通報体制を整えた事務所に報酬を加算し、日中の通報でも保険が適用されるようになり、介護保険で夜も昼もカバーしてもらえることになりました。
 そこで1点目として、介護報酬の改定をきっかけにサービスの広がりが期待されますが、本市においてはどのようなサービスが期待されるのでしょうか。
 次に、在宅生活には介護だけではなく医療も欠かせないと思われますが、医療の必要度が高い高齢者が在宅療養を始めるケースがふえているようです。東京都台東区の訪問看護ステーションによると、今回の報酬改定では、在宅高齢者の医療ニーズを満たすために訪問看護師が、みとりを行った場合の報酬をふやしたほか、1時間半を超える訪問や、2人で訪問した場合の報酬に加算が設けられました。所長さんは、加算は評価するが増収分は赤字の補充にとどまるのではないかとおっしゃっています。
 訪問看護師は病院勤務者と異なり、利用者宅へ伺い、1人で判断することが多く、負担と責任が重いことや、なり手も少なく、利用申し込みを受け切れないというのが現実です。
 そこで2点目として、訪問看護の本市の実態と課題をお伺いいたします。
 次に、医療との連携強化のため、介護計画を立てるケアマネジャーの報酬も見直されたそうです。利用者の入退院時に医師らとの情報交換を行うと、ケアマネジャーの報酬が加算されます。
 そこで3点目として、ケアマネジャーと医師との連携の部分で今後どのようになるのかお聞かせください。
 次に、通告2、女性支援についてお伺いいたします。
 特に、子育てしながら働きやすい環境づくりについては、きのうの先番議員の熱烈な質問の答弁にもありましたが、さらに私のほうからも質問させていただきます。
 男女共同参画社会基本法が成立して10年、女性の意識やライフスタイルは大きく変化をしています。私が20歳のころ、女性の適齢期は23歳と言われていました。理想の結婚相手は3高、高収入・高学歴・高身長の方でした。今は3低、低姿勢・低依存・低リスクの方が女性に好まれているようです。この考え方は経済力だけではなく、お互いのコミュニケーションがとりやすくて、支え合う人がパートナーとして最適だと考える女性がふえてきたということです。
 昔は多くの女性が、夫はしっかり仕事して経済的に子供を養ってくれればよいと考えていました。しかし、現代は一緒に頑張って子育てしようよという女性がふえてきております。
 今、買い物に出かけますと、ご主人がお子さんを抱っこして、奥さんの後ろを歩いている光景をよく見かけます。また、高齢者のご夫婦も男性の後を3歩下がって歩くより並んで散歩をされています。男性が優しくなったということでしょうか。
 出産しても仕事を続けていきたいと考える女性がふえてきていますが、まだ子供が小さいうちは家庭に入り子育てをするという女性も多いかと思います。中国では親類縁者が母親の応援団で、子供を親に預けて働いているそうです。日本では母親が孤軍奮闘していることが多く、保育所などの施設に頼らざるを得ません。だからこそいろいろな形で女性の子育てを応援していかなければならないと思います。
 今後、少子社会への対応を考えたときに、これからは男性も女性もともに仕事と子育て、介護など、家庭生活と調和のとれた働き方を工夫していかなければなりません。次代を担う大切な子供たちが健やかに育ち、夢を持って未来に羽ばたくということは、親や家族だけではなく、社会全体の願いです。経済的負担などによって、子供を産みたいけれども産めないという人たちや、夜遅くまで残業して帰ってくるお父さんたち、子供の寝顔を見るだけでは子育てをお父さんがしたくてもできません。
 そこでお伺いいたしますが、1点目として、働く女性や働かざるを得ない女性はふえているのでしょうか。正規雇用や非正規雇用の比率を教えていただきたいと思います。
 経済や雇用情勢の悪化の中で、子育て世代の男性を取り巻く労働環境は厳しいものがあります。百年に一度の経済危機で、昨年9月ぐらいから月謝が払えず高校を中退する生徒が急増しているという様子がきのうのテレビでも放送されていました。また、パートや派遣などの女性を取り巻く労働環境ももっと厳しくなっております。根づき始めたワークライフバランスが大きく後退するのではないかと懸念されます。
 そこでお伺いいたしますが、男女共同参画課と女性センターが一緒になり、ともに推進をしていくに当たり、先ほども先番議員の質問で重複する部分もあるかと思いますが、役割とか効果、今後の取り組みについて、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
 今後、男女共同参画課と女性センターが一緒になることで、女性センターの名称を検討するいい機会だと思い、検討されているのかお伺いしたところ、既に担当課で調査・研究してくださっているということでした。市民にとって一番よい形になるようご検討をください。要望をいたします。
 保育ママ制度に関しても、先番議員の質問にありました。船橋でも10年前、保育ママ事業の受け皿ができたことから、必要性がなくなり、やめたようですが、再開に当たり課題も多いかと思いますので、十分に検討をされ、市民のニーズにこたえられるような保育ママ制度の展開を要望いたします。
 次に、女性の健康支援という観点からお伺いいたします。
 厚生労働省は、女性が日ごろから自分の健康情報を経年的に書きとめることができる、仮称ですが、女性の健康手帳を作成し、配布することを決めたようです。少子化により労働人口の減少していく中、社会の働き手として期待をされる女性を健康面から支援するのがねらいのようです。厚生労働省は平成21年度予算案に関連予算を盛り込んでおり、都道府県や特別区、政令指定都市など、合計30カ所をモデル地区に選定して、事業を委託し、健康手帳を希望する女性への配布を計画しております。
 1月の23日、公明党の浜四津代表代行は女性の健康パスポートということで代表質問に立たれました。ヨーロッパで、ある日本女性が出産をする際、医師から安全な出産のため、これまで受けた予防接種、病歴の記録の提示を求められたそうです。その国では生まれてからの健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、妊娠、出産のときに情報を見ながら医療を受けていると紹介され、女性の生涯にわたる健康を守るため、女性健康パスポートを発行してはどうかと提案しました。
 女性の健康パスポートには、予防接種、病歴、治療歴、出産、がんなどの検診、健康診断などの記録が記載でき、安全な出産や女性特有の病気の予防に役立てられます。厚生労働省は事業効果を見きわめた上で、23年度以降に完成版をつくり、全国的な普及を進めていきたいとしています。
 そこでお伺いいたしますが、本市としても女性の健康手帳の一日も早い普及にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、通告3、防災対策についてお伺いいたします。
 2月の議会運営委員会の視察において、大阪の枚方市に行ってまいりました。そこで目にしたのは、災害対策本部を立ち上げ、図上訓練をされている担当課の職員の真剣な姿でした。枚方市の災害マニュアルを見せていただきましたら、訓練の目的として、地震等の大規模災害発生時における災害対策本部設置から、各対策班、各部署における災害対策をロールプレイング方式による図上訓練を通じて実践し、迅速かつ的確に対応できる知識と技能をマスターし、各部の災害対応マニュアルに反映させるものであるとありました。事務局の方と話をしたところ、阪神・淡路大震災があってから毎年行っているんですとのことでした。
 このような図上訓練の開催は、例えば大きな災害や新型インフルエンザの発生時に生かされていくものと思われます。新型インフルエンザに関しては2月の広報でも紹介をされていましたように、関係課を交え、保健所のほうで行ったようですが、枚方市のように庁舎内で災害本部を設置し、図上訓練を行ったことはあるのでしょうか。あわせて今後の取り組みについてもお聞かせください。
 次に、防災公園の整備についてお伺いいたします。
 国土交通省は、都市公園の防災機能の向上などを図るため、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに地震災害時の避難場所となる災害公園の整備を進めていくことになりました。これまで2ヘクタール以上の大規模公園の整備については国の補助が出るため、貯水槽やヘリポート、大型照明を設置した都営の木場公園など、比較的災害に対する備えが進んでいる公園が幾つかあります。そのほかの公園については防災整備が進んでいないというのが実情です。
 災害対策基本法に基づき、一時避難地と指定されている約2,500カ所の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率は13%、食料や毛布などの備蓄倉庫では約5%でした。防災公園としての機能が十分ではない公園が多いようです。一たび地震が起きれば、特に都市部の道路は混雑する可能性が大きく、国の中央防災会議の試算によると、首都直下型地震が起きれば都心を中心に約650万人の帰宅困難者が発生し、都内の道路は満員電車並みに混雑すると言われており、学校などとともに、一定の規模を持つ公園に帰宅困難者が集まることが予想されます。特に地震発生後3日間ほどは食料が各地に届かない可能性が指摘をされており、船橋市でも市民に3日分の水や食料を備えておくよう呼びかけております。
 公園が防災機能のすべてを担うとは考えておりませんが、市の地域防災計画に一時避難場所に指定されているクラスの公園には災害時に対応できる施設の整備が必要ではないかと考えます。そこで、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 まず、1点目として平成21年度予算に夏見台近隣公園に災害対応のトイレの設備費を計上しておりますが、一時避難場所に指定されている公園の防災施設の現状についてお伺いいたします。
 2点目として、今後の取り組みとして一時避難場所となっているような近隣公園などに防災施設の整備を推進していただきたいと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
 以上で1問といたします。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 介護対策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、介護報酬改定によりどのようなサービスに広がりが期待できるかとのご質問でございますが、今回の報酬改定の特徴の1つに、認知症の利用者を処遇する場合やリハビリテーションを実施した場合、報酬が加算されることや、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護を新規に立ち上げた場合、経営が安定するまでの一定期間、報酬が加算されることなどがございます。
 また、医療機関が介護保険の事業者としてみなし指定され、通所リハビリテーション事業を行うことができるようになり、さらに2時間程度の短時間の通所リハビリテーションという新たな報酬区分も設けられております。このようなことから、認知症関係のサービスとリハビリテーション関係のサービスが特に充実するとともに、地域で暮らし続けるための地域密着型サービスの供給もふえていくものと推測しております。
 さらに、施設サービスでは夜勤や看護体制の充実のための報酬の新設や、みとり、ターミナルケアの加算も改定され、利用者への介護の質が高まるものと思います。
 次に、本市における訪問看護の実態と課題についてのご質問でございますが、市内で訪問看護を提供している事業所は平成18年4月の20事業所から、昨年の10月時点で18事業所に減少しております。減少した主な利用としましては、需要はあるが、看護師確保が困難といったことが挙げられます。その他にも訪問看護の利用者は重度な方が多く、入院等の理由で利用者数が安定しないなどの経営上の課題も指摘されているところでございます。
 なお、訪問看護につきましては、介護の認定を受けている方は介護保険での利用が優先となりますが、末期のがんや神経難病など、頻繁に訪問が必要なケースは医療保険で給付されることになっております。
 続きまして、ケアマネジャーと医師との連携についてのご質問でございますが、在宅で介護保険のサービスを利用する場合、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づきサービスが提供されますが、このケアプラン作成に当たりましては、これまでもサービス担当者会議など、主治医と情報を共有する仕組みがありましたが、今回の報酬改定ではご質問者ご指摘のとおり、医療との連携が新たに加算として評価されております。このことにより、今後はより連携が進むものと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 女性支援について所管事項についてお答えいたします。
 初めに、働く女性はふえているのかとのご質問ですが、厚生労働省の資料、平成19年度版働く女性の実情によりますと、働く女性の数は年々増加しております。また、正規雇用と非正規雇用の比率でございますが、平成20年度版男女共同参画白書によりますと、正規雇用は46.6%、パート、アルバイトと派遣社員などを加えた非正規雇用は53.4%となっております。
 次に、男女共同参画課が10月を目途に女性センターに移る予定をしていることについてですが、男女共同参画課と女性センターが一緒になることにより、より一層の連携と協力がとれ、双方の事業の円滑化、効率化が図られると考えております。DV被害者支援では、相談員とともに職員が迅速に対応し、緊急支援体制が充実してまいります。また、女性センターを利用される団体や利用者とともに、本市の男女共同参画社会の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 女性支援に関するご質問にお答えをいたします。
 女性の健康手帳につきましては、健康増進事業実施要領の改正案の中に「地域の実情に応じて、女性の健康づくりに関する事項に係るページを設けることができることとする」とございます。議員ご指摘のように、国もこれからモデル地区に委託をし、研究をしていくものでございます。具体的な内容につきましては未定とのことでございます。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 防災対策のうち、所管事項についてお答えをいたします。
 まず、本庁舎での図上訓練の実施についてでございますけれども、本市では平成17年に実践的な対応の能力を向上ということで、千葉県と連携をいたしまして、災害対策本部内の対応について、11階の大会議室を会場にいたしまして、11部局から63名が参加して実施をしております。具体的には千葉県と船橋市の災害対策本部を立ち上げまして、これらを結んで、本市の災害対策本部では地域防災計画に示されております役割に応じまして、例えば食料の支援を行う供給班ですとか、避難所運営に当たる収容班など10班を編成をいたしまして、それぞれに対して時系列的にそのときの状況ですとか、いろいろな課題を与えまして、その対応について検討させて行うという──先ほどご紹介がありましたけれども、同じくロールプレイング方式で実施をしております。この中で応急対応の対策の確認をしてきております。
 平成19年には、主に先ほど申し上げましたけれども、収容班に当たる職員を中心にいたしまして、4部局38名による訓練を実施しております。この際も避難所の開設、あと避難してこられる方の受け入れの仕方、実際の運営についてロールプレイング方式で行ってきております。
 今後の取り組みについてでございますけれども、新年度、今議会でもご答弁をさせていただきましたけれども、自主防災組織の人的な人材の育成というものに取りかかりますけれども、市の職員につきましても、多分阪神・淡路大震災のときのケースがもとになると思いますが、実際に被災した際に現場に立ち会った市の行政の職員から聞き取った内容をもとにいたしまして、それを私どものほうの状況と照らし合わせて、その課題を浮き彫りにさせるという、そういったエスノグラフィーという手法を用いた研修も予定しております。
 これら両研修につきましても、21年度新たな取り組みとしておりますので、こうしたものに参加した方のご意見等を十分に伺いながら、それ以降にまた継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 防災対策に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 まず、1点目の本市の公園の防災施設の現状でございますが、ご指摘のとおり、地震等の災害時において公園が防災機能のすべてを担うことはできませんが、地域防災計画で一時避難場所として位置づけられる公園の新設に当たりましては、災害時対応の施設もあわせて整備を行っております。
 具体的には、西船近隣公園には災害時にも対応できるトイレ、耐震性貯水槽、防災備蓄倉庫、煮炊きのできるかまどつきベンチや手押しポンプなどの施設を設置しており、坪井近隣公園には災害時にも対応できるトイレを設置しております。また、夏見台近隣公園には耐震性貯水槽、防災備蓄倉庫を設置しておりますが、平成21年度には災害時に下水道本管が破損した場合でも地下の貯留槽を利用してくみ取り式のトイレとして利用できる構造のトイレを設置予定でございます。
 なお、現在のところ一時避難場所に位置づけられた公園は7カ所ありますが、このうち3カ所につきましてはただいま述べましたように、公園事業で何らかの防災対応施設の整備を行っております。
 次に、今後整備する近隣公園クラスの公園にありましても、一時避難場所に位置づけるものとなりますので、災害時対応の施設もあわせて整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [藤川浩子議員登壇]
◆藤川浩子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 では、初めに介護対策についてお伺いいたします。
 リハビリテーションの分野でも在宅生活を支えるメニューが強化され、例えば通所リハビリに短時間集中的なサービスを受けられるようになったり、認知症の症状を和らげる短期集中リハビリも設けられるようになりましたが、課題も多いようです。その1つが介護職員の確保と定着をどうするかです。そこで、今回の改定で3%の報酬アップが決まりましたが、介護職員の確保と定着につながるのかどうか、市の見解をお伺いいたします。
 在宅介護を受ける際の利用料ですが、現在1割の自己負担で利用できるように定められており、限度額を超えた分は全額自己負担となっており、利用者には負担になるのではないかと思われます。
 あわせて、介護保険料についても介護報酬アップが保険料アップにつながると思われます。先日の先番議員の中で、船橋市も保険料が140円アップするという答弁がありました。そこで、今回の改定が利用者側にとってどのような影響があるのかお伺いいたします。
 次に、政府の社会保障国民会議から、昨年、団塊世代が75歳以上となる2025年には、在宅介護を必要とする人が2007年時点の1.7倍にふえ、在宅介護を充実させようとすると現在の4倍を超す費用が必要となるという報告がされております。また、高齢者介護に関する世論調査では、どこで介護を受けたいかとの質問に、可能な限り自宅で受けたいと答えた人は44.7%、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設に入所したいと答えた人は33.3%です。介護つきの有料老人ホームや痴呆症・高齢者グループホームなどに住みかえて介護を受けたいと答えた人は9%です。
 可能な限り自宅で介護を受けたいと答えた人の理由を聞いたところ、住みなれた自宅で生活を続けたいから、施設で他人の世話になるのは嫌だから、また施設に入るだけの金銭的余裕がないからとなっています。介護施設を利用したい理由は、家族に迷惑をかけたくないから、専門的な介護が受けられるから、緊急時の対応面で安心だからとなっております。8割の方が家族と過ごしたいと思っています。
 そこで、仮に自分が老後、寝たきりや痴呆になり、介護が必要になった場合に、自宅で介護されるとしたらどのような形の介護をされたいか聞いたところ、家族だけに介護されたいと答えた人は12.1%、ほとんどが男性です。家族の介護を中心とし、ホームヘルパーなど外部のものも利用したいとか、ホームヘルパーなど外部のものを利用しながら介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたいという方が78%で、これは女性に多いという結果になっております。
 これらのことから、可能な限り住みなれた自宅で介護を受けることを望んでおられる高齢者の方などが多くいらっしゃる一方で、家族の負担もふえてきております。給付と負担のバランス、あるいは制度の持続性という観点から考えても、公的なサービスの量的、あるいは質的な拡充を求め、さらに高齢者のニーズにこたえていくことを求められるのではないかと思われます。今後は介護保険等の在宅サービスを提供するだけではなく、一人一人の高齢者がいつまでも自立した生活が送れるように、介護予防や生きがい対策を推進していく必要があります。介護保険制度やこれらを補完する市独自の在宅福祉サービスだけではなく、身近な地域における支え合いの仕組みをつくっていくことも必要ではないかと思っております。
 そこで福井市の例ですが、このほど65歳以上の高齢者が介護施設などでボランティアを行った場合に、換金可能なポイントを付与する介護サポーター制度を4月から創設し、元気な高齢者の新しい地域参加の取り組みとして注目を集めています。
 同制度は、元気な高齢者が介護ボランティアを通じて地域社会に参加することで、生きがいを持ち、介護予防につなげることが目的です。対象となるボランティア活動は、特別養護老人ホームなど、介護福祉施設の入所者の話し相手となることや、身の回りの世話、レクリエーション活動の手伝いなどで、介護の専門的知識が必要ではありません。ボランティア活動を希望する人は事前に市に登録をします。ポイントは1回1時間の活動で100ポイント付与され、年間で最大5,000ポイントまでためることができ、1ポイントを1円として換金できます。同制度に参加することで、1カ月分の介護保険料が実質的に軽減されることにもなります。市の担当者は換金可能なポイントを付与することで高齢者のやる気を促したいと語っております。
 そこで、市としてこのように高齢者にやる気を起こさせるような介護サポーター制度を取り入れていただくことはできないでしょうか。平成19年1定でのポイント制度について、先番議員の質問を受け、調査研究してくださったと伺いましたので、その結果を踏まえて市の見解をお伺いいたします。
 次に、女性支援についてお伺いいたします。
 育児休業や短時間勤務の導入がおくれている中小企業に対して、国は昨年4月から従業員100人以下の中小企業を対象に、育児休業をし職場復帰した際に100万円、2人目には60万円を支給する制度も行われるようになったそうです。市としてこのような制度を市内の中小企業への働きかけや推進など、どのように行っているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、子育て中の女性らの再就職を支援するマザーズハローワークが全国12カ所に設置をされています。千葉の幕張にもマザーズハローワークちばがありますが、出産後や子育て後のお母さんたちが子連れで気軽に就職活動できるようになっています。
 そこでお伺いいたしますが、女性センターで行っている女性相談の内容はどんなものが多いのでしょうか。また、働く女性のための相談窓口も必要だと思いますが、働く女性が抱える身体的・精神的な悩みを相談に行く窓口はどこになっているのでしょうか。また、子育て中のお母さんや再就職を求める女性の相談に来られた方たちに対し、どのように対応されているのかお伺いいたします。
 次に、女性の健康手帳については携帯タイプの紙製にこだわらず、インターネットで管理できるネット手帳も国では検討をされているようです。そこで、市でもネット手帳をつくってパソコンで健康管理をするというのも新しいスタイルとして視野に入れていただきたいと思います。ぜひご検討されることを要望いたします。
 また、以前から船橋市独自で男女問わず交付されている健康手帳があります。これをちょっといただいてきました。(手帳を示す)中身を見てみましたら、本当によく細かくいろいろ工夫をされてつくっております。これはどこで、どのくらい交付をしているのか、交付状況と内容をお伺いいたします。
 あわせて、せっかくあるこの健康手帳をもっと市民の方に周知・活用すべきだと思いますが、今後のPR方法についてもお伺いいたします。
 次に、地域防災の観点からお伺いいたします。
 中学校において災害図上訓練を行っているようですが、どのような形で行っているのかお伺いいたします。
 また、地元の町会自治会の防災意識を高めるためにも大切なことなので、PR活動に努めていただきたいと思いますが、どのように行っていかれるのかお伺いいたします。
 次に、防災公園の整備についてお伺いいたします。
 新たな公園の防災施設の整備についてはご答弁いただきましたが、既存の施設の身近な公園についても防災施設の導入を推進すべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。
 以上で2問とさせていただきます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 2問についてお答えいたします。
 介護職員の確保と定着についてのご質問でございますが、介護従事者の処遇改善につきましては、昨年10月に介護従事者の処遇改善のための緊急対策が取りまとめられ、介護従事者処遇改善のため、次期介護報酬の3%引き上げや、その他の介護人材などの緊急確保対策が盛り込まれたところであります。これを受け、国の平成20年度2次補正予算において、介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充、複数の事業所による共同の求人活動や母子家庭の母の介護福祉士・看護師などの資格支援などが予算化されております。
 また、平成21年度予算におきましては介護報酬の見直しに加え、フリーターなどの未経験者の雇用に対する助成や、新たに介護福祉サービスに従事した者に対する巡回相談及び事業者への助言や講習、ハローワークに福祉人材コーナーを設置し、潜在的有資格者の掘り起こしを後押しするなどの事業が予定されております。
 今後はこれら介護従事者の処遇改善と確保のための施策が次々と実施されるとともに、その他の一般雇用対策も同時に実施されることから、その効果に期待しているところでございます。
 次に、今回の報酬改定が利用者側にとってどのような影響があるかとのご質問でございますが、介護サービスにつきましては、費用の1割を利用者が負担することになっております。したがいまして、今回のプラス3%の報酬改定により、利用者負担につきましても同程度の増加が見込まれます。
 しかしながら、今回の報酬改定は介護従事者の人材確保と処遇改善、医療との連携や認知症ケアの充実、そして効率的なサービス提供や新たなサービスの検証といった視点から行われたものであり、この改定の実施により、介護従事者の離職率が高く人材の確保が困難であるといった状況が改善されるとともに、サービス事業者の運営を効率化することで、将来的に適切なサービスの質・量が確保され、利用者の方に還元されるものと考えております。
 次に、議員ご提案の介護サポーター制度についてでございますが、この制度につきましては、国におきまして平成19年5月7日付で介護支援ボランティア制度との名称により、各市町村の裁量により実施が可能な旨通知されたものでございます。この介護支援ボランティア制度について有効性を検証するべく、ボランティアの方々及び介護施設へのアンケート、ヒアリングを実施し、市内のボランティア活動の実態把握に努めたところであります。
 その実態把握した内容を分析・検証したところ、福祉ボランティアの半数以上が既に65歳以上であること。単に福祉関連ボランティアを介護支援ボランティアに移行させるだけでは本来の目的を果たすことができないこと。したがって、65歳以上の新規のボランティアを掘り起こすための新たな工夫が必要であること。また、ボランティアの対価制については否定的な意見も多いことから、福祉ボランティアの名称を使わず、別の名称や仕組みにする必要があること。また、活動の内容については施設においての清掃や洗濯等の環境整備のほか、在宅においての家事援助を中心とした活動などを検討することが必要であること。4番目としましては、活動にかかわるボランティアの質の向上を図る仕組みが必要であることといった制度の工夫が必要であるとの結論に至ったものであります。
 また、本制度について財源的な裏づけも検証したところ、国の示す現行の介護保険制度の地域支援事業として実施するには将来的に財源を確保していくことが難しいため、新たな財源の確保についての制度変更が必要となってくることが判明いたしました。
 こうしたことから、本市では国の通知に基づく介護支援ボランティア制度の導入は、現行制度の中では困難であるとの考えに至っているところであります。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 女性支援についてのうち、所管事項についてお答えいたします。
 ご質問の助成制度は、国で実施しております中小企業子育て支援助成金でございます。本助成金の活用につきましては、市内関係機関や関係団体を通じましてリーフレットを送付し、各事業所へ周知を図っております。また、関係各課にも情報を提供をさせていただいております。また、ホームページから千葉労働局ホームページへリンクしておりまして、周知をしているところでございます。今後も国や県などの関係機関からの情報につきましては、関係団体等を通じまして情報提供に努めてまいります。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 女性支援についての2問にお答えいたします。
 女性相談の内容はどんなものが多いのかとのことでございますが、女性センターの相談内容からでありますが、多い順に、家族関係が一番多く、内容は夫、子供、親に関する相談などでございます。2番目は暴力関係で、夫等からの暴力を受けている相談であります。3番目は精神・医療の相談であり、次に離婚の順となっております。
 以上申し上げましたように、女性センターでは女性が抱えているさまざまな悩みの相談に応じておりますが、その中で女性の再就職を求める相談に対しては、子育てお母さん再就職支援センターであるマザーズハローワークなどをご案内しております。さらに、女性を対象とした再就職準備セミナーを女性センターで開催し、面接等のアドバイスや税金・雇用保険等の相談を実施しております。また、女性と仕事の未来館や財団法人21世紀職業財団が主催しております相談室や再就職支援セミナー等のチラシを女性センターに配架し、ご案内いたしております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 再質問にお答えをいたします。
 市の健康手帳についてでございますが、この健康手帳は健康診査の記録や血圧、体重等の健康状態を記録することができ、また健康管理に必要な豆知識などを掲載をしております。その中には女性特有な内容といたしまして、乳がんの自己検診法や骨粗しょう症も載せております。交付に当たりましては、市が実施をしております健康増進事業や、各保健センター、健康増進課の窓口で、40歳以上の希望される方に活用方法を説明しながら差し上げております。今年度は2月末までで1,376冊交付をしております。
 また、健康手帳の周知方法につきましては、広報に掲載したり、各事業において紹介をしております。今後も健康手帳を有効に活用することにより、健康はみずからの手で守ることを目指しまして、健康手帳活用の普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 防災対策のうち、中学生を対象とした防災学習についてのご質問にお答えをいたします。
 この防災学習につきましては、平成17年に市の消防局と連携をいたしまして、県内で初めて実施をしたものでございます。これまでNHKのニュースですとか新聞等でも報道をされておりまして、実施済みの学校が7校になっております。具体的な学習内容ですけれども、災害の図上訓練と応急救護訓練、あと実施訓練という3つのものに分かれております。
 具体的に言いますと、生徒の皆さんが同じような通学路を経ているグループ6〜7人で班になって分かれまして、自分の通学経路にあるがけですとか、倒れそうな建物、あと交通の混雑しそうなところですとか、そういった危険箇所に加えまして、防災拠点となる消防署などがあれば、そういったものをグループの中で話し合いながら地図に落とし込んで、その地図を作成するというものでございます。
 その地図が作成できた時点で、次の段階として、実際に外に出てその経路を歩いてみまして、その確認をして、それが済みますと学校に戻ってきて、教室でそれぞれの班が気づいたことをそれぞれ発表していくという形で終了をすることになっております。
 地域の方のご協力という面では、現時点では実際に外を歩く──踏査というふうに言っておりますが、外を歩く際に教員の方などと一緒に外に出て行っていただいて、その後の教室での発表の際にも立ち会っていただいております。
 今後、その活動をもっとPRしてはどうかということでございますけれども、これはご質問者ご指摘のとおり、非常に大切なことだと思っておりますし、今後は、今はやっておりませんけれども、地図を作成する最初の時点からかなり時間がかかって大変なんですけれども、その辺についても町会自治会を通じてご協力をお願いして、なるべく地域と一体となった取り組みにして、そういった活動をまた町会の中でも町会だよりとかでご紹介をしていただくとかという広がりを持たせていきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 第2問にお答えいたします。
 既設の公園についても防災施設を導入してはどうかとのご提案でございますが、街区公園クラスの箇所では面積が小規模なことから、防災対応トイレなどの設置は難しいと考えておりますが、一時避難場所に位置づけられた公園につきましては、大規模な改修工事等を実施する際にはあわせて災害時対応トイレなどの防災施設を整備したいと考えております。
 なお、広域避難場所として位置づけられております運動公園におきましては、現在、平成22年の国体開催に向けて再整備を進めておりますが、平成22年度には野球場北側の駐車場の整備を予定しております。これにあわせて、例えばマンホール形式の非常用便槽を埋設しておく等の検討を行ってみたいと思います。
 以上でございます。
      [藤川浩子議員登壇]
◆藤川浩子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。では、3問に入らせていただきます。
 介護対策についてですが、今回の改定で介護報酬が3%アップしますが、それだけではとても間に合いません。処遇改善には今後とも安定的な財源確保が必要となりますので、平成20年度の第2次補正予算、また平成21年度予算における国の緊急経済対策の施策が総合的に介護報酬のアップにつながるよう、力強い支援をお願いいたします。
 その上でお伺いいたしますが、介護報酬が上がることによって1割の利用者負担も上がることから、これまで受けられていたサービスが受けられなくなるような収入の低い方々に対して、市はどのような対応をされるのかお伺いいたします。
 また、介護サポーター制度については実施が難しいようでしたら、それにかわるものとして市として何か考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
 次に、女性支援については子育てしながら働くワーキングマザーのために、相談しやすい広報活動の1つとして、広報を初め、市民便利帳、子育てナビゲーション、また市のホームページなどに働く女性のための相談などを一言加えていただくだけで、迷うことなく相談に行かれますので、ぜひ書き加えていただけますよう要望いたします。
 また、全国に7カ所ある労災病院の中に、働く女性専門外来というのが設置されております。1カ月先まで予約でいっぱいだそうです。市内に限らず、このような施設、また国や県の施設をうまく活用しながらの相談窓口を広げて、紹介していただきたいと思います。
 人は話を聞いてもらうだけで悩んでいる内容が整理をされ、90%は解決すると伺いました。残りの10%はいかに行動に移し結果を出すかということだそうです。市民の方から、私たちにも(予定時間終了2分前の合図)多くの相談が寄せられますが、相談に来られた方が相談してよかった、また何かあったら相談したいと言ってもらえるような対応をお願いいたします。
 最後に、防災対策については中学校で災害図上訓練を行っていると伺い、とても頼もしく思いました。地域防災に学生の力をどう活用するか、日ごろの訓練がとっさのときに生かされるものです。若い力に期待をし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 3問にお答えいたします。
 まず初めに、低所得者対策についてのご質問でございますが、介護報酬が上がれば利用者負担部分も上がるわけでございますが、本市におきましては低所得者対策といたしまして20種類の在宅サービスについて利用料の4割を助成する在宅介護利用者負担対策事業を実施しているところでありますので、ご活用をいただければというふうに思っております。
 次に、介護支援ボランティア制度にかわる新たな制度についてのご質問でございますが、先ほどご答弁いたしましたボランティアの実態把握の検証を踏まえ、主に団塊の世代の方を対象として、在宅における家事支援や施設での環境整備の支援について、研修などによりボランティアの質を確保しながら、有償のボランティアとして活用していただく仕組みを検討しているところでございます。この仕組みを推進することは、介護保険の人材不足やサービス不足の解消を側面から支援していくとともに、高齢者の生きがいづくりにつながるものと考えております。
 このように、介護支援ボランティア制度にかわる仕組みについて検討を重ねてきたところでございますが、検討内容がまだ不十分でありますことから、さらに事業内容を精査し、制度として構築できますよう研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 渡辺ゆう子議員。(拍手)
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 それでは伺ってまいります。
 初めに、契約事務の改善について伺います。
 今議会では貧困対策、不況対策への議論が多く出されています。私は船橋市が発注する公共事業で働く人々に適正な賃金を保障することが雇用を守り、住民の暮らしを守ることにつながるという立場で伺っていきたいと思います。
 昨年、建設委員会で審議された契約の中で、最低価格を下回ったものが何件もありました。委員会の審議の中では労働者の労働条件の切り下げ、下請・孫請の賃金の切り下げや現場の安全対策が軽視されるようなことはないのかとの委員の質問に対し、理事者から、そのようなことはなく、材料費の一括購入などでコストの削減が低価格の理由である等の説明がされました。しかし労働者の賃金、まして元請だけでなく、下請・孫請の労働者の賃金に関しては民民の契約に口出しはできないと市は言っておりますから、全く把握されていないというのが実際です。
 実際に建設業の方からは、仕事が減って暮らしていけない、公共事業の手間賃が年々切り下げられている、現場までの交通費も支給されないという声が上がっております。価格競争のみを重視する契約によって、働く人たちの賃金や労働条件が切り下げられることがないよう、手だてが求められます。
 船橋市では来年から総合評価制度を契約に取り入れると伺いました。価格だけでなく、技術面等の評価も点数にして総合点で評価をするというものです。評価の項目はどのようなものにするのでしょうか、お伺いをいたします。
 この評価の項目の中に労働者の賃金を公正なものにするための項目を盛り込むことについてのご所見を伺います。
 毎年、国土交通省と農林水産省は調査をもとに二省協定労務単価を策定し、それに基づき県が労務単価表を作成しております。船橋市もこの県の労務単価表を使って建設工事費用の積算をしています。この労務単価に見合った賃金が元請の労働者はもちろん、下請・孫請労働者にも適用されているかどうかということを評価項目に加える検討をしていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
 また、現行の船橋市建設工事入札参加業者資格審査基準では、障害者雇用、子育て施策を評価して、点数を加算しております。上記の項目を評価に加えることについてはどうか、ご答弁をお願いいたします。
 次に、防災対策について伺います。
 阪神・淡路大震災や2004年の新潟中越地震などで、谷や沢を埋めた造成地でがけ崩れや地滑りなどで甚大な被害が発生いたしました。このことから、国は宅地地震災害を防止・軽減するために、大規模な盛り土造成地を地方自治体が把握をして、住民に公表することを決め、耐震化工事への補助制度がつくられております。しかし、全国的にもこの危険な盛り土造成地の調査や公表がおくれており、船橋市もまだ手をつけていません。来年度、調査についての検討をするそうですが、調査費も予算化されていないということでは、21年度は考えるだけで、このことの防災対策は進まないということになってしまいます。早急に調査の計画を具体化していただきたいと思いますので、見解を伺います。
 また、国が示している大規模盛り土造成地の基準に満たない盛り土造成地に関して、調査の必要性をどう考えていらっしゃるのかを伺います。
 調査後、危険があり、改善が必要であると判断されたときの対策も検討する必要があります。国において耐震化事業について補助金と融資制度が設けられましたが、大規模な工事に対して個々の宅地所有者の負担は重過ぎます。市として耐震化事業を行っていくことを検討すべきと思いますので、見解を伺います。
 また、国に対して費用の4分の1という補助金の増額を求めることも必要だと思いますので、あわせて見解をお伺いいたします。
 また、昨年の9月議会で危険ながけ地の対策を求めたところ、検討するとの答弁をいただきました。その後どのように検討されたのでしょうか、答弁をお願いいたします。
 次に、広報の配布の問題について伺います。
 広報ふなばしは一般新聞への折り込みで配布がされております。新聞を購読されていない世帯には郵送で希望者に送られております。21年度の予算では、この郵送を宅配に変更することが提案されています。宅配業者に新聞未購読世帯の名簿を渡して、名簿をもとに配布をするというものです。新聞をとっていない世帯という市民のプライバシーにかかわる情報を、民間の業者に渡して配布業務を委託するというやり方は、市民の人権を侵害するものと私は考えますが、どのようにお考えか伺います。
 しかも、宅配の委託先は新聞販売店の組合ということですから、それを考えているということですから、利害関係のある業者に新聞を読んでいない世帯の情報を提供することになります。この点についてもお考えを伺います。
 全世帯に漏れなく配布するには、各世帯のポストへの全戸配布が合理的で、費用も節約になります。生きがい福祉事業団に全戸配布を委託していくことも検討しているが、まだ条件が整わないと聞いております。手だてを尽くして全戸配布の実現を進めること、そしてまた21年度は今までの郵送を変更しないことを求めますので、答弁をお願いいたします。
 次に、自衛隊習志野基地に関して伺います。
 21年、22年度で習志野基地演習場内に21トンの火薬庫が新設されます。現在の1トンの火薬庫では、米軍と一体の自衛隊中央即応集団に属する第1空挺団などの訓練強化に不足があるとのことです。既に米軍が世界じゅうに張りめぐらせているミサイル防衛システムの一環であるパトリオットミサイル(PAC3)が配備をされ、基地内外での展開訓練が実施されています。海外の都市における戦闘を想定した訓練施設もつくられ、ビルの中に侵入し、ドアをけ破り、銃を撃つというような生々しい訓練も基地内では行われております。
 毎年1月初めに行われる習志野基地の演習場での初降下訓練においては、落下傘の降下訓練だけでなく、低空飛行の大型ヘリコプターの中から迷彩服で銃を観客に構えるというような、今にも実際に発砲するのではないかというような、戦闘さながらの訓練が披露されております。ヘリコプターで迫撃砲や、ジープを運ぶなどの訓練もあり、本当に戦争の準備をしているのだと実感がわいてくる訓練です。
 憲法で戦争はしない、そのために軍隊を持たないと日本は決めています。米軍と一緒に海外で戦争をする、そのための準備が身近な習志野基地で着々と進められ、さらに海外派兵への性格を強めていこうとしているこの事態を市長はどう受けとめておられるのでしょうか、ご見解を伺います。
 また、昨年の12月議会での習志野基地の火薬庫建設に関する報告に対する岩井友子議員の質問に対し、市長は、火薬庫建設について、概算要求、本予算、その段階でわかること、国が答えるものについては定かにしてもらいたいと思うと答弁されました。その後、国にこの火薬庫建設について問い合わせを行ったのでしょうか。行ったのであれば、その中身を教えていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。
 降下訓練のヘリコプターなどの騒音も市民には耐えがたい被害をもたらしております。昨年の3月7日には、隣接する習志野市の建設会社の資材置き場に降下したという事故が起きました。習志野演習場の面積は221ヘクタールです。降下訓練を行っている演習地は全国に7つありますけれども、この中でも最も面積が狭い演習場になっています。習志野のほかは原野であるとか、本当に自然の広い中での演習場であり、次に狭い群馬県の相馬原の演習場であっても904ヘクタールということで、習志野演習場の4倍以上もあるという広い演習場です。
 狭い上に住宅密集地での降下訓練は、日常的な騒音と振動をまき散らしていること、事故のおそれなど、住民の命と暮らしを脅かしています。市長はこのことをどうお考えでしょうか、見解を伺います。
 以上、1問といたします。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 渡辺議員の契約に関する質問にお答えいたします。
 まず、働く人の賃金と労働条件の問題についてでございますけれども、これらのことが法令上遵守されているか否かというのは、基本的には監督官庁が労働基準監督署所管になりますけれども、私どもといたしましても、公共工事の発注者たる市といたしまして、弱い立場になる下請労働者及びそこに働く労働者と元請との関係が適切に行われているかどうかについては、できる現行法規の中で可能な限り指導を行う立場にあると思っています。
 そのため、市では建設工事標準約款に準拠した請負工事契約書を用い、工事が適正に行われるようにするとともに、元請と下請との間で適切な下請契約が結ばれるよう、船橋市建設工事適正化指導要綱を定め、元請業者の義務や下請業者の支払い条件を規定しております。この適正化要綱の徹底については、毎年市長名で各受注業者に配付するとともに、各担当課にも監督強化を文書で指導させていただいて、それで徹底に努めておりますけれども、新年度におきましては新たに契約時にも直接落札業者に配付して指導させていただいて、注意の喚起をしようと思っています。
 それから、二省協定単価が直接その金額は労働者に支払うべきとのご質問だったと思いますけれども、基本的な考え方としまして、公共工事の労務単価については工事費の積算に用いるに当たってのものでございまして、下請に対する労務単価、あるいは雇用契約における労働者への支払いを拘束するものではないというふうにされています。とは申しましても、現下の厳しい経済状況の中で働く方たちのことも十分に認識しておりますので、実際他団体でこのようなことに関しましてどのように取り扱われているか、調査させていただきたい、このように思っています。また、国のほうの法令整備等についても注視していきたいと思っています。
 それから、来年度から実施いたします総合評価における評価項目に、労働者の賃金の適正性等について項目を加えてもらいたいというようなご指摘があったと思いますけれども、来年度から試行的に実施する総合評価制度につきましては、技術評価項目として考えておりますので、あくまでも企業の施工実績等の客観的評価ができる項目と施工計画を中心に行おうと思っております。これが今我が国で行われている総合評価の市町村レベルですと一般的なものだというふうに認識しております。
 議員がご指摘したものにつきましては、ちょっと突然のお話でございまして、非常にまだイメージがわかない状況でございますけれども、仮に給与の支払い実績が適正に行われているかとか、そういったことにつきまして総合評価で判定するということになりますと、新たな契約を迎えるに当たりまして、評価するに当たって過去の支払い実績等をどのように調査していいかとか、そういったものがちょっと今わからない状況で、仮にやるとしましてもかなりの時間を要することになると思いまして、結局のところ、落札決定までに相当な時間を要すことになると思いますので、結果として竣工がおくれ、ひいては関係地域住民の生活に支障を来すというようなおそれも懸念されますので、今のところこの項目を設定するということは考えておりません。
 それから、入札参加資格審査基準におきましても、ご指摘の評価項目を加えることについては同様の理由から困難なものと思っております。
 いずれにいたしましても、これらのことにつきましては非常に難しいとは思いますけれども、今後ともちょっと勉強させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 防災対策について順次ご答弁申し上げます。
 まず、危険な大規模盛り土造成地の調査公表についてと、調査計画具体化についてのご質問でございますが、近年、平成7年の阪神・淡路大震災、それから平成16年の新潟県中越地震などによって大規模に谷を埋めた谷埋め盛り土等の造成宅地におけるがけ崩れなどの被害が多く見られ、集中豪雨などによって土砂流出災害を抑制することを目的として制定されました宅地造成等規制法の改正が平成18年4月に公布され、同年の9月30日に施行されたところでございます。
 その改正法によりまして、宅地耐震化推進事業の方向性が示され、大規模盛り土造成地の変動を予測し、その盛り土造成地の活動、崩落箇所を示して、その防止工事をすることによって宅地の安全性を確保しようとするものであります。本市においては、その具体的手法については先進事例等の研究を始めたところでございます。
 次に、国が示している大規模盛り土造成地の基準に満たない盛り土造成地に関して、調査の必要性をどう考えているかとのことですが、国が示している大規模造成地の基準であります3,000平方メートルに満たない盛り土造成地につきましても、一定の要件──地山の傾斜角やのり面の形状、あるいは宅地の形状等でございますが、こういったところに該当する場合、そうした滑動崩落が発生すること等の知見を得るための調査は必要であると考えております。
 次に、調査後、危険があり改善が必要であると判断されたときの対策検討について、あるいは個人負担では耐震化を進めることは難しいことから、市として耐震化事業を行っていることの検討についてでございますけれども、調査した後、改善が必要と判断されたときの対策・検討につきましては、当該宅地造成等規制法に規定する国庫補助等を含めました補助制度についても先進事例を研究しているところでございます。
 それから、国に対して費用の4分の1という補助金の額を増額を求めるというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、研究を始めたばかりでございますので、現時点で補助金の増額を求めるような段階では残念ながらございません。
 最後に、昨年9月議会で危険ながけ地の対策を検討すると回答をしたことについてですけれども、現在、市内のがけ地について調べております。そして、その箇所が112カ所あることが確認されております。現時点ではそのうちの41カ所のがけ地について現地を確認し、がけの状況や構造物の確認、さらに近隣建物の実態等を調査したところでございますが、今後も引き続き残りの71カ所についても調査いたします。ついては、全容が把握できた段階でがけ地整備事業補助金の対象とすべきがけ地の要件や範囲等について改めて検討を進めていきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 広報、市議会だよりの配布の方法についてのご質問にお答えいたします。
 現在、広報紙の新聞未購読者への郵送の部数は4,500になっております。一番多いときですと8,000を超えた時期がございました。これを毎年見直す中で、現在の数になっておりますけれども、まただんだんとふえる傾向にございます。
 今、郵送の経費ですけれども、1部について70円かかっておりまして、新聞折り込み手数料は7円35銭ということでございますので、かなりの経費がかかっているということでございます。現在のままの数で1年間推移したとして計算をしますと、年間716万円。これの数がふえればふえるほど当然その額はふえていくということになっております。
 この経費削減につきましては、これまでの議会の中でもいろいろご指摘をいただきましたし、私どももこれは何とかしたいということで研究をしてまいりましたけれども、他市の例等を参考にしていろいろ話し合いもしてまいりました。その中で宅配業者ですとかポスティングの業者にも声をかけましたが、やはり4,500から5,000程度の数を当日のうちに一斉に配布をするというのは非常に難しいという答えが返ってまいりました。
 そうした中で、私どもが新聞折り込みを依頼している新聞販売店のほうから、全体が共同事業体をつくって、その新聞配達の経路の途中で直接ポストにお入れするという業務をやってみたいというご提案がありまして、これについては松戸市ですとか柏市でもう5〜6年前からやってきております。松戸、柏、両市に実際どうですかということで、細かく確認をしましたけれども、特に今回ご質問にあったような懸念を示すような問題はございませんし、大きなトラブルもないということで、私どもといたしましては各市のこうした状況が確認できまして、その新聞販売店のほうとも細かくその取り扱いについて協議する中で、今回実施に踏み切ったということでございます。
 新聞をとっていない世帯という、市民のプライバシーを民間業者に提供してそういった事業をやることについてはどうなのかというご質問ですけれども、私どもといたしましても当然こうした業務を委託するということは、その情報を保護するというのが一番もう最大配慮しなければいけないことだというふうに考えております。
 こうしたことから、先ほど言いましたように、いろいろ細かく協議をする中で、その安全性というものが他市の事例も見てある程度確保できるという判断のもとで、改善できるものについては実施していくことが大切だろうということで、今回のものになったものでございます。
 次に、委託先が利害関係のある新聞販売店ということについて、これは問題なのではないかということでございますけれども、どのような業者であっても、委託する以上はやはり市とその業者との間の信頼関係が確立されているということが大前提でありまして、私どもも情報の保護について確認をした上で判断をしたわけでございます。これについては契約の中でも細かく──私どもの個人情報保護条例もございますけれども、ほかの市の事例等をいろいろ網羅して──盛り込んでいきたいというふうに考えております。
 その新聞販売店云々ということでございますけれども、これは私どもも新聞折り込みをもう長年ずっと依頼をしてきて、適正に業務をしてきていただいているわけでありますし、その新聞販売店だから何か危険性があるということを私どもが行政として示すということは、それはいかがなものかというふうに考えていまして、余り適切なことではないのではないかというふうに考えております。(「勧誘の問題だよ」と呼び、その他発言する者あり)
 勧誘のこともございまして、それは信頼をしていないからそういうところに使われてしまうのではないかということでご指摘をされているんだと思いますけれども、私どもはそうは考えておりません。21年度そのままにしてはどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、他市の事例でも5〜6年やっても全く問題がないということで、この点に関しては問題がないということも確認されておりますので、私どもとしては情報の安全というものに対して十分確保に努めながら、この事業は実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。(「担保がないよ、担保が」と呼び、その他発言する者あり)
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 自衛隊習志野基地についてのご質問ですが、自衛隊に関することはかねてより答弁しておりますとおり、国防という高度な国の専管事項であるものと認識しております。したがいまして、基本的に地方公共団体が言及すべき事項とは考えておりません。
 次に、習志野演習場の火薬庫の建設に関する件でございますが、昨年12月25日に平成21年度予算案に4億円が計上された旨の連絡と、本年1月15日に測量と地質調査を始める予定である旨の説明を受けました。その際、改めて安全確保について要望をいたしたところでございます。
 続きまして、降下訓練に関する質問についてですが、住民の生命や財産を守ることは地方公共団体の責務と考えておりますので、これまでも必要に応じて対応を図ってまいりました。降下訓練につきましては、広報ふなばしにより訓練の実施予定を事前にお知らせしたり、毎年騒音を測定し、訓練空域下での生活環境の保全について配慮するよう、文書による要請も行ってきております。今後も市民生活への影響に配慮しながら、必要な対応を図ってまいります。
 以上でございます。
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 それでは、2問目を伺ってまいります。
 総合評価制度自体が規制緩和施策の中でつくられてきたものであり、特に大規模工事、難易度の高い工事に関しての品質確保という建前から、技術力のある大手ゼネコンを利する、そういう制度であるということで私は認識しております。技術力を評価するという点で、工事の質を高めるために、予定価格を民間の技術提案に沿ったものに定めるということに道を開くのではないかという問題の指摘もされております。こういう問題点にも留意することが必要だと考えています。公正な契約のあり方にしていくことが本当に必要です。
 総合評価の中身については、市が独自に決められることになっています。総合評価制度は公共工事の品質の確保が目的ですから、本当に品質の確保を目指していくのであれば、工事施工現場で働く人々の賃金が適正に支払われること、このことを保障していくことが必須条件だと思いますけれども、この点の見解を伺います。
 評価項目、技術面を評価項目に入れていくということで、賃金のことを対応するのは難しいというお話がありました。ですが、評価項目では今すぐ対応できないということであれば、賃金に関する項目を仕様書に特記するということで、その都度の契約の中身にしていくこともできるのではないでしょうか。そういうこともご検討をいただきたいと思いますが、この点についてのご見解はどうでしょうか、伺います。
 そして、何よりも公正な賃金が保障される工事契約を目指すという姿勢に立っていただきたいと思いますので、再度見解を伺います。
 それで、早急には難しいということで言われましたけれども、私は制度の中身を改善するということで、21年度総合評価制度を取り入れる、試行をするということで、このことを取り上げましたけれども、そんなにすぐ試行の中ですぐさま入れるべきというところまでも求めておりませんので、今言いましたような別のやり方でも工夫をするとか、今後の改善の中にそれを入れていくということで、そういうことでご見解を伺いたいと思います。
 次に防災対策ですが、地震の活動期に入って、巨大地震の発生が切迫していると危惧されています。大変費用もかかり、技術的にも難しい調査とのことですけれども、大地震のあった鳥取県や鳥取市では既に事業を進めて、危険箇所の公表も行い、市民に周知を進めているところです。市民の安全のために、危険箇所の調査を急ぎ、法律に基づき公表することとあわせて、自己責任にとどめることなく、市の防災事業に位置づけて計画していくことを再度求めますので、もう一度答弁をお願いいたします。
 それと、危険ながけ地のことで、対策に向けて現在調査をされている半ばだということですが、112カ所のうち41カ所について現地の確認、状況の把握をされたということですが、残り半分以上残っていますが、これはいつまでに終えるつもりなのでしょうか。急いでいただきたいと思いますが、この計画についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、広報ふなばしの配布の問題に関して、新聞未購読者の名簿を民間業者に提供するというやり方は市民のプライバシーを侵害するもので、絶対に認められません。他市で問題がないからというように片づけられることでもありません。信頼関係で解決する問題でもないと私は思います。全戸配布が検討されている過程でもありますし、21年度、拙速に判断することなく、今までどおり郵送としてやることを再度求めますので、答弁をお願いいたします。
 この生きがい福祉事業団との調整が整わないということですけれども、生きがい福祉事業団に登録して、仕事が欲しいという声もたくさんあるわけですから、地域雇用対策にもなり、また費用削減にもつながることですので、もうちょっと力を尽くしていただきたいと思いますので、このことについてもお答えください。
 それから、やはり習志野基地のことは防衛ということで、国の専管事項というふうにおっしゃいましたが、今、防衛というところにとどまっていない、新たな問題が起きているということですよね。先ほどの見解を求めたのは、海外派兵にどんどん突き進もうとしている、そういう状況が、そういう性格の訓練が実際に地元で行われているという、そのことについての見解を求めました。
 数年前に自衛隊のイラク派兵について、防衛事務次官を務めていた、そういう方も防衛ではない自衛隊の変貌のあり方について問題を感じられて、そのイラク派兵についての訴訟を起こしたということも起きているように、国民の間で大変疑問の声が上がっている事態です。こういうことについての見解を伺いましたので、改めてこの海外派兵につながるような、そういう自衛隊の動きに関して、こういう危険な動きに対しての見解を改めて市長に伺います。
 それから、火薬庫のことですが、4億円の事業費のことであるとか、食料棟の建設のことの情報が伝えられたといいますけれども、どうして私たちに知らせていただけないんでしょうか。(「必要ないもの」と呼ぶ者あり)習志野市では、議員各位ということで報告がされておりました。そして、12月議会では概算要求や本予算、その段階でわかることを国に聞いて定かにしてもらいたいと思うと答弁されたのですから、当然そのことはこのように把握をしたわけですし、私たち議員や市民に知らせるべきではないでしょうか。このことについてもなぜ知らせなかったのかについて、知らせることを12月の議会でも質問の中で求めていたわけですから、改めてなぜ知らせなかったかについてお答えください。
 それから、演習のことですけれども、本当に習志野のように住宅地の真ん中で危険な降下訓練を行っているところはほかにないわけですね。これは安保条約があるとか、自衛隊の憲法への判断とか、そういうことを抜きにして、市民の生存権を脅かしているという問題ですから、地方自治体の長としてこの危険な基地に関しての姿勢を示していただきたいと思いますので、この問題についての見解、もう一度お答えいただきたいと思います。
 以上、2問です。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 契約に関する2問にお答えいたします。
 まず、総合評価については価格だけではなく、議員もご承知のとおり、品質ということも考慮されて生まれてきた、そういった背景を持って生まれてきた制度だということはご承知のとおりでございます。
 ただ、議員ご指摘の項目について評価項目に入れているという例は、私は現在のところ承知しておりません。私どもといたしましては、まず今回試行的に数件、具体的には2件程度やってみようと思っておるんですけれども、内容としましては先ほども申し上げましたとおり、客観的なものとしまして企業の施工実績や、あるいはご提出いただく施工計画、こういったものを中心に評価させていただきたい、このように考えています。
 他団体でもこういったことがやられていないということを申し上げましたけれども、今後とも勉強はさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 防災対策について、第2問にお答えいたします。
 当該事業は、市民の生命の安全からいっても重要な課題と認識しておりますので、技術的、予算的な面を含めて今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから、調査箇所の残りの71カ所の調査でございますが、いつまでにと今質問があったんですが、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 広報の配布に関しての第2問にお答えをいたします。
 私どもが導入をする考えは先ほど申し上げたとおりでございますので、私どもといたしましては個人情報の保護というものに十分配慮をした上で実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 生きがい福祉事業団についての質問にお答えいたします。
 関係部局と協議しながら、今後も生きがい福祉事業団を支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 [企画部長登壇。笑声]
◎企画部長(鈴木俊一)
 習志野自衛隊に関する2問についてお答えいたします。
 自衛隊の活動は、国家の防衛、国民の安全につきまして、国の専管事項であり、国の方針に沿って行われるものと考えております。
 次に、火薬庫の関係ですけれども、先ほど申し上げたような情報を得たわけですけれども、これらの情報は建設のための事前準備であることから、建設内容等に係る具体的な情報ではないと判断いたしたものでございます。今後は建設内容等が具体化し、防衛省から説明を受ける機会があるものと考えておりますので、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
 それから、演習につきましては、先ほどもこれまでにとってきた対応等を説明してまいりましたけれども、今後も市民生活に影響のあることであれば、国に対して必要な対応を要請してまいりたいと思います。
 以上でございます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
   ──────────────────
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 3問目伺ってまいります。
 契約のことですけれども、雇用の確保や働くルールの厳守ということが大きな課題になっています。自治体の発注する業務に適正な賃金を保障する公契約法や公契約条例の制定を求める声も広がってきています。県内でも野田市長が2011年度からの実施を目指して、公契約条例を提案していくと発言しておりますし、総合評価方式に賃金関係の項目を加えることを検討しているということで聞いております。船橋市においても公正な賃金を保障する契約制度への改善を求めますので、勉強するということですが、(予定時間終了2分前の合図)再度お答えをいただきたいと思います。
 それから、大規模盛り土のことについては、できるだけ早急に計画を進めていただきたいと思います。そして、その際には、結果が出た後には自己責任にすることなく、市の仕事としてきちんと安全な対策をとることを求めておきます。
 それから、がけ地のことですが、早急にできるだけ早くということですが、できるだけ早くというのは一体どのぐらいのことなのかと不安になりますので、もう少し今年度中にとか、半年ぐらいでとか、そういう目安を伺いたいと思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。できるだけというのはかなり主観的な表現ですので、全く判断がつきませんので、お願いいたします。
 それから、広報ふなばしの宅配に新聞店への委託するという話ですけれども、やっぱりこれは私は許すわけにはいかない大変な問題だと思います。先ほども言いましたけれども、繰り返しますけれども、今までほかでやっていて問題がないとか、信頼関係とか、いろいろプライバシーの保護で法的なことをクリアすればいい、約束を守ってもらえばいいという、そういう問題ではありませんので、今までどおりの郵送を21年度もすることを再度求めます。答弁変わらないようだったらお返事は要りませんが、郵送を引き続き行うことを求めることを表明いたします。
 それから、習志野基地の問題ですけれども、国の専管事項、国防国防とおっしゃいますが、やっぱり国防の範囲を超えているということが大きな問題です。そういう現実をきちんと見ていただきたいと思います。先ほど申し上げました、基地の中の具体的な(予定時間終了の合図)訓練内容を見てご答弁ください。市長にお願いします。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 渡辺議員の3問目にお答えいたします。
 労働者の賃金を適正なものにしていく必要があり、その所見はということだと思いますけれども、建設労働者の適正な労働条件を確保するということは、基本的には建設業界の健全な発展を促すことになりまして、当然必要なことだと思っています。しかしながら、一公共団体では困難な点も非常に多くあるということは事実です。
 ちなみに、本市では平成16年の第3回の定例会で、公契約条例の制定の陳情と、それから公共工事における建設労働者の適正労働条件確保の意見書提出に関する陳情というものが提出されまして、条例制定については上位法たる公契約法が制定されていないということから、不採択になっておりますけれども、後者については採択になっているという経緯がございます。その後、県の市長会ですとか全国市長会においてもこういった議論がなされているということを承っておりますので、現在、国の動きについて注目しているところです。
 そういった中で、市といたしましては、当面市として現行法制下で、可能な範囲で指導等により対処していきたい、このように考えております。
 以上です。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 第3問にご答弁申し上げます。
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、この事業につきましては始めたばかりですので、先進事例を研究しているところでございます。
 また、がけの調査期間でございますが、やはりできるだけ早く進めてまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。(笑声)
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 自衛隊の件についての再々質問でございますけれども、部長から答弁いたしましたとおり、国の専管事項でございますので、自衛隊のあり方等については国政上でご議論いただければと思っております。自治体といたしましては、市民の安全ということから、必要な対応は行ってまいりたいと思っています。
 以上です。(「住民を犠牲にしちゃだめなんだよ」と呼び、その他発言する者あり)
 [「議事の進行について発言を求めます」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 どのようなことでしょうか。自席でしてください。
◆中村実 議員  
 先ほどの渡辺議員の第1問の質問の中で、「低空飛行の大型ヘリコプターの中から迷彩服で銃を観客に構えるというような、今にも実際に発砲するのではないか」との発言がありました。私も観客の一人としてその場におりましたが、侵略しようとする側へと訓練の中で銃を構えられるということはあるのかもしれませんが、私を初めとした観客の側に銃が向けられた、構えられた事実はございません。事実誤認と思われますので、発言の訂正または取り消しを求めます。
 以上、議長におかれましての判断をよろしくお願いいたします。(発言する者あり。笑声)
○議長(村田一郎)
 わかりました。後日──議事録ができ上がっておりませんので、精査をしてから判断したいと思います。
◆中村実 議員  
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の質疑は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、石渡憲治議員及び鈴木郁夫議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす13日に開きます。
 なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにします。
 本日は、これで散会します。
 18時05分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・石渡憲治
 船橋市議会議員
  ・鈴木郁夫