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千葉県 船橋市

平成21年第1回定例会−03月11日-06号




平成21年第1回定例会

議事日程(第6号)
 平成21年3月11日(水曜日)
 午後1時開議
 第1 平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号まで(質疑)(前会の続き)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
 13時03分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号までの議案38案を議題とします。
 昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 斉藤誠議員。(拍手)
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 他会派の方の拍手にお礼を申し上げます。
 通告順に、順次質疑をしたいと思います。
 初めに、鉄道駅舎の改善について伺います。
 新年度予算案で、京成東中山駅にエレベーター4基、JR南船橋駅にエレベーター3基の設置費用の一部助成が計上されております。市内鉄道駅舎のバリアフリー化事業が着々と推進されていることは、まことに喜ばしいことであり、評価をしたいと思います。
 しかし、残念なことに、バリアフリー化がされていない駅舎がまだ残っております。21年度予算案で計上されている2駅舎を除いて、全くエレベーター、エスカレーターがない未整備駅は東武の新船橋駅、京成海神駅、そして京成中山駅の3駅となりました。
 この間の質問の中で中山駅を抜かしてしまいましたことをおわび申し上げますが、今回も海神駅について取り上げますが、今までの答弁では平成23年度以降の整備になるとのことですが、市内の京成の駅舎の中では、未整備は中山駅と海神駅の2つとなってしまいました。何とも悔しい限りでありますが、地元の方々は、東中山駅のバリアフリー化の情報を聞き、なぜ海神駅は無視をされているのかと、悔しい気持ち以上に怒りさえ感じております。地元の怒りは私自身にも向けられておりまして、一体議会で何をしているのかと激しく叱責を受けております。
 昨年から、海神4・5丁目自治会として、海神駅舎バリアフリー化の署名運動を展開中でありますが、駅舎を利用する海神地区全域と山手地区にも運動が広がりを見せております。署名数は、2月28日現在、6,524名に達しております。この署名数はさらにふえていく予定でありますが、最低でも1万名を目標にしていると伺いました。
 そこで伺いますが、京成電鉄としては、1日の乗降客数が5,000人未満だからバリアフリー化については頭の片隅にもないのかもしれませんが、地元の方々の署名運動についてどのように考えているのか、地元の切実な思いをどのように感じているのかという点を、どのように聞いているのか、ご見解を伺います。
 商店街活性化対策について伺います。
 昨年、市民環境経済委員会で盛岡市に視察に行ったときのことですが、その際、地元商店街の方々に、商店街を活性化させる最も効果のある対策について意見を伺ったところ、イベントを乱発することであるとおっしゃっておりました。イベントを乱発することで商店街にお客さんの関心を集め、購買意欲を誘うことができれば大成功であるとのことでありました。実際に店舗を経営されている皆さんからの話なので説得力は十分、いやそれ以上に熱意を込めておっしゃっておりました。
 改めて感心をさせられましたが、先日、船橋市内の商店街の方と意見交換をする機会がありましたが、やはり商店街活性化の話題になりました。その方は全く正反対とも思える考え方をしており、イベント開催は労力だけかかり、購買意欲には直結しないので効果はほとんどないという趣旨のことをおっしゃっておりました。それよりも、むしろ地域の商店街限定使用のポイントカードを発行し、蓄積されたポイントに対して市に助成してもらうほうが、はるかに商店街活性化につながるとおっしゃっておりました。盛岡市の方と同様に熱意を込めてお話しになっていましたので、説得力は十分と思いました。
 以上のことを比較して、2つの考え方は、正反対のように見えながら実は双方理にかなっており、1つの共通点があると感じました。それは、商店街活性化に対する熱意とやる気だと思います。活性化対策は、1つの方策に限らず、さまざまな施策を地道に実行していくことが大事なのであると私も改めて痛感をいたしました。
 そこで伺いますが、この2つの活性化対策について市はどのように考え、商店街活性化事業費補助金754万2000円で、予算上十分であるとお考えか、ご見解を伺います。
 次に、予防接種施策について伺います。
 肺炎で亡くなる65歳以上の高齢者数は、2007年に全国で約10万6000人に達したとのことでありますが、高齢になり肺炎を起こすと死に直結することが多いと言われております。
 自治体の中では、肺炎を起こす細菌に感染するのを予防するワクチン──いわゆる肺炎球菌ワクチンに注目し、接種費用の一部を公費助成する取り組みが広がっているとのことです。
 長野県の波田町では、2006年度に予防接種を開始し、75歳以上の半数が接種を終えたようですが、1回の接種費用は約6,000円程度で、3分の1を行政が助成をしております。この接種は、1回接種すれば5年以上免疫が持続するとされており、2回接種は副作用の心配があるようであります。肺炎にかかった高齢患者でベッドが埋まったことがワクチン助成につながったとのことですが、75歳以上を境に入院患者が顕著にふえていることが、分析の結果、判明したようであります。同町の医師によれば、高齢者が肺炎にかかると1日当たり平均2万8690円の医療費がかかるようですが、ワクチン接種によって患者が減れば、将来の医療費が抑制されるだけでなく、健康寿命が伸びる効果が期待できるようであります。
 そこで伺いますが、以上のことを踏まえ、75歳以上には限りませんけども、高齢者の方に肺炎球菌ワクチン接種助成を検討してもらいたいと考えますが、ご見解を伺います。
 次に、行政相談員制度について伺います。
 この制度は、行政相談員法により、国民の行政に関する苦情の解決促進に資するため、相談に応じ関係行政機関への通知等の仕事を無報酬で行う制度ですが、総務大臣が、行政運営の改善について理解と熱意を有する者を委嘱することができます。
 実際には各自治体で行政相談員がおりますが、本市の場合は7名おり、市職員OBが3名、そして元県職の教育関係者が3名、そして消費生活専門員が1名いるとのことであります。本市の場合、公務員経験者が多くなっているのが特徴と言えます。
 しかし、他市においては、公務員経験者に限らず幅広い人材活用をしているようであります。例えば、柏市は法律に精通した行政書士を1名活用し、残りは国の行政評価事務所OBで対応しているとのことであります。また、我孫子や野田、流山などにおいても、行政書士や社会保険労務士など法律の専門家を幅広く活用しております。
 そこで伺いますが、決して市職員OBの活用を否定するわけではありませんが、さまざまな相談内容に対応できるように、幅広い人材活用の観点から、職員OBのほかに行政書士や社会保険労務士、司法書士、税理士など法律の専門家を活用していくべきであると考えますが、ご見解を伺います。
 次に、環境対策、特に有価物対策について伺います。
 1点目は、予算措置についてであります。
 この件については、昨年1定で、北京オリンピック後に古紙相場が下がることを想定し、有価物回収に支障を来さないように助成に配慮をするべきであると申し上げました。
 オリンピックが終わり、世界が一斉に不況になると、予想を超えて古紙相場は暴落をいたしました。オリンピック当時は古紙相場はキロ17円でしたが、昨年の11月にはキロ14円、12月にはキロ10円、そして、ことしの1月にはキロ8円という半値にまで暴落をしました。古紙の下落は予想ができましたが、半値にまで暴落するとは想定外でありました。市の助成が削減されてしまうと有価物回収に大きな支障が生じるわけですが、予算案で1億240万、昨年より約5000万円多く計上されており、とりあえず最悪の事態は免れるかと思います。
 そこで伺いますが、今後の古紙相場が大変気がかりでありますが、さらに下落が続き、予算不足を生じた場合どのように対処するお考えなのか、ご見解を伺います。
 2点目は、有価物持ち去り問題についてであります。
 この件については、昨年3定で、廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例の改定について質問しました。有価物持ち去りパトロール業務を警察と有価物回収業者に権限を与えれば、警察あるいは有価物業者と持ち去り業者との間でトラブルが発生した場合、公務執行妨害にできると提起をいたしました。そして、条例にパトロール業務権限の条項を追加されるよう検討依頼をさせていただきました。
 そこで伺いますが、条例改定の検討結果が出ているころだと思いますが、ご見解を伺います。
 次に、市民憲章及び自治基本条例制定について伺います。
 市民憲章、自治基本条例については18年2定で質問しましたが、市民憲章については、市制執行70周年を記念し策定することを提起させていただきました。また、自治基本条例については、市民との協働を促進している中で条例を制定させていくべきであるという趣旨の質問をさせていただきました。質問に対し、18年度に仮称協働推進委員会を設置し、将来的に市民憲章、自治基本条例の制定を幅広く検討していく旨、答弁をいただきました。また、協働によるまちづくりのスタートを切ったことを契機として、市民憲章、自治基本条例が市民に望まれたものとなり、実効性の伴うものとなるよう、今後検討していくとの答弁をあわせていただきました。
 そこで伺いますが、この市民憲章、自治基本条例制定について、検討状況はどのようになっているのか、ご見解を伺います。
 最後に、雇用対策について伺います。
 市は、年初において、緊急雇用対策として税金事務職員等を30名募集をかけましたが、6名が応募し5名が採用されたとのことであります。全国の自治体で同様の施策が展開されたと思いますが、共通して予想外に応募が少なかったようであります。その理由としては、3カ月程度の短期雇用のため安定雇用にはならず、すぐに就職活動をしなければならないということが理由にあるようです。したがって、雇用対策というのは、長期雇用を促進しないと雇用対策としては不十分であると考えます。
 自治体によっては、新年度予算において、長期雇用促進の観点から、市内のさまざまな年齢幅の離職者や、あるいは就職が決まらない学生のために、市がハローワーク、地元企業と合同で緊急合同就職面接会を開き、採用企業に奨励金を支給するようであります。一般的には、単独で長期雇用対策をとっている自治体は余りないと思いますが、派遣切り、雇いどめ等により失業者が急増している現状を考えると、今後はこのような施策は必要不可欠になってくると考えます。
 そこで伺いますが、本来であれば長期雇用対策が新年度予算において計上されていれば最善であったと思いますが、今後、早急に長期雇用対策を推進していくべきであると考えますが、ご見解を伺います。
 以上で、第1問を終わります。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 海神駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
 この問題につきましては、斉藤議員を初め、何人かの議員にたびたびご質問をいただいてまいりましたが、同駅を所有する京成電鉄といたしましては、市内外に多くの未整備駅を有することから、平成22年までにバリアフリー化の適合努力義務が課せられている1日当たり乗降客数5,000人以上の駅を優先的に整備していくという方針を持っております。船橋市内においては、東中山駅と船橋競馬場駅──船橋競馬場駅についてはホームへのエスカレーターはございますが、この2駅が該当することから、平成21年度は東中山駅を整備することとしたところでございます。平成19年度における1日当たりの乗降客数が4,527人である海神駅や、3,889人の京成中山駅のように5,000人に満たない駅につきましては、5,000人以上の駅の整備に一応のめどがついた段階で検討することとしております。
 しかしながら、市といたしましては、以前からご質問者からご指摘がございましたように、同駅の近くには社会保険船橋中央病院があるという特殊事情等を京成電鉄に説明し、できる限り早期の対応を要請してきているところでございます。
 このたび、地元の皆様方の署名活動につきましては、非常に重みのあるものと考えております。引き続き、京成電鉄に対して早期のバリアフリー化という地元の皆様の切実なご要望を受けとめ、強く要請してまいります。
 次に、市民憲章及び自治基本条例についてのご質問にお答えいたします。
 市民の行動目標となる市民憲章や住民自治の基本理念や基本的なルールを定める自治基本条例は、市民協働の観点からも行政主導で制定するといった手法はなじまないものと認識しております。市民の皆さんの自治についての理解や制定に向けた機運の高まりといった状況などを見きわめながら、段階的に進めることが望ましいものと考えております。現在、本市では、昨年4月に策定公表した市民協働の指針に基づき、市民協働モデル事業を初めとする各種施策を展開しているところでございますが、まずはこうした市民協働によるまちづくりの事例を積み重ねながら、さまざまな市民協働の情報、機会を提供することにより市民の皆さんの住民自治に対する関心を高め、協働の担い手としての意識の醸成に努めているところでございます。
 市民憲章や自治基本条例の制定につきましては、これらの取り組みにより、本市における市民協働の風土や土台づくりを進めた上で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 初めに、商店街活性化対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの個性化や多様化、情報通信技術の発展による販売形態の多様化などにより、絶えず変化し厳しい状況にあります。
 議員言われますように、商業の活性化対策の1つでありますイベント事業は、地元の人はもちろん、近隣からの集客も期待でき、にぎわいの創出につながるものと考えております。そのため、市では、単独でイベントを実施するよりも、複数の商店街が一緒になって実施すればより集客力を高めることができることから、この補助制度を設けております。
 また、ポイントカードにつきましては、顧客をふやし、そのお客様がリピーターとなり、売り上げの増加につながる有効な活性化策であると思っております。現在、市内では、本町通り商店街と習志野台商店街で実施しておりますが、両商店街では売り上げ増加につながっており、商店街活性化のための有効策であると伺っております。
 次の平成21年度商業活性化対策事業についてですが、予算化に当たりましては、商店会からの要望等を伺いながら、イベント事業、商店街マップの作成事業、空き店舗対策事業などを予算計上させていただいております。
 今後も、商店街活性化対策につきましては、船橋商店会連合会や船橋商工会議所等と意見交換しながら、支援策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、雇用対策についてお答えいたします。
 経済情勢の悪化によりまして、派遣労働者等の非正規労働者を初め、従業員を雇用する企業にとりましても雇用を取り巻く状況は厳しいものとなっており、長期雇用対策を推進していくことは重要であると認識しております。
 このような状況の中で、2月にきららホールにおきまして、ハローワークと共催により再就職を希望する45歳以上の方を対象に、雇用拡大の機会を提供することを目的に、求職者と求人者を一堂に会する中高年齢者雇用促進就職面接会を開催したところでございます。
 そのほか、新規高等学校卒業予定者就職面接会やジョブカフェちばとの共催で仕事探しカフェ、ITフェアなどを実施させていただきました。
 また、若者の就業支援事業や若者の採用に苦慮しております中小企業向けの採用活動支援事業を実施しておりますジョブカフェちばに支援するとともに、高年齢者等の雇用対策といたしまして、公共職業安定所のあっせんにより雇用した事業主や、定年後に継続雇用した事業主に対する奨励金を交付して雇用の促進を図っているものでございます。
 いずれにいたしましても、雇用失業情勢の把握や各種雇用対策の充実及び円滑な推進をすることを目的といたして、ハローワーク船橋や管内の行政5市、商工会議所、工業団体で構成しております船橋公共職業安定所雇用対策推進協議会がございますので、雇用対策に対する取り組みなどの意見交換による情報の収集に努め、構成団体との協力による合同就職面接会の実施など、長期雇用につながる対策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 予防接種対策に関するご質問にお答えいたします。
 肺炎球菌予防接種でございますが、厚生労働省の予防接種に関する検討会中間報告書によれば、
 23価肺炎球菌ワクチンは、米国等では個人の発症防止・重症化防止を目的として高齢者等に接種が勧奨されているが、わが国では任意に接種する場合に使用されている。
 海外では、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用接種した場合の有効性を示唆する研究が報告されており、国内でも知見が集積されつつあるが、予防接種法上の位置付けの検討は、わが国において有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、更に知見を収集することが前提となる。
 と、こうされております。現在のところ、予防接種法上の定期の予防接種として規定はされておりません。
 本市では、接種勧奨を行い、公費負担する場合は、公的な医学的根拠に基づくことが重要であり、基本的に対象疾病や対象年齢が法に規定されることが前提であるというふうに思っております。このようなことから、疾病そのものが予防接種法に規定されていない現時点では、肺炎球菌の予防接種を公費により実施することは難しいものと考えております。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 行政相談員に関するご質問にお答えをいたします。
 行政相談員は、ご質問の中でもありましたように、行政相談員法の中で定められた条項に基づきまして総務大臣が委嘱をして、国ですとか地方公共団体、行政機関の相談、苦情に関する相談ですとかその解決に努めながら、その中で得られたことを国に対していろいろ提言をされております。
 市の行政相談員について、本市のОBの比率が高いというお話がございましたけれども、特にこれの選考に当たりまして私ども国の示された基準に基づいて選考しているわけですけれども、特に今そういった7名中3名という形になっておりますが、これまではそういう時期がずっと続いてきたというわけではございません。
 議員のほうからご提案のありました、行政書士ですとか、そうした方を幅広く活用してはどうかというご提案ですけれども、これについては、法の中でも、社会的信望があり、かつ行政運営の改善について理解と熱意を有する者ということが大前提となっておりますので、幅広く人材の把握に努めながら、こうした方々も選考の際には含めて検討した上で推薦をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 古紙相場の下落が続き、有価物回収助成金の予算不足が生じた場合どう対処するのかということでございますが、有価物回収助成金は、有価物回収業者に対しまして、経営基盤の安定を図る目的で、回収に要する経費から有価物の売却益を差し引いた額を予算の範囲内で助成するものでございます。
 古紙等の価格の下落が続き、予算が足りなくなった場合には、不足額を補う方策を講じながら、回収に支障を来さないよう助成してまいりたいと考えております。
 次に、廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例にパトロール業務の条項を追加したら、有価物の持ち去り問題が解決できるのではないかとのことでございますが、この件につきましては、平成20年第3回定例会で議員からご質問のあった後、クリーン推進課と関係課等で検討した結果、市が警察にパトロール業務を依頼することは、有価物の所有権の問題から難しいこと、それから有価物のパトロール業務を第三者に委託した場合に、受託者のパトロール業務が公務とはみなせないという見解があったところでございます。
 現在、警察、有価物回収協同組合、市との連携によりまして実施しております早朝パトロールで効果が出てきていることから、今後も関係機関と連絡を密にし、有価物の持ち去り防止の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 ありがとうございました。
 京成海神駅の件は、地元にもほかにも議員さんいらっしゃいますけれども、改めて市民の方から叱責を受ける覚悟をいたしました。今の答弁では進展はないというように受けとめましたけれども、署名運動にまで広がっているということで、ぜひ地元の皆様の切実な声を京成側に届けていただきたいと思います。京成の姿勢というのはやはり冷たいんじゃないかなと言わざるを得ないんですが、余り言い過ぎても事がうまく運びませんので、23年度に予算編成ができればいいなと私は思っているんですけれども、ぜひ京成を説得し続けていただきますよう要望をしておきます。
 しつこいようですけども、地元から厳しい叱責を受けておりますので、このバリアフリー化整備ができるまでは質問をし続けていきたいと思います。
 それから、市民憲章と自治基本条例についてですけども、行政主導はなじまないとか、市民協働の風土や土台づくりを進めた上で検討していくというような答弁でしたが、県内の状況を調べてみますと、例えば市川や松戸、鎌ケ谷、八千代、習志野、柏、浦安、我孫子など県内36市中29市が制定済みであります。制定していないのは千葉と本市船橋、白井、いすみ、南房総、香取、山武市の7市のみとなっております。制定率は計算すると80.6%となっておりますが、人口60万を超える中核市船橋にぜひ──こういった憲章がないというのは大変残念なんですが、例えば市民憲章というのは1つの市の目指す理念のようなものなんですが、例えば伝統を守り、新しい文化をはぐくむだとか、あるいは自然を慈しみ、豊かな心を育てるとか、平和をとうとび広い視野を持つ国際人を目指すであるとか、そういった理念を決めるものでございます。他の市でも市の目指す理念は定めているわけですが、県内未制定7市となった中で、本市の制定が一番最後にならないよう前向きなご検討をいただければ幸いです。この件は後日また改めて伺います。
 それと、自治基本条例は、自治体の憲法とも言えるものであって、行政の説明責任だとか、市民のまちづくりの参加の権利だとか、市民の責務だとか、あるいは首長の就任時の宣誓だとか、住民投票の制度などを規定しているものですが、こういった条例については県内の整備は確かに余り進んでおりませんで、鎌ケ谷市が唯一制定中ということであります。しかし、全国的に見ますと北海道や東京や神奈川、埼玉県の各市町村、あるいは政令市でいうと札幌や川崎、静岡、中核市でいうと横須賀や豊田、岐阜市など整備済み、あるいは整備中であります。
 本市は(予定時間終了2分前の合図)県内でもリーダー格とも言えるような市だと思うんですけども、さっきも述べたように、行政主導はなじまないということだったんですが、これも関係市にいろいろとちょっと聞いたんですが、例えば鎌ケ谷市の場合は、地方分権の一括推進法をきっかけに専門家による検討委員会をつくって、それでこういった条例の制定に結びついたと。あるいは豊田市なんかに聞いてみると、行革の一環ですね、いわゆる予算の無駄遣いをさせないということで、行政も経営思想を持つべきであるという、そういう発想の観点からこういった条例をつくっていたということで、行政主導はなじまないという考えを持っている限りいつまでも制定できないんではなかろうかというような趣旨の、他市の方はおっしゃっておりました。
 ですから、市のお答えというのは私はちょっと満足のいく──大変失礼ながら満足のいくものではないんですが、やはりこの辺については再度その行政主導はなじまないという発想、あるいは市民協働の風土や土台づくりを進めた上でという、そういった発想を転換して、ぜひ前向きなご検討をいただきたいと思います。
 商店街活性化については、ちょっと余り時間がありませんので、その他の問題はまた答弁を整理して改めて次の機会に伺いたいと思います。
 以上で終わります。
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○議長(村田一郎)
 佐藤新三郎議員。(拍手)
      [佐藤新三郎議員登壇]
◆佐藤新三郎 議員  
 それでは、伺ってまいります。
 まず、今の我々の環境を取り巻く世相というんでしょうか、そういうものは恐らくこういうものが言えるのではないかと思います。昨年9月15日、アメリカ大手証券リーマン・ブラザーズの破綻が引き金になって、もはや世界的に景気悪化の大波はおさまることなく、私たちの身近な街角景気も一段と衰退し、高い山から深い谷底へ滑り落ちていくような感じではないでしょうか。
 少子・高齢社会へ加速する、より増していく中、所得に占める社会保障費等を含めた国民負担率がついに40%ということであります。世界一流企業のソニーの人員削減は正社員8,000人、非正社員8,000人、計1万6000人のリストラ。松下電器──今はパナソニックでは非正社員の1万5000人の削減。また、私たちの県内にあるNEC2万人の削減の新聞報道、円高による輸出国日本のもろさが露呈、国内総生産GDPも先進7カ国にて最も低い値であります。求人倍率も最悪の0.46倍。人を雇う会社がもうない。本当に今の日本、世界は、先行きの見えない経済状況ではないかと思います。
 このような大変厳しい状況下に市長がご提案された21年度当初予算に関連して、幾つかを伺っていきたいと思います。
 最初に、通告の政令都市、それから道州制については、今回7人のこの政令市に関するご質問がなされております。初日の先番議員の議論では──市長の翌日の新聞報道を見るにしても、大方私たちはああそうなのかというような考えに立ちましたので、この通告につきましては、時間があり次第、最後のほうで議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
 それでは、災害時に高齢者がどうして、地域でどのようなものをもって助けられるのかという災害時高齢者救援支援対応について伺います。
 船橋市が平成17年に策定した船橋市地域福祉計画を踏まえ、その翌年、船橋市社会福祉協議会では地区福祉活動計画が作成されました。その計画の中に、阪神・淡路大震災あるいは新潟県中越地震などが残したとうとい教訓を生かし、いつ発生するともわからない災害から、ひとり暮らし等の高齢者を中心とする要援護者の救援、支援体制をあわせて検討する必要があり、地域ぐるみの見守りの活動を、推進体制を整えるということで、今、各地区社会福祉協議会では安心登録カードの取り組みを行っております。もちろんこれは活動計画の中に明確にうたっておるものであります。現在、船橋市社会福祉協議会が主体となって船橋市自治会連合協議会と船橋市民生児童委員協議会が協力して実施することになったやに伺っております。これから順次各地区社会福祉協議会では安心登録カードへの登録が始まっていくものと思います。
 そこで、今年度の市政執行方針の中にも、災害時に避難支援が必要な人を掌握するために、災害時要援護者台帳の整備を行うということがうたわれております。要援護者台帳と地域の地区社協が行う安心登録カードの整合性はどのようにしていかれるのかについて、お伺いをしていきたいと思います。
 次に、少子対策、それと子育て支援について伺ってまいりたいと思います。
 さきの日本経済新聞によると、日本の人口は大正、昭和とふえ続け、2005年の1億2800万人を境に減少国家に入ったと統計と推計を載せておりました。ある学者は、このままの推移では200年後恐らく日本の人口は2万人ぐらいになるだろうとさえ述べております。その根拠とするところは、当然少子化、出生率の低下を指しております。
 少子化社会対策基本法の中には、次代の社会を担う子供を安心して産み育てる者が真の誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが今我々に強く求められていることではないでしょうか。まず、少子社会の進行は、ライフスタイルの変化、年代における価値観の変化、人生の中で結婚、育児等の順位の低下、核家族、女性の社会進出、就労等の状況から晩婚・晩産、非婚等が少子化の原因の1つと言われてもおります。
 そこで伺いますが、このような現実を踏まえ、船橋ではどのような取り組みをされているのかについて伺います。
 次に、自然環境とまちづくりについて、減りゆく農地について伺ってまいりたいと思います。
 船橋の農業は、都市近郊の生鮮野菜の供給地として大変重要な役割を担っているものと私は思います。日ごろの生産農家の方々初め、関係者のご努力に深く敬意を表するものであります。この農地は、私たちが生きていくための源となる食料供給源であり、食料自給率の問題からも、あるいは都市においては身近に自然的な環境に触れることのできる貴重な存在であることはだれしもが認めるところではないかと思うわけであります。さらには、近年の地球温暖化の防止策として、農地の持つ緑地としての機能は非常に重要な役割を担っているところではないかと考えます。私はこのような多くの機能を持った農地の存続について、ここ10年の推移を調べてみましたが、残念なことに減少傾向にあるという結果に、大変危惧を感じているのであります。
 そこで伺います。この多くの機能を持っている貴重な都市型農地が開発などにより減少していくことについて、何らかの歯どめ策が必要ではないかと思いますので、この席で議論をさせていただきたいと思います。現在の現状においてどのような対策が今後図られているのか、まずお伺いしたいと思います。
 次に、教育関係ですが、再三改まる学習指導要領について伺います。
 ゆとりの中で子供たちの生きる力をはぐくむことを基本として、平成14年度から新しい教育課程指導要領のもとに完全週5日制が実施されました。開かれた学校をより一層進める中、地域も教育に参加できる教科書のない総合的な学習の時間も導入されました。そのような今の学習指導要領は、改正に向け、平成24年度の完全移行に向けて来月から段階的に移行していくようでもあります。
 地域内学校は、学校、家庭、地域が一体で、地域みんなの学校として、また学校とともにの機運が非常に強力なものになっており、これからの学校は子供たちの教育を学校内だけで考えるのではなく、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの役割を明確にし、より一層相互の連携、協力を私は求めてきたと思います。
 そこで伺いますが、改訂される学習指導要領において、学校と地域の連携は今回の改正に向けてどのように変わっていくのかについて伺います。
 それで、1問の最後に、農地関係の開拓ということで写真を持ってまいりました。これは、(写真を示す)船橋市の緑の基本計画の改訂版にこういうことがうたってあります。「自然林などの保全対策の推進による船橋らしい緑の積極的な保全」、この「船橋らしい」というところが私は大変すばらしい表現だなと思いますね。
 これは、今、船橋の特徴として、海のある斜面緑地の、他の市町村にない斜面緑地が市街地の中に多くあるというのが特徴だと私は思います。夏見台の周り、そして金杉台の方向、そして北部については大穴から古和釜、楠が山の下を通って車方のほうへずうっと延びるあのすばらしい緑地の中に、この2〜3年来、ばっさばっさと切って宅地開発を行っております。以前はすばらしい、(写真を示す)このように木戸川があって、斜面緑地がずうっと続いていく。それがこのところどころにばっさばっさ切っていっちゃう。それが今この辺で宅地開発をしているところですけども、こちらがずうっと行って向こうに延びていく。16号線のほうまで抜けていく。その中にこういう現実として、何かの要塞のようなコンクリートをやっている。何でこういうすばらしいところを、基本計画には船橋らしい緑を積極的に保護をしていくんだと、保全していくんだというにもかかわらず、残念でなりません。
 1問を終わります。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 災害時要援護者台帳と安心登録カードとの整合性についてのご質問にお答えいたします。
 災害時要援護者台帳につきまして具体的に申し上げますと、住民基本台帳と介護情報、障害者情報をつなげることにより、まず基本となる台帳を作成し、避難支援や安否確認等に役立てるものでございます。次の段階として、災害発生後における要援護者のケアについての情報を記載した台帳の整備を考えているところであります。その後、一人一人の要援護者に対する個別支援計画に取り組んでまいりますが、この個別支援計画作成に当たって要援護者本人に手を挙げていただき、行政、地域において情報を共有した上で作成していきたいと考えております。したがいまして、町会自治会、地区社会福祉協議会、民生委員、消防団など地域の方々のご協力が不可欠となります。
 ご質問の安心登録カードにつきましては、船橋市社会福祉協議会が主体となり、自治会連合協議会、民生児童委員協議会が協力して実施するものでありまして、災害時または緊急時に高齢者及び障害者などの救援及び支援をするための情報を集約しているものと考えております。
 このようなことから、個別支援計画の作成において、災害時要援護者台帳と安心登録カードとを連携させることにより、より多くの情報を行政と地域で共有することができるものであります。また、災害時の支援体制の構築だけでなく、平時の見守りへの活用も可能となりますことから、今後、地区社会福祉協議会とも十分協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 少子化対策と子育て支援に関するご質問にお答えします。
 国においては、予想を上回る少子化の進行に、より効果的に対処するため、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を目指し、平成19年に子供と家族を応援する日本重点戦略を打ち出しました。その中で、結婚、出産、子育てに関する希望と現実の乖離が拡大している状況にあり、その要因として、若年層の経済的基盤の不安定、仕事と家庭の調和の問題、夫婦間の家事・育児の分担、育児不安などを挙げております。そして、国民の希望する結婚、出産、子育てを可能とするには、就労と出産、子育てが二者択一となっている構造を解決する必要があり、そのためには、1点目として、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、2点目として、親の就労と子供の育成の両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの整備の、この2つを車の両輪として施策を進める必要があるとしております。
 本市におきましては、社会全体での子育ち・子育て支援を目指し、平成17年に次世代育成支援行動計画ふなばし・あいプランを策定し、保健、福祉、労働、教育、生活環境等の多岐の分野にわたる施策を総合的に推進しているところでございますが、現在、平成22年度から5年間の後期計画の策定作業を進めているところです。この後期計画作成に当たって新たに取り入れる視点として、国からは働き方の改革による仕事と生活の調和などが示されております。また、重点戦略等を踏まえて児童福祉法の改正が行われ、家庭的保育事業等が創設されたことから、本市においても積極的に取り組むこととしております。
 少子化問題への取り組みは、長期的な展望に立って、国、自治体、企業など社会全体が努力を積み重ねていく問題であると考えております。市といたしましても、こうした視点から、より一層関係部局や関係機関との連携を強めつつ、子育て支援施策の充実に取り組み、よりよい子育ての環境の整備を進めていくことにより、市民が安心して子供を産み育てられるという意識を持っていただけるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 都市計画の観点から、市街化区域内の農地についてお答えいたします。
 市街化区域内の農地につきましては、大都市地域における住宅宅地供給の促進が求められる一方で、農地の緑地機能を生かし、良好な生活環境を確保していくため、計画的な保全の必要性が求められてきたところでございます。このような考え方によりまして、市街化区域内の農地は宅地化する農地と保全する農地を明確に区分することとされ、保全する農地につきましては、生産緑地地区として都市計画に位置づけ、農地として保全の明確化を図ることが必要とされているところでございます。
 この生産緑地地区の指定は、農業生産基盤としての土地利用を一定期間──30年継続することが前提となっておりますので、農地の持つすぐれた緑地機能が計画的に保全されるものでございます。このことにより、農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に資することになり、さらには本市の生鮮野菜などの貴重な供給地としての役割を担っているところでもございます。本市におきましては、現在、市街化区域内に348ヘクタールの農地がございますが、そのうち221.38ヘクタールの農地が生産緑地と指定され、この保全に努めているところでございます。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 再三改まる学習指導要領についてのご質問にお答えいたします。
 改訂される学習指導要領において、学校と地域との連携はどのように変わっていくのかとのご質問でございますが、生きる力をはぐくむという現行学習指導要領の基本理念は新学習指導要領においても変わりません。道徳教育や体育などの充実、伝統や文化に関する教育の充実などにより、豊かな心や健やかな体を育成し、社会の変化に対応してたくましく生きる児童生徒を育てることが、今、学校教育には求められております。しかし、このことは学校教育だけでできることではございません。家庭、地域とのよりよい連携の中で生きる力がはぐくまれていくのだと考えております。小中学校学習指導要領に「家庭や地域社会との連携を深める」と明記されておりますことから、教育委員会といたしましても、今後とも、学校、家庭、地域の連携がより深まり、地域に根差した学校経営の推進が図られるよう、各学校を支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [佐藤新三郎議員登壇]
◆佐藤新三郎 議員  
 私たち福島県人というのは、人前でしゃべるのが大変苦手で、ましてやこういう高い席からしゃべるのは大変苦手ですので、今回もいろいろなデータをお持ちをさせていただきました。時間の関係上、学校関係から入っていきたいなというふうに思っております。
 平成14年に、ゆとりある教育のときに取り入れられた項目です。これが(資料を示す)項目です。間違いないよね、これ。ゆとり教育で導入された主な施策ということで、まず学校の、段階的に週1回、週2回、完全5日制にしたのがここに取り入れた1つの項目ですね。それと他人と比べない絶対評価──これは、確かに私はこれ何のことかなとわからなかったんですけども、他人と比べないところは相対評価なんですね。それで、その後に絶対評価に変えたと。これはある基準に向けてみんながどれだけそこへ近づいているのかというような、どう認めているかということだと思うんですね。その次が総合的学習の時間の導入という。そして小中学校で教科内容の3割削減しちゃったんですね、これ時数が。ここが非常にこのゆとり教育についての議論する材料だと思うんです。
 もう1つの、毎週土日は休みにしたときに地域ではどういうふうにするかというのが、受け皿をどうするかというのが、ここのほうの原点になっていたわけですね。それで、他人と比べないという、絶対評価は別として、他人と比べない──相対評価というのは、恐らくクラスの中で自分は何番目ぐらいに勉強できるかとかそういうものではないかと思うんですね。そうすると、日本の子供たちがどこで競争心が植えつけるのかというところが私は疑問があると思うんです。クラスの中で、あの人よりも私は勉強できたよ、あの人よりも早く走りたいという競争心が、この辺にはちょっと問題ではないかなというふうに思います。競争心を植えつけると、それがちょっとこの辺が、相対評価と絶対評価というのがどうかなと思うんですね。総合学習の時間の導入、これらは、教科書にない学習ですから、地域の人たちがどうそこに入って児童生徒と一緒になっていろんなことを、世界史でもいいし、それで地域の文化でもいいし国の文化でもいいんですけども、そういうところを勉強する時間だと思うんですね。
 問題は、小中学校の教科内容の3割削減。当時これが、移行するときに父兄から物すごい反対があった項目なんです。うちの子供たちのときにこういう制度をされたんでは学校の成績が落っこっちゃうんじゃないかという反対の理由で、これかなり反対されたんです。それで、そのときに塾がずうっとはやってきたとかいろいろあるわけ。
 こういうふうに並べてみると、私はここで本当に議論したいのは、答弁にもありましたように、地域の中の学校を地域のみんなで育てていくというのが基本だと思うんですね。そういうところを国の文部科学省は、大臣がかわるたびに何かやんなくちゃいけないかと思ってこういうふうにどんどん変えちゃっている。地域ではせっかくこの制度に、ゆとりある教育の制度になじんできたのに、また変なふうになっちゃったんじゃぐあいが悪いよと。例えば、今、朝晩スクールガードでいろいろ時間帯に合わせて立っていますよね。これ時間がずれた場合にはまたちょっと調子が狂っちゃうという話ではないかなというふうに思うんです。
 きのうの中学校の卒業式、古和釜中学校の校長さんが非常にいいことをあいさつの中に述べられましたよね。(「知らないよ」と呼ぶ者あり。笑声)今ある学校、古和釜中学校、生徒がこのように巣立っていく、これは学校だけのものではないと、地域がみんな参加してサポートして、一緒に生活を送っているあかしがこの卒業式にあらわれていると、こういうふうに、すごいこと言うなというふうに私は感銘しましたよね。
 そして、今、学校の先生方の状態はどうなのかと私は言いますと、非常に忙しいところが見られる。ある学校の先生の9割方は残った仕事をうちに持ち帰る。やむを得ない、これ持ち帰る。そして、テレビを見る力もない、新聞も見る力もない、そういう余力がない、ばたんきゅうだという、先生方の話の中ではしょっちゅう出ますね。確かにそのとおりだと思います。朝、私ごとですけれども、8時ちょっと過ぎに近くの学校の体育館の前を通ると、もう先生と生徒が部活やっていますよね。逆算したら5時起きじゃないかと思うんです。
 そういうことも考えましたので、今回この5日制の実施、それと他人と比べない絶対評価、総合的学習の時間の導入、小中学校で教科内容の3割削減が前回これでよしやということでスタートした平成14年。15年の産経新聞だったか、もう見直さなくちゃだめだと、もう1年足らずでそうおっしゃったんです。だから国会議員の皆さんよ、もっと国民が何を求めて、どういう、国会議員に求めているのか、どういう日本を目指しているのかをよく聞いていただきたいなというふうに思っております。(「要望か、それ」と呼ぶ者あり)
 次に、少子化対策ですけれども、この表を(資料を示す)ごらんになっていただきたいと思いますね。(「何だ、それは」と呼ぶ者あり)これは出生率です。これは死亡率です。これに、私は地域の松が丘地区のグラフを議論したことがあります。船橋の大都会の北部に位置する松が丘ですけれども、これが高齢化率で、これが少子化で、これが人口です。この先、ワニの口のようにどんどん広がっていく。当然、社会保障費がどんどんふえていく。それが今全国の人口動態を合わせると、松が丘の動態図が先をあらわしているんじゃないかと思うんですね。
 少子化は、船橋──日本の福祉対策は、少子・高齢化と言われる中で高齢対策、高齢へのサービスが先行していった。30年前から言われた少子化をおろそかにして、この結果を見て国会のほうでは、政府のほうではわんやわんや騒いでいる。(笑声)遅いんです。(笑声、「そうだ、何やっていたんだ、今まで」と呼ぶ者あり)こういうことはもう遅いんですね。(「反省しろ」と呼ぶ者あり)なぜもっと早く将来の日本を存続するために先手先手と打ってやんなかったのかな(「そうだ」と呼ぶ者あり)というふうに私は思います。
 これが今、少子化対策、子育て支援施策をやられておりますけれども、生まれたかわいい子供さんをいかに丈夫に育てていくかという仕組みは大事、これは絶対大事。しかし、若いお母さん、お父さんたち、お母さんがおめでたになるそういうチャンスをどこでつくってやるのかということだと思うんですね。
 私は、今定額給付金が2兆円、これはそれなりに今の社会情勢、経済の立て直しには必要だと思います。しかし、この2兆円を200万円で割ったら、今の島根県、奈良県、あの辺の県民の人口そっくり──あなたに200万円おめでたに上げますと、それだったら産みましょうかと(笑声)いったらもう100万人の人口がふえていく。(「200万円か、いいな」と呼ぶ者あり)単純計算でそういうことですよね。違う……(「産まないです」と呼ぶ者あり)産まない。(笑声)あのね、市民の皆さんね、やっぱり思い切った、少子化だから大変だ、大変だじゃなくて、現実にどうすれば若いお母さんたちがおめでたになっていただけるのか、そこをきちんと的を絞って政府がきちんとした対応をしてくれるなら、私はそんなに面倒ではないのかなと思うんですね。まあ、そういうことを私は日ごろ考えていることであります。
 そして戻りますけれども、自然環境と共生まちづくり、減りゆく農地の問題でございますけれども、これについて質問をしていきたいと思います。
 市街化調整区域の開発行為の建設が減少していることは答弁いただいたが、開発行為は伴わないものも、市は(予定時間終了2分前の合図)いかがかなというふうに感じます。また、市全体における農地の転用についてはどういう状況なのかについてお伺いします。
 これが(資料を示す)現実のこの10年間の船橋市の畑の推移、それから宅地の推移、それから山林、田んぼがどのように10年間に減ってきたのか、宅地はどうふえているのかを示したものです。なぜこの時点で宅地がぐんとふえているのかが、恐らくこの時点で以前開発行為の弾力性がなされ、調整区域でも幹線道路から50メートルが、そこそこに40か50の集落がある場合には宅地開発ができるというような緩和策からこのような集計になったかと思いますけれども、よろしくお願いします。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 自然環境と共生まちづくりについてのうち、森林が宅地に開発されることについて、所管事項についてご答弁申し上げます。
 開発の許可につきましては、都市計画法等に基づきまして、都市計画法に基づく開発等の基準に関する条例及び船橋市環境共生まちづくり条例等のもと、船橋市宅地開発事業に関する要綱等の指導の上、許可しているものでございます。近年、市街化調整区域の開発申請件数が増加しているということは、議員がおっしゃるとおりでございます。
 そこで、従来より市街化調整区域は積極的に開発を容認する区域ではないことから、平成20年4月1日付で都市計画法に基づく開発行為の基準に関する条例の一部を改正し、市街化調整区域の開発の抑制を図ったところでございます。その結果、昨年度の旧条例に基づく市街化調整区域の許可の件数は161件でございましたが、改正条例による許可件数はことしの2月末現在で14件と約12分の1にまで減少しております。改正条例の一定の効果があらわれてきているものと考えているところでございます。
 そして次に、今後の森林だけではなく田や畑への開発行為、宅地開発についての指導でございますが、森林等の保全については、それぞれ開発面積及び形態に応じて最大面積を確保するよう継続して指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
      [農業委員会事務局長登壇]
◎農業委員会事務局長(宇都和人)
 自然環境と共生まちづくり、減りゆく農地の2問にご答弁申し上げます。
 開発行為を伴わないものの推移はいかがかと、また市全体における農地の転用状況はどうかということでございますが、開発行為を伴わないものの推移ということでございますが、該当する内容といたしましては駐車場や資材置き場がございます。
 これらを含めた農地法の許可を要する市街化調整区域での農地法第4条及び5条、これは自己転用及び所有権移転を伴う転用でございますが、合わせた転用状況は、先ほどの条例改正の経過措置後の20年11月からことし3月までに35件、2万4244平方メートルの転用許可が見込まれております。これは、面積ベースで19年度の同時期の34.0%でありまして、18年度比較では30.1%であります。また、市街化区域を含む市全体の転用状況ですが、20年11月からことし2月までの転用届出及び許可件数等は211件、7万8560平方メートルでございます。これは19年度との面積比較では同時期の52.7%、また18年度の同時期の47.8%であります。
 このことから、本市の今後の農地面積の減少は抑制されていくものと考えております。
 以上でございます。
      [佐藤新三郎議員登壇]
◆佐藤新三郎 議員  
 いずれのご答弁も了とさせていただきます。
 それで、政令市の問題、市町村──船橋市には習志野自衛隊、習志野、習志野駅、習志野北、習志野駅、習志野台、それで今回四市複合事務組合では八千代市がうちのほうに斎場をつくってもいいよというふうな協力もいただいている。そういう中で、今後、やっぱりそういう同じテーブルでいろんな話し合いするときにはぜひとも習志野、八千代等々を仲間に入れてお話し合いをされれば結構かなというような感じがしますので、それを述べまして私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時26分休憩
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 14時48分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 渡辺賢次議員。(拍手)
      [渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員  
 耀(かがやき)の渡辺賢次です。
 三寒四温の言葉はどこにいったのか、ここのところ天候が不順であります。地球温暖化の影響なのでしょうか。気候だけに限らず、社会経済情勢にも厳しいものがあります。どちらも早く春を感じたいものですが、市政においては、市長を初め、ここに集まっております私たち全員が市民に春を感じさせる責務があると考えております。
 市長におかれましては、4選出馬の表明をされた上で市政執行方針の所信を申し述べられました。「本市の未来には限りない可能性があると信じております。その可能性を市民の皆様並びに議員各位とともに育て、確かなものにしてまいりたいと考えております」とあります。来る6月21日に市民の皆様から審判を受けるわけでありますが、ぜひともこの議場にもう一度帰ってこられ、市民のために活躍されることを心より祈念申し上げます。
 市政執行の内容につきましては、予算特別委員会にて討論させていただきます。
 さて、質問に入らせていただきます。
 自転車等駐輪場整備事業についてお伺いいたします。
 近年、都市の発展に伴い、自転車が通勤通学、買い物等に便利で手軽な交通手段として幅広く利用され、その結果、駅周辺の歩道、車道に自転車が放置され、大きな社会問題となり、どこの自治体もその対策に頭を悩ませているところであります。
 本市においても例外ではなく、昭和57年に船橋市自転車の安全利用に関する条例を制定し、自転車の整理、撤去を開始いたしました。昭和62年4月、船橋市自転車等の放置防止に関する条例を施行し、平成元年から主要駅で街頭指導員により放置自転車の防止啓発と自転車等駐車場の整備を進めてきております。要約すると、放置自転車の撤去、放置防止啓発、駐輪場の整備の3点と理解いたします。
 事業の成果はいかがでしょうか。駅前から放置自転車はなくなったのでしょうか。放置自転車の撤去台数の推移についてお答えください。
 また、撤去された自転車の引き取り状況についてもお答えください。
 この放置自転車の撤去及び保管に関する費用はどのくらいかかり、そして引き取りによる手数料収入の金額をお答えください。
 また、撤去され引き取られない自転車が毎年1万台強廃棄処分されておりますが、この費用はどうなっているのかお答えください。
 放置防止の啓蒙活動についてお伺いいたします。
 現在どのような啓蒙活動をされているのか、お聞かせください。
 次に、自転車等駐車場の収入、支出についてお伺いいたします。
 利用料収入と経費である駐輪場の整備費、管理費のバランスはどうなっているのでしょうか、これもお答えお願いいたします。
 今後の計画についてお聞きします。
 平成20年3月発行の船橋市実施計画書によりますと、21年度以降において、仮称京成船橋駅高架下駐車場設置で3,300台分、高根公団駅立体駐車場設置で2,100台分が設置される計画となっておりますが、21年度の計画においてどの程度計画されているのか、お聞かせください。
 また、必要駐車台数と確保台数のバランスはどうなっているのか、お答えお願いいたします。
 次に、地域リハビリテーションの推進についてお伺いいたします。
 高齢者リハビリテーション研究会によりますと、
 わが国は、世界最長寿を享受し、今後も急速な人口の高齢化が進むことが予想されている。高齢者が最後まで元気で、健康な生涯を送れることが、個人にとっても、社会にとっても極めて切実な課題である。
 可能な限り「介護状態」にならないようにする介護予防や要介護になっても自立を促すリハビリテーションの充実は、わが国の高齢者の医療と介護において最重要の課題。
 だと言っております。
 私たちはふだんから健康には十分注意しなければならないと考えますが、特に加齢に伴い身体能力が低下しますと、ちょっとしたことでけがや病気で入院を余儀なくされたりします。運悪く後遺症がありますと、機能回復に時間を費やすことになり、最悪介護を受ける立場となります。予防、医療、介護の間を行ったり来たりしながら、最後はだれでもが通る道へとつながることになります。
 予防と医療と介護の観点からお聞きいたします。
 平成20年4月の船橋市リハビリテーション病院開設に伴い、ケア・リハビリセンターの役割に変化はあるのでしょうか、お伺いいたします。
 私の身近に老老介護をされている方がいらっしゃいます。奥様が脳梗塞を発症され、何回かの発症を繰り返した後、要介護5となりました。ご主人は退職後の老後をボランティアリーダーとして広く活躍されておりましたが、奥様の発症後、すべてのものを辞退し介護に専念いたしました。当時、施設に入所させるということは見放したと見られる風潮があり、ご主人は頑として施設に入れることを拒みましたが、介護が長くなるにつれ、ご主人のほうが心配になりました。ご主人が白内障で入院、手術したときに、それまでの疲れが出たのか、あるいは退院後の介護に不安を感じたのか、数日で退院するはずが高熱を発し、結局退院するのに2カ月近くかかりました。周囲の勧めもありケアマネさんに相談し、しばらく奥様を施設に入所させました。この経験で施設を理解したようで、現在は自宅にてデイサービスとショートステイをうまく利用し、ある程度自分の趣味も楽しみながら介護を続けております。
 介護される方も大変ですが、家族介護者も大変です。家族介護者にとってはデイサービスとショートステイは欠かせないものであります。皆さんも自分の身に置きかえて考えてみてください。
 そこで、家族介護者への支援についてお伺いいたします。
 本市のデイサービス、ショートステイの利用実態と過不足はどうなっておりますでしょうか。
 第5次高齢者福祉計画、第4期介護保険事業計画で、家族介護者への新しい支援事業はありますでしょうか。
 また、21年度の事業として、家族介護者及び介護利用者にとって利便性が向上したものはありますでしょうか、お答えをお願いして、1問といたします。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 渡辺議員のご質問に順次お答えいたします。
 放置自転車の撤去台数の推移、引き取り状況、撤去保管費用、手数料収入及び廃棄処分についてのご質問でございますが、放置自転車の撤去移送の推移につきましては、平成17年度1万8613台、平成18年度1万7419台、平成19年度1万8053台です。自転車の引き取り率は、平成17年度で29.9%、平成18年度で29.1%、平成19年度では32.8%でございます。また、放置自転車の撤去移送費は、平成19年度実績で2279万7000円、保管引き取り費用は4902万6000円です。引き取りによる手数料収入は1498万円でございます。
 また、撤去移送後の引き取らない自転車につきましては再生し、また再生できないものにつきましては資源として再利用しております。
 次に、放置防止のご質問でございますが、放置防止の啓発活動につきましては、市内の鉄道25駅、1バス車庫を自転車等放置禁止区域に指定し、街頭指導員を1班5人体制で12班60人配置いたしまして、自転車利用者に対し放置の防止、駐輪場への利用案内及び安全利用等の啓発を実施しております。また、駅前放置自転車クリーンキャンペーンを年2回開催しております。
 次に、利用料収入と経費についてでございますが、自転車関連の歳入につきましては、平成19年度実績で、駐輪場整備料3億5983万6000円、南口地下駐輪場利用料2033万6000円、自転車等移送保管料等で1518万4000円などでございまして、合計3億9535万6000円でございます。歳出は、全体額で6億1355万9000円となっております。
 次に、平成21年度の整備のご質問でございますが、先番議員にもお答えしておりますが、平成21年度の駐輪場整備につきましては、京成本線連続立体交差事業に伴う側道整備が平成21年度秋ごろに完了することから、この高架下を利用した駐輪場整備のため、基本実施設計を委託するものでございます。また、JR東船橋の既設第1駐輪場、第2駐輪場に機械式駐輪機を設置し、土曜、日曜、祝日を含めた24時間管理を実施してまいります。さらに、昭和54年4月に開設した北習志野第2駐輪場が老朽化のため、これも塗装改修工事を行うものでございます。
 最後に、必要駐車台数と確保台数のバランスのご質問でございますが、市内77カ所の駐輪場収容可能台数は、平成19年度末現在で、自転車3万6369台、原付2,565台の計3万8934台で、放置自転車は5,152台、これは平成20年1月15日の調査実績でございます。放置自転車の台数は減少してきておりますが、特に放置自転車は主要駅、これはJRの各駅でございます。それと北習志野駅に多いため、これらの駅については駐輪場整備が必要と考えております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 初めに、ケア・リハビリセンターの役割についてのご質問にお答えいたします。
 ケア・リハビリセンターにつきましては、高齢者が要介護状態になることを予防し、維持期のリハビリを行うことにより高齢者の自立した生活の支援を図るために設置された施設で、主に医療リハビリを終了した人を対象に、介護保険外で維持期のリハビリを実施してまいりました。市立リハビリテーション病院の開設により、今後、医療リハビリとの連携の中で回復期を終えた患者さんへの維持期リハビリの充実がこれまで以上に求められるものと考えております。そのためには、医療と福祉が一体となった地域リハビリの推進が今後重要になってくるものであります。
 こうした状況にあって、ケア・リハビリセンターは、本市における地域リハビリ体制の構築において維持期リハビリ施設として重要な位置を占めることになると考えております。今後は、市立リハビリテーション病院との連携を念頭に、維持期リハビリの中核施設としてどのような役割を担えるのか検討してまいりたいと考えております。
 次に、デイサービス及びショートステイについてのご質問ですが、デイサービスの利用につきましては、平成18年度は延べ回数で23万9004回、平成19年度については26万9640回となっており、対前年比で12.8%の伸びとなっております。また、事業者数について見ますと、介護保険制度がスタートした平成12年度には19事業所でしたが、平成20年10月には77事業所となっており、需要に対して供給量は満たされているものと考えております。
 次に、ショートステイでございますが、平成18年度は延べ日数で8万3964日、平成19年度では9万5544日と、こちらにつきましても13.8%の伸びとなっております。施設数ですが、平成12年度には19施設でしたが、平成20年10月には29施設となっております。施設でのショートステイのため急激な増加は見込めませんが、次期計画におきまして整備を進めてまいりますので、供給量も増加していくものと考えております。
 次に、次期計画において家族介護者及び介護者への新しい支援事業についてのご質問でございますが、介護保険の市町村特別給付として認知症訪問支援サービスを実施いたします。このサービスは、認知症のある利用者について介護保険の訪問介護などを提供するためにヘルパーが訪問した際に、気分を落ち着かせること、または徘回により不在の場合に捜索することなど、訪問介護では対応できない部分を補うものでございます。その他の新規事業としましては、認知症高齢者を介護する家族を支援するため、認知症家族交流会を開催する予定でございます。
 次に、家族介護者及び介護利用者にとって利便性の向上を図った事業についてのご質問でございますが、まず、利便性の向上を図った事業といたしまして、認知症高齢者を在宅で介護しているご家族の負担を軽減するため、介護者が外出するときや介護疲れで休みたいときなどに、家族にかわって見守り、話し相手などを行うやすらぎ支援員訪問事業がございます。本事業の現行利用料は1時間300円でございますが、在宅介護支援の観点から、老老介護を行っている高齢者のみ世帯の方や市民税非課税世帯の方につきましては1時間100円に引き下げるものでございます。2つ目としましては、先ほどもご説明いたしました介護保険の市町村特別給付で行う認知症訪問支援サービスがございます。
 以上でございます。
      [渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員  
 回答ありがとうございました。
 自転車の放置防止ですが、利用者のモラルによるところが大きいと考えます。ぜひ積極的に啓蒙活動されることを要望いたします。
 また、撤去された自転車の状況から、引き取り率の向上のために、条例により所有者名及び連絡先がわかるように義務づけることも検討されてはいかがでしょうか。例えば、統一された目隠しシールのようなもので所有者情報を張りつけるなど、方法はあるのではないかと思います。また、シールの有無で啓蒙対象がすぐわかる仕組みにすれば指導もしやすくなると考えます。一石二鳥ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 整備について、コイン式の駐輪場があると聞きました。先ほどの東船橋ですかね、お聞きする限りでは24時間使用でき、かつ盗難防止にもなり、整理の必要がなくなると聞いております。このコイン式についてメリット、デメリットなど把握されていることがあればお聞かせください。
 駐輪場の確保についてですが、現在、駅によっては民間の駐輪場があるところもあります。駐輪場確保はすべてを市で行う必要はないと考えます。民間で行えるのであれば積極的に活用し、駐輪場を確保すべきではないでしょうか。これはまた市内の民間事業の育成につながると考えます。市の役割は、安く提供することが目的ではなく、駐輪できる場所確保の段取りをすることが仕事だと考えます。
 先ほどの質問に対する回答ですと、一般財源が約2億1800万円ほど使われていることになります。この一部を民間活用で補えれば、その分次の整備に着手できるわけです。民間事業者の参入促進や振興のためにも、現在の使用料、利用料を見直すべきかと思います。値上げということではなく、利便性の高いところと悪いところで料金格差を設けたり、また周囲の民間事業者の利用料も勘案していいのではないかと考えますが、この点についていかがお考えか、ご見解をお伺いいたします。
 市民の方より、三咲駅の駐輪場がこの3月に廃止となり、通勤通学に大きな支障が出るというお話をいただきました。土地の所有者の都合もあると思いますが、この件についてはぜひとも早急な対策を講じていただけますよう要望いたします。
 第5次高齢者福祉計画、第4期介護保険事業計画によりますと、船橋市高齢者人口の将来推計のうち、65歳以上の人口の占める割合は、平成20年度10万6651人であります。平成25年度推計では13万42人、プラス3.4%、2万3391人の増、平成30年度では14万7982人、20年度比プラス5.2%、4万1331人の増加であります。そして、ひとり暮らし高齢者は20年度2万3258人、25年度では3万2264人と推計されております。これらひとり暮らし高齢者の増加に伴い、最後は介護老人福祉施設等にお世話にならざるを得ないケースが増加すると思われますので、これら施設の見込み数及び確保の計画をお聞きしようと思いましたが、昨日の先番議員の質問と重複いたしますので、質問はいたしません。
 しかしながら、これら施設につきましては、国の参酌基準により、要介護2から5の認定者数に占める施設系、居住系サービスの割合について、平成26年度までに37%以下となる目標を設定する必要があります。これは37%以下にしなさいということなのか、37%までいいよと言っているのか解釈に悩むところでありますが、本市では23年度までに37%に達するよう基盤整備を進めるとあります。ぜひとも達成していただきますよう要望いたします。
 また、これは裏を返せば、残りの63%は住宅での介護になるということでもあります。今後の施策に当たりましては、在宅の要介護に対する支援はもとより、家族介護者への支援も強く要望いたします。
 次に、平成19年5月22日に設置されました船橋市地域リハビリテーション協議会ですが、この協議会は、高齢者及び障害のある人々が地域で生き生きとした生活が送れるよう、急性期から回復期、維持期まで適切なリハビリテーションが継続的に提供される地域リハビリテーション体制を構築し、推進するために必要な事項を協議することを目的としているということです。構成メンバーを見ますと、まさに予防、医療、介護にわたる専門家の集まりであります。会議の内容などお聞きしたかったのですが、まだ情報収集段階であり、時期尚早とのことであります。
 私は、この協議会に大いに関心を寄せるとともに、非常に大きな期待を抱くところであります。この船橋市において、他市に誇れるようなリハビリテーション体制の構築と推進を強く要望申し上げます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 渡辺議員の2問目にお答えいたします。
 まず、撤去自転車の引き取り率向上のご質問でございます。
 撤去移送された自転車の引き取り率は、先ほどもご答弁申し上げたとおり、平成19年度32.8%と低いのが現状でございます。引き取り率向上のため、所有者名、連絡先がわかるように目隠しシールの張りつけ等を義務づけられたらとのご提案でございますが、引き取り率向上のために、ご提案内容も含めまして、今後、研究してまいりたいと考えております。
 次に、機械式駐輪機による駐輪場のメリット、デメリットについてでございますが、ご質問者が言われますように、メリットといたしましては、短時間利用される方が90分無料等、そういうものが可能になるということ、また、先ほども申し上げましたように、土曜、日曜日も含めた24時間管理ができるということ、さらには遠隔監視によりトラブルや盗難防止になるということです。また、デメリットとして、特殊な形状をした自転車の駐輪ができないこと、また、ラックの数以上の駐輪──詰めてとめられない等のことが考えられます。
 最後に、利用料金についてでございますが、現在、市内の民間駐輪場は48カ所ございます。自転車とバイクの収容台数は1万3750台設置されております。利用料金につきましては、市営駐輪場と差があることは認識しております。
 また、民間で行えるものであれば積極的に活用し、駐輪場を確保すべきとのことでございますが、市といたしましても、放置自転車対策の一環として民間事業者にご協力いただきたいと考えております。
 ご質問の利用料金につきましては、現在、市内駐輪場は駅から駐輪場までの距離を考慮しないで、屋根あり・屋根なしと、一般・高校生以下の区分による料金体系としておりますが、今後、駅から遠い駐輪場の利用率促進も視野に入れ、料金格差等について調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆渡辺賢次 議員  
 了解です。
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○副議長(野田剛彦)
 まきけいこ議員。(拍手)
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 市民社会ネットのまきけいこです。通告に従い質問をしていきたいと思います。
 まず1点目、市民力についてというふうに項目を挙げました。
 政令指定都市研究会の最終報告書案によれば、新しい市の将来像「160万人力の生活創造都市」とされております。160万人力というのは、いわば最終報告書案の基礎部分と言えるものだと考えます。その報告書案の中では、160万人の市民力で創造する都市の目指す姿として、市民が地域で互いに助け合い、また市民の力が町のにぎわいを生み出している状態、そして、市民力については次のように書かれております。「市民が地域活動や市民間の交流に自主的に参加をし、活躍することで生み出される力」ということです。
 そこでお伺いしたいんですけれども、地域活動や市民間の交流というのは、地域への帰属意識があってこそ行われるものではないでしょうか。見解をこの点について伺いたいと思います。
 しかし、この点ですね、先ごろ行われました住民アンケートの結果を見ますと、将来像を実現するための7つの柱の1つである、最初に掲げられております160万人の市民力で創造する都市というこの柱、市民のそのアンケートの結果では最も重要とされていない項目となっているんですね。この結果に対して、どのような見解を持っていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
 また、私は、協働の実践を積み重ねることによって市民力をつけていくことも可能ではないかというふうに考えております。見解をお伺いします。
 きのうの浦田議員の提案にあったことですけれども、都市計画における住民自治を進めるためのまちづくり条例というのがありました。施策の原案の時点から市民に公表をすることは、大変重要なことだと考えます。市民参加を含むまちづくり条例は私も大賛成であります。これについて、市はその必要性については認識しているという答弁だったと理解をいたします。まちづくりの分野での市民参加というのは、参加意識の充足度も大変高いものです。次年度の予算計上されております田喜野井の調整池の有効利用についても、地域の市民参加により進んでいると聞いております。
 このように、いろいろな形で行われている市民参加をどのように評価していらっしゃるのか、市民力をつけるということも含めて、見解をお伺いしたいと思います。
 2点目についてお伺いをいたします。
 経済情勢を踏まえた船橋市の施策ですけれども、先番議員も質問なさいましたけれども、本来だったらやっぱり長期雇用をどう確保するかというのが非常に大きな課題だと思っております。国でもさまざまな交付金や補助金を出してこれを刺激する策というのを打ってはおります。地域雇用創出推進費というものが、雇用創出につながる地域の実情に応じた事業の実施に必要な経費を特別枠として創設されておりますが、これについては、本市は普通交付税の基準、不交付団体ですので、これには歳入増は見込めることはできません。
 また、地域活性化などに資するインフラ整備などを進めるための、これは第2次補正予算で決められた地域活性化生活対策臨時交付金ですけれども、本市はこれを使って防災事業の整備事業ですとか、あるいは小学校のデジタルテレビの整備事業を進めるということでした。市内経済の刺激策として、定額給付金と同じ程度の効果はあるかなというふうに考えています。
 直接雇用を創出するものとして、臨時的なものではあるんですけれども、緊急雇用創出事業交付金というものが使われます。都道府県で交付金を財源として基金を設置して、平成23年度までの事業としてなされるということです。昨日の先番議員の質問に対する答弁を伺っておりましたが、学校のITコーディネーターとか、カーブミラーの点検でありますとか、6事業が行われる予定だということでした。6カ月程度の一時雇用というのはどの程度の効果があるのかなというのが大変気になるところなんですけれども、事業の内容も本市にとっていいことだというふうに理解をしております。
 一方、報道などで、派遣切りなどで住居を失う人も多いということは皆さんもご承知のとおりです。大手自動車メーカーの城下町のような自治体と異なって、船橋市はまだ大きな問題にはなっていないようです。県営住宅や雇用促進住宅の空き家募集に対しても応募が殺到という状態ではないということでした。しかし、今後の経済情勢によっては決して予断を許すものではありません。離職者に対する住宅確保が今後の緊急課題になることもあり得るんではないでしょうか。そういう場合、市はどのような取り組みをする予定があるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
 子育て支援について伺ってまいります。
 安心こども基金、これも第2次補正予算でやはり都道府県に設立した基金という形で運用されるものです。3年間で15万人分の保育サービスを提供するというふうにうたわれております。内容は、財政力が乏しい市町村に対する補助率のかさ上げだとか、あるいは保育所開設前の準備費用の助成だとか、そして賃貸物件による新たな保育所整備などが可能というふうになっております。船橋市でもこれを考えて、最後の賃貸物件による新たな保育所の整備というのを考えているようですけれども、船橋市は保育園の設置基準として、園児1人当たりの床面積あるいは職員の配置基準など持っております。これに沿った保育環境が整うと考えてよいのかどうか、答弁を求めたいと思います。
 それから、保育所等の緊急整備事業について、県からの交付金使用、市が受ける形で運営していくわけですけれども、設立後の運営に対する予算措置も確保されると思うんですけれども、確認を一応しておきます。
 それから、基金の対象事業は、保育園などの施設整備だけではなくて、保育士の研修などにも活用できるとされております。先ほど申し上げましたように、これは平成22年度までの緊急措置ですけれども、広く活用していくつもりがあるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。
 次年度から妊婦健診の公費負担が拡大をいたします。周産期医療の視点で産科医と小児科医とをつなぐ、産科医と小児科医が一緒に連携してやっていくペリネイタルビジット──周産期小児保健指導というものを実施することができないのかどうか、検討をできないかどうか、お伺いをしたいと思います。
 母子保健の分野では、母子手帳の交付に始まり出産まで、市は妊婦とそのパートナーにさまざまなかかわりを持っています。そして、これが出産後のこんにちは赤ちゃん事業につながっていきます。公費負担の拡大でこの一連の流れがよりスムーズになると期待をいたします。これから子供を産んで育てる世代、これを小児科医にしっかりつなげることは、子育て不安の解消にもなるのではないでしょうか。市が妊娠初期から乳幼児期までかかわることは子育て支援として非常に有効な施策と思いますが、見解を伺います。
 医療制度についてですけれども、後期高齢者医療制度についてちょっとお伺いしたいと思います。
 後期高齢者医療制度、保険制度、国の補助金、保険料、そして市町村の負担金が財源となり運用をされております。保険料の徴収や健康診査事業など自治体に委託されて実施されておりますが、運用の責任は広域連合が担うことになっております。社会保険の被扶養者であった人が経過措置を受けることができるというような措置もありまして、運用の仕組みが大変わかりづらいことも問題だと思っています。その広域連合の予算決算は広域連合の議会に報告され承認を受けることになっておりますが、私たち基礎自治体の議員にはなかなかその実態が見えることは難しいところです。このような状況を、船橋市としてお金もまあ十分に出しているわけですから、どう考えていらっしゃるのか見解を伺っておきたいと思います。
 この後期高齢者医療制度に関連して、今回、合算制度が説明されました。同一世帯の医療と介護の費用を合算して一定の自己負担限度額を超えたときには、その超えた分を支給する制度です。請求がことしの7月から可能となるものです。同一世帯であっても加入している保険ごと、例えば国民健康保険、あるいは後期高齢者医療制度、そして社会保険など、保険ごとに別々に計算をするということでした。したがって、75歳以上の親1人と、そしてその家族と同居している場合には、それでもその親のみで介護の分と医療の分を合算するということでした。
 ここで1つお伺いしたいんですけど、例えば夫婦ですね、高齢者の夫婦の場合、夫が76歳で後期高齢者医療制度、そして妻が70歳で国民健康保険──逆でもいいんですけど、夫と妻がね──その場合でも合算ができないということなんでしょうか、ちょっとこれ教えていただきたいというふうに思います。
 指定管理者制度についてお伺いをいたします。
 平成17年に5つの老人福祉センターで導入されたこの制度ですけれども、平成22年にはその指定期限が切れます。昨年の6月6日に総務事務次官の通知として都道府県知事あてに出された平成20年度地方財政の運営についてという資料によりますと、次のように記載されております。
 指定管理者制度の運用について。
 平成15年度に導入された指定管理者制度は、導入後5年を経過し、新たな指定管理者の選定に入ろうとしている団体が多いと見込まれるところであり、運用に当たっては以下の点に留意し、その在り方について検証及び見直しを行われたい。
 1つ、指定管理者の選定の際の基準設定に当たっては、公共サービスの水準の確保という観点が重要であること。
 2つ、指定管理者の適切な評価を行うに当たっては、当該施設の態様に応じ──ありようですね──、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者などの視点を導入することが重要であること。
 3つ、指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。また、委託料については、適切な積算に基づくものであること。
 というふうに書かれております。
 この意味するところを読むと、公共サービスの水準が確保されないケースもありということではないでしょうか。昨年、船橋市の勤労市民センターで私たちが開催したイベントで経験した事件──パソコンとプロジェクターのふぐあいですね、これなどは端的にこの公共サービスの水準が落ちていることを示すものではないかと考えます。
 指定管理者制度を導入した26の施設、ここにおいて市民サービスの低下を指摘する声はないんでしょうか。あるいは、市民サービスの低下を担当で把握していらっしゃるということはないんでしょうか、お伺いをいたします。
 また、外部有識者などの視点を導入して指定管理者の評価を行う予定はありませんでしょうか。
 そして、利用者協議会のような組織を持つ施設はあるんでしょうか。
 また、協定に盛り込む事項について追加されたような事例というのはこの4年間になかったんでしょうか。
 そして、委託料について適切な積算をとの指摘もあったわけですけれども、委託料の積算がこれは適切でないことを意味しているわけですね。指定管理者制度も含め民間委託は、経費節減の策として行われております。経費の多くは人件費です。これを抑えることは、すなわちパートやアルバイトなど非正規雇用の増加を助長してまいりました。適切な委託料の積算は、人件費の確保を意味し、雇用の安定に資すると考えますが、所見を伺います。
 また最後に、運用に当たって、そのあり方についての検証、見直しを行われたいというふうにあるわけですけれども、指定管理者制度そのものの見直しを意味することと私は解釈をしております。22年度以降の指定管理者制度について検証が必要だと考えますが、見解を伺います。
 以上で1問です。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 市民力に関するご質問についてお答えいたします。
 まず、地域への帰属意識についてでございますが、平成20年度の市民意識調査の中に、祭りや清掃・美化活動、町会自治会等による隣近所での活動への参加意向を聞いた設問がございます。この設問への回答と船橋市に愛着を持っているかという設問への回答をクロス集計で見ますと、愛着度が高い人ほど隣近所での活動に参加したいと考えている傾向が見られます。船橋市への愛着と、まき議員が言われる地域への帰属意識が必ずしも一致するとは限りませんが、ご質問のような傾向はあるのではないかと考えます。
 一方、既存政令市さいたま市を視察した際には、新市の市民としての意識とともに、新たに区民意識が育っているなどの話も伺っております。こうしたことを踏まえ、四市の研究会では、人口規模が大きくなることが、市や地域への愛着や帰属意識の低下、ひいては市民活動の衰退につながらないように、現在作成中の最終報告書の中でも、政令市の区制度を活用した地域活動の支援や地域で支え合うシステムづくり、地域の文化を尊重しつつ新しい市の文化をはぐくむまちづくりなどに言及しているところでございます。
 また、現在、本市が取り組んでいる市民協働によるまちづくりにおきましても、協働によって地域の課題解決を進めるためには、地域に対する帰属意識や愛着といった感覚は大事な要素であると考えております。
 次に、四市住民アンケートの結果についてでございますが、新市の将来像を実現するための7つの柱の重要度について聞いた設問では、重要とする割合が安全・安心及び環境共生の柱では9割に近かったのに対し、市民力の柱では54.2%と、50%は超えておりましたが他に比べて低目でございました。
 こうした結果につきましては、地球環境や防犯、防災、新型インフルエンザ等を含めた危機管理が、時代背景もあってだれもが必要だと感じる課題となっていた一方で、市民力につきましては、理解や意識が浸透していなかったことから、不可欠なものとまではなかなかとらえられなかったのではないかと考えられます。
 また、重要かどうかがわからないという回答も他の柱に比べ多かったことから、最終報告書では市民力の内容がよくわかりやすく伝わるように、考え方の詳細や具体的な事例を追加する方向で現在作業を進めているところでございます。
 最後に、協働の実践を積み重ねることにより市民力をつけていくことも可能では、また市民参加の評価についてのご質問でございますが、現在、本市では昨年4月に策定・公表した市民協働の指針に基づき、市民協働モデル事業を初めとする各種施策を展開しております。市といたしましても、まずはこうした市民協働によるまちづくりの実践を積み重ね、さまざまな市民協働に関する情報や市民参加の機会を提供することによって、市民の皆さんの住民自治に対する関心を高め、協働の担い手としての意識の醸成に努めていくことが本市における市民力の向上につながるものと考えております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 経済情勢を踏まえた船橋市の施策についての質問にお答えいたします。
 離職者の居住の安定確保に向けた取り組みについてということでございますが、船橋市内の国が供給決定しております雇用促進住宅、それと県が供給決定している薬円台県営住宅につきましては、まだあきがある状況でございます。今後、これらの住宅の入居状況を注視し、市営住宅の空き家の供給について必要に向けて準備してまいります。
 なお、厚生労働省と総務省で管理しています小室にあります国家公務員宿舎の供給についても、関係部署と協議してまいります。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 安心こども基金についてお答えいたします。
 議員ご説明のとおり、安心こども基金は、平成22年度までの期間で保育所等の整備を推進するため、国の第2次補正予算で総額1000億円が措置されたものでございます。基金は都道府県に増設されるもので、千葉県への配分として約40億円の基金が設けられ、市町村が実施する保育所等整備などの事業に交付されます。
 ご質問の安心こども基金により整備される保育所の保育環境は守られるのかということですが、安心こども基金の保育所等整備事業で対象となる施設は、社会福祉法人等が整備する民間の認可保育所でございます。したがいまして、面積などの設備の基準や職員の配置基準など、船橋市の認可基準を満たす必要があることから、既存の認可保育所と同様の保育環境が確保されます。
 次に、安心こども基金で整備された保育所開設後の運営に対する予算は確保されるのかというご質問ですが、先ほどお答えしたとおり、対象施設は民間の認可保育所であることから、予算を確保した上で国及び市から運営費、運営費補助金等の経費が支出されます。
 次に、市としての安心こども基金の活用について広く活用していくかということですが、市としても待機児童対策として保育所や分園の整備に活用するほか、保育士等の資質向上のため、安心こども基金で示された事業である、保育の質の向上のための研修事業を実施してまいりたいと思います。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 初めに、子育て支援に関するご質問にお答えいたします。
 まず、ペリネイタルビジット──周産期小児保健指導を検討できないかということでございますけれども、ペリネイタルビジットは出産前後に小児科医の保健指導を受ける制度で、産婦人科医と小児科医との連携のもと、育児不安を解消することを目的として行われております。若い妊婦や不安感の強い妊婦に対しましては、早い時期から地域の支援サービスにつなげるためにも有効であると思っておりますが、この事業を実施するためには小児科医の協力が必要ですが、小児科医、産科医が不足している現状や、また里帰り出産のため市外などに行かれる妊婦が多いことを考えますと、県レベルでの広域的な取り組みが必要であり、市単独での構築は難しいのではないかというふうに思っております。
 次に、小児科医のかかりつけ医の必要性につきましては十分認識をしておりまして、妊婦を対象としたママになるための教室やパパママ教室等で、かかりつけを持つよう勧めております。また、こんにちは赤ちゃん事業や4カ月児健康相談等におきましても、小児科のかかりつけ医を持つように勧めているところでございます。今後も、子育て不安を解消し、子育て支援となりますかかりつけ医の必要性につきましては啓発していきたいと思っております。
 次に、医療制度に関するご質問でございますが、まず広域連合に関してですが、千葉県後期高齢者医療広域連合は、地方自治法上の特別地方公共団体でありますことから、議決内容等の市町村議会への報告義務等はございません。予算等の議案は、各市町村議会から選出をされました議員により組織された広域連合議会で審議、議決されるものでございます。その内容等につきましては、広域連合のホームページなどで公表をされているところでございます。
 次に、高額医療、高額介護合算制度に関してでございますけれども、76歳の夫と国保の70歳の妻の夫婦でも合算することはできないのかということでございますけれども、この制度の対象となる範囲は各保険者ごとに医療保険及び介護保険の合算額を算出しまして支給されることから、夫と妻が別々の保険に加入されている場合には対象外となり、支給はされません。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 指定管理者に関するご質問、6問ほどいただきましたので、順次お答えいたします。
 初めに、指定管理者制度の導入によりサービスが低下しているのではないかとのご指摘でございますけど、導入に合わせて利用時間を延長した施設等もあり、また利用者の意見の集約も努めておりますので、指定管理者制度を導入したことによりまして各施設のサービスが低下しているとは考えておりません。
 次に、指定管理者の評価につきましては、年度末に提出を受けております報告書の精査のほか、利用者の声を把握し評価を行っておりますが、有識者による評価につきましては、他の自治体等で既に導入している例もございます。また、外部の評価機関の有効な評価を得ることによりまして、次期指定管理者の選定等にもプラスの影響が期待できますことから、本市におきましても導入を検討している外郭団体もございますので、今後、他市の事例等を踏まえ、各所管課と連携しながら研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、利用者協議会のような組織を持つ施設はあるかとのご質問でございますが、老人福祉センターでは利用者の中から10名程度の委員を選定し、年2回以上、利用者会議を行っており、また光風みどり園では毎月1回の保護者会を開催し、利用者の意見を施設の運営に反映させているというふうに聞いております。
 次に、協議事項の追加の有無につきましては、必要に応じて所管課と指定管理者との協議が行われているものというふうに考えております。
 なお、当初の協定内容を大幅に変更いたしますことは、指定管理者の選定要件にもかかわってまいりますので、慎重な対応が必要であるものと考えておりますが、そうしたケースがあったという話は私どものほうには所管から聞いてはおりません。
 次に、指定管理料の算定についてのご質問でございますが、昨今の雇用情勢の中で、ご指摘のとおり、指定管理者が適切な労働条件を整備することによりまして、雇用の安定に資することは大変重要であるものと考えております。本市におきましては、すべての施設におきまして公募による指定管理者の選定を行っておりますことから、提示しております指定管理料につきましても適正な額が算定されているものというふうに考えております。
 最後に、指定管理者制度そのものの検証についてでございますが、ご指摘をいただきました平成20年度地方財政の運営についてにおきましても、実際に指定管理者制度がスタートして初めて明らかになってまいりましたさまざまな課題をクリアしつつ、積極的な導入を進めるというスタンスでございますので、私どもといたしましても、よりよい制度の確立に向けて各所管課との連絡調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 総務事務次官通知ですけれども、読み取り方が私とは違う読み取り方をなさったんだなというふうに思いますけれども、ここまで踏み込んで指定管理者制度の運用について書くということは、やはり見直しも十分あり得るということだと重ねて申し上げたいと思います。
 待機児童がたくさんいる状況というのは、やはり早く解消されなくてはいけないと思います。でも、とにかくつくればいいというようなことになっても困るわけですね。子供の保育環境はしっかり守られるべきだと思います。船橋市が運営する保育所はそのモデルとなるべきであることを強く主張しておきます。
 この安心こども基金ですけれども、保育士の研修にも使えるということでした。保育ママとの連携の施設としての意味も保育所はこれから持ちます。あるいは、発達につまずきのある子の支援なども、保育所が果たすべき役割として出てくるんではないかと思っています。
 保育士の力量アップというのは非常に重要なことになるわけで、その研修に十分な予算を確保し、かつ学びやすい環境を整えてほしいというふうに思います。
 広域連合議会についてですけれども、先ほどホームページにも会議録が出ているというふうにおっしゃいました。これが(資料を示す)一番近いときのことしの2月12日の会議録ですね。87ページまであります。これは(資料を示す)昨年の8月8日、臨時に開かれた会議録です。大体年に2回開催されているんですけれども、この中で会期が1日しかないということに対して反対討論がなされています。
 8月8日に行われた昨年の臨時会では、匝瑳市の議員が反対討論をおっしゃっています。その中では、「全国の自治体や医師会から、制度の見直しや廃止を求める声が上がっている。議案に対する質疑が10分しか確保されていないんでは十分な審議ができない」というようなことを指摘しております。ことしの議会では、大網白里の議員が「4000億円を超える21年度予算の審議に実質半日の審議では不足だ」というふうに言っております。また、さらに芝山町の議員も「執行機関の(予定時間終了2分前の合図)行財政運営、事務処理が適法にされているのかどうか判断するために、監視する機関が議会である」というふうにして、やはりその審議の時間が不十分だということを指摘をしております。会期の決定に反対討論が出るということは非常に異例のことではないかと考えます。
 連合会の長である市長、どのようにお考えなんでしょうか。市長の見解をぜひお伺いしたいと思います。
 以上で2問です。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 市長にということでございますけれども、私のほうからお答えをさせていただきます。
 千葉県後期高齢者医療広域連合は、先ほどもお答えいたしましたように、独立をした特別地方公共団体でございます。会期の決定などにつきましては、広域連合内で決定すべきものであり、船橋市としましては、広域連合のそうした決定を尊重していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 広域連合の議会で議員が述べていますように、議会というのは十分な審議を尽くしてこそその役目が果たされるわけですね。1問の答弁にありましたように、この制度、大変にわかりにくい制度内容です。給付事業も適正に公平に行われているのかどうかということも含めてきちんと検証をするのがやはり議会ではないでしょうか。船橋市長は連合会の長としてこの議会にかかわっております。長である市長に、私はぜひ見解を求めたいというふうに思います。
 以上です。(「答弁者なしだよ」「なしに決まってるじゃないかよ」「なしだよ」「議長、終わり」「どうして」「答弁者なしだ、そんなの」「理由がわからない」「市長に聞いたんだよ」と呼ぶ者あり)
○副議長(野田剛彦)
 ただいまの質疑のうち、千葉県後期高齢者医療広域連合長としての市長の見解につきましては、広域連合内部の問題でありますので、連合長としての市長の答弁はできないものと判断いたします。(「よし」「何で」「議事進行」と呼ぶ者あり)よって、答弁は求めません。
 [「議事進行」「よし」「異議あり」「議長」「議事進行かかっているよ」と呼ぶ者あり]
○副議長(野田剛彦)
 朝倉幹晴議員。
◆朝倉幹晴 議員  
 まき議員は広域連合の長である市長の見解を聞いているわけですから、その答弁をひとつお願いしたいと思います。(「議事進行に当たらず」と呼ぶ者あり)審査を議運で諮ってください。
○副議長(野田剛彦)
 先ほど申し述べたとおりであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 15時56分休憩
 16時18分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 関根和子議員。(拍手)
      [関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員  
 通告の4については、次の機会にさせていただきます。
 まず、介護保険について伺います。
 平成21年度から23年度までの第4期介護保険料が提案されました。第1号被保険者の基準額は、これまでの月額3,700円から3,840円に値上げとなっています。所得区分は、これまでの7段階から12段階13区分に細分化されています。介護保険財政調整基金15億2000万円を取り崩し、国からの特別交付金約3億1000万円等もプラスされ、新年度からの保険料が算定されています。基金をおおむね取り崩し、いきいき安心プランの中で提案されていた基準額4,365円を抑えたことや、所得段階を細分化したことに対しては、私たち日本共産党市議団がずっと主張してきたところであり、一定の評価をするところであります。しかし、今、市民が置かれている経済状況や生活実態を考慮すれば、第4期介護保険料は引き下げることや、せめて据え置くことを提案すべきであると考えますが、そのようなご検討はされたのかどうかお尋ねをいたします。
 厚労省によると、全国自治体の3分の1が保険料の据え置きまたは引き下げを予定しているようであります。当市の介護保険料を据え置いた場合、どれほどの財源が必要となるのかお尋ねをいたします。
 また、所得段階と保険料についてですが、今回12段階13区分で保険料が提案されていますが、私はもっと細分化すべきではなかったかと考えるものです。柏市では、第6段階の所得125万円以上から第16段階の所得1000万円以上の間を11段階に分け、全体では16段階17区分をつくり保険料を定めています。船橋市は、全国平均と比べても第6段階以上の比率が高いという地域特性を持っているとのことであり、6段階以上の所得階層をもっと細分化し、賦課すべきであるのではないでしょうか、見解を求めます。ご答弁ください。
 次に、政府が4月から全面実施するとしている新しい要介護度認定方式についてであります。
 新方式の本質は介護給付費の抑制にあると、介護や医療にかかわる団体から今批判の声が上がっています。介護保険サービスを受けるためには要介護度の認定を受ける必要があり、認定調査員の聞き取り調査と主治医の意見に基づいてコンピューターによる一次判定と認定審査会による二次判定が行われます。新方式は、利用者から聞き取る重要な調査項目を大幅に減らし、認定審査会が参考にする統計資料も削減されます。さらに、利用者から聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目に関して、自立、介助なしとの認定がされてしまうことがわかってきています。例えば、寝たきり状態の人の移動、移乗について、旧テキストでは全介助であったものが、新テキストでは寝たきりの人は移動や移乗の機会はないからと自立、介助なしとされてしまいます。また、歯磨きと洗顔についても、本人の生活習慣で行ってはいないので、これも自立、介助なしにされてしまいます。洗髪の項目では、頭髪がなければ自立、介助なしです。
 このように、生活実態が全く変わらないのに判定によって要介護度が軽くなれば、これまで受けられていたサービスが受けられなくなります。当市では新方式の介護認定で要介護度がどのように変化すると把握されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、保育行政について伺います。
 不景気や雇用破壊で子育て世代の貧困が広がり、共働き家庭が増大する中、保育所不足は深刻な事態です。生活がかかっているのに預けられない、働きたくても働けないとの切実な声が上がっています。
 平成21年4月当初の保育園入所待機児は約500人とのことですが、年度末になるころには2倍にも膨れ上がってしまうのではないでしょうか。定員の115%から125%の園児を受け入れながら毎年待機児がふえ続ける実態は、市民の保育事情と余りにも乖離した船橋市保育計画に沿って認可保育所の整備計画を進めてきたからではないでしょうか。これでは待機児解消にはならないと平成20年第1定でも日本共産党は指摘をし、是正を、改善を求めてきているところであります。入所申請者の急増という事態に照らして、船橋市保育計画を早急に見直し、市が保育所の整備を今後どのように加速していく考えなのか、市民に明確にすべきです。船橋市保育計画の見直しと平成22年度以降の計画策定について、どのような検討をされているのかお尋ねをいたします。
 また、国の補助金である安心こども基金を活用して待機児対策を進めていくとのことで、農協やUR、鉄道事業者に賃貸物件協力を呼びかけていることや、平成21年・22年度で500人を受け入れる施設整備を計画されていると先番議員のご質問にご答弁されています。基金は、平成22年度までの期間とされていますが、今後の申請者数も推測した上で、平成22年度で待機児解消となるのか、見解を求めます。
 さらに、賃貸物件による施設整備で乳幼児が日中のほとんどを過ごす保育の場、生活の場としてのしっかりとした施設づくりになるのか懸念するところであります。先番議員へのご答弁で分園を整備すると伺いましたし、さらに認可保育所であるので保育環境は守られるとのことですが、子供たちの遊び場となる園庭、給食調理室など、どのようになるのかお尋ねをいたします。
 次に、職員配置についてです。
 市立保育園27園の職員配置状況は、平成21年2月28日現在1,082人で、うち正規職員は555人、臨時職員と非常勤職員で527人となっています。職員の約半分が非正規職員です。園によっては非常勤職員のほうが多いところが7園も出ています。保育士は高度な専門性を要求される職種です。さらに、勤務継続による経験の蓄積が保育の質を高めるものとも言われています。臨時職員や非常勤職員なら人件費が安くて済むと、コスト計算だけで非正規職員をどんどんふやしてしまっては、父母や子供たちに信頼される保育ができなくなると私は考えるものです。また、子供の事故の発生等も危惧するところです。このような状況をかんがみれば、しっかり正規職員を配置すべきではありませんか、理事者の見解を求めます。
 また、1つの園に1人しか配置されていない看護師や栄養士に欠員が生じています。看護師の育児休業などは前もって開始時期がわかっていたはずであるのに、なぜ人員確保ができなかったのか、ご答弁ください。
 女性看護師や女性栄養士が配置されていますので、これからも育児休業や介護休業が発生することは予測されます。1人しか配置されない職種に対しては、正規職員で完全配置をすべきです。どのように対応なさるのか、理事者の見解を求めます。
 次に、保育施設改修についてです。
 二和保育園は雨漏りがしていると父母から伺いました。平成18年度からの船橋市実施計画には、二和保育園屋根改修工事が掲載されています。平成19年3月にこの実施計画書を発行されていますから、もうこの時期から雨漏りの心配があったのではありませんか。乳幼児の施設を雨漏り状況にしたままなぜほっておくのかと怒りすら感じます。このような改修工事こそ緊急景気対策として今の時期に市内中小業者にまず発注すべき仕事ではありませんか。どのように対応するのかお尋ねをいたします。
 次に、駐輪場整備について伺います。
 皆様に配付させていただきました住宅地図をごらんいただきながら聞いていただきたいと思います。これですね。(資料を示す)
 市営三咲駅駐輪場が平成21年3月末日で閉鎖となります。新京成電鉄から土地の返還を求められたからとのことであります。そして、この駐輪場は4月以降、新京成が引き継ぎ運営するとのことです。三咲駅周辺は民間の駐輪場は幾つもありますが、市営駐輪場はここだけです。新京成電鉄からの借地に360台、さらにこの借地に接した市有地に700台の自転車が収容できる駐輪場であります。この駐輪場の特徴は、電車で三咲駅に降りた高校生たちが県立船橋北高校や船橋豊富高校、私立東京学館船橋に通学するために利用していることです。約200人の高校生が登録をしています。高校生からは、民間になると料金が高くなり、利用できなくなるとの声が上がっています。三咲駅周辺で唯一の市営駐輪場をなくしてしまうわけにはいかないとの思いを抱きます。かわりとなる新たな市営駐輪場の整備についてご検討されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 また、返還する面積304平米の三咲駅駐輪場用地は2〜3メートル幅の細い通路のような土地ですが、その奥に隣接して794平米の市有地があります。この土地は平成11年の1月に8178万2000円で取得したものであります。道路に接していないため、新京成に返還する通路のような狭い駐輪場からしか出入りができません。市民の税金を使って取得する市有地なのになぜこんな買収の仕方をしてしまったのか疑問に思えてなりません。道路に接していない土地であれば、まずは出入り通路をどう確保するのか、その問題を解決してから取得するのではありませんか。新京成電鉄の土地を借地契約するときに、市有地に出入りするための通行権などに関する特約などはしてこなかったのかどうかお尋ねをいたします。
 さらに、この市有地の利用は今後どのようになるのかお尋ねをいたします。ご答弁ください。
 また、三咲駅駐輪場以外にも、収容台数580台の北習志野駅第3駐輪場や収容台数120台の薬園台駅第3駐輪場が新京成電鉄からの借地と伺っていますが、今後の再契約の見通しについてお尋ねをさせていただき、1問といたします。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 介護保険料の改定に当たり、据え置きを検討したのかというご質問でございますが、次期介護保険設定の基本的な考え方といたしましては、1つ目といたしまして、激変緩和措置終了後の対応として、特例第4段階と合計所得金額125万円未満の第5段階を新設して低所得者の負担軽減を図ること、2つ目といたしまして、所得に応じてより段階的に保険料を負担していただくため、200万円以上の課税層段階の細分化を行うこと、3つ目といたしまして、介護保険財政調整基金を活用して、保険料基準額の上昇を可能な限り抑えることといった観点から検討をしてきたものでございます。その結果といたしまして、保険料段階につきましては12段階方式とし、保険料基準月額につきましては、基金を約15億2000万円取り崩すことにより、現行の3,700円から140円の上昇に抑え3,840円としたところであります。
 次に、次期介護保険料を現行の基準月額3,700円に据え置いたらどのくらいの財源が必要かとのご質問でございますが、試算いたしますとおよそ21億3000万円の財源が必要となります。
 次に、課税層段階をさらに多段階化すべきではないかとのご質問ですが、介護保険料につきましては、保険料段階や金額等を決める上で、すべての所得層の被保険者の理解と納得を得られることが制度の持続性や安定的な運営のためには大切なことであると考えております。今回の保険料の改定におきましては、本市は全国と比較して200万円以上の課税層が多いという地域特性を踏まえ、所得に応じたご負担をいただくとともに基準額の上昇を極力抑えるといった観点から、基準額に対する乗率の上限を現行の1.8倍から2.0倍に変更し、100万円単位とすることで12段階方式としたところであります。
 なお、12段階の700万円以上のさらなる細分化については、対象となる人数が少ないこともあり、効果が限定的であることから、次回以降の計画における課題であるというふうに考えております。
 次に、新たな要介護認定方式についてのご質問でございますが、新たな要介護認定の方法は、介護にかかる手間を基準時間という物差しで判断するという本来の手法を厳格に適用することが基本となっており、国では、昨年、新旧の認定方法の検証として約3万件を比較するモデル事業を実施しましたが、その中で、従来と比較して重度に判定されるケースが約17%、そして軽度に判定されるケースが約20%という結果が出ております。これらの検証の中では、従来の要介護度が高くても介護の手間が少ない方は軽度の認定が出る場合もあり、また逆に要介護度が低い方であっても認知症等で徘回などの行動障害がある方は重度の認定が出る場合もあるとのことでございます。
 また、一次判定で軽い認定が出た場合は、認定調査で対象者の個別の状況を具体的に記した特記事項と主治医意見書の内容をもとに、統計的な推定になじまない対象者固有の介護の手間等を議論し、一次判定の結果に縛られず、審査会の判定として変更ができるものとなっております。
 4月から新認定基準が適用されますが、認定調査で本人の状況を的確に把握し、認定審査会で特記事項及び主治医意見書の内容を総合的に判断して、適正な判定をするように徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 保育行政について、順次お答えいたします。
 船橋市保育計画では、平成19年度から21年度の3年間に595人の定員増のほか、入所の円滑化等により待機児童の解消を図ることとしております。この4月までには民間保育園の新設や定員変更など590人の定員増を行い、目標のほぼ100%が達成されるところでございます。しかしながら、昨今の深刻な社会経済情勢の影響やマンション開発等に伴う人口流入などで保育を要する児童は予測を超える増加を続けていることから、企画部の将来人口推計や国が示した新待機児童ゼロ作戦の目標数値をもとに、要保育児童数の推計を行っているところでございます。さらに、ふなばし・あいプランの後期計画のニーズ調査などを参考に新たな保育計画を策定してまいりたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、急増する待機児童に対して保育園整備を緊急に進めなければならないところでございます。先番議員にもご答弁申し上げましたとおり、平成22年度までの2カ年で大幅な定員増を実現すべく、国の第2次補正である安心こども基金を積極的に活用するなど、待機児童(後刻「待機児童対策」と訂正)を進めてまいります。
 なお、平成23年度以降についても、保育需要の推移を見きわめながら財源確保に努め、定員拡大を図ってまいりたいと考えております。
 分園についてのご質問ですが、保育所の分園は認可の保育所本園と一体となった認可保育所であり、認可基準を満たす必要がございますが、その特徴として調理室や園庭など有しない場合でも可能とされております。その際は、本園との一体的な運営により保育環境は確保されるものと考えております。
 次に、職員の配置についてお答えいたします。
 平成20年度の看護師及び栄養士の正規職員の配置状況は、看護師は26園、栄養士は22園配置しております。看護師や栄養士の欠員につきましては、臨時職員を配置しているところでございます。看護師の欠員につきましては、育児休暇等により臨時看護師を補充する予定でしたが対応できなかったため、近隣保育園の看護師が週2回、応援に回るように対処してまいりました。21年度は欠員が生じないように職員配置に努めてまいりたいと思います。また、正規職員の増員につきましては、今後、関係部課と協議を行ってまいります。
 最後に、二和保育園の雨漏りの対応についてご説明いたします。
 二和保育園の屋根と外壁の改修工事については、平成20年度に実施する予定でございましたが、公立保育園が平成21年度に耐震診断を受けることとなり、診断の結果によっては当該保育園を耐震改修工事が必要となることが予想されるために工事を見送りました。今後は、耐震診断の結果により改修工事を再検討してまいります。
 なお、雨漏りについては、現在修繕中でございます。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 関根議員のご質問にお答えいたします。
 三咲駅駐輪場の返還に伴う代替の駐輪場というご質問でございますけれども、平成20年9月に新京成電鉄株式会社より、借地している駐車場に対しまして、当社として自社運営するということから、借地の契約の継続ができないとの通知がございました。しかしながら、市といたしましては、利用者に与える影響が大きいことから継続更新の協議をしてまいりましたが、新京成電鉄の強い返還要求により、やむを得ず用地を返還することになったものでございます。
 ご質問の代替の駐輪場につきましては、この地区については逆利用の高校生の利用が、先ほどもご質問者がおっしゃっていましたように約190人ございます。したがいまして、県道夏見小室線近隣に、市といたしましては、土地所有者より借地の内諾を得たことから、平成21年4月1日の供用開始に向けて駐輪場の整備を進めているところでございます。収容台数につきましては約180台を考えております。
 次に、進入路の担保の件でございますけれども、当駐輪場は、昭和59年3月、新京成電鉄株式会社の土地を借用いたしまして使用開始したものでございます。平成2年1月、この通路に接する農地794平方メートルを借地し、約700台の増設を図ったものでございます。その後、この土地について相続が発生したことから買い取りの申し出がありましたので、引き続き同じ面積を買収し駐輪場として利用してまいりました。その時点では、新京成電鉄株式会社が駐輪場経営を鉄道用地を使用してみずから運営していなかったことから駐輪場として利用できるものと想定し、特に通路使用についての担保もとらなかったものでございます。
 次に、三咲駅駐輪場の市が買収した無接道の土地の跡地利用でございますけれども、今後、隣接している地権者や新京成電鉄株式会社と利用について協議してまいる考えでございます。
 最後に、現在、今借地しております2カ所の駐輪場でございますけども、薬園台駅第3駐輪場と北習志野駅第3駐輪場の2カ所につきましては、平成21年度から継続更新はご協力いただいております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 先ほどの答弁の中で、字句の漏れがありましたので、訂正させていただきます。
 安心こども基金を積極的に活用するなど、「待機児童対策」を進めてまいりますというところを「待機児童」を進めてまいります──対策が漏れていましたので訂正させてください。(笑声)
      [関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員  
 残り時間が余りないので、2問は飛ばしながらさせていただきます。
 まず、介護保険料据え置きなんですが、部長答弁では21億3000万円必要ということだったですね。しかし、ここから基金の15億2000万円取り崩す、それから国から来る3億1000万円、これを差し引くと、3億あれば据え置きができるんですよね。ですから、私は今のこのような百年に一度の経済危機と言われている中ですから、これは一般会計からでも繰り入れをして据え置きをすべきだと思います。これは市長からご答弁をいただきたいと思います。
 次に、所得階層と保険料についてですが、これは次回以降の課題で検討するということでございますから、そのようにしていただきたいことを要望しておきます。
 これはもっと細かくいろいろと、柏市がどんな階層で保険料率はどういう状況になっているのかということも調査をしてまいりましたが、述べることができませんので、これは次回の検討にしていただきたいことだけ要望しておきます。
 それから、新たな認定方式で重度の、特に要介護5、4の人が軽くされてしまうんですよ。それだけサービスが受けられなくなってまいりますので、こういう方たち、軽度になってしまった方たちに対しては、特に特記事項などをよく精査をしていただいて、審査会において利用の実態に、総合的に見合うそういう判定にしていただきたいこと、これも強く要望をしておきます。これもどのぐらいの方たちがこういう状況になるのか、本来は船橋市でも調査をすべきだと思うんですね。この点だけ聞いておきます。調査をする考えがあるのかどうか。
 それから、保育行政についてですが(予定時間終了2分前の合図)、保育計画、これについて策定していくとありましたけど、いつまでに策定するを言わなかったし、そして23年度以降についても保育の入所の確保に努めていきたいというようなことを言うということは、待機児童が解消されないということをおっしゃっているんだと思うんですね。私も計算すると23年以降も待機児童解消にはならないという数字が私の中でも出ておりますので、これについてはどのようにこの策定計画、いつまでに出すのか明確にしていただきたいと思います。
 それから、今、こども基金でつくる園については、分園であるので園庭や給食室は必要ないということなんですが、私はやはりビルの一室などで一日じゅう日も差さないような中での子供の保育は本当に健全な保育にはならないと思いますので、しっかりと太陽の光のもとできちっと子供たちの保育ができる、こういう施設を設定すべきと思いますので、このような見解を持って当たるのかどうかだけご答弁いただきたいと思います。
 それから、職員配置についても、関係する課と協議しながら改善していきたいということなんですが、この辺も本当に明確にされていないと思います。今、職員の業務災害、一番これ子育て支援部が多いんですよ。ですから、いかに職員の方たちが厳しい中で仕事をしているかということがこれを見てもわかるんですね。過去には子供の死亡事故なんかも保育園で起きているんですから、この職員配置のことには十分、正職員をふやしていくという見解を示していただきたいと思います。これも伺っておきます。(予定時間終了の合図)あら、残念です。(笑声)
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 市長にということでございましたが、所管事項でございますので、私よりご答弁申し上げます。
 それと、先ほどおよそ21億3000万円というふうにお答えいたしましたが、これにつきましては、国からの交付金3億1000万を考慮した数字でございますので、その旨よろしくお願いいたします。(関根和子議員「それじゃ6億じゃない」と呼ぶ)そういうことでございます。
 一般財源を投入して保険料を据え置くべきではないかというご質問でございますが、介護保険の費用につきましては、高齢者の保険料が原則20%、市町村の一般財源が12.5%というようにそれぞれ負担割合が決められております。このうち保険料については、高齢者の方にも所得水準に応じた負担をいただき、制度を支え合うために支払っていただいているもので、負担割合を超えて他に転嫁することは難しい制度となっていると考えております。また、保険料を据え置くためには、今もお話しいたしましたが、さらに6億円の財源が必要となりますが、市の基金の残高からして対応は困難であることをご理解いただきたいというふうに思っています。
 なお、一般会計からの繰入金の現状を見ましても、平成18年度は約30億2000万、19年度は31億1000万、今回上程しております21年度予算では37億6000万と年々増加の一途をたどっているもので、難しいものと考えております。
 また、調査をするつもりがあるのかというご質問でございましたが、件数を把握することが可能なのかどうか調べてみたいと思っております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 関根議員の2問にお答えします。
 保育計画についていつまでに策定というご質問ですけど、21年度中を予定しています。
 分園の質問についてですけど、先ほどの答弁のとおりご理解をお願いしたいと思います。
 職員配置についてですけど、引き続いて協議を行ってまいります。
 以上でございます。
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○議長(村田一郎)
 鈴木郁夫議員。(拍手)
      [鈴木郁夫議員登壇]
◆鈴木郁夫 議員  
 公明党の鈴木郁夫でございます。
 初めに、ゲリラ豪雨対策についてお伺いしたいと思います。
 前回の定例会で質問をさせていただきましたが、上山1丁目の豪雨対策でございます。被害を受けている市民の方は、この次の豪雨のときにはどうなるんだろうとメンタル面でストレスがたまっております。床上浸水など水の恐ろしさを知っているからであります。一日も早い対応をすることが市民の生命を守り、安全・安心のまちづくりになるのではないでしょうか。
 昨年、担当課とお話をさせていただきましたが、入札等で早くとも5月中旬とお聞きしておりました。昨年のお話でございますので、6月の梅雨の時期や、さらに7月の時期にずれ込むようなことがあれば、市民の皆さんは不安の毎日を送らなければなりません。工事時期等どのようになっているのか、進捗状況についてお伺いいたします。
 以前に質問させていただきました前貝塚町の塚田小学校から行田団地に向かう途中のU字道路の豪雨対策でありますが、私も危うく車ごと浸水するところでございました。というのも、水たまりの深さが全然予測できなく、前進したら後戻りができない状況でありました。私は脱出できましたのでよかったんですが、豪雨──つまり水の恐ろしさを痛感させられました。ここは浄化槽もあふれ、大変不衛生であることから、早急な対策を市民の方々は望んでいます。応急対策としてグレーチングを通すべきと言いましたが、車が通るとカタカタ音がするのでつけないという理由でした。しっかりした工事をすればそれはクリアできます。この付近に住宅も建設され、ますます水量もふえると予想されますので早急な対策が、何ができるのかお答えください。
 次に、小学校への通学対策についてでございます。
 前貝塚町702番地先から1011番地に抜ける塚田小学校への階段道であります。この道は階段部分がひび割れ、ガードレールが腐ってぐらぐらしている状況です。保護者からも、通学路ではないけれど近道のため児童が通ってしまうんです、何とか改修できないですかとの声でございました。市のご見解をお伺いいたします。
 次に、旭町5丁目にマンモス住宅地約150棟分が徐々に建設されております。高台には30棟が建設され、旭町6丁目にも続々住宅地が建設予定であります。建設に伴い、児童もふえ、さらに増加傾向にあります。ここからの児童は車の通らない畑道を通ってまいりますが、東武野田線のガード手前から線路に沿って塚田駅に向かっていきますが、変則交差点が危険な場所であります。スクールガードの方も、横断歩道等のないところを通していいのかしらとの疑問の声が上がっております。横断歩道などの安全対策についてお伺いいたします。
 次に、学校給食についてでございます。
 医学博士、管理栄養士でもある女性の健康大使は、ご自分の体験をもとに食に対してこのように述べております。
 私の実家は染物屋で、両親が働いている環境で育ったため、小学校1年生のときから料理を自発的につくっていました。商店街で八百屋さんや肉屋さんに聞きながら買い物をし、料理雑誌を読む。そうした暮らしの中で、小学校低学年の間に食べ物の漢字がすべて読めるようになり、野菜の選び方や計算など生活の知恵が身につきました。
 現在、食育の必要性が叫ばれていますが、子供だけの問題ではありません。大人でもメタボリックシンドロームの問題や高齢者の孤食の問題もあります。好きな時間に好きなように食べられる時代だからこそ、食に対して意識を払って、正しい知識を持つように心がけてほしいですね。食が健康の基本だとつくづく感じます。
 と、食の重要性を述べられております。
 今回お伺いしたいのは、小学校における食物アレルギーに対する学校給食についてであります。
 調査によりますと、昨年5月現在、小学校の食物アレルギー児童数は603人であり、小学校54校ですから、1学校10名前後で、1学年ですと1名から2名程度になります。除去食は現在行われており感謝しておりますが、代替食の導入を、栄養士さんの安心した献立での食文化を広げる観点から必要と考えます。小学校の学校給食に代替食の導入をぜひすべきと考えますが、市のご見解をお伺いしたいと思います。
 次世代育成と青年対策についてでございます。
 ある教育学博士は、
 人も社会も学ぶ心を失ったときに老い、青年とともに生き生きと学び、青年の新たな発想と創造性を伸びやかに引き出していくことこそ、あらゆる危機を打開する活路であろう。変化は小さな一歩から始まる。
 私が知るアメリカの若者たちは、10年前、衝撃的な高校生の銃乱射事件を機に、身近な地域や学校からいじめや暴力をなくそうと立ち上がった。展示会や対話を機に暴力に打ち勝つ運動を積み重ね、「自分の生命を尊重しよう」「すべての生命を尊重しよう」「人々に希望を送ろう」を合言葉に、100万人を超える共感の輪を広げ、「友人の力は暴力にまさる」と青年たちは誇り高い。
 と述べておられます。
 青年、企業も家庭も次世代育成が重要なポイントでありましょう。だれにでもある生命のダイヤモンドをどう輝かせるのか、その1つが若者サポートステーションであります。
 いちかわ若者サポートステーションの二神代表は、無差別殺傷事件を例に挙げ、「勝ち組になることを求める教育が家庭内暴力の原因である」。メディアによると、容疑者の家庭も教育熱心で、彼は母親に暴力を振るっていたようである。さまざまな要因で就労機会を逸したり、人間関係につまずいたり、非行にもなります。その若者を、レンタルお姉さん、お兄さんと称して訪問支援をする。仲間と共同生活で人間関係の輪を広げる。仕事体験──パン屋さん、介護、喫茶店などでの仕事体験など、段階的なメニューで眠っている生命のダイヤモンドに気づかせ磨くことを手助けする問題解決機関であります。
 そういう若者が船橋でも多くいるはずです。次世代の青年を生かす方策であり、一人一人のとうとい桜梅桃李の使命を輝かせることと思います。船橋駅南口にあるフェイスビルにある、若者ハローワークとも言われるジョブカフェが大盛況であります。そことの連携により、充実した青年政策として若者サポートステーションの設置に向け前進すべきであります。
 いちかわ若者サポートステーションの最大の特徴は、レンタルお姉さん、お兄さんという、手紙や電話などから会うきっかけをつくり訪問支援をする、地道でかつ有効な手段です。
 先ほど教育学博士が述べていたように「変化は小さな一歩から始まる」との言葉のとおりであります。訪問支援は大変な労作業であり、どなられたり、殴られたりなど日常茶飯事とお聞きしております。自治体ではノウハウがないため専門機関に委託するしかありません。ぜひ本市でも若者サポートステーションを設置すべきと考えますが、市のご見解をお伺いしたいと思います。
 次に、安全・安心の食と農水産についてお伺いしたいと思います。
 世界的に名高い教育者は、農漁村に対して期待と励ましをこのように送っておられます。
 我ら人類の健康と命を支える食も、未来を開く活力も、農漁村から生まれる。まさしく、わが農業者こそ宝の存在であり、人間の王者であり、生命尊厳の「誉れの英雄」なのである。何と使命の大きい、大きい偉大な存在でありましょうか。
 農産物は食として人々の命をつなぐものである一方、工業製品とは異なり、不安定な天候等に翻弄され、懸命に重ねた努力の結果を一夜にして奪われてしまうこともあります。
 と。
 安定的な収入を求め、天候に左右されないためにもハウス栽培に変更する農家が多いとお聞きしております。21年度は新規ハウス建設に対する補助金は、たった3件でなくもっと増額すべきではなかったのかお伺いしたいと思います。
 また、新規事業のハウス施設の再整備──いわゆるビニールハウス等の張りかえ助成金であります。農業委員会と認定農業者との懇談会でもお話が出ましたが、張りかえで数百万経費がかかり大変だそうですが、耐用年数やどのぐらいの方々が使用できると見込んでいるのでしょうか。
 また、ひょう被害による張りかえにも補助金の利用ができるのかお伺いしたいと思います。
 農家の方はよく言われます。「価格ではありません。自分の納得いく品質のものを提供したいんです。おいしかったの一言でそれまでの苦労も吹き飛びます」と。農産物も水産物もそれが人々の口に入るまでには生産のどれほどの苦労があり、どれほどの真心が込められているのかはかり知れません。
 平成20年度市民意識調査報告書の農水産業振興についてを拝見いたしましたが、食の安全性について関心があると回答した市民は、以前から関心を持っていた54.4%、以前は関心がなかったが最近関心を持つようになったが40.9%と、現在関心を持っている人が95%を超えており、関心の高さが伺えます。「鉄は熱いうちに打て」ではございませんが、農水産の関心が高いうちに何らかの手を打つ必要があるのではないでしょうか。中国産野菜等の農薬問題、あるいは産地偽装事件を踏まえ、市民との対話の中でも安心・安全の農作物を自分自身でつくることが一番安心できるのではないでしょうか。
 そこで、年間1万円前後で借りられるふるさと農園についてお伺いいたします。
 自分で野菜をつくりたいとの声をあちらこちらでお聞きします。人気の高いふるさと農園ですが、ふるさと農園は21年度開園の夏見地区を含め11カ所であり、1年に1カ所しか開園しておりません。安全・安心の食が求められている今、市民のニーズにこたえ、1年に2カ所とか、前倒しでもふやすべきと考えるが、ご答弁いただきたいと思います。
 また、ふるさと農園は、市が農家と市民の間に入って行う事業ですが、農家が独自で行う市民農園もございます。ふるさと農園の倍率も高いので、市民のニーズにこたえるためにも農家への広報が必要と考えますが、市のご見解をお伺いしたいと思います。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 ゲリラ豪雨対策の進捗状況についてご答弁いたします。
 まず、上山町1丁目の不二ロール跡地マンション南側、市道第28−007号線の豪雨対策についてでございますが、平成20年12月定例会にて対策についてご答弁申し上げましたとおり、現在、新年度施工に向け現地調査を実施しており、梅雨時期前までには暫定整備を行うよう考えております。
 次に、前貝塚町の浄化槽があふれるとのご指摘につきましては、現地調査を行ったところ、浄化槽への逆流は豪雨のときに生じるとのことであり、浄化槽の排水管の取りつけ位置も問題であると考えております。この場所は、議員ご指摘のとおり、地形的に低いことから水が集まるところと認識しておりますが、側溝にごみがたまりやすいこともあり、雨水の流れが滞ることから側溝の清掃を行っているところでありますが、グレーチングの設置につきましては、今年度中に実施してまいります。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 小学校への通学対策についてのご質問にお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、児童が決められた通学路を通らず登下校している場合は、児童に正規の通学路を通ることを徹底するよう学校に指導しております。
 議員ご指摘の前貝塚町702番地先から1011番地を通る階段は私道でありまして、通学路として認定されておりません。現地を確認した結果、階段部分がひび割れ、ガードパイプも腐食し、危険でありますことから、安全な通学経路を通るよう学校に指導徹底してまいりたいと考えております。
 しかしながら、通学以外に使用することも考えられますことから、改修につきましては、関係部課に相談してまいります。
 次に、横断歩道などの安全対策についてのご質問にお答えいたします。
 ご指摘の市道30−014号線、旭町6丁目1番地先交差点は、交通量がふえてきておりますことから、横断歩道の設置は通学児童の交通安全対策に有効かと思われますので、関係部課と協議し、交通管理者であります警察署に要望してまいります。
 続きまして、学校給食についてのご質問にお答えいたします。
 現在、学校では食物アレルギーで普通の給食を食べることができない児童がいた場合、保護者、校長、担任、養護教諭、栄養職員等で話し合いを持ちながら、使用食品がわかる献立内容を提示し、その児童の状況に応じて除去食にするか弁当を持参するか等の対応をしております。
 小学校の学校給食に代替食の導入をすべきとのことでございますが、食物アレルギーにはアナフィラキシーなどのようにショック症状を伴う重症のものもあります。命にかかわる問題であるだけに、児童への安全・安心な給食の提供を第一に考えますと、現在の各学校の給食施設は大量調理を目的に設置されたものですので、個別の代替食を調理することは難しいと考えております。
 しかし、今後、食物アレルギー対応の推進のために他の自治体の状況等を把握し、どのような方法がとれるのかを研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 初めに、次世代育成と青年対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の地域若者サポートステーションは、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、包括的な支援を個別的、継続的に行う拠点として、ニート等の若者やその保護者等に対し、総合的な支援をする事業を実施しております。
 現在、市では千葉県が設置しております若者向けの職業支援事業や若者の採用に苦慮している中小企業向けの採用支援事業を行っているジョブカフェちばへ支援しているところでございます。ジョブカフェちばでは、ちば地域若者サポートステーションとの交流を進め、ニート等を受け入れる体制を構築しており、職業的自立を支援しております。このちば地域若者サポートステーションは、船橋市域もサービスの対象であり、県によりますと、平成21年度もジョブカフェと連携し事業を実施するとのことでございますので、引き続き、県と連携協力してまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心の食と農水産についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、新規ハウス施設建設に対する補助金は増額すべきではないかとのことでございますが、船橋市内に現在施設園芸農家は223棟で、42ヘクタールのハウス施設があります。これらの施設ではブランド化したコマツナ等の軟弱野菜、トマト、キュウリや花卉等が栽培されております。
 平成21年度の予算計上に当たりましては、生産者の代表組織でございますJAから要望をお聞きし、3軒の農業者から3,260平方メートルの新規建設の要望があり予算計上したところでございます。市といたしましては、これからも施設型農業を施策に取り入れ、計画的にこの事業に対し支援してまいりたいと考えております。
 次に、ハウス施設の再整備事業のビニール等の耐用年数や利用見込み件数についてのご質問ですが、持続性の高い施設型園芸をこれからも維持確保し、安定的な経営を図るため、被覆材及び省エネ型暖房機の更新に対し助成するものでございます。被覆材の耐用年数はさまざまでございまして、5年以下のものもありますが、今回は8年以上の耐用年数がある材質のものを対象としました。
 また、暖房機につきましては、今、省エネ型であることを対象としております。面積で1,000平方メートルのハウス施設10棟、暖房機で5台を予定しております。
 次に、ひょう被害等の災害に遭われた場合もこの補助金が利用できるかということでございますが、現在のところ考えておりませんが、被害状況によりますが、市の制度である災害復旧資金の融資制度もございますことから、被害の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、ふるさと農園の、市民ニーズにこたえ1年に2カ所とかの開設は考えられないのかとのことでございますが、20年度末までに10カ所のふるさと農園を開設し、市民の皆様に野菜づくりと土に親しんでいただいております。21年度は、先ほどご質問者も言われましたけども、1カ所の農園の開設を予定しております。今後は、ふるさと農園の開設に当たりましては、担い手のいない農家の農地などを対象に、土地所有者と協議し開設しております。また、農家が独自に開設する市民農園につきましては、開設を準備している農家の方から年間に5件から6件の相談が市に来ておりますことから、今後もより多くの農園が開設できるよう、農地所有者と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [鈴木郁夫議員登壇]
◆鈴木郁夫 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 豪雨対策についてでございますけども、上山1丁目の豪雨対策につきましては、ご答弁のとおり実施されることを望みたいと思っております。
 あと、前貝塚町の豪雨対策については、平成21年度に下水道整備がされるという予定でございますので、優先的にこの箇所の工事をすべきであります。せめて下水道が整備されますと、豪雨によって浄化槽があふれる不衛生な状態が解消されるからであります。市のご見解をお伺いしたいと思います。
 小学校への通学対策でございます。
 児童の安全・安心を守るために早急な対策をお願いしたいと思います。
 次、学校給食についてでございます。
 給食の調理員さんは、1日数百食をつくり時間に追われる重労働であります。人間でありますから体調を崩す場合がございますが、ほかへの配置転換を求めているとのお話をお聞きしますが、教育委員会はこのような状況を把握しておりますか、お伺いしたいと思います。
 また、教育委員会の給食調理員での採用の方は配置できないのはわかりますが、技能員での採用の方は用務員と給食調理員の配置転換は可能ではないでしょうか。用務員は現在採用をしていないとお聞きしておりますが、用務員から給食調理員への配置転換を希望している方はいないのでしょうか。相互交換で配置転換は可能ではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
 また、先ほどの食物アレルギーの代替食についてでございます。
 小学校の食物アレルギーの対応の代替食は、政令市では札幌市、仙台市、また中核市では宇都宮市など、近隣市では松戸市など既に実施がされております。ご答弁では大量調理を目的に設置されたもので難しいとのことですが、代替食に対応するにはどうすればよいのか研究するということでございますので、6カ月間お時間を差し上げますので、(笑声)9月に再度質問したいと思います。
 次世代育成と青年対策についてお伺いしたいと思います。
 私が見つめてきた先天性の脳性麻痺を乗り越えながら、毎日新聞配達をした。その陰には、不自由な体でも自転車に乗れるよう、一緒に傷だらけになって練習してくれた仲間がいた。新聞を配り、定時制高校に学ぶ日々の中で、彼は心に決めた。「弱気になったり挫折感に苦しんだりする人に勇気を送れる人間になりたい。」
 大学を卒業し、就職も勝ち取って、今、誓いどおりの社会貢献の人生をよき家族と朗らかに歩んでいる。いかなる逆境も突破していく不屈の活力こそ、青年の特権ではあるまいか。
 と、平和活動家は述べております。
 市政執行方針の中にも、市長は「本市の未来には限りない可能性があると信じております」と述べております。未来を託すには青年しかおりません。若者サポートセンターの意義は大きいのであります。一日も早い設置を望むものですが、どのような検討をされてきたのかお伺いしたいと思います。
 また、次世代の育成の保育園についてお伺いします。
 先番議員も述べられておりましたが、保育園の待機児童は国で2万人、県で4,500人、本市では700人でございます。金融危機のあおりを受けたご時世で、ワークシェアリングなどで所得が減り、家のローンや車のローンの返済で働かなければいけない状況であります。市長も、こういうご時世だからこそ、3期までとの公約を乗り越えて4選に向けて出馬するとの意気込みであります。市民の声にこたえるための未来の人材を投資と考え、保育園待機児童の解消を目指す取り組みへの決意をお伺いしたいと思います。
 また、安全・安心の食と農水産でございます。
 ふるさと農園などの市民農園は、農地を区画化し、収穫までの一連の作業を入園者がみずから実施し、農地所有者は農地提供のみであります。農林水産省が推奨しているのが農業体験農園であります。2月4日に横浜で農業体験農園シンポジウムが開催されました。農業委員会でも先進事例の練馬区の農業体験農園を視察いたしました。我が党の神崎前党首も視察に訪れ、これはすばらしい事例と賛嘆されておりまして、公明党が推し進めている施策の1つであります。農業体験農園の特徴、園主が講演会などを通じて入園者の指導に当たる。2つ目は、作付する種類や作業まで細かく指示する。3つ目は、入園者は必ず高品位の農産物が収穫できる。4つ目は、入園者に対して農業の啓発が直接行える。5つ目が、消費者の参加型の新しい農業経営でございます。
 また、園主のメリットといたしましては、経営の安定化が図れる。農作業、収穫作業の省力化が図れる。農業のやりがい、入園者との交流ができる。
 また、入園者のメリットでございますが、新鮮で目に見える農産物を食卓へ。農作業の基本的なノウハウを習得できる。入園者同士の連携、コミュニティーの構築ができる。
 行政等のメリットでございますが、少ないコストで充実した市サービスの提供。また、多面的な機能を有する農地の保全が図られる。農業後継者の育成が図られる。農業支援者などの養成が図られる。農地の管理が行き届き、景観保存できる。市民のニーズにおこたえできる等、農業体験農園は、園主、入園者、行政等、三者にとってもメリットが多くあります。ぜひ、本市においても農業体験農園の開園を目指すべきでありますが、来年からでも農業体験農園のモデル事業をするお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
 あと、耕作放棄地対策についてでございますが、今お話ししましたふるさと農園や市民農園、農業体験農園などの推進も施策の1つであります。
 また、生産者が農地に単品の野菜を栽培してもらい、市民が契約した範囲を収穫するオーナー制度がございます。生産者の方の栽培方法もいろいろあり、さまざまな施策を試みる必要がございます。今、農業も漁業も都会をはるかに上回る高齢化に直面しております。深刻な後継者不足で耕作されなくなった水田や畑も多くございます。しかし負けるわけにはいかないと、新たな前途を開く創意工夫の知恵が求められる時代になりました。
 また、いろいろなことがございますが、今度新規事業として水産業体験講座も年6回開くということでございますので、新しいこういう職業に対しても大いに期待を今後して、質問を終わりたいと思います。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 ゲリラ豪雨対策についての第2問にお答えいたします。
 この前貝塚町地区は、現計画においては汚水と雨水を別々の管渠で流す分流区域でありまして、現在、汚水管の整備を進めているところでございます。
 議員の言われるとおり、公共下水道が整備され、各家庭の宅内設備工事が完了しますと、浄化槽は撤去あるいは埋め戻しによってなくなりますので、においもない衛生的な生活環境が確保されます。こうしたことからも、前貝塚町地区につきましては、早期に整備を図るため、流末の完成を待たずに下流側の幹線の完成後、すぐに生放流ができるように平成20年度より面整備に着手しております。ご指摘の箇所は、前貝塚町地区の最上流部に位置しておりますが、平成21年度、できるだけ早い時期に整備を図る予定でございます。ご理解ください。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 学校給食についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 これまで職員の要望につきましては、所属長とのヒアリングなどの機会を通しまして把握に努めており、そういった要望があることも承知しているところでございます。しかしながら、職員の配置につきましては、本人の希望だけではなく、所属長の意向や在校年数、本人の年齢等々さまざまな要因を考慮いたしまして決定しているところでございます。したがいまして、技能員としての採用であっても、本人の希望のみをもって配置を決定したり、いわゆる配置転換を行ったりする考えは、現在のところ持っておりません。
 以上です。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 2問にお答えをさせていただきます。
 初めに、次世代育成と青年対策についてのご質問でございますが、地域若者サポートステーション事業は地方自治体が主導する事業で、市が主導する場合は市が実施を希望する団体を推薦し、県の同意を受け、適切と認められた団体に国から直接所要の事業を委託するものでございます。地域若者サポートステーション事業は、ニート等の職業的自立を必要とする若者にとりまして大切な施策であると思っております。
 設置については検討したのかということでございますが、ジョブカフェちばが、幕張にございますちば地域若者サポートステーションとの連携でニート等を受け入れる体制が構築されていることや、船橋市もサービスの対象地域となっていること、また、いちかわ若者サポートステーションが近隣市にありますことなどから見送りをさせていただきました。今後も、ジョブカフェちばや千葉県等と連携協力するとともに、千葉県や先例市の実施状況などの情報収集に努め、調査検討してまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心の食と農水産についての2問にお答えいたします。
 農業体験農園のモデル事業は考えていないのかということでございますけども、練馬方式の農業体験農園を開設するには、農家でございます土地所有者が講師となり、農作業に必要な道具、肥料、種などを準備し、作付計画を立てながら入園者を募集し実施していく事業でございます。市では、現在、農業体験講座推進事業を行っており、これはさまざまな角度から農業をサポートできる市民を育成するとともに、市民が実際に農家に出向き、農業に携わりながら農業体験をすることしております。
 質問者の提案する事業と重なる点もございますことから、今後につきましては、生産者とともに優良事例を視察し、それらを参考としながら船橋市にマッチした市民参加型農園を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 耕作放棄地の対策についても質問がありました。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 鈴木郁夫議員のご質問にお答えをいたします。
 保育園の待機児童の解消についてでございますが、このことは子育て世帯への支援という側面だけでなく、未来を担う子供たちのためにも大変重要な課題であると考えております。市といたしましても、これまで重点施策として位置づけ、任期中に15園を整備し、約1,400人の定員増を図るなど、可能な限り受けとめて対応してきたところでもございます。しかしながら、予想を上回る待機児童の増加が続いていることから、このことに対する対策を急ぐよう、改めて指示をしたところでもございます。
 今後は、社会福祉法人などが参入しやすい環境を整えるために補助制度の拡充を図り、積極的に待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆鈴木郁夫 議員  
 了解。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の質疑は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、神田廣栄議員及び高木明議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす12日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時35分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・神田廣栄
 船橋市議会議員
  ・高木明