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千葉県 船橋市

平成21年第1回定例会−03月10日-05号




平成21年第1回定例会

議事日程(第5号)
 平成21年3月10日(火曜日)
 午後1時開議
 第1 平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号まで(質疑)(前会の続き)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
 13時03分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりでございます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号までの議案38案を議題とします。
 昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 岩井友子議員。(拍手)
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 質問を始めさせていただきます。
 最初に、経済危機のもとでのセーフティーネットについて伺います。
 昨日、雇用問題で市長は、高瀬町の食品コンビナートを視察された話をされていましたが、職を失って追い込まれる市民が出ていることへの危機感を私は感じることができませんでした。
 先月、私は50代の男性とその家族の相談を受けましたが、昨年の8月にそれまで働いていた会社をリストラされ、仕事を探したんだけれども見つからずに、派遣会社に登録して、とりあえず派遣の仕事を続けてきたが、1月に入ってから派遣の仕事も週に1回か2回しか入らなくなって、お会いした当時は、電気、ガス、水道がとまり、仕事に行く電車賃もなくなってしまっていた状態でした。1月からふろには入っていないと言っていましたが、食事もまともに食べていなかったようです。一体日本はどうなってしまったのかと、愕然とします。
 構造改革で労働者を不安定な雇用に置きかえ、景気が悪くなれば真っ先に切り捨て、大きな会社ほど損失をかぶらずに済ませる。今、経済危機のしわ寄せが弱い者に集中し、生きることさえ困難にしてしまっています。
 市長の発言からは、こうした市民がいること、この市民を守るという意思を残念ながら受けとめることはできなかったわけですが、市長がこうした市民の直面している生活危機をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、最初に認識を伺っておきたいと思います。
 次に、具体的な質問に入りますが、生活保護の申請から保護の決定までの生活を維持するための貸付制度についてです。
 生活費が底をついてしまっている人の場合、生活保護の申請を受けてから保護が決定し、支給されるまでの2週間、3週間の生活費がなくて困ります。この場合、社会福祉協議会福祉銀行の貸し付けを生活支援課でも紹介しています。ところが、先日の質疑でも言いましたけれども、この資金が不足して現在1万5000円までしか借りられません。保護決定までの生活を維持できないんです。申請した後に餓死させるようなことはあってはなりません。緊急にこの対策を求めます。自治体によっては前払い金を実施をしているところもありました。船橋市としての対策を求めますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、生活が困窮し、医療費が払えない国保加入者の医療費の減免について伺います。
 この国民健康保険制度の一部負担金減免制度の基準については、昨年の9月議会で、我が党の渡辺ゆう子議員の質問に見直しを検討するという答弁がありましたが、どういう基準になったのか、明らかにしてください。
 3点目として、固定資産税の減免問題です。
 生活保護を受けていれば固定資産税は免除されますが、生活困窮者の減免ということでの利用が現在は行われていません。生活保護基準以下で生活していながら、住んでいる家の固定資産税を払うために生活費を削らざるを得ないんです。最低生活費を削ることは、法の趣旨ではないと思います。
 固定資産税の減免取扱要綱では、貧困により公私の扶助を受ける者が対象になっていますが、具体的な基準が示されていないため、活用できない状態です。生活保護受給者以外の貧困による減免の基準を示していただきたいので、お示しください。
 次に、介護保険の計画についてです。
 この4月からの3年間の介護保険の施設整備の計画では、特別養護老人ホームの整備数が285床となっています。昨年11月の待機者数が829人いると聞いていますし、特別養護老人ホームに申し込んだら200人待ちだと言われた、こういう話も聞いています。特養ホームは入れないので、ほかの方法を探さなければならないというのが市民の実感です。285床で必要なときに入れるようになるとはとても考えられません。市民の需要を反映したものとは考えられない、この計画は大幅に修正すべきではないでしょうか。この点についての市の見解を伺います。あわせて、最新の待機者数もお答えください。
 3点目は、道路問題です。
 歩行者の安全対策と第2次船橋市障害者施策に関する計画というふうにしました。主に私道の問題です。
 交通量の多い私道路については、船橋市が整備するようにということを私は繰り返し求めてきました。しかし、現状改善が進んでいません。5,019世帯、1万2296人が居住する丸山には、公道、市道が、船橋全体の路線数が5,194路線あるのに、この1万2000人住んでいる丸山にはたった49路線しかありません。そのために、私道路を利用しなければ、この地域の市民生活は成り立っていません。
 こうした交通量の多い私道は、地元の負担の大きい補助制度では整備がされない、未整備のまま放置されてきたというのが実態です。行政は、こうした公道の比率が著しく低い地域の住民の道路交通に対する責任をどう果たそうとするのか、伺いたいと思います。
 障害者計画を見ますと、障害のある人が安全で利用しやすい歩行空間の整備確保に努めるとか、歩道の整備ついては、車道との段差、でこぼこ、勾配の解消を図る、こういうふうに記載されています。私道を主要な道路として利用している丸山では、この計画をどのように具体化されるのか、伺っておきます。
 4点目に公共下水道の問題です。特に、江戸川左岸流域下水道処理区に関して伺います。
 市政執行方針では、2009年度中に普及率70%を達成すると述べられました。しかし、藤原、丸山など江戸川左岸流域下水道市川幹線の整備区域では、本管工事が何年も前に終わっていながら、いつ接続できるのか見通しが立たない状態です。下流の市川市内で敷設できないところがあり、接続できないためです。しかし、この間、印旛沼江戸川左岸連絡幹線が船橋市域を貫通し、既に船橋市が整備する処理区域での活用も始まっています。完成している江戸川左岸市川幹線は、この連絡幹線に接続し、使用することが可能です。市川市内でとまっている下水道工事自体は県事業ですが、敷設できずにいる場所というのは、市川市の都市計画道路用地となっており、市川市で行っている事業の用地賠償が暗礁に乗り上げた状態が続いています。13件の地権者が残っているとのことですが、土地収用委員会からは、収用法にかけるのではなく合意を得るようにという意見が出されているということで、事業実施は簡単ではないというのが現状だと思います。
 せっかく整備されている市川幹線の管をこのまま使わずに無駄に放置するのではなく、連絡幹線を当面活用するように江戸川左岸流域下水道計画を一部見直すよう、県に要請するように求めます。船橋市は、市川幹線処理区の整備についてどんなやり取りをしてきたのかも、あわせてご答弁ください。
 以上で、1問とします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 岩井議員のご質問でございますけれども、昨日答弁したことに対しまして言われましたけれども、確かに私が視察いたしました3社、それはきのうお話ししたとおりでございます。しかしながら、先ほどお話しございましたように、会社をリストラされ、派遣切りも──派遣社員になって派遣を打ち切られると生きることさえ困難だ、こういったことは今テレビ等報道でも重々私も承知をいたしているところでございます。そういったことに対しましても、私どもは経済部におきまして緊急雇用対策等々に力を出しているところでもございますから、そこはひとつご理解をいただきたいと思います。
 同時に、私ども全国市長会といたしましても、新たな緊急経済対策を求めるということでもちまして、国のほうに地方六団体会長名でもちまして、要望等にまいる所存でございますけれども、私どもはちょうど議会中でございますから出席でき得ませんけれども、そういったこともこれから先やっていく所存でございますから、ご理解いただきたいと思います。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 生活保護申請者への貸付制度についてのご質問にお答えいたします。
 生活保護申請者が保護費を受給するまでの生活費の貸し付けにつきましては、申請者に手持ち現金がない場合などにおいて、社会福祉協議会の福祉銀行事業において貸し付けを行っているものでございます。
 この社会福祉協議会の貸付金額については、従来2万円を貸し出しておりましたが、利用者がふえたことから、平成20年12月から1万5000円といたしております。この貸付金額につきましては、平成21年4月より増額することについて社会福祉協議会と協議しているところでございます。また、この資金についても増額ができるよう、あわせて協議をしているところでございます。
 次に、生活保護申請者に対する緊急払い制度のご質問でございますが、生活保護費の支給については、生活保護法第24条第1項の規定に、保護の実施機関は、保護の開始の申請のあったときは、保護の要否をもって、これを通知しなければならないと定められております。このため、同法第28条により資産状況等の調査が必要となるものであります。調査の結果、要保護と認められない場合もございますことから、決定前の保護費の支払いについては、難しいものと考えております。
 いずれにいたしましても、現行の生活保護制度は、国の定める基準でありますので、市独自の取り扱いはできないものと考えております。
 ご質問の生活保護申請者の当面の生活資金については、社会福祉協議会の福祉銀行による貸し付けを増額するよう協議しているところでございますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。
 初めに、特養の待機者数でございますが、本年1月末で821人となっております。これら施設の利用を希望する皆様の事情や状況については、心身の状態、家族の状況、経済状況、この他にも本人や家族の希望など、それぞれ事情は異なるものであります。
 このように施設を希望される皆様のそれぞれの要望にこたえ、必要なサービスを適切に受けられるようにするためには、多様な住まいとなり得る施設整備が求められます。
 次期介護保険計画におきましては、特別養護老人ホームを285床、地域密着型特別養護老人ホームを29床、グループホームを270床整備するほか、新たに老人保健施設を330床、介護専用型特定施設を70床、地域密着型特定施設を87床、さらに混合型特定施設を140床計画しており、合計では1,211床を整備するものであります。これらの施設は既に3,143床が整備されておりますので、今後整備していく施設をあわせますと、合計では4,354床となります。第4期介護保険事業計画を進めていくことで、皆様のニーズに沿った多様なサービスを提供していきたいと考えております。
 以上でございます。(「その計画で待機者がなくなるのかって聞いているんだよね」と呼ぶ者あり)
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険の一部負担金減免に関するご質問にお答えをいたします。
 天災や失業等によりまして、収入が著しく減少した被保険者に対しましては、医療費の一部負担金の徴収猶予や減免を平成15年6月から実施しておりますが、減免等の申請はあったものの、認定までに至ったケースはございませんでした。このようなことから、平成21年度より措置認定基準額を現行の1.1倍から1.2倍に、またこれまで預貯金は全額収入に算定をしてありましたが、原則として措置認定基準額の6カ月分を控除するなどの方向で、現在見直しを行っているところでございます。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(寺崎昭久)
 固定資産税の減免制度についてお答えいたします。
 生活保護受給者以外の貧困による減免基準についてでございますが、固定資産税は固定資産の所有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、適正な時価を課税標準に毎年経常的に課税される物税であり、いわゆる財産税に属するものであります。固定資産を所有するという事実に担税力を見出していることから、資産を所有する限り、所得の有無や多寡によらず、資産価値に応じた担税力があると判断し、課税しております。
 議員からありましたように、船橋市市税条例第71条第1項第1号で、貧困による生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産で、必要があると認める場合は、その者の固定資産税を減免できるものとされております。
 公私の扶助につきましては、固定資産税の減免取扱要綱にその範囲を定め、「生活保護法の規定による扶助」、また「生活保護に準ずる生活扶助」とされています。
 いずれにいたしましても、これらの扶助を受けることにより直ちに減免するのではなく、個々の担税力に着目し、喪失しているものに限り減免するものと考えており、担税力があるかないかの判断につきましては、生活保護法の生活保護基準、いわゆる一般国民の生活水準との関係においてとらえるべき総体的なものに照らし合わせ、生活保護世帯と同等の生活基準にある世帯であるかどうかを減免の基準としております。
 具体的には、保護基準における生活扶助費、食料費、光熱水費、医療費等に相当するものと、就学費、医療費、社会保険料等実費負担分を加え、これとその世帯の認定収入額合計を比較して減免の適否を判断しております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 道路問題についてご答弁申し上げます。私道の多い丸山地区の公共性の高い私道をどう考えているのかとのご質問でございます。
 平成18年より道路部に検討委員会を発足させまして、船橋市環境整備事業を所管する下水道部も加え、検討委員会や担当者によるワーキング部会にて協議を重ねてまいりました。その中で問題点として挙げられたことは、私道と公道の整備の公平性や、公共性の高い私道とはどのように判断するかが問題となりました。しかしながら、市内には通過交通の多い私道があることは承知しており、以前から実施しております緊急的な穴埋めのほか、段差解消と部分的な補修等は、市民の安全の観点から対応する方向でまとめているところでございます。
 それらを踏まえまして、また現在船橋市が施行しております私道の整備に対する補助制度──船橋市環境整備事業の補助率の見直しも合わせて検討中でございます。よろしくお願いいたします。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 江戸川左岸処理区の丸山、藤原地区の整備についてお答えいたします。
 当該地区の整備につきましては、江戸川左岸終末処理場へ汚水を送る市川幹線の整備がおくれていますことから、本地域の整備がおくれています。これは議員おっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、丸山、藤原地区の整備につきましては、従前より県、関連市との打ち合わせを行っておるところでございますが、市川幹線の進捗を見て整備手順を進めるものとされております。今後とも協議・検討を行い、整備着手に向け努力してまいります。
 以上でございます。
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 最初に、経済危機の関係から2問目の質問を行いたいと思います。
 市長からご答弁をいただいたんですが、実はきょう、私、午前中にある方から電話をいただきまして、息子さんが3月20日過ぎで会社を首になるという連絡がきているということでした。ご本人も今まで週5日パートで働いていたんだけれども、4日にしてくれというふうに言われて、パートの通う日数も減ってきている、聞いてみたら周りの方も結構そういうことが多いということで、船橋市内でそういう経済的に大変になってきている方たちが出ているんですね。
 先ほど市長のご答弁で、テレビ等で承知ということだったんですけれども、テレビの世界ではなくて、現実にこの船橋市で、船橋市の市民がこういう雇用不安の中で仕事がなくなったり、失業したり、減らされたり、収入が当然減ってくる、そういう生活不安をここのところ急速に強めている実態があるんです。ぜひ、その実態を市長自身にもちゃんと認識していただきたいし、その上でこういう市民の生活を守るのが役所なんだという、そういう自覚に立った取り組みをしていただきたいんです。もう一度、その点では市長の答弁を求めておきたいと思います。
 それから、福祉サービス部長から、貸付金のことについては21年から増額ということなんですが、生活保護を申請をしてから2週間、最低でも2週間ぐらい決定までにかかります。その間、2週間後に決定が出れば、その2週間分はさかのぼって保護費が支給されますから、その期間の生活費に相当するぐらいの額の貸付制度にしていただかないと生活の維持というふうにはなりませんが、具体的にこの増額する額というのはどの程度想定しているのか、改めて伺いたいと思います。
 それから、もう1つ、船橋市で緊急の支給ができないかということに対しては、資産調査を行ったりする中で保護ができないという場合があるからできないんだという答弁だったんですが、もし保護ができないということであれば、その時点でちゃんと返還してもらえばいいことであって、緊急的な支給というのは法律的に不可能じゃないんですね。だれのための制度なのかというのを、ぜひそういう立場に立って制度を活用していただきたいと思いますが、もう一度ご答弁ください。両方の制度を合あせた形で、ぜひ使い勝手のいいものにしていただきたいと思います。
 それから、国保の医療費の関係なんですが、生活保護基準の1.2倍の収入、それから6カ月分の預貯金という基準が示されたんですが、預貯金にも2種類あると思うんです。生活費となる預貯金か、それとも余剰金としての預貯金かというのでは、預貯金の意味合いが違ってくるんですね。収入がある人であれば仮に100万円の預金であっても──収入がある人にとっての100万円の預金というのは余剰金かもしれない。ところが全く収入がない人にとって、この100万円というのは生活のための生活費をたまたま口座に入れてあるだけの話ですから、同じ預貯金100万円でも意味合いが大きく違ってきてしまうんです。その点では、国保の医療費の減免の基準、6カ月分という基準が示されましたけれども、所得が全くない人については、この基準については弾力的な運用をしていただきたいのですが、そのこともご答弁いただきたいと思います。
 それから、固定資産税の関係ですが、生活保護基準を収入の担税力の基準にするというのはよくわかりました。それでは預貯金についてはどういうふうに考えるのか。今、国民健康保険のほうでも質問をしたとおり、全く収入のない人にとってみたら、100万円あったって、何年間もその100万円を食いつぶして生き続けていくというのは難しいことなんですね。
 ですから、どういう基準にしようとしているのか、どういうところまで預貯金を認めようとされるのか、そのことも明らかにしていただきたいと思います。逆に収入が生活保護基準を下回っていても収入がある人は受けられて、全く収入がないけれども、100万円持っている人は受けられないという不合理な話になってしまってはいけないので、その点のところを聞いておきたいと思います。
 それから、介護保険の特養ホームの計画なんですが、聞いていた議員の皆さんは多分納得できなかった答弁ではないかと思います。とにかく、特別養護老人ホームは入れないというのが市民の実感です。
 総体として4,354施設があるということでしたが、私、船橋市の特養ホームが65歳以上の1,000人当たりどのぐらいかというのを数えてみたら、11.6だったんですね。それでこの数というのは、実は全国平均が15.5なんです。千葉県が12.7ということで、こういう65歳以上の人口1,000人当たりでカウントしても、船橋市の特別養護老人ホームの数というのは低いと言えます。都道府県レベルでいえば、千葉県が12.7で最低だというふうに言われていますから、いかに船橋市が入りづらいのかというのは、ここでも明らかだと思います。
 これは国のほうの参酌標準に基づいて計画を立てるからこういうことになるんですけれども、市民のやはり需要に合わせた計画にしていただきたいと思います。
 現在の計画が本当に需要に合っているものだというふうに考えていらっしゃるのかどうか、これについてもう一度ご答弁いただきたいと思います。
 それから、道路の問題なんですけれども、緊急対策をやっているということでしたが、実際に駅までの主要に使われている道路というのが本当にでこぼこ状態になっていて、丸山というのは坂道も多いですから、買い物車を押した年寄りが坂道ででこぼこにつまずいてという、そういう姿が日常的なんです。これが公道ではないからということで、ずっと放置されてきているんですね。この地域の市民の通行権をどう守るのか、緊急な穴埋めだけでは済まない実態があるんです。もう1回答弁していただきたいと思います。
 補助率を引き上げるというんですけれども、一体いつまでにどう引き上げようとしているのかというのもご答弁ください。
 それと下水道です。平成10年にこの地域の本管の工事が始まりました。それで間もなく(予定時間終了2分前の合図)その本管の整備というのが終わりまして、この地域に本管が敷設されたことすら地域住民は忘れているぐらい、完成してから時間がたっているんですね。結局予定どおりに市川の工事が進まないからこういうことになっているんですけれども、もうネットワーク管が通ってからも何年もたっているわけで、それをやはり利用するというのを、改めて今検討しなければいけない時期にきているのではないかと思います。そういう認識は船橋市として持っていないのかどうか、このまま黙って県にお任せしますというふうにしまうのかどうか、船橋市としてこのネットワーク管の活用についての検討が必要じゃないかという認識があるのかどうか、そのことも質問しておきます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 岩井議員の再質問でございますけれども、先ほど3月20日付で首切りだというようなお話があったわけでございますけれども、確かにこういった事態に直面いたしますと、大変厳しい状態で置かれるなというふうに思いますけれども、そういった中、この雇用の不安というもの、こういったものを1日も早くなくしていかなければならない面は重々承知をいたしているところでもございますし、また、私ども庁内に入っておりまして、新規採用の職員、これらを決裁をいたしておりますときには、逆に船橋市役所の吏員に採用されながら辞退するということ、あるいはまた消防職員になっていながらこれもやはり辞退だというような、そういった面をよく見ておりますから、果たしてどうなのかというようなこともあることもございますが、そういったことは別にいたしまして、今この生活保護を受ける方が急増いたしておるとか、中小企業の、大変零細企業の皆様方が経営が苦しいというようなこと、そういったことも承知をいたしているわけでございますし、私どももこれらに対します経済対策を一日も早く講じていかなければならないと。ですから、この3月危機といいますか、これを何とか乗り切っていくというようなことも考えていかなければならないと。ですから、状況を見た中に必要な対応は講じてまいりますので、できるだけ相談に来ていただければありがたいと思います。(「雇用を確保していきましょうよ」と呼ぶ者あり)
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中島祥治)
 2問にお答えいたします。
 貸付金の額の増額について幾らぐらい増額をするのかというご質問でございますが、その辺につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、今協議しているところでございますので、そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。
 それと、緊急の仮払い制度について、保護が開始にならなかったら返還してもらえばよいのではないかというふうなご意見でございましたけれども、今この貸付制度においても資金繰りに大変困っているのは、保護が開始にならなかった方の滞納というのが率的に非常に多くて、それが資金繰りをちょっと苦しくしているというところでございます。したがいまして、その保護が開始にならなかった人の分の滞納につながるということで、なかなかその方から返還してもらうということが難しい状況でございます。
 そういうことで、先ほどもご答弁いたしましたが、当面はその生活資金については、社会福祉協議会の福祉銀行による貸し付けを今増額することで協議しておりますので、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。
 あと介護保険の特養の入所に当たりましてのご質問でございますが、この特養の入所に当たりましては、必要性の高い方を優先する仕組みを取り入れているところでございます。この仕組みの中で必要性を点数であらわしておりますが、85点以上になりますとかなり入所の必要性が高い方であるというふうに判断しているところでございます。データから85点のもう1つ1段階下となります80点以上の方につきまして、その割合が待機者全体の約35%でありますので、約280人から290人と考えております。
 特養の整備でございますが、285床に加え、地域密着型特養29床を計画しており、合計で314床となりますので、この枠の中で対応してまいりたいと考えております。
 先ほどもご答弁いたしましたが、利用者のさまざま事情や状況等を考慮するとともに、待機者数も含め、他の施設など全体のバランスを図り、1,211床を整備する計画としたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険に関する再質問にお答えをいたします。
 一部負担金の減免等の適用期間は、最大6カ月間であります。継続する場合におきましては、再度申請をしていただき、新たに減免等の適用を受けていただくことになります。このようなことから、預貯金の控除額についても、措置認定基準額の6カ月分を考えているところでございますけれども、被保険者の病気の状況等を踏まえました制度の運用方法につきましては、なお検討をしているところでございます。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(寺崎昭久)
 先ほど生活保護基準に照らし合わせてとお答えした中で、預貯金はどうするのかということでございますが、資産、能力等すべてを活用することが保護の前提であることを踏まえまして、生活保護申請時の対応方法や他の減免基準を参考にして対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 岩井議員の2問目にお答えいたします。
 丸山地区の主要な道路、でこぼこのまま放置されているとのことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、路線全体の整備は考えておりませんが、部分的な補修整備は行っていくよう考えております。
 また、私道の整備に対する補助率の見直しにつきましては、来年度を目標に考えております。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 藤原地区と丸山地区の早期に進めるための検討はしたのかというご質問かと思います。
 現時点では、連絡幹線の接続した暫定的な処理につきましては、市川幹線の整備時期と暫定処理に必要な送水施設の規模や事業費などを拡充することから、先番議員にもご指摘がありましたように、投資効果が図れないと思われますので、困難であると考えております。
 また、市川幹線が今後長期的に進捗しない場合は、下水道整備の手法などについて検討し、千葉県及び関連市と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 まず、市長からしっかり受けとめていただいたとは思うんですけれども、雇用の問題、もちろん雇用の拡大というのをやらなければいけません。同時に、もし首切られて収入がなくなったとして、そのときにもちゃんと生活していけるようなセーフティーネット、ここのところをきちっと整えるということが今大事だと思うんですね。特に、地方自治体はそこの部分で本当に今本領の発揮のしどきだと思いますから、そういう体制をぜひとっていっていただきたいと思います。
 それから、特養ホームのことなんですが、ほかの施設とのバランスということがありましたが、グループホーム入るのに一時金かかるんですね、30万とか50万とか。お金のある人しか入れません。それから、老健施設には生活保護基準の人は入れません。こんなふうにほかの施設がどんなに普及しても、(予定時間終了の合図)やはり特養ホームでないとだめなんです。指摘をしておきます。
○議長(村田一郎)
 浦田秀夫議員。(拍手)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 市民社会ネットの浦田秀夫でございます。
 最初に、緊急搬送、病院のたらい回しの改善について質問いたします。
 一昨年の12月議会に、市民から救急車が現場からなかなか出発しないという苦情を受けて質問いたしました。救急隊員が現場から病院に電話をして受け入れ可能かどうか確認している方法に問題があると指摘し、その改善を求めました。消防局は、病院からの情報収集の回数を朝1回から朝・昼・夕・夜と4回以上ふやし、各救急隊に最新の情報を提供し、病院へ患者を収容する時間の短縮を図りたいなどと答弁しました。しかし、今回再び市民から同じような苦情を受け、調査をお願いしたところ、平成19年度と20年度の救急現場到着から病院収容までの所要時間は、60分以上あった件数が572件から627件に、90分以上が122件から133件にふえ、また救急現場から病院の問い合わせ回数も、4回が331件から351件に、5回以上最高で17回ですが、327件から367件にふえていることがわかりました。
 救急患者を迅速に搬送できるかどうかは、患者の命や後遺症の軽減に直結する問題です。受け入れ病院が決まらず、患者が救急車の中で待機している状態は、患者や家族にとって大変不安なものであります。
 こうした傾向は全国的なもので、政府は搬送先病院が速やかに決まらない事案かあることや、救急隊が現場に到着してから病院に収容するまでの時間が延びていることなどから、患者の容態に応じた搬送先医療機関リストの作成など県に義務づける消防法の改正を閣議決定しました。また、県においては、救急患者受け入れ迅速のために、救急隊と病院の間に立ち、搬送のためのコーディネートをする緊急コーディネートを導入するとのことであります。
 市は、こうした国や県の動向の中、救急患者を迅速に搬送するためにどのような有効な対策を講じようとしているのか、お尋ねをいたします。
 そして、もう1つ重要なことは、救急患者を断らない病院の確保等、救急患者を断らない医療体制をつくることであります。
 先月、健康福祉委員会で視察をした佐賀県市立大村病院(3月11日「長崎県市立大村市民病院」と訂正許可)、テレビでも放映されました長野県佐久総合病院などでは、救急患者を断らないことを表明し、実践をしております。
 病院が救急患者の受け入れを断る主な理由は、病床やICUが満床、他の救急患者の処置で手が回らない、専門の医師、常勤の医師がいないことなどと言われております。しかし、これらの病院では病床がいっぱいとか、専門医がいないと断るのではなく、まず受け入れて応急処置を行い、自分の病院でできない場合は、そこから連携している病院に転送しているところであります。
 救急患者を断らない病院の確保と医療体制をつくることについて、市はどのように考えているのかお尋ねをしておきたいと存じます。
 次に、子育て支援であります。
 保育園の待機児童対策について伺います。
 認可保育所への入居希望者が急増しております。船橋市でも新年度入所希望者が1,700人台に達すると予想されている中、受け入れ可能人数は1,200人から1,300人で、500人程度の待機児童が発生するとのことです。まさに非常事態であります。勉強会で子育て支援部にその対策を聞きましたが、新年度は待っていただくしかないとのお答えでした。先番議員の質問に、市は21年度、22年度で500人の待機児童を解消するために保育園を建設するための物件を探しているとの答弁でありました。しかし、これでは21年・22年度は間に合いません。
 国は、緊急対策として、こども安心基金を活用し、マンションなどの空き部屋などを利用して保育所を開設した場合、その賃料の2分の1を補助するとしております。新規建設には時間がかかりますが、こうした制度を活用し、分園を開設する方法であれば21年度中に間に合います。すぐにでも実施すべきであります。
 また、船橋市が平成10年度まで実施してきた保育ママ制度についても、その復活を再三求めてきたにもかかわらず、市は21年度に準備し、22年度から実施したいとの説明でありました。この保育ママ制度についても、早急に準備を行い、21年度の早い段階で実施すべきだと思いますので、ご見解を伺います。
 次に、放課後ルームについてであります。
 放課後ルームについては、今年度5校で220人の定員をふやすための予算が計上されました。児童1人当たりの面積が1.65平方メートルと、厚労省のガイドラインに沿った定員になったことは評価をいたします。しかしながら、1月末現在の調査によれば、21年度4月からの入所希望者のうち、1年生から3年生まで63人、4年生以上が150人不許可になっています。3月19日までに再募集するとのことですから、その人数がさらにふえることが予想されます。しかもこの人数は、市の基準である児童1人当たり1.5平方メートルで計算した定員を20%増しで入所させてもなお入れない児童の人数であります。児童1人当たりの面積を厚労省ガイドラインに沿ったものにし、希望するすべての児童が入所できるよう、年次計画をつくって施設整備を行うべきと考えますので、見解を伺っておきたいと存じます。
 次に、子供医療費の助成拡大についてであります。
 これについても、新年度10月から入院に限って小学校6年生まで拡大する予算が計上されております。これも半歩前進と評価しますが、なぜ思い切って中学3年生まで拡大しなかったのか。また、習志野市では昨年の8月から200円の負担もなくし、完全に無料化しております。子供医療費の助成対象を中学校3年生まで拡大し、200円の負担もなくし、無料化すべきと考えますが、ご見解を伺います。
 昨年の12月の第4回定例会において、妊婦健康診査の公費助成を5回から14回に拡大するよう求めました。市長から県内統一して取り組みたい、拡大に向けて努力したいとの答弁があり、今回、新年度予算で妊婦健康診査の公費助成を14回に拡大する予算が計上されましたけれども、この点についても評価をしておきたいと存じます。
 次に、総合的なまちづくり条例についてであります。
 低層住宅地域での高層マンションを規制するための建物の絶対高さ制限制度が、平成15年の9月議会で提起して以来5年半を経て、ようやく実現しました。しかし、今回の高さ制限制度の導入は、最初の一歩にすぎません。この制度を生かし、市民が主体となったまちづくりの仕組みをつくることが必要であります。
 東京都練馬区では、住民参加のまちづくりの分野とともに、都市計画や土地利用調整など開発の分野を含む153条から構成される総合的なまちづくり条例を平成18年に制定しております。住民参加によるまちづくりから開発事業に関する調整まで、多様な課題に対応をしたものであります。
 その特徴は、都市計画における住民参加をより充実するために、例えば都市計画の原案の段階から公表、意見募集を行う仕組みや、都市計画に関する独自の提案制度や地区計画等の住民原案申し出の方法なども定めております。また、それまでの宅地開発指導要綱などに基づく行政指導を通じたまちづくりから、開発事業などに関する手続や基準を条例に定めた、条例に基づく開発行政を行っております。そして、大規模マンション、墓地、深夜営業、集客施設の建築等近隣紛争が起こりやすい建築物について、近隣との協議の手続も定めております。平成20年3月には、都市計画として建物の敷地面積の最低限度及び高さの最高限度を定め、この制度とも連携を図り、より良好なまちづくりを進めているとのことであります。この条例は、平成15年から3年かけて区民等が参加する区民懇談会、検討委員会において検討され、制定されました。
 船橋市の高さ制限は、提言から実現まで5年半かかりましたが、船橋市においてもこうした総合的なまちづくり条例をそんなに時間をかけずに制定してほしいと思いますが、こうした条例の必要性や今後研究していく考えがあるかどうか、きょうのところはお尋ねをしておきたいと存じます。
 次に、学校校舎及び公共施設の耐震改修の促進についてであります。
 我が会派は、校舎の耐震化率が県内で最もおくれていたことから、20年度予算に対し校舎耐震化を促進するために5億円を追加する予算増額の組み替え動議を提出しましたが、残念ながら反対をされてしまいました。しかし、市は今年度9月議会に1億9300万円、12月議会に5355万、そして今議会に7億4790万円の補正予算を提出しました。総額で9億9445万円、私たちの組み替え要求額の2倍の補正額となりました。この点についても評価をするものであります。
 第4回定例会の予算委員会でもただしましたが、学校校舎の耐震改修について、市は昨年の3月議会までは、耐震構造指数Is値0.4未満を震度6強程度の地震で崩壊する危険があり、緊急に耐震改修を要する校舎と言ってきました。しかし、国がIs値0.3未満に限って補助率を上げたところから、市もIs値0.3未満の校舎に限って優先的に耐震改修を進めております。しかし、学校によってはIs値0.3未満と0.4未満の両方の校舎があり、0.3未満の校舎は先に改修するが、0.4未満の校舎が後回しになる学校が出てまいります。これでは父母からの不安の声も出てくるし、費用のことも考えれば0.4未満の校舎も同時に改修すべきではないかとただしました。市からは検討したいとの答弁ありましたけれども、検討した結果をお聞かせください。
 また、学校校舎以外の公共施設の耐震改修ですが、特に避難弱者が利用し、古い建物が多い保育園や児童ホームなどは、学校校舎と同じように優先的に行うべきだと思いますので、見解を伺います。
 最後に、市長の政治姿勢であります。
 合併・政令指定都市については、先番議員の答弁で市長選挙で合併・政令指定都市移行を争点にしない考えを市長は明らかにしましたので、今回は質問を取りやめ、争点になった時点でまた議論をしたいと思います。
 政府の悪政に対する市長の基本姿勢であります。
 1929年の世界大恐慌以来といわれている世界同時大不況が世界の資本主義を覆っております。この世界同時大不況は、アメリカ流資本主義、新自由主義、構造改革の結果生じたことは多くの経済学者が指摘をしているところであります。元経済財政大臣の竹中平蔵氏と一緒に構造改革の必要を訴えた経済学者の中谷巌さんが、昨年末に懺悔の書「資本主義はなぜ自壊したのか」を出版しました。小泉構造改革でアメリカ流資本主義、グローバル資本主義を推し進めたことが格差拡大などの副作用をもたらし、今日の世界同時不況をもたらしたという指摘であります。 私はこれまで市長に対し、国の悪政に追随することなく、その防波堤となって市民の命や暮らしを守るように訴えてまいりましたが、市長がこの間、国の構造改革政策に追随し、福祉を切り捨て、民間委託や非正規職員を拡大させてまいりました。市民税、介護保険料、国民健康保険料など高齢者に対する負担増、障害者自立支援法によるサービス利用料の応益負担から応能負担、母子家庭の遺児手当(同日「児童養育手当」訂正許可)の廃止、生活保護の高齢者加算や母子加算が廃止をされました。私たちは、こうした立場の弱い市民に痛みを求める施策に反対し、市独自の軽減策、救済策を求めてまいりましたが、市長は耳を傾けようとしませんでした。今、この大不況を克服するためには、こうした政策を転換し、福祉や医療の充実、地球環境への投資、派遣社員の禁止などの政策転換が必要と言われております。
 市長は、これまでの国の悪政に追随してきた政治姿勢をどう総括し、今後どのような政治姿勢で市政を執行しようとしているのかお尋ねします。
 最後の最後に、市長の退職金削減問題でありますけれども、私は、市長がこうした立場の市民に痛みを求めざるを得ないのであれば、市長の政治姿勢として、市長みずから市民の生活実態からかけ離れている4年間で3000万円の退職金を大幅に削減すべきではないかとただしてまいりました。市長は3期12年の公約を破棄し、4選目の出馬を表明したわけですから、みずからペナルティーを課す意味でも、今回退職金を大幅に削減すべきと再度質問いたしますが、お答えください。
 以上で1問といたします。(「ペナルティーかければいいのか」と呼ぶ者あり)
      [消防局長登壇]
◎消防局長(小川喜代志)
 所管事項についてご答弁申し上げます。
 ここ数年、議員ご指摘のように、現場到着から病院に収容するまでの時間が延びていることは事実でございます。これは全国的な傾向であり、総務省消防庁は、消防法の一部改正により、消防機関と医療機関との連携を推進するための仕組み及び救急搬送受け入れの円滑な実施を図るためのルールづくり対策に着手したところであります。また、千葉県は、救急コーディネーター導入事業を予定しております。
 消防局としては、これらの動向を踏まえ、緊急患者受け入れ迅速化のために、関係部局と緊密な連携のもと、早急にその対策実現に向けて努力してまいりたいと思います。さらに、引き続き船橋市医師会及び各医療機関とのご協力をお願いし、円滑な救急業務に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 救急搬送に関するご質問にお答えいたします。
 救急患者を断らない病院を表明している病院があることは承知をしておりますが、そうした病院では一時的に受け入れをした上で応急処置をし、専門的な治療は他の病院へ転送して行っております。患者にとりましては、とりあえずは医師に診てもらえるという安心感はあるものの、専門医の受診までには時間を要するなど、いろいろな問題もあるというふうに聞いております。
 一方、これとは異なりますけれども、千葉県では救急コーディネーターが救急患者の受け入れ先医療機関の選定や調整を行う広域的なシステムの導入を進めているところでございます。船橋市としましては、この動向を注視しているところでございます。
 また、救急医療機関の救急患者の受け入れを困難にしている要因の1つに、軽症患者が二次や三次の救急病院に来院し、重篤患者の診療を困難にしていることなどが指摘をされております。
 市としましては、市民の皆様に救急医療に対する理解を深めていただくよう、より一層の啓発活動等を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て支援について順次お答えいたします。
 初めに、待機児童対策として21年度中に保育ママの実施をということでございますが、保育ママ制度は、保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者が自宅等で保育を行う事業であり、保育所における保育を補完するものとして位置づけられております。
 平成20年の児童福祉法改正で保育需要の増加に対応するための措置として法律上位置づけられ、平成22年度から施行されます。今後、国から示される予定の実施基準、ガイドラインに基づいて本市においても法律施行にあわせて実施できるよう、準備を進めてまいります。
 平成21年度の早い時期に実施すべきとのことでございますが、実施基準等を踏まえた上で、本市における保育ママの認定要件、実施規模や保育所との連携等の方法、研修の内容等を検討した後、家庭的保育者の募集、選考、研修等、利用者の募集などを行う必要があることから、今年度中の実施は難しく、22年度の早い時期に実施したいと考えております。
 次に、保育所分園の整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国の平成20年度第2次補正予算による安心こども基金で、賃貸物件を活用した保育所整備への改修費、賃貸料の補助制度が創設されたところでございます。そこで、本市においても、先番議員にご答弁を申し上げましたとおり、現在鉄道事業者、地元農協などへ協力を求め、借用できる建物などを探している状況であります。
 既設の賃貸建物を活用した保育所分園の整備は、建物内の改修により比較的短期間で開設できることから、待機児童が急増している時期にあっては有効な対策であると考えております。現在、提供された借用物件を精査しているところでございますが、引き続き物件情報の収集に努め、緊急に整備できるものについては、21年度中に開設できるよう補正予算などにより対応してまいりたいと考えております。
 次に、放課後ルームの整備につきましては、あらかじめ待機児童数が見込まれる放課後ルームについても、学校等関係機関と協議が整ったところから順次行っており、平成21年度については5校の整備計画を立てたものです。
 今後の対応につきましては、できる限りガイドラインを踏まえて、新たに放課後ルームを整備する場合には、その同一学校内の既存ルームもあわせて1.65平方メートルを確保できるよう整備を図りながら、放課後ルームの運営の充実、質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、子供医療費の助成に関するご質問にお答えします。
 私どもとしましても、子育て家庭における医療費負担の軽減を図ることは子育て支援の重要な施策の1つと認識しており、このたび新たに小学校の入院に要する費用を助成する予算をお願いしているところでございます。
 子供医療費の助成対象を中学3年までに拡大し、さらに無料化すべきとのことでございますが、これらの実施には長期にわたり多額の財政負担を伴うこととなりますので、助成対象の拡大、無料化ということにつきましては、市全体の財政状況等も踏まえた中で、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 総合的なまちづくり条例についてのご質問にお答えいたします。
 現在、本市において目標年次を定め、練馬区のような総合的なまちづくり条例を制定することについては考えておりません。しかしながら、本市において住民参加の充実や宅地開発行政事務についてのあり方等の課題があることも確かであります。まず、これらの課題に対する調査研究をしてまいりたいと考えております。その結果、総合的なまちづくり条例に発展する場合があるかもしれませんが、現時点ではそれを参考にさせていただくものの、それを目指して研究するということは考えておりません。よろしくご理解のほどお願いいたします。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 所管事項にお答えいたします。
 教育委員会は、学校校舎の耐震改修を進めていく中で、児童生徒の安全を第一に考え、構造耐震指標値が低く、緊急度が高い校舎から耐震化を図ってまいりました。
 そこで、小中学校において、今年度は構造耐震指標0.4未満の建物の耐震化事業を進めてきたところでございますが、昨年6月に地震防災対策特別措置法の一部改正により、構造耐震指標0.3未満の建物について国庫補助率がかさ上げになりました。このことにより、今年度の9月議会及び12月議会に補正予算の承認をいただき、現在、建物の耐震診断、補強設計を進めているところでございます。さらに、今回の補正予算及び21年度予算といたしまして、小中学校の校舎、体育館で14校の耐震補強工事を予定しております。議員ご指摘の構造耐震指標が0.4未満の建物の補強設計を、小学校で2校、中学校で1校を予定しているところでございます。
 耐震補強工事は発生する騒音や振動が大きく、授業に支障を来すことから、騒音等の発生する工事は夏休み期間中に限定されることにより、厳しい工期内容になっております。このような問題に対応するため、耐震補強工事の規模が大きな校舎につきましては、2カ年に分割して施工するなど、さまざまな工夫をしております。
 21年度以降の耐震補強設計及び補強工事については、構造耐震指標0.4未満の校舎もこのような条件を考慮に入れながら、早期に耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 小中学校校舎以外の公共施設の耐震化事業についてご答弁申し上げます。
 本市におきましては、船橋市耐震改修促進計画に基づき、本年1月に市有建築物の耐震化整備プログラムを策定いたしました。今後は、このプログラムに沿って市有建築物の耐震化を推進していくことになります。
 また、診断が未実施となっている施設79棟のうち、災害弱者となる乳幼児の施設や防災上重要な施設から優先的に着手すべきとの考えから、今回保育園など37棟の耐震診断の予算を計上させていただいております。
 耐震診断につきましては、平成23年度までの3年間でおおむねすべての施設を診断することとしておりますが、今後につきましても、児童ホームや公民館など市民の生命に直接かかわる施設を中心に、可能な限り診断時期を前倒しして実施してまいりたいと考えております。
 また、耐震改修につきましては、耐震診断の結果を受け、建築物の用途、防災上の重要度などを考慮し、関係部課とも協議しながら、優先度を見きわめ検討してまいりたいとこのように考えております。
 以上でございます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 浦田議員のご質問にお答えをいたします。
 国と自治体の政策についてどう総括するかとのご質問でございますが、私としては、国民に公正に享受される国全体の政策と市域に合った独自の市の政策は、自立と協調をもって進んでいくべきものと考えております。
 ご質問の中で、国に追従して全く耳を貸さないといった話がございました。限られた財源の中、例えば国民健康保険料の医療分の料率は、平成11年度から据え置いて、当時と比較いたしますと21年度は25億円以上の財源補てんのための繰り入れを行うことになるわけでありますけれども、厳しい財政状況ではございますが、弱者対策、市民生活の安定のために実施してきているわけでございます。
 ご質問で触れられました自立支援法に関するもの、介護に関するものなどについても独自の軽減策を行ってきたわけでありますが、そうしたことがご質問者にご理解いただけないのは極めて残念であると思っております。
 私といたしましては、船橋市民にとって何が大切なのかを主体的に、安定的に市政運営を行うという自治体の長としての責任の中で判断してまいりましたし、単に国の政策に従い市政運営を行ってきたとは考えてはございません。
 今後、非常に厳しい財政状況が予想されるわけでありますが、福祉を初めとしたさまざまな施策を通じて、市民生活の安定、充実に努めてまいりたいと考えております。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 市長の退職金の削減の件ということで、私のほうからちょっと述べさせていただきます。
 市長の退職手当は、平成14年度には支給率を100分の5引き下げ、100分の55へと見直しを行い、このときに約270万の減額となっております。その後市長みずからの指示もございまして、市長の退職手当について、その適正な額のあり方を平成18年度に特別職報酬等審議会に諮問いたしました。平成19年1月に報酬等審議会のほうから市長の退職手当についての答申がございまして、現在の水準が適正な額として示されたわけであります。ここで約170万の減額となっております。私どもは、その趣旨に基づいてやはり執行されるべきものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 時間がないので、再質問たくさんあるんですけれども、常任委員会や予算委員会でやりますけれども、(予定時間終了2分前の合図)最後の市長の退職金問題なんですけれども、私は適正かどうかを聞いているのではなくて、市長の政治姿勢として削減する意思はないかと聞いていますので、お答え願いたいと思います。
 それから、この救急患者の搬送の問題ですけれども、健康部長、県のコーディネートの実施についての動向を見守りたいというふうに言っていましたけれども、これは県が当面の緊急的な対応としてこういうのをやるということになって、これで根本が解決するわけではないんですね。根本で解決するためには、そうした搬送のシステム、情報とかいろいろなことを構築するのが1つと、それからやはり救急患者を断らない病院を船橋市でもつくっていく、その両面がないとこの問題は根本的に解決できない。
 例えば、柏市で救急患者を断らないと表明する名戸ヶ谷病院の院長先生は、「普通のことを普通にやっているだけ、救急病院が救急患者を受け入れないほうがおかしい。医師が患者を診るという当たり前の役割を果たしているんだ」と。それから、京都にある洛和会音羽病院の先生は、「重症であろうと軽症であろうと、あるいは専門分野にもかかわりなく、1人でも断ることなく受け入れる救急体制をとっている。そして、全科で必要において医師が駆けつけられるオンコール体制をとり、重傷患者は初期診療した後に院内の専門医にバトンタッチする」、こういうふうに言っているわけですね。
 したがって、大事な問題は、この救急患者を断らない医療体制をどうつくっていくのか、つくるというその信念、(予定時間終了の合図)意思を持つことが必要ですので、それについての質問をして、それについてのご意見を伺いたいと思います。
 以上です。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 削減する気持ちはないのかということですけれども、やはり私どものほうの退職手当の制度というもので、適正な水準が第三者の機関でございます報酬審議会のほうから出されたわけですので、これを尊重するのがやはり肝要ではなかろうかというふうに思っております。
 以上でございます。
      [健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(須田俊孝)
 救急医療につきましてのご質問にお答えいたします。
 ご承知のとおり本市におきましては、救急医療体制は、船橋市の医師会、それから医療センターを含む医療機関、それから行政が一体となりまして、さまざまなネットワークをつくっているところでございます。例えば夜急診が初期診療、そしてそれに対応できない検査・入院などにつきましては、二次医療機関のネットワーク病院、そしてさらに命にかかわるような重症患者さんにつきましては、三次救急を担う医療センターと、そういった役割分担の中で対応しているということでございます。
 確かに一医療機関がすべて受け入れるということがあれば、患者さんの安心には非常に資するということはありますけれども、一方でそれを実際やるには、そのアクセスの問題かと思いますけれども、先ほどのご質問にあったアクセスの問題、それから医療機関の医療の質の問題、両方に対応するというような問題というのはなかなか難しくて、一医療機関ですべてにそれに対応するということは、残念ながら実際問題としては困難な状況にあるというふうに言わざるを得ません。
 この問題は、一医療機関で解決すべき問題ではありませんで、地域全体の医療機関の中で取り組まなければいけないということで、今申し上げましたような連携というものをさらに強化していく、そして救急との連携もさらに強化していくという中で対応していくというふうに考えております。
 以上でございます。
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時21分休憩
 14時54分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 金沢和子議員。(拍手)
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 日本共産党の金沢和子です。
 初めに、子供の貧困の対策について伺ってまいります。
 子育て世帯の所得が下がることによって、本来子供が保障されるべき教育や健康、発達、そして人間関係などが阻害をされるということが、子供の貧困として問題となっています。
 これまでの子育て支援については、子育て行為そのものを支援するということが柱となってまいりましたが、今後の子育て支援については、貧困からいかにして子供を守るのか、この点を中心とすべきということが指摘をされてもいます。
 この子供の貧困をどういう定義をするのかという点についてはいろいろありますけれども、国連総会などでは、子供の貧困とは単にお金がないというだけでなく、子どもの権利条約に明記されているすべての権利の否定と考えられるという認識が示されています。また、子供の貧困調査を長年続けているユニセフのほうでは、所得の貧困は、その世帯のメンバー全員が所得を平等に分けていると仮定をしているが、実は子供、特に女の子への配分が少ないことがしばしばであるということを警告をしています。
 この子供の貧困の抜本的な解決のためには、働く親たちの賃金の引き上げや正規雇用をふやすなど、労働環境の改善と少な過ぎる子供に対する社会保障の給付をふやすことが必要です。しかしながら、これだけ非正規雇用がふえて所得が下がっている中にもかかわらず、政府・与党はこうした手だてをとらないままです。当面は、こうした子供の貧困を改善するための市の独自施策を行うことが、緊急の課題であると私は考えます。
 しかし、市長が提案された新年度予算では、こうした子供のさまざまな権利を保障する子供の貧困を改善しようという積極的な施策がありませんでした。そこで、必要と思われる幾つかの点について、市の見解を伺いたいと思います。
 まず、就学援助について伺います。
 船橋市の就学援助の受給率は、相変わらず全国平均よりは低く、受けなくてもいい状況にあるのかということが数字上では言えそうですが、実は私は就学援助の周知のほうがまだ不十分、そして受けたくても受けられないという方が多いのではないかというふうに考えます。
 この間、日本共産党も提案を行う中で、この就学援助の認定基準の収入を500万円ということでしっかりと明記をするようにということで提案をしてきたわけですが、なかなかこの収入500万円というだけでは、やはり自分のことというふうに受けとめにくいのか、文章にもう少しわかりやすい記載が必要なのかということを考えます。
 今、県民所得が全国一低いと言われている高知県、そこの高知市の教育委員会では、この就学援助制度を広く市民に知ってもらおうということで、まず文章の中身をできるだけ詳しく紹介をするということを行っております。また、保護者の家庭を訪問する際に直接話をする、あるいは要保護世帯、準要保護世帯という書き方をせずに、生活保護を受けている方、生活保護に近い収入しかない方というふうにわかりやすい用語を使って説明をされております。
 そこで、お伺いいたしますが、収入の目安を書いただけでなく、よりわかりやすい記載を行っていくということが必要であると考えます。現在は配布されている資料に収入の目安はありますけれども、できるだけケース対応に──こういう方の場合はこういうふうなというような、身近に感じてもらえるようなわかりやすい中身にすること。そして、同じように文書の中身が、今ホームページに記載をされています。以前はホームページのほうでは、この収入の目安についても書かれてなくて、随分と改善をされてきたことについては評価をしておりますけれども、よりわかりやすくという点では、配布する文書と同様に、この身近に感じてもらえるような記載というのをぜひ検討していだきたいと思います。
 また、今は年に1回お知らせをするということになっているようですが、これを年に1回ではなく、例えば夏休み明けの時点でお知らせをするとか、家庭訪問の際や、あるいは懇談会などで直接保護者にお話をするという機会を設けるべきと考えますので、ぜひこの点についてご検討をいただきたいと思います。
 また、あわせまして、実はこの4月から、先番議員のご指摘もありましたとおり、要保護世帯──実際に生活保護を受けている世帯では、母子加算が削減をされてしまいます。この母子加算が削減されるということで、非常に母子家庭の皆さん、生活保護は受けていても生活が厳しいという状況です。生活に必要なお金を支出するために、削れるところはできるだけ削ろうといって日々頑張っていらっしゃいますが、限界はあります。ですから、せめて子供の学用品や学校で使うものがちゃんと買えるように、この母子家庭に対する就学援助の基準や額の見直しを市として検討していただくことはできないのでしょうか。この点についてもお伺いしたいと思います。
 2つ目に麻疹・風疹予防接種について伺います。
 もちろん子供が病気になれば、どんな親でもとにかく病院に連れて行くということは十分あるわけですが、特に家計が苦しい、生活に困窮をしているという状況の中では、この予防医療にお金を使うということが非常に困難になっている。今、全国の児童福祉士さん、児童相談所で働いている児童福祉士さんたちが、この子供の貧困の問題についていろいろ取り上げているわけですが、その中で、医療サービスがなかなか受けられないという問題を指摘をされております。この予防接種もその中の1つです。
 今年度中学1年生と高校3年生に相当する子供たちを対象に、麻疹・風疹予防接種の無料接種を行っていますが、習志野台中学校では、この接種の対象外であった2学年において、麻疹による学年閉鎖が発生してしまいました。
 そこで、お伺いいたしますが、予防接種を希望するすべての子供たちが無料接種を受けられるよう制度を改善すべきです。この麻疹・風疹予防接種の接種費用は、安いところで8000円、お金のかかるところでは1万2000円という金額で、家計にとってはかなり大きな負担です。新年度の大流行を予防し、子供たちの健康を維持・向上させるためにも実施すべきと考えますので、市の見解をお答えください。
 3つ目に住宅の確保の問題について伺います。
 この子供を育てるという点では、子供は大きくなってまいりますので、子供の勉強やプライバシーの保護など、必要な居住面積を確保するというのが大変重要です。しかし、残念ながら船橋市内で広い住まいに住もうと思うと、なかなか家賃が高くて困難であるという状況が生まれております。
 子育て世帯の方が住まいを選択する基準は、もちろんその世帯にとってどのぐらいの面積が必要なのかということが基準とはなりますが、最終的には家賃の負担が大きく、結局は支払いができる家賃によって最終的には住まいを検討せざるを得ないということになっています。
 平成18年にこの問題で市の見解をただしたところ、市はファミリー世帯向けの住宅の供給も視野に入れながら、今後の供給計画の中で検討するというふうに回答されました。しかし、私が指摘しているのは、ファミリー向けの面積の広い家が少ないという話ではなく、そういうお家に住みたくても経済的な負担が大きくて入れない方がいるという問題です。現在、市が策定している船橋市住生活基本計画には、家賃負担をどうやって軽減するのか、この提案がありません。この問題をどのように解決されるのか、市の見解をお伺いしておきます。
 続きまして、ひとり親家庭への支援について伺ってまいります。
 先日、母子家庭の方が生活保護の申請についてご相談に来られました。この方は2月25日付で受理はされたんですけれども、私が気になったのは、この方が自分は働いているから生活保護は受けられないと思っていたとお話しくださったことです。生活に困窮し、保護の対象者であったにもかかわらず、制度が利用できなかった、この方はそういう方だったんですが、実はこうした母子家庭の方がほかにもいるのではないかということが考えられます。
 そこで、お伺いいたしますが、児童家庭課のほうでは、児童扶養手当の支給を行う都合上、世帯の所得について把握されていると考えます。対象となる所得の世帯には、制度を案内するように求めます。お答えください。
 また、雇用情勢がこれほど深刻に悪化する中で、母子家庭ではダブルワークをしても生活費に困窮するという世帯がふえております。
 そこで、お伺いいたしますが、これだけ雇用、賃金の状況が悪くなっている中です。ぜひ遺児手当をやめて、母子等家庭児童養育手当を復活すべきと考えます。市としてこの制度の必要性を感じないのか、お答えください。
 最後に、教育環境の整備について伺ってまいります。
 1つは、校舎の整備についてです。
 船橋市は、小中学校適正規模・適正配置に関する基本方針に基づいて、過大規模校の対応をしているようですが、実際には余り解消されておりません。適正規模とされる24学級を超える学校が小学校では9校、中学校では葛飾中学校の1校が残されております。こうした過大規模とされる学校では、余裕教室がないという状況の中で、少人数授業が困難になる、PTA活動が会議などを校内では行えない、さらには運動会のときにグラウンドでお弁当が食べられないというような状況が生まれてきております。船橋市は、子供が今後ともふえ続けるということではないというふうに言っているわけですけれども、でも現在通学している子供たちのために教育環境を改善するためにも、過大規模校の解消を一日も早く進めるべきです。今後の市の対応について伺います。
 2つ目に、教員の配置について伺います。
 先日、保護者の方から、学校でぐあいが悪くなったのに保健室があいていないためにずっと教室で過ごさなければならなかった。子供が大変つらい思いをしたので、こうしたことのないようにしてほしいというご要望をいただきました。保健室があいてなくて休むことができなかったということについて、私はたまたまこういうことがあったのかというふうに思ったのですが、船橋市の保健体育課のほうに保健室が閉まっていて利用できない状況についてお伺いしたところ、少なくても養護教諭が研究を行う8日間は閉まっている状況があるということを教えていただきました。つまり、保健体育課はこうした状況があるということは知っていたけれども、何の対応もとってこなかったということになります。
 そこで、お伺いいたしますが、養護教諭が校内に不在という、そういうことがないようにしていただきたいと思うんです。特に、この時期はインフルエンザなど感染症にかかるお子さんの場合もいますので、大人数の子供たちが一緒に学習する場にいつまでもいるという状況はなるべく減らすべきと考えます。
 そこで、お伺いいたしますが、養護教諭の複数配置を求めます。この養護教諭の複数配置については、県費の職員であるということもありますので、県に要望を出していくのかどうかお答えください。
 以上で、1問といたします。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 子供の貧困対策についてのご質問にお答えいたします。
 就学援助制度の周知を進めるための取り組みについてでございますが、就学援助制度は、経済的理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことを目的とした制度でありまして、教育委員会といたしましても制度の周知は重要なことであると考えております。
 今までの取り組みでございますが、年2回の広報ふなばしへの掲載、市のホームページへの掲載、学校だよりへの掲載、新入生や在校生及び転入児童生徒へのお知らせ配布等を実施してまいりました。
 ご指摘いただきましたお知らせの内容につきましては、認定に際しての収入の目安を入れるなど、改善してきたところでございますが、さらに他市の取り組みなどを参考にして、わかりやすいものにしてまいりたいと考えております。
 また、周知を進めるための取り組みにつきましては、お知らせの配布回数をふやすことや、学校だよりへの掲載回数をふやすよう各学校にお願いすることなど検討してまいりたいと考えております。
 次に、母子家庭に対する援助の見直しをとのご質問でございますが、就学援助費に生活保護の母子加算廃止分を上乗せとのことでございますが、就学援助制度は教育に係る費用の支援を目的としておりまして、今の支給水準で一定の役割を果たしているものと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、教育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。
 保健室を留守にしないために養護教諭の複数配置をということでございますが、養護教諭の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で、小学校では児童数851名以上、中学校では生徒数801名以上の学校に2人複数配置とすることとなっております。
 教育委員会といたしましては、今までも養護教諭の複数配置について県に働きかけてまいりましたが、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 麻疹の3期、4期の法定外接種に関するご質問にお答えをいたします。
 予防接種の実施に関しましては、予防接種法の規定に基づきまして実施をしております。法の規定は、国の予防接種に関する検討会等でその有効性、安全性、費用対効果等の研究を進めまして、知見を収集した結果が反映されているものと思っております。
 中学1年生と高校3年生への麻疹予防接種につきましては、予防接種法例に基づきまして、平成24年度までの臨時的措置として本年度から開始をしております。本市では接種勧奨を行い、公費負担する場合は公的な医学的根拠に基づくことが重要でありまして、対象疾病や年齢についても法に規定されることが基本的には前提であるというふうに思っております。
 しかし、最近、予防接種対象年齢の制度的なはざまであります市内の公立中学校の2年生が麻疹の疑いありと診断をされまして、学年閉鎖となった状況などを考慮いたしますと、まずは他市におけます麻疹法定外接種に関する情報を収集いたしまして、公費負担との状況を確認していきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 子供の貧困対策についてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
 家賃の負担についてでございますが、船橋市住生活基本計画の住居費負担の考え方につきましては、住生活基本計画の全国計画策定時のパブリック・コメントにも同様な意見が出されておりまして、これに対して「「住居費負担」の目標等を本計画に盛り込むことについては、国民の価値観、ライフスタイル等の多様化に伴って、住まい方や家計の消費行動が多様化していることから、慎重な検討が必要であると考えます」、このような考え方が示されております。本市の計画におきましても同様と考えているところから、計画の中には具体的な計画には盛り込んでおりません。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 ひとり親家庭の支援に関するご質問にお答えします。
 初めに、窓口における対応についてでございますが、手当等の申請や更新時には私どもの所管の制度ではなく、ご指摘のございました生活保護制度はもとより、就学援助制度など利用し得る制度や施設、サービス等についてご説明してきておりますが、今後これ以上に相談者のお話をお聞きし、問題解決に向けて必要な情報の提供を行ってまいりたいと思います。
 次に、児童養育手当の復活についてでございますが、この問題につきましては、これまでも同様のご質問をいただき、お答えしていますとおり、当時の児童養育手当が近隣市の状況と比べましても突出した手当であったこと、また国において金銭的な給付から、自立・就業に主眼をおいた総合的な自立支援策へ大きく政策転換が図られたことなどを主な理由として、平成16年に見直しが行われたものであります。
 市といたしましては、平成17年3月に策定した母子家庭等自立促進計画に基づき、自立支援に向けた総合的な施策を展開しているところであり、今後も自立促進計画に沿って施策を進めたいと考えておりますことから、現行の遺児手当を旧制度に戻すことは考えておりません。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 金沢議員の教育環境の整備のご質問にお答えいたします。
 市では地域的な状況を勘案して、児童生徒数の増減に配慮し、12から24学級までを適正規模と設定しているところでございますが、この適正規模を超える過大規模校、また過少規模校もご指摘のようにございます。
 学校を新たに新設することにつきましては、都市部における用地取得の困難さ等課題も多くあり、個々の地域の実情に合わせて対応を図っているところでございます。
 教室不足対策といたしまして、軽量鉄骨づくりによる増築及び今年度新たに選択地域の拡大などの学区の弾力化を図っております。また、法典西小学校につきましては、将来の教育環境を考慮いたしまして、鉄筋コンクリートづくりの増築を行うこととするなど、個々の学校や地区ごとの特性を見きわめ、対応しているところでございます。
 ご指摘の件につきましては、重要な課題と私どもとらえておりますことから、今年度新たに設置いたしました教室不足問題検討会議におきまして個別に事案を検討しております。その中で改善方策を個々に考えてまいっているところでございます。
 以上でございます。
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 それでは、2問を行ってまいりたいと思います。
 済みません、1つ聞きそびれていたことがありまして、就学援助については、中身と知らせる回数とこれからもふやしていただくということでぜひお願いをしたいんですが、受付窓口もふやしてもらえないでしょうか。実際に学務課に相談に来る方もいらっしゃるわけですね。実際には今、学校からでないと申請ができないという状況になっています。せっかくご相談に来た方がいらっしゃっても、そこで受け付けはできないということになっていますので、この受付窓口もふやし、そのご相談──やっとの思いでご相談に来るわけですから。相談に来るというのは、実はなかなか大変なことなんですね。貧困や困窮を抱えている皆さんにとって、遠いところへ相談に来るというのは大変なことなんです。ですから、学務課に相談に来た方にもぜひ受け付けをするように求めたいと思いますので、ご答弁をください。
 それから、予防接種についてなんですけれども、法的な医学的根拠のことなどもあり、今後見据えていくということですが、検討は急いだほうがいいと思います。ことしまた大流行をして、検討中に間に合わなかったということは十分考えられます。どのぐらい見据えていくんでしょうか、いつまでに結論を出すのでしょうか、その時期についてお答えください。
 それと養護教諭についてですが、県に要望して──これまでも要望してきたようですが、要望している間は養護の先生はいらっしゃらないわけですね。ですから、例えばまたいろいろな時期で、修学旅行の時期とか、そういう時期が来て、先生がいなくて困るという方がいないように、市でその配置を検討すべきではないでしょうか。市としての対応を求めますので、お答えください。
 それから、家賃の問題なんですが、多様な価値観があるので盛り込まなかったというご趣旨だと思います。実際には多様な価値観がという話ではなくて、住生活基本法には、船橋市内の実態も書いてあるんです。いわゆる最低居住水準、4人家族で50平米、この最低居住水準を持っている賃貸物件というのは、実はだんだん数が減っているんですね。これを確保するというのは一方で課題ですが、それと同時に家賃なんです。大体船橋市の家賃の高い基準で推移をしているというのが、もう市の方はご存じなんですね。4万円から8万円という水準ですけれども、これ年収200万円前後の方にとっては収入の40%近い負担になっているわけですよ。価値観の問題じゃなくて、最低居住水準のところに住もうとしたって、お金が高過ぎて入れないのも事実なんです。ですから、これはぜひ検討していただかなければいけない。盛り込まないでは済まないので、検討するのかしないのか、その辺をぜひお答えいただきたいと思います。
 それとひとり親家庭の支援について、遺児手当についてなんですが、この制度、今必要であると考えませんか。昨日も、今本当に困っている方、真に困窮している方たち、どういう方たち想定できるかと言って、母子家庭とお答えになりませんでしたか。今、母子家庭の方の平均年収230万円ですよ。これで子育てしているんです。
 それで、先ほど相談にいらっしゃって生活保護を受けた方というのは、だんなさんから養育費もらってたんですよ。何で相談に来たかといったら、派遣労働で働いていただんなさんから養育費がもらえなくなった、それで相談に来たんです。だから今、離婚をした方から養育費もらえるなんてということはないんですよ、本当に。だから(予定時間終了2分前の合図)今は情勢変わっていますから、遺児手当の必要性を今検討すべきときなんです。政策検討されるのか、それをぜひお答えください。
 最後に、教室問題なんですが、教室問題検討会議で検討することはいいことだと思うんです。ただ、今いる子供たちどうするのかということなんです。検討も、ずうっと検討していたら、子供たちは今の環境をずっと我慢し続ける、押しつけられ続けるということになるじゃありませんか。いつ改善するんですか。じゃ、いつまで検討するんですか。お答えください。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 子供の貧困対策についての2問にお答えいたします。
 就学援助の申請を教育委員会で受け付けできないかとのご質問でございますが、就学援助制度は、各学校でかかる経費について援助するものでありますので、申請、受領にかかわる事務を学校にお願いしてきております。また、学校は児童生徒の状況をよく把握しておりますし、ケースによりましては、校長や民生委員の所見が必要な場合などもありますことから、学校への申請をお願いしております。
 本市の受給者は平成20年度では約3,800人に上っておりまして、援助を必要とされる保護者にできるだけ早く間違いなく支給するためには、学校での受け付けが効率的かつ有効であると考えております。
 次に、教育環境の整備についての2問にお答えいたします。
 養護教諭を市費で配置できないかとのことでございますが、費用負担が大変大きいことや、保健室をあけるためだけの目的で職員を市費で採用することは、大変難しいことだと考えております。
 養護教諭が不在で保健室が閉まっているような場合は、他の教職員が応急処置を行うとともに、ベッド利用が必要な児童生徒が出た場合は付き添うなど、学校体制を整えるよう再度指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 麻疹3期、4期の法定外接種に関する再質問にお答えをいたします。
 まず、他市における情報収集、あるいは公費負担の状況過程等につきましては、早い時期に作業を進めたいというふうに思っております。その上で、公費負担するかどうかを検討をしたいと思います。
 仮に公費負担をするという場合、その場合にはまずだれを対象に、どういうときにどんな方法で実施するのか、そういう一定の基準を定めなければならないのではないかというふうに思っております。また、その基準を定めた場合でも、予防接種につきましては、市の単独の予算ということになります。その点も考慮しまして、実施時期というものを検討する必要があるというふうに思っております。
 それから、医療機関への協力依頼というものもあわせて検討していく必要がございます。そういうことを考えますと、一定の時間を要するのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 第2問にお答えいたします。
 今年度の船橋市住生活基本計画の中では、住宅施策の基本方針としてさまざまな施策メニューを掲げております。そして、子育て世帯の安定居住の支援としましては、公営住宅制度の中での新たな優遇措置や、地域優良賃貸住宅の整備など、こういったものを想定しておりまして、本計画の計画期間中であります平成21年度から平成27年度の間に調査研究し、検討する予定となっております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 児童養育手当の復活についての第2問にお答えいたします。
 児童養育手当の復活について検討するのかということなんですけれども、先ほど答弁したとおり、現行の遺児手当を旧制度に戻すことは考えておりません。しかしながら、昨今の経済情勢の悪化は、ひとり親家庭にも大きく影響を及ぼしておりますことから、引き続き就業支援や養育費確保のための支援などを行い、総合的な自立支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [教育次長登壇]
◎教育次長(村瀬光生)
 教室不足問題検討会議の検討はいつまでしているのかというようなご質問ですので、私、この会議の議長を務めておりますので、私からお答えをさせていただきます。
 過大規模校の解消は、ご指摘のように重大課題でありますので、今年度、私、教育次長を議長としまして、関係する各課の担当をメンバーとする対策会議を設置したところでございます。
 この会議におきましては、各学校ごとの今後の児童生徒数のさらなる推計を詳細に行うとともに、必要となる教室等の学校施設につきまして、個々具体的に調査し、検討しているところでございます。実際に学校に私も伺いましたが、担当の者も伺いまして、学校長等のご意見を伺いながら、できる限りの改善を図っているところでございます。
 また、現在船橋の教育ビジョン及び教育振興基本計画を策定しておりますが、その検討におきましても、学校教育環境の整備につきましては、中心的な課題でございますので、市民公募委員等からも多数な意見をいただいているところでございます。議論を深めているところでございます。
 さらに、先ほどご答弁を申し上げましたところですが、今年度葛飾小学校の学区の選択地域の拡大も図り、近隣の学校へも就学できるよう取り計らったところでございます。この措置は、来年度以降具体的に効果があらわれてくるものかなというふうに考えておりますので、その推移を見守ってまいりたいなと考えているところでございます。
 また、当該校の子供たちの環境整備は何よりも大切でございますので、優先してさまざまな対応を今後も検討してまいりたいと思っております。
 そしてまた、先ほど管理部長から申し上げませんでしたが、ご案内のとおり西海神小学校の建て替えに伴いまして、その効果も出てくるものと考えております。期待しているところでございます。葛飾小学校とそれから西海神小学校の間にあります選択地域を拡大しておりますので、さまざまな効果が出てくるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 児童手当についてはもう一度お伺いしたいと思います。
 さまざまな施策の中で考えていくということですけれども、今、働いても働いても必要なお金が収入として得られないのが問題になっていると思うんですね。だから、就業支援をして働いたらうまくいくのかといったら、そういう問題ではないじゃないですか。今、生活に困窮している子育ての世帯の方たちで、お母さんが困るだけじゃない、子供たちだって困ってるんですよ。それを放置するということですよね。それでいいんですか。私は本当に政策転換をすべき時期だと思いますけど、なぜやらないんですか。必要だと思わないんですか。必要性について答えてください。
 もう1つ伺いますけれども、学校の施設の整備については、新しい西海神小ができるので少し解消するんじゃないかということもあると思うんですが、多くなったら動かすという話にしないでほしいんですね。入り切らないからこっちに移しましょうよって、何だか荷物みたいじゃないですか。適正規模というのは、子供がそこで伸び伸びと一人一人大事にされる教育ができるかどうか、そんなことは一番ご承知なはずだと思うんです。ですから、まだ9校、葛飾も入れてですけれども、ほかにもありますので、(予定時間終了の合図)検討に当たっては教育環境の中身で検討してください。
     [健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(須田俊孝)
 児童養育手当の復活につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 ひとり親家庭への支援につきましては、市の子育て支援施策の中でも重要な柱の1つというふうに考えております。その中でも金銭的な面での支援というのも、これまたその中での1つの柱というふうに考えております。このため児童扶養手当でありますとか、さまざまな貸付制度、給付金制度など実施しているところでございます。
 ご質問にお答えしてきましたとおり、ひとり親家庭への支援ということにつきましては、長期的な意味での経済的自立を含めての総合的な支援ということが求められているというふうに考えておりますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、引き続き就業支援、それから養育費確保など、さまざまな支援をきめ細かく行っていくと。
 それから、先ほど議員からご指摘もありましたように、生活保護へのつなぎが必要な場合にはやっていくというようなきめ細やかな対応をしてまいりたいというふうに考えております。
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○副議長(野田剛彦)
 橋本和子議員。(拍手)
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 皆様こんにちは。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、3番目の学校における携帯電話については第3問で、また5番目の(4)社会全体の教育力の向上については、取りやめさせていただきます。
 それでは、21年度予算案についてお伺いいたします。
 まず初めに、妊婦健診について。
 公明党の浜四津敏子代表代行は、昨年8月22日厚生労働省を訪れ、舛添大臣に対し、妊婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行いました。この中で、浜四津代行らは、公明党がこれまで妊婦健診の無料化や出産育児一時金の50万円への引き上げ、就学前教育1年間の無償化など、子育て世帯への支援策を要望してきたことに言及、その上で昨今の物価上昇などの景気、経済状況を踏まえ、子育て世帯へのさらなる負担軽減策の必要性を強調。妊婦健診について、厚労省が望ましいとする14回分の基礎健診部分の完全無料化を求めました。これに対し、舛添大臣は、14回分は無料にすると答えた上で、妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたいとの考えを示しました。その結果が今回の第2次補正予算に盛り込まれたわけです。
 内容は、妊婦が健診費用の心配をせずに必要な回数の14回の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充、現在地方財政措置されていない残りの9回分について、平成22年度までの間、国庫補助と地方財政措置により支援となっております。船橋市においても、公費負担の回数を5回から14回へと拡大し、安心して妊娠出産ができる体制を確保しますとあります。
 そこでお伺いいたしますが、今年度2回から5回になりましたが、今回は14回とふえます。4月1日から実施となりますが、それ以前に母子手帳をもらった方に対する救済方法などを教えてください。また、全額無料と思われがちですが、検査内容により自己負担があるということと明確にされているのでしょうか。
 2年間の時限措置となっておりますが、一度14回にしたものをもとに戻すのはいかがなものかと思います。国でも今後については検討していくことと思いますが、一番心配なのは、2年後、地方交付税が不交付団体である本市が14回を見直すことになってしまうのかであります。どのようにお考えかお伺いいたします。
 次に、乳幼児医療助成費について。
 0歳から小学校就学前の乳幼児の医療費を負担する保護者に対し、保険診療分の医療費の助成を行う制度です。通院1回200円、入院1日200円、調剤無料となっており、子育て世帯に大変喜ばれております。今回、予算案に10月から小学校1年生から6年生までの児童の入院にかかる医療費を1日200円とし、保護者の負担を軽減し、所得制限は設けないとあります。
 近隣3市を比べてみました。市川市では0歳から小学校就学前まで、通院1回200円、入院1日200円、調剤無料、所得制限なし。小学校1年生から6年生まで、通院1回300円、入院1日300円、調剤無料、所得制限あり。松戸市では、0歳から小学校就学前、通院1回200円、入院1日200円、調剤無料、市民税所得割非課税世帯は無料。鎌ケ谷市では0歳から小学校就学前、通院1回300円、入院1日300円、調剤無料、所得制限あり。このように近隣市と比べてみますと、今回の予算計上は大変評価されるべきものだと思います。
 しかしながら、現物支給にはならないとのこと。平日手続に来られない方や、中には保護者が心を病んでいたり、領収書の管理ができない方もおります。また、一時立てかえのお金を工面することができない方もおります。県や医師会への働きかけを積極的にできないものかお伺いいたします。
 次に、周産期母子医療センターについて。
 平成19年第4回定例会におきまして、周産期母子医療は救急医療におけるとても大切な分野でもありますので、本市におきましては、情報を取り入れ、医療の現状を積極的に把握するよう努めていただきたいと要望をさせていただきました。
 社会保険中央病院の周産期母子医療センターでは、年間約250人の新生児搬送のある千葉県内でも最大規模の周産期センターとして、地域の周産期医療を支えております。新生児科5から6名、産科2名の医師が勤務しておりましたが、昨年産科の医師が2名やめたため、新生児科6名の医師で新生児科と産科の当直を行っておりました。これは、1カ月60回を6名で当直を行っていたことになります。1名が1カ月10回の当直をしながら日勤もしていたわけです。6名中2名が女医さんなので、同じような勤務体制がとれず、男性医師が相当な負担をしておりました。このため、他の病院から当直のためだけの医師をお願いし、やりくりをしておりました。これには高い人件費がかかり、経済的不安を抱えていると伺っておりました。
 そんな中、21年度予算案に、社会保険中央病院の地域周産期母子医療センターの医師確保と安定した運営体制を確立するため運営費の一部を支援しますとあり、大変うれしく思いました。そこで、具体的にどのようなことを支援するのかお伺いいたします。
 次に、薬物乱用防止についてです。
 前回12月議会におきまして、薬物乱用防止について取り上げさせていただき、行政全体で研修会や講演会を開催するなど、薬物乱用防止に積極的に取り組んでいただくように要望をさせていただいたところ、生涯学習部のほうで早速、1月25日青少年相談員連絡協議会、2月18日青少年補導員連絡協議会の研修会で薬物乱用防止について取り上げていただき、ありがとうございました。両日とも参加をさせていただきましたが、認識を深めれば深めるほど薬物乱用の怖さを思い知らされます。
 1月25日では、ライオンズクラブ国際協会・柏ライオンズクラブの方を講師に、学校における薬物乱用防止教室の具体的手法を学びました。「忘れないでほしいこと」の中から少し引用させていただきます。
 まず初めに、何のために行うのか、それは子供たちへ「あなたたちはこの国の未来であり、この国の大切な宝物なのです。あなたたちがあすへの希望を捨てたとき、この国の未来は消えてしまいます。あなたたちが心の居場所をなくしたとき、この国の宝は失われるのです。あなたたちの心の居場所を失わせないためこの教室を開いています。
 薬物は2つの顔を持つ。1つは最高の快感でこれは一瞬の喜び、もう1つは死に神の顔、脳を殺し心を殺し、肉体を殺す。覚せい剤、麻薬、薬物は、神経細胞や脳細胞を破壊してしまう。
 薬物乱用者の行き着く場所は3カ所しか残されていない。一番運がいい場所は刑務所、体は拘束されるが、体も心も自分をなくしていない。次に運がいい場所は精神病院、既に心も体も自分のものではなくなっている。最悪の場合は死に至る、自分そのものがなくなっている。
 まとめとして、「薬物の乱用を一度でもやるとやめられなくなり、身も心もだめになります」、「ダメ。ゼッタイ。」
 2月18日は、麻薬・覚せい剤乱用防止センターより元麻薬Gメン浦上氏を講師に招き、現場での生々しい状況を教えていただきました。その後に薬物乱用防止キャラバンカーを見学し、保健所よりケナフと大麻草の見分け方や、植えてはいけないケシの花について学びました。
 そこでお伺いいたします。当日アンケートをとっておりましたので、参加者の感想や反応等教えていただきたいと思います。
 次に、新学習指導要領についてです。
 来年度から小中学校で新学習指導要領への移行措置が始まります。平成20年第4回定例会におきまして、他会派の先番議員さんが取り上げておりますが、質問の観点が違いますので、あえて取り上げさせていただきます。
 まず、直ちに実施可能な総則や道徳、総合学習の時間、特別活動は、平成21年度から新しい学習指導要領の規定で実施をする。算数・数学、理科は、新課程に円滑に移行できるよう、移行措置期間中から新課程の内容の一部を前倒しして実施とあります。
 そこでお伺いいたします。算数・数学、理科を除く各教科は、各学校の判断で新学習指導要領によることも可能ですが、すべての学校で先行実施する教科があれば教えてください。
 移行期間の対応と全面実施に向けた準備について、教育委員会はどのように取り組んできたのか。授業時数の増加について、小中学校の総授業時数はどれくらいふえるのか、具体的にどのようになるのか。例えば、平日の授業の4時間を5時間にするのか、また長期休業を減らすのか、保護者への説明はどのようにしていくのかお伺いいたします。
 次に、学校・家庭・地域の連携協力推進事業についてであります。
 改正教育基本法第13条の規定を踏まえ、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のためのさまざまな具体的仕組みを促進し、社会全体の教育力の向上を図るため、また教育振興基本計画に基づき、教育相談等を必要とする児童生徒が適切な教育相談を受けることができるよう、文部科学省では21年度、予算をつけてさまざまな事業を提案しております。その中から幾つかお伺いいたします。
 1つ目に、スクールカウンセラー等活用事業について。
 児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや、児童が気軽に相談できる相談相手として「子どもと親の相談員」等を配置するとともに、24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を支援する。スクールカウンセラーの配置については、小学校への配置を1,105校から3,650校にふやすとなっております。本市は、全中学校には配置されておりますが、小学校への配置は未設置です。しかしながら、中学校に配置しているスクールカウンセラーの方が中学校区内での対応をしていると伺いました。
 2006年度の文部科学省の委託調査で、養護教諭が生徒のリストカットなどの自傷行為を把握した中学校の割合は全体の72%、高校は82%に上ることがわかりました。家庭内などでの虐待は、小中学校それぞれ3校に1校以上で把握をされており、保健室が複雑な事情を抱える子供たちの心身の受け皿となっている状況が浮き彫りになりました。
 2005年10月から2006年9月までの調査期間中、自傷行為を養護教諭が把握した生徒は、中学校では1,000人当たり3.7人、高校は3.3人でした。虐待の把握は、小中学校ともに1,000人当たり1.5人でした。スクールカウンセラーを配置している学校のうち、養護教諭と定期的に打ち合わせなどをしている割合は、小学校48%、中学校67%、高校69%でした。
 そこで何点かお伺いいたします。本市におけるスクールカウンセラーと養護教諭と定期的に打ち合わせなどをしているのでしょうか。その中で、リストカットなどの自傷行為や家庭内などでの虐待等、実際に把握したケースはあるのか。把握した場合、どのような対応をしているのか。
 次に、スクールソーシャルワーカー活用事業について。
 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士の資格を持つ人が学校や医療福祉などの関係機関と連携をし、連絡調整を担いながら問題の解決に当たることを目的にした制度です。
 平成19年第3回定例会で、私はスクールソーシャルワーカーの多岐にわたる活動内容に注目をし、いじめや不登校などに対応できるよう、早期導入を要望いたしました。問題行動等の背景には、児童生徒が置かれたさまざまな環境の問題が複雑に絡み合っています。そのため児童相談所、福祉事務所、保健・医療機関、適応指導教室、警察、家庭裁判所、保護観察所などの関係機関等と連携、調査するコーディネートが必要であり、児童生徒が置かれた環境の問題、家庭や友達関係等に働きかけることが求められます。
 そこで、スクールソーシャルワーカーについては、学校に配置した自治体もあると聞いておりますので、導入の利点などについて具体的に研究してまいりたいと考えておりますと答弁しておりましたが、その後どう取り組んでいるのか、ここまで導入しなくも学校での対応で十分だと考えるのかお伺いいたします。
 次に、学校支援地域本部についてです。
 公立学校は地域の教育の拠点ですが、保護者の間には先生が忙し過ぎる、学校が閉鎖的などの不満も目立ちます。文部科学省は、そのための処方せんの1つとしてボランティアの活用を目指しております。
 文部科学省は、今年度予算の新規事業として学校支援地域本部事業を計上いたしました。全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に促しております。
 平成20年第1回定例会において取り上げさせていただいたところ、本事業は児童生徒の教育にかかわること、また学校が舞台となりますことから、学校や関係各位とも十分協議をし、慎重に検討してまいりたいと考えておりますと答弁されておりましたが、学校支援地域本部がこの1年どこも立ち上がりませんでしたが、何が原因と考えるのかお伺いいたします。
 以上で、第1問を終わりとさせていただきます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 21年度予算案に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、妊婦健康診査の公費負担の回数が5回から14回に拡大することに伴う救済方法についてでございますけれども、平成20年度に母子健康手帳の交付を受け、出産予定日が平成21年4月以降の方には、対象者全員にふえた9回分の受診票を個別に郵送をいたしますとともに、広報等で周知する予定でございます。
 次に、検査内容により自己負担が生じること等の明確化でございますけれども、妊婦健康診査は妊婦さんの状態に応じまして検査する必要があることから、検査項目が個々に異なったり、また保険診療と異なりまして自由診療となっていることから、費用の公費負担をしましても一部自己負担が生じることとなります。そのことにつきましては、母子健康手帳を交付する際に説明をしておりますが、さらに広報、チラシ等でも周知をしておりますが、今後も周知徹底していきたいというふうに思っております。
 次に、2年間の国庫補助が終了した後も14回の公費負担を継続するのかということでございます。
 市の財政状況が厳しい現状ではありますけれども、平成23年度以降につきましても、妊婦健康診査の公費負担の回数は14回を維持する方向で努力していきたいと考えております。そのためにも、市長会等を通じまして、国に対して財政的支援の継続を要望していきたいというふうに考えております。
 次に、周産期母子医療センターの支援に関するご質問でございますけれども、社会保険船橋中央病院の周産期母子医療センターは、産科と新生児科あわせて8名の常勤医師で診療を行ってきましたけれども、昨年の4月以降、大学医局の医師引き揚げや開業、留学等で退職者が相次ぎまして、一時的には常勤医師が3名となりました。正常分娩の受け入れを中止し、異常分娩のみを受け入れるという非常事態に陥りました。現在は、千葉県による緊急の医師確保支援や、病院長らの懸命の努力の結果、常勤医師数は6名まで回復したものの、この人員では日直・当直業務に支障を来すということから、他の医療機関に非常勤医師の応援を求めている状況にございます。
 非常勤医師の確保には多額の費用を要することから、昨年末に同病院から支援を求める要望書が市に提出をされたところでございます。これを受けまして、本市では、地域医療にとって不可欠な同センターの異常分娩の受け入れ機能を懸命に支えております病院及び医師のモチベーションを維持し、また今後の医師確保と安定した運営体制の確立に資する支援を行うこととしたものでございます。支援の具体的内容ですけれども、同センターの非常勤医師の確保に必要な経費についてといたしまして、1438万円を支援するものでございます。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 乳幼児医療についてのご質問にお答えいたします。
 新たに拡大する小学生の入院助成を現物給付にとのことですが、現物給付とするためには、県や千葉県国民健康保険団体連合会などの協力を得て、助成にかかる審査・支払い事務を連合会に受託していただく必要があります。連合会は、通例県単位の実施など、多くの市町村が実施する制度でなければ受託することはなく、現に県内で小学生以上に医療費助成を拡大している市町村においても、その拡大部分はすべて償還払いにより助成を行っているところです。
 なお、現物給付の実施についての県等への働きにつきましては、拡大を実施している市町村と協議してまいりたいと思います。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 薬物乱用防止についてのご質問にお答えをいたします。
 研修会参加者の感想や反応についてでございますが、1月25日、青少年会館で船橋市青少年相談員連絡協議会主催により、薬物の危険性について、人体へ及ぼす影響を映像や寸劇で紹介した研修会を開催いたしました。参加者の意見や感想といたしましては、「地区活動を通じて子供たちに広めていきたい」「危険性は認識していたが、これほどとは思わなかった」「このような研修は初めてで大変よかった」などの回答がございました。
 また、2月18日に浜町公民館において、船橋市青少年補導員連絡協議会主催によりまして、元厚生労働省麻薬取締官と船橋市保健所職員を講師に招いて、薬物問題の現状、薬物の種類、人体への影響、薬物を回避するための方法の講演会と薬物乱用防止啓発キャラバンカーの見学を行いました。参加者からは、「薬物乱用の怖さがわかった」「身近に迫っている大麻などからいかにして子供の身を守るか参考になった」「小さな異変をどう察知するかが大事である。厳しい現実を知ることができて有意義な研修会であった」などの感想をいただいております。
 次に、学校支援地域本部が立ち上がらないのは何が原因かとのご質問でございますが、本事業は、地域の教育力を活用しながら、地域全体で学校を支援し、教員が子供一人一人に対しきめ細やかな指導をする時間を確保することを目的とするもので、地域につくられる学校の応援団という位置づけでもあります。
 そこで、その受け皿となる学校と協議を進めてまいりましたが、本事業の問題点として、委託期間が3年間の期限つきで次年度以降の予算の裏づけがないこと、また、コーディネーターの賃金や旅費には委託費の支出がありますが、学校支援ボランティアにはその支出が認められていないなど、支出できる委託費に制限があることなどの問題があるとともに、本市においては既に本事業と同様の取り組みを多くの学校が実施していることなどから、申請を見合わせてきております。
 しかしながら、文部科学省では平成21年度から本事業の経費の使い勝手を改善する予定となっております。こういうことから、より効果的な学校支援の体制づくりに向けて、今後とも学校と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 学習指導要領についてのご質問にお答えいたします。
 算数・数学、理科以外で先行実施する教科はあるかとのご質問でございますが、新学習指導要領の内容で移行期から扱うものとしましては、小学校社会科での47都道府県の名称と位置、世界の主な大陸と海洋等の学習、小学校低学年の体育科での体つくり運動、小中学校の音楽科での我が国で長く歌われ親しまれてきた歌唱共通教材等でございます。また、英語教育を推進しております本市といたしましては、小中学校英語科学習の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、移行期間への対応と全面実施に向けた準備でございますが、教育委員会としましては、新学習指導要領の周知とスムーズな移行のために、5月から教育課程編成資料「現在のポイント船橋版」を作成し、各学校に配布してまいりました。
 平成20年12月議会でご答弁させていただきましたように、12月には「現在のポイント船橋版No.3」を配布いたしました。この資料をもとに校長会、教頭会において新学習指導要領と移行措置について説明し、また学校からの要請を受けて校内研修会等で周知徹底に努めてまいりました。今後とも、学校に対しまして支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、小中学校での総授業時数はどのくらいふえるのかということでございますが、現行学習指導要領と比べまして、小学校では6年間で278時間の増、中学校では3年間で105時間の増になります。週当たりにしますと、小学校では低学年で2時間、中・高学年では1時間の増、中学校では全学年で1時間の増になりますが、移行期間中は小学校では全学年1時間の増、中学校では現在と同じ時間数で実施してまいります。
 各小学校では、学校の特色を生かしながら平日の授業時数をふやすよう時間割等を工夫しているところでございますので、現在のところ長期休業日を減らすことは考えておりません。
 保護者への説明はどのようにしていくのかということでございますが、もう既に各学校では学校だよりや保護者会等で説明させていただいておりますし、教育委員会といたしましても、指導課のホームページで市民の皆様にお知らせしております。
 続きまして、スクールカウンセラー等活用事業についてのご質問にお答えいたします。
 スクールカウンセラーと養護教諭は定期的に打ち合わせをしているのかというご質問ですが、養護教諭とスクールカウンセラーが定期的に打ち合わせをしている中学校もございますが、必要に応じて適宜行っているというのが現状でございます。また、各中学校では生徒指導部会や教育相談部会等に、養護教諭はもちろんでございますが、必要に応じてスクールカウンセラーも出席していただいております。
 リストカットなど自傷行為や家庭内での虐待等、実際に把握したケースはあるのか、またそのような場合の対応はどのようにしているのかというご質問でございますが、自傷行為や虐待について、スクールカウンセラーや養護教諭が把握したケースもございます。児童生徒の自傷行為を発見した場合、まず学級担任に報告し、管理職を初め関係職員で協議して支援体制をつくり、スクールカウンセラーや養護教諭等が専門性に基づいた信頼関係の中で相談を行うなど、慎重に対応しております。また、家庭内での虐待を発見した場合も、関係職員で協議をして支援体制をつくるとともに、児童生徒から状況をよく聞き、まず心のケアに当たっております。
 虐待は繰り返されることが多いことから、保護者に連絡して再発防止に努める場合もございますが、学校と発見者には、児童虐待防止法により通告義務がございますので、関係諸機関に通告をし、再発防止と安全の確保に努めております。
 次に、スクールソーシャルワーカー活用事業についてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーを導入しなくても学校での対応で十分だと考えているのかというご質問でございましたが、いじめや不登校、非行等の問題の解消につきましては、心の問題だけではなく、環境への働きかけも必要な場合があるということから、今年度より千葉県教育委員会は、教育事務所ごとにスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。必要に応じて学校から派遣要請が行われるようになっておりまして、本市におきましても活用させていただいております。今後スクールソーシャルワーカーの一層の活用を図るとともに、効果的な連携等について、実践的に研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。21年度予算案について、第2問させていただきます。
 船橋市の医療体制は、全国に誇れるものがたくさんあります。まず救命救急センター、これは千葉県東葛南部医療圏の三次救急施設です。同圏内からの重症救急患者の最終的受け皿として機能すべく努力されております。
 救命率アップに効果あり、船橋方式のドクターカーシステム。ドクターカーは、国内にはまだ20台しかありません。ほとんどが病院経営で、自治体が運営をし、救急業務をしているのは、札幌市と船橋市、長野市、山口市です。ドクターカーシステムについては、幾つかの方法がありますが、船橋消防局では、医師会、消防局、市行政の協力によりさまざまな問題をすべてクリアし、救急ステーションから救命士・救急隊が、隣接する救命救急センターから医師が出動して、ともに現場に向かう方式を採用して実施しております。このようなシステムは、国内でも船橋方式以外には例がありません。
 また、リハビリ医療を専門に提供し、地域リハビリの中核となるリハビリテーション病院が昨年4月オープンいたしました。このほかに、高齢者がいつまでも健康で自立した在宅生活と地域社会への参加ができるように、リハビリテーションを身体機能に応じて提供する船橋市ケアリハビリセンターも飯山満にあります。また、地域がん診療連携拠点病院として、がん緩和ケア病棟が間もなくオープンいたします。これらはすべて市立ですが、忘れてはならないのが社会保険中央病院の周産期母子医療センターです。
 昨年10月に、東京での総合周産期センターが受け入れを一たん拒否したことが報道されました。さまざまな問題点はあろうかと思いますが、こういった背景には、深刻な医師不足と必要な医師が計画的に配置されていない現状があります。船橋市内にある周産期母子医療センターです。現状は先ほど触れましたが、今後も情報交換などを行い、しっかりと支えていきながら、千葉県東葛南部医療圏への働きかけもお願いいたします。
 また、妊婦健診の14回無料により、安心して健診を行い、出産できることと思います。妊産婦たらい回しの現状の中には、健診を受けていないため母体の状況がわからず、感染症のおそれもあるために受け入れができないということもありますので、14回公費負担無料を持続するようによろしくお願いいたします。
 次に、薬物乱用防止についてですけれども、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、厚生労働省の委託事業として薬物乱用防止キャラバンカーによるキャンペーンを全国的に展開しております。
 薬物乱用防止において最も必要なことは、薬物乱用に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することで、小学校の高学年、中学生、高校生を対象に効果的な啓発活動ができるのが薬物乱用防止キャラバンカーです。大型バスほどの車内には大麻などの薬物標本、パソコンを使ったQアンドAゲーム、立体映像を使った体験コーナーなどが配備され、ゲーム感覚で学べると子供たちに好評です。
 子供を薬物乱用から守れ。福岡県筑豊地域では、薬物乱用防止キャラバンカーを小中学校などに呼んで、薬物乱用の恐ろしさを訴えているボランティアグループがあります。1999年のスタート以来、実施回数65回を数え、参加者は2万7000人を突破いたしました。当初は偏見や無理解のため、全く注目されなかった活動ですが、今では地元首長など関係者から感謝の声が相次いで寄せられております。
 こうした取り組みを身近に見て、当時教育長として薬物問題に苦慮されていたある教育長──今現在、町長だそうです。この方はキャラバンカーの必要性を痛感し、積極的に活用、町内全小中学校で実施したほか、役場職員を対象にした講習会も行い、大人の側から薬物を断ち切る環境づくりに積極的に進めなければならないと語っております。
 そこでお伺いいたしますが、本市においてもキャラバンカーを積極的に使い、薬物乱用防止に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
 次に、学校支援地域本部について。
 既に本事業と同等の取り組みを多くの学校が実施しているとのことですが、先日の先番議員さんが学校等芝生化の現状問題を質問しておりました。そのときの答弁で、法典西小学校のサブグラウンドの芝生の管理が必要であり、地域主導でできないか考えているとおっしゃっておりましたが、まさにこのようなことを学校支援地域本部を立ち上げて、地域の力を借りればよいのではないでしょうか。
 難しく考えるより学校が何を必要としているのか考え、先生たちの負担を軽くしてあげることが必要だと思いますので、積極的な取り組みをお願いいたします。
 以上、第2問とさせていただきます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 薬物乱用防止についての2問にお答えいたします。
 市内小中学校の薬物乱用防止教育の現状につきましては、昨年の12月議会でもご答弁申し上げましたが、薬物に関する学習は、小学校では5・6年生を中心に、中学校では3年生を中心に保健の時間に学習しております。また、薬剤師や警察職員など外部から講師を招き、薬物乱用防止教室も実施している学校もございます。さらに、厚生労働省作成の「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」」という冊子を、毎年6年生の児童の家庭に配布し、保護者にも啓発を図っているところでございます。
 ご質問のキャラバンカーにつきましては、この冊子の中にもキャラバンカーを積極的に利用しようというページがありまして、紹介されております。本市におきましても既に小学校3校、中学校3校がキャラバンカーを活用した薬物乱用防止教室を実施しております。
 教育委員会といたしましても、キャラバンカーの役割・有効性については十分認識しておりますので、その活用につきまして、各学校にさらに紹介してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 薬物乱用防止では、キャランバンカーの活用を各学校に紹介をしていくとのことですので、紹介だけで終わらずに活用していただくことを要望いたします。
 また、研修会に参加された方の感想に、「危険性は認識していたが、これほどとは思わなかった。厳しい現実を知ることができた」とありました。これからもさらに認識を深めていくためにも、研修会等の開催をよろしくお願いいたします。
 次に、学校における携帯電話の諸問題についてでありますが、これは初日において先番議員さんが同じ内容の質問をしておりましたので、質問はいたしませんが、私の思いを述べさせていただきます。
 携帯電話に対して家庭、学校ともにルールづくりは必要ですが、なぜ子供たちがここまで依存をしてしまうのか考えてみたいと思います。
 先日、何かいい本はないかと本屋さんのほうに立ち寄ってみましたら、「親が知らないケータイ・ネットの世界」が目に飛び込んできました。早速読んでみると、私が考えていたことの答えがありました。「はじめに」の中に、作者自身のことが次のように書かれています。
 「経営者の父と教育熱心な母のもと、裕福な家庭で何不自由なく育った子」「成績はトップクラスで、学級委員なども任される優等生」「先生や友達からの信頼も厚くみんなの人気者」。これが小中学校のころの私に対する回りからのおおむねの評価だろう。しかし、実情は家庭が崩壊し、毎晩階下で響く両親のなじり合う声、弟の小さな体を抱きしめて震えていました。母と弟は私が守らなければとつらい状況下でも涙を見せず強い子を演じていました。友達にも先生にもだれにも自分の本当の胸の内を打ち明けられなかった。でも、人はそんなに強くいられるものではない。泣きたかった。弱い自分をだれかに知ってほしかった。行き場を求めてのめり込んだのは1人の男性との恋愛。でもそんな存在も失って限界でした。どこにも居場所がなかった。孤独感に打ちひしがれていた。やり場のない気持ち、いてついた心の行き場所を求めてたどり着いたのは当時でいう伝言ダイヤル。親の目を盗んでかけるのがやめられなかった。もし当時の私にインターネットやケータイといったツールがあったら、あのころよりももっと簡単に出会いサイトにアクセスをして、家出サイトで見つけた男性の家に転がり込んで生きるために体を売っていたのではないでしょうか。今ネット・ケータイ社会で何が起こっているのか、現実と仮想現実が交差する場で少年少女たちは何を思い、何を感じているのか。そして、私たち親、大人はそんな現状を目の前にして一体どうあるべきなのか、我が子の幸せを願わない親などいません。今を生きる子供たち一人ひとりの幸せな未来を願って。
 とありました。
 また、
 子供がネット・ケータイ社会の世界に没頭してしまって、現実の生活をおろそかにしてしまうのは危険なことです。家族より現実の友達よりも何よりもネット・ケータイが優先になってしまう。子供がそういった状態に陥るのは、現実世界で居場所のない思いをしているからです。本音で会話のできる相手がパソコンやケータイの向こうにしかいなくて寂しいのです。ふだんから子供のちょっとしたサインに敏感でいましょう。サインを出してそれを気づいてもらえないと、子供はサインを出すことをあきらめて別の居場所を見つけようとしてしまいます。その対象になりやすいのがネット・ケータイの世界なのです。なぜならネット・ケータイは気軽に人とつながりを持てるから。例えば学校でいじめられていることが恥ずかしくて親を初めだれにも言えない子供がいます。いじめられているというある種の弱みの部分を恥だという意識など持つ必要性がないのにそうなってしまうのは、親と本音で向き合えていないからです。親が子供のことを心からかまってあげられているのか。向き合ってあげられているか。兄弟でけんかが起きたとき、いつも不公平な対応をしていないか。心の声に耳を傾けられているか。子供をネット・ケータイの世界に精神的に引きこもらせてしまわないためには、現実社会での居場所をつくってあげて、本音のはき出せる場所を提供してあげることが大切なのです。
 とありました。
 私は、子供たちの居場所をつくってあげることが親の、大人の責任だと思います。ネット、携帯の問題はもちろんですが、先ほどから申し上げている薬物乱用についても同じことがいえると思います。本来ならば親が居場所をしっかりとつくることが第一ですが、(予定時間終了2分前の合図)現実問題として、このストレス社会の中、親が心を病み、家庭に居場所がない親自身も多く見受けられます。そんなときだからこそ、学校では家庭などに問題を抱えた児童について、担任だけではなく、校長先生初めみんなで問題を共有化し対応していただきたいと思います。
 また、先生だけで抱えるのではなく、先ほどから言っているスクールソーシャルワーカー等専門家や関係機関も積極的に活用していただきたいと思いますし、また地域の力を借りて子供たちにかかわっていただきたいと思います。
 また、地域では、その子の抱えている問題がわからなくても、元気のない子供がいたら声かけをお願いいたします。夜遅くたむろしている子、家に帰りたがらない子がいましたら、最初は怖いと思うかもしれませんが、声をかけてあげてください。家庭にも学校にも居場所のない子供たちをつくらないためにもよろしくお願いいたします。
 以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 16時25分休憩
 16時43分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 松嵜裕次議員。(拍手)
      [松嵜裕次議員登壇]
◆松嵜裕次 議員  
 それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。
 まず、地球温暖化対策についてでありますが、本市の地球温暖化対策地域推進計画の策定から約1年が経過をいたしました。この間だけを取り上げても国や地方自治体、企業などによる地球温暖化防止への取り組みが具体化されてきております。
 先日、私は東京ビックサイトで行われた第33回地球環境とエネルギーの調和展を視察をしてまいりましたが、多くのハード、ソフト両面からのさまざまなシステムや情報などが展示をされている中で、景気が低迷している現在であっても、将来を見据えながら積極的な環境対策への投資を行っていくことの必要性と、私たちの世代の責任を実感をしてまいりました。まさに今なすべきことは、国を挙げての環境技術立国化であり、今後さらに本格化するであろう低炭素型社会に向けて、高い環境技術を持つ我が国が先頭に立った推進をしていくことであると考えます。
 翻って、本市を含む地方自治体における地球温暖化対策への貢献とは何でしょうか。実際に技術開発や環境分野における内需や雇用の創出などについては、大半が国のなすべき事業であると思います。地方自治体、特に住民に最も身近な自治体である市町村の役割とは、例えば市民や事業者による温室効果ガス排出抑制への行動に対する啓発や機運の醸成を行っていく、そのために市による計画的で継続的な率先行動、また実効性ある取り組みを推進することによって、国や他の地域に対する好影響を与えるなどが考えられると思います。
 いずれにせよ、先進的な取り組み、またわかりやすい啓発活動、またその地域に適合した実効性あるアイデアや事例を創出できるシステムが不可欠なのだろうと考えます。
 そこで、本市の環境政策上問題点であると思われる部分を取り上げ、本計画の現在における推進状況や、また計画に詳細が掲載されていない分野の取り組みなどについて伺いながら、本市の課題について考えてみたいと思います。
 4点ございます。1点目は、この地域協議会の設置からアクションプランの策定までのスケジュールがまだ見えていないことであります。
 地球温暖化対策地域推進計画によって、本計画推進への中核的な役割を担うとされているこの地域協議会は、いよいよ今月14日に設立総会を開くとのことであります。
 地域協議会の役割のうち大きなものとして、アクションプランの策定と実行がございます。アクションプランは、本計画の重点的な取り組みを具体化し、産業、運輸、民生など、各部門における環境行動をより推進するための運動論であり、早期の策定が求められますが、今後アクションプラン策定までのスケジュールはどのように考えられるでしょうか。
 2点目、温室効果ガス排出量が、特に家庭など民生部門で増加をしていることに対して、この排出抑制への有効策が見出せていない点であります。例えば、船橋版環境家計簿であるふなばしエコノートがこのほど完成をいたしましたが、配布方法や得られたデータの活用など、その活用方法にはさらに踏み込んだ検討がされるべきであると思います。
 昨今では、教育現場と協力することによって家庭を巻き込んでの意識・行動変革を求めているという事例もふえてきています。また、環境家計簿などで得たデータを回収し、統計資料をフィードバックなどして個人、家庭としてどの程度のCO2の削減をしていくか、数値目標を含めた動機づけの一助にしているなどのケースもあるようであります。特に民生部門のうち、家庭に関する意識啓発のため、教育現場との連携をさらに図っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
 3点目、地球温暖化防止に向けた市の姿勢が市民にはなかなか見えてこないという点であります。例えば、昨年度募集がありました経済産業省の新エネルギー・省エネルギービジョン策定支援事業や、環境モデル都市募集事業などへの参加がなされておりませんでした。計画のPRなども含め、実効性を後押しできる取り組みであると考えますけれども、検討はされなかったのかどうか、また今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
 4点目に、新エネルギー利用への具体的方針が示されていないという点であります。西海神小学校や坪井公民館への太陽光発電設備の導入が発表されましたが、これ以外に既存公共施設への導入による啓発効果や、斜面地を利用した水道送水管による省水力発電機器の設置などを行うことによる機能開発への促進寄与など、このようなことも検討している自治体もございますが、このような定量的な電力削減以外の事業も必要であるかなと思っております。市役所本庁舎への太陽光発電設備の導入や、公園の照明灯のソーラー電源化なども検討すべき点であると思われます。ここでは各論について問うものではありませんが、市としての新エネルギー利用の検討はどの程度なされているのかお伺いをしたいと思います。
 また、太陽光発電設備設置費用の公的補助については、東京都などでは国、都、また市区の三者で補助を行い、補助額総額が80万円に至るケースもあるようであります。本市でも積極的に支援をしていくべきではないかと思いますが、ご見解についてお伺いをしたいと思います。
 次に、緊急雇用創出についてお伺いをいたします。
 国では、2008年度第2次補正予算におけるふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業、これ総額4000億円でございます。また、新年度予算において雇用創出等につながる地域の実情に応じた事業等を実施する際の地方交付税を5000億円増額をし、総額9000億円の緊急雇用創出支援事業を行うとされております。また、地方自治体による迅速な雇用創出が行われるように、国による農業や医療、介護、観光、環境など206分野のモデル事業例が示されました。このうち2次補正予算のふるさと雇用再生特別交付金、また緊急雇用創出事業は、都道府県が交付金を財源として基金を造成し、都道府県や市町村が求職者や離職者の雇用のために委託事業などを実施するものであります。
 ふるさと雇用再生特別交付金は、地域の求職者の安定的な雇用継続、原則1年以上と言われていますが、これが図られると見込まれる事業などを選定して、民間企業等への事業を委託するものであります。
 また、緊急雇用創出事業は、緊急一時的なつなぎの雇用機会を提供するため、地域内のニーズがある事業や、非正規・中高年齢者のための短期的事業、主に6カ月未満の雇用と言われていますが、これを企画するものであります。
 また、新年度予算の緊急雇用創出事業、これは地方交付税の増額でありますけれども、これについては、都道府県や市町村による雇用創出につながる地域の実情に応じた事業実施のためのもので、都道府県と市町村にそれぞれ総額2500億円が配分をされるものであります。現在離職中の方はもちろんでありますが、これまで雇用上のミスマッチなどによって雇用機会が得られていなかった人に対しても有効な政策であると思います。
 市としてはこの支援事業を有効に活用し、本市の実情に合った効果的な雇用創出を行っていかなければならないと考えますが、その点で数点をお伺いをいたします。
 まず、事業実施までの流れについてお伺いをいたします。県の認定との関係があると思いますので、この流れについてお伺いをしたいと思います。
 2点目に、この事業は、先ほど申し上げましたが、交付金を財源として県が基金をつくって、そして本市がこの事業を行いたいときは、県の認定を受ける必要があります。本市としては、どのような分野、事業が適当と考え、選定を行い、県へ申請をしたのでしょうか。また、今後の追加選定はできないのかどうかお伺いをいたします。
 3点目に、経済産業省による中小・小規模企業の人材育成基金事業というものが実はございます。例えば、中小工務店や電気工事店の従業員のほか、離職者や学生などを対象に年間3,000人に対して、今後急速に普及が進むと見られる太陽光発電システムに関する講習、例えばこの施工の基礎知識であるとか、建築基準法の知識、また公の補助交付手続の概要などについてこういう講習を行うわけですが、そういう取り組みも予定をされているようであります。
 先ほど挙げた緊急雇用事業であるとか、今挙げました人材育成基金事業などの機会を得て、市としても、例えば「現在お仕事をお探しの方」ということで、ホームページを開くと1ページいろんなリンクが載っているページが出てきます。非常に煩雑な形で調べづらいイメージがありますので、ホームページに掲載などの内容も含めて、雇用に関する情報発信を充実をさせていくべきではないかと思いますので、ご見解をお伺いをいたします。
 3点目に交通不便地域対策についてでありますが、2月18日に行われました第2回地域公共交通活性化協議会を傍聴をしてまいりました。ここでは主に新年度の事業計画について議論がなされました。これによれば、公共交通の運行実態や交通事業者の動向を把握し、交通不便地域の利用者ニーズを把握するため、需要調査アンケートの実施、そのための公共交通のサービス水準の設定、各交通不便地域に対するサービスの方針を決定し、2009年度末までに地域公共交通総合連携計画の素案を発表することなどが定められました。本市の懸案である交通不便地域の解消のための持続可能な交通システムを検討するための協議会であります。大事な1年となりますが、その機能をフルに発揮して、今後地域で検討する際においてもわかりやすく地域に即したメニューを示していっていただけるよう期待をしながら、不明な点について数点お伺いをいたします。
 まず、この地域公共交通総合連携計画の策定費の補助でありますが、上限が当初2000万円となっておりましたが、実際には1000万円程度でできると想定をされているため、本市で設置された協議会でも当初の1200万円から1000万円へ予算規模を縮小をいたしました。策定事業上の必要性や妥当性によれば、1000万円以上の補助がなされるのかどうか、これについてまずお伺いをしたいと思います。
 2点目に、需要・サービス量の想定についての具体的な調査方法について、まずこの調査が大事になってまいりますので、調査方法についてお伺いをしたいと思います。
 3点目に、この計画が策定をした後に、事業計画に対する補助期間はその後3年間という形になっておりますが、既存の交通システムを延伸できるケース、また新たに交通システムを導入するケースなどが考えられると思います。その際、協議が整った地域から順次実証運行などに入っていくのかどうか。また、既存の交通システムを利用し、その延伸などで対応する場合、計画策定の間でも地域の機運が高まってくる場合にはどのように対応するのかお伺いをしたいと思います。
 次に、総合事業費に対する国庫補助は、実証運行が2分の1、その他の事業が2分の1となっています。その他の事業というのが、例えば公共交通利用の促進に資する事業、自動車などから公共交通に利用してくださいということに誘導していく事業だと思いますが、そのようなことであるとか、そのほか地域特定事業としてこの計画の具体化の効果的実施のために必要と認められる地域の創意工夫による事業の実施に要する経費、言っている意味はわからないでもないんですけれども、具体的ではありませんので、そのようなことが書かれてはあります。ただ、この本市に設置された協議会として、今後想定されるものはどのようなものでしょうか。お伺いをしたいと思います。
 この通告3の最後として、例えば船橋市は今回地域公共交通総合連携計画をつくる、船橋市の協議会でつくるという形になりますけれども、例えば1つの市町村で複数の連携計画を策定することも可能であります。それは、その市町村の中に異なる交通圏が存在するということが前提となっているわけでありますけれども、その基準となる交通圏の考え方というのはどういうことでしょうか。例えば、本市と隣接している市川、習志野、八千代、鎌ケ谷などと、そのような隣接市との連携は考えられるのでしょうか。これについてもお伺いをしたいと思います。
 最後に、道路整備についてお伺いをいたします。
 まず1点目は、都市計画道路3・4・30号線、県道のいわゆる通称実籾街道と成田街道の交差点整備周辺の話であります。この3・4・30号線の開通に伴う周辺整備について、以前質問をいたしました内容の確認も含めて伺いをいたします。都市計画道路3・4・30号線と国道296号線の交差点の供用開始の見通しについて、まずお伺いをいたします。
 それから、その交差点周辺であります習志野1丁目・2丁目地域における通過交通、大型車の通行など、ソフト面での安全対策を推進する機会であると思います。また、歩行空間の確保をねらった市道の一方通行化など、合意形成を図っていく必要もあるかもしれません。これらに関して、地元町会などとの協議はどのようになされておりますでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目に、大規模な温浴施設の建設工事と周辺整備についてであります。
 田喜野井6丁目・7丁目地域は、スーパーやドラッグストアなどの出店が相次ぎ、市道薬円台・三山線も夕方には慢性渋滞になっております。今般ゴルフ練習場の跡地に計画をされている大規模な温浴施設の開業によってさらに交通量が増し、駐車場出口の場所などによっては、交差点や通学路における危険性が増大してくると思われます。その事業者との協議、特に主に道路に関係する事項はどのようになっていますでしょうか。
 次に、現在のゴルフ練習場跡地北側のコンクリートフェンス側には歩道が設置をされておりません。片側の歩道も幅員が狭く、交通量も多いために非常に危険であります。開発にあわせ、相応の幅員を持った公道を設置することが望ましいと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
 以上、お伺いをしまして、1問といたします。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 地球温暖化対策の推進についてお答えいたします。
 初めに、地域協議会についてのご質問ですが、昨年3月に地球温暖化対策地域推進計画を策定した後、先進都市の地域協議会の状況などを調査してまいりました。その後、推進計画づくりにかかわった委員の皆様や市民団体、事業者の皆様に呼びかけまして、発起人会を組織し、設立趣意書や規約等について検討してまいりました。その結果、若干時間はかかりましたが、3月14日に設立する運びとなっております。
 ご質問のアクションプラン策定までのスケジュールについてですが、これは地域協議会の検討事項として年間計画に盛り込み、設立総会に提案の予定となっております。地域協議会は発起人の方々の総意で設立されたものですので、はっきりとは申し上げられませんが、早急に検討し、市の予算要求の時期の10月くらいには策定していただければと考えています。
 次に、民生部門における排出抑制策についてですが、議員ご指摘のとおり温暖化対策を進めるに際し、市民に最も近い立場にある本市は、温暖化対策に対する理解とその機運を高めていくことが大きな役割であると考えます。そのため今年度、温暖化問題のきっかけとすべく緑のカーテンによる啓発を始めました。来年度はこれを一歩進めまして、緑のカーテンコンテストや環境家計簿との組み合わせ、さらに出前講座なども充実し、市民と一体となった取り組みを進めていく予定でおります。
 また、ご提案の教育現場との連携についてですが、大変重要と考えておりますので、温暖化対策はあらゆる世代の皆さんが参加することが大切ですので、推進計画では「こどもから大人まで気付くから始まる環境学習」としまして、基本方針に位置づけております。幸いにも地域協議会には小学校の校長先生や学識経験者、温暖化防止活動推進員など、環境学習に造詣の深い皆さんが参加されておりますので、このような方々とともに教育現場との連携やエコノートの活用等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、地球温暖化にかかわる市の姿勢についてのご質問ですが、本市における温暖化対策につきましては、平成18年・19年度の2年間で推進計画を策定いたしました。この過程におきまして説明会の開催、パブリック・コメントを実施し、市として目指す方向をお示しいたしました。また、策定した計画につきましては、広報、ホームページ、さらに全世帯に配布しました環境新聞「エコふなばし」に大きく掲載するなど、市の取り組みを示したところであります。
 ご提案いただきました2つの事業のうち、新エネルギー・省エネルギービジョン策定支援事業につきましては、エネルギーの利用計画であり、地域推進計画と多くの点で重複することから、地域推進計画の実行を優先し、ビジョンの策定は見送りました。
 また、環境モデル都市への応募につきましては、モデル都市にふさわしい特徴ある事業の提案に至らないため、見送ることといたしました。
 しかしながら、今後は低炭素社会の構築を目指し、本市にふさわしいさまざまな事業を地域協議会などの場をおかりして検討し、環境モデル都市に事業提案ができましたならば、積極的に応募したいと考えております。
 次に、新エネルギー利用の具体的方針について、また公共施設での太陽光発電設備の導入や公的補助についてのご質問にお答えいたします。
 新エネルギーにつきましては、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電などさまざまな利用が考えられますが、本市の置かれている状況や技術革新の動向を踏まえながら、適切に導入することが必要と考えております。
 庁舎等への導入につきましては、既存建物の強度や耐用年数等の問題があります。このため、エコオフィスプランの中では、施設の新設や改修等に際しまして、太陽光発電などの新エネルギーの導入等を検討することとし、可能な場合には導入することとしております。
 坪井公民館のケースでは、担当課が周辺の状況、建物の構造、財政状況等多方面からの検討を行い、設置することとなりました。こうしたことから、今後行われるエコオフィスプラン見直し部会におきまして、地球温暖化対策の必要性を説明し、導入の検討を徹底してまいりたいと考えております。
 次に、本年度から国で復活した太陽光発電設備に対する補助についてですが、本市におきましても国の動向を勘案し、市でも補助を行うか否か検討いたしましたが、1つとして、国は3から5年後には太陽光発電システムの価格を現在の半額となるよう誘導するとしていること、2つ目といたしましては、電力会社による家庭で発電した電力を今の2倍で買い取る固定価格買い取り制度が平成22年度から導入されるなど、制度そのものが大きく変化しております。このため太陽光発電設備をめぐる状況や、個々の施策の導入による効果を見きわめた上、財政状況等も勘案し、補助を行うかどうか検討すべきと考え、直ちに国に同調をして市としての補助を行わないことといたしました。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えさせていただきます。
 初めに、緊急雇用創出事業についてお答えをさせていただきます。
 千葉県から平成20年12月下旬に、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の候補となり得る事業の検討など、事前準備についての通知がございました。平成21年1月に各部に事業の提案を依頼しましたところ、緊急雇用創出事業といたしまして、11課から20事業が提案されました。その後、県による市町村に対する事業説明を受けまして、事業の提案化などへの概要説明を行い、要件をもとに精査し、対象となる5事業を県に提出をさせていただきました。
 さらに、事業費に占める人件費割合及び新規雇用の失業者に関する要件緩和を受けまして、事業を見直しし、1事業を加え、6事業を再提出し、ヒアリングを受けた後、指摘事項を調整いたしまして、緊急雇用創出事業といたしまして6事業を再々提出したところでございます。現在、県では各市町村の提出事業のヒアリング結果をとりまとめまして、国に交付金の交付申請を予定しているとのことでございますので、後日、日程が示されると思われます。
 次に、提出事業の内容でございますが、産業振興分野では、年度末の事務繁忙期の市の臨時職員として任用する事業。それから、情報通信分野では、建設事業実施に必要な国・県等からの情報等電子化する事業。環境分野では、鉄道駅前での路上喫煙及びポイ捨て行為禁止の啓発を市内全域で実施とあわせて、吸殻等を回収し、路上喫煙及びポイ捨て行為の防止の周知と美化を目指す事業。治安防災分野では2件ございました。1点目は、カーブミラー等の破損や腐蝕などの状況をパトロールし、安全性を確保する点検と管理台帳を作成する事業。2点目は、生産緑地台帳を電子化し、計画的に保全し、効率的に生産緑地の管理を行う事業。教育文化分野では、コンピューターを活用し、情報能力を育成し、情報教育を推進する情報活用能力向上を図るための事業の6事業となっております。
 次に、事業の選定に当たりましては、各課には3回にわたり提案を依頼いたしまして、事業内容の検討を行い、実施要件や地域ニーズに見合った事業を選定し、提出いたしたところでございます。
 事業の追加提出につきましては、県から今回の事業提出分についてのみ認めると言われております。現段階では示されておりませんけれども、追加提出があれば各部には事業提案をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、中小・小規模企業の人材育成基金事業につきましては、経済産業省の基金事業で、中小・小規模企業が求める人材の確保、育成を支援し、雇用問題にも資することを目的とする事業でございます。具体的には、商工会議所等の中小企業関係全国団体に基金を造成し、ジョブカフェなどの中小企業支援機関に補助が委託され、各種研修事業やマッチング事業を実施するものでございます。
 本市では、ジョブカフェちばなど実施する事業の広報掲載や、さらに関係団体の文書発送やメール発信による情報の発信を随時行っておりますので、人災育成基金事業につきましても同様に情報の提供をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 地域公共交通活性化再生総合事業に関するご質問につきまして、順次お答えいたします。
 まず、国の地域公共交通総合連携計画の策定費補助ですが、要綱では策定に要する費用として2000万円を上限に補助するものとしておりますことから、その策定事業の必要性、妥当性があれば1000万円以上の補助は可能です。しかしながら、交付決定に際しては予算の範囲内で交付されることから、平成20年度の交付状況を見てみますと、補助対象経費を1000万円程度とし、その2分の1を交付決定額とするケースが多数確認されております。
 なお、平成21年度の交付申請は、まだ受け付けが開始されておりませんので、その状況は把握できない現状でございます。
 次に、需要・サービス量の想定に関する具体的調査方法ですが、人の移動を把握することのできるデータの整理、交通事業者へのヒアリング、公共交通に関する利用者アンケートなどを想定しております。
 詳細の調査方法につきましては、来年度当初に委託業務を契約したコンサルタントとともに検討し、協議会に図りながら交通不便地域の実情に合ったデータを把握してまいりたいと考えております。
 また、計画策定後の事業計画については、連携計画に基づいて実施されますことから、具体的な事業内容を現段階でお示しすることはできませんが、ご質問のように各交通不便地域における対応策は画一的に実施することは困難であると考えております。既存の交通システムなどの状況を確認しながら、協議会の中で検討してまいります。
 また、既存交通システムの延伸について、地域の機運が高まったときの対応ですが、公共交通事業者の事業範囲内であれば早期の実現に向けて市も努力していきたいと考えております。しかしながら、行政負担等が伴う場合にあっては、協議会で検討されるサービス水準等の考え方が明らかにならない段階では、実施することは難しいと考えております。
 続きまして、本市が想定する交通不便地域における施策の基本方針としては、まず事業性を考慮した路線バスの再編を中心に想定し、路線バス再編で対応困難な地域については、その地域の特性を考慮した新たな公共交通サービスを想定しております。加えて、公共交通をより多くの方に利用していただくための利用方針策を想定しております。
 以上の3施策を柱に協議を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、連携計画策定の際の交通圏の考え方ですが、本市の交通不便地域の解消を中心に考えますと、交通事業者の動向把握や需要調査などを実施し、このデー手に基づいて交通圏をとらえていくことが重要であると考えております。したがいまして、需要・要望が市域をまたがるものである場合は、関係する近隣市と連携を図りながら進めていく必要があると考えております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 道路問題についてお答えいたします。
 都市計画道路3・4・30号線と国道296号線の交差点の供用開始の見通し及び周辺整備についてのご質問でございますが、都市計画道路3・4・35号習志野公団線につきましては、習志野自衛隊付近の慢性的な交通渋滞の解消や、生活道路への通過交通の排除を図るため、平成6年度に事業認可を取得し、千葉県が事業主体となりまして、事業に取り組んでいるところでございます。
 なお、今後の整備等のスケジュールにつきましては、ほぼ事業用地の取得にめどがたったことから、平成21年度において国道296号との交差点改良を含め、道路整備工事の着手を予定している旨、県より伺っているところでございます。
 この進捗を踏まえた中、供用開始に向け、周辺生活道路の一方通行化等により、歩行者空間の確保もできることなど、これらを含め交通規制、生活道路の整備等住民の皆様の合意形成が図る必要もあることから、地元町会、自治会等のご意見、ご要望をお聞きした中で、千葉県や交通管理者と連携を図り、地元の皆様と協議を行ってまいります。
 次に、田喜野井6丁目のゴルフ練習場跡地の温浴施設・仮称みどりの湯田喜野井店出店計画についてでございますが、市道00−024号薬円台・三山線の交差部から田喜野井4丁目方面に向かう市道00−151号線につきましては、ゴルフ練習場跡地北側部分を除き歩道が整備されております。このことから当該箇所について歩道の必要性は十分認識しており、今回の温浴施設建設に伴い、事業者に対し歩行空間の確保について要請しているところでございます。
 当施設につきましては、開発行為及び住宅建築事業等には該当しませんが、市として歩行空間の必要性をご理解いただき、その確保について引き続き要請してまいります。
 以上でございます。
      [松嵜裕次議員登壇]
◆松嵜裕次 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 まず、地球温暖化防止について再質問いたします。
 まず、新エネルギー等に関するビジョン、これについて省エネルギーも入っておりますけれども、地域推進計画と多くの点で重複するので、別個にビジョンは作成しなかったということでありました。新エネルギーに関していえば、例えばどこそこで太陽光発電の設備を導入したとか、そういう事例ももちろん大切でありますけれども、明確なビジョンを持って責任を持って行っていくべき新たな取り組みが、この新エネルギー政策であると思います。
 新エネルギーの利用というものは、今後の環境保全であるとか地球温暖化の防止のための重要な骨格であると思いますし、地域に適合した新エネルギーの創出に取り組むことによる地球環境の保全、またバイオマスの利用などに代表される資源循環型の社会経済構造の創出であるとか、さらに環境教育面においても人材の育成効果があると思いますし、また雇用における貢献も可能であると思います。その上で、新エネルギーや、例えばリサイクルエネルギーなどのうち何がどの程利用可能なのか──よく賦存量という言葉が出てきますけれども、利用可能なのかという評価と検証について行うべきであると思いますし、また各エネルギーに対する導入の基本方針と市の姿勢や計画期間、また新エネルギーの導入目標、また導入重点地区の設定等の詳細について定めていくものであります。ですから、今回の地域推進計画に掲載されているような「取り組みます」というニュアンスの文言では、その中には含まれるものではない、含み切れないものであると思っております。ですから、地域推進計画とは別に、新エネルギービジョンを作成している市区町村が多いわけであります。
 新エネルギー利用に関するビジョンの策定というものを今後の計画にしっかりと位置づけていくべきであると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
 それから、環境モデル都市の件についてなんですが、環境モデル都市の募集事業の趣旨からすれば、確かに温室効果ガスの大幅な削減に関する先駆的取り組みになるような事業、このようなことが書いてあったりとか、また実現可能性や持続性などが提案の視点として挙げられています。本市の計画というものがまだこれから具体化するべきものが多いことなどから、時期尚早なのではないかということを考えられたのかもしれません。
 しかし、なぜここでこの事業に応募すべきだったかということを取り上げたかというと、この環境モデル都市募集事業の中で、実際にモデル都市となった6市と応募した各市町村や関係省庁や民間団体などが中心となって、昨年の12月に低炭素都市推進協議会というものが設立をされています。ここでは環境モデル都市のすぐれた取り組みの全国展開や低炭素社会づくりに取り組む海外の都市と連携をしながら、情報交換や相互啓発をしながら構成員間の相互協力、例えばアクションプランの策定支援などを行うもので、モデル都市や候補都市以外でも低炭素型都市地域づくりに向けたアクションプランを作成する意思のある市区町村──要はやる気のある市区町村ということです──そういうものを参加できるものであります。
 今後、地域推進計画のアクションプランを策定をしていくこの地域協議会の構成員でもある本市としても、意識のある自治体や団体との意見交換や情報の共有などは十分に行っていくべきであるという観点から、このような流れに乗り遅れないようという趣旨で質問をしたものであります。
 幸いこの低炭素都市推進協議会は、現在でも参加都市を募っているようでありますし、本年の総会は5月から6月に開催をされる予定とのことであります。同協議会への参加も検討していくべきでありますし、そして将来的には環境モデル都市を目指していくべきではないかと考えますが、再度お伺いをいたします。
 緊急雇用対策については、要望いたします。
 今回新たに合計6事業について県に提出をしたとのことでありました。例えば、短期間の雇用でありましても、カーブミラーの破損や腐蝕などのチェック、また生産緑地の管理や学校へのITコーディネーターなど、うなずける事業も多いかと思います。この制度自体の使い勝手の問題も指摘はされておりますが、実際に本市でも多くの離職者等を雇用できるということは大きいと考えます。ただ、今議会でも指摘をされているように1月で市で行った緊急雇用対策事業のように、雇用開始から45日後の給与支給等の問題については、この事業が緊急雇用創出のためのものであるということを考えていただいて、柔軟に対応できるように要望したいと思います。
 また、1問でも触れましたけれども、新年度予算においても、市町村分総額2500億円の雇用創出予算が増額をされることになっております。これらについては今後の検討になると思いますけれども、精力的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、交通不便地域対策についてでありますが、この答弁の中で計画策定後の事業の展開、そういう中で、まずは事業性を考慮した路線バスの再編を中心に想定しという文言がありました。これは協議会の中でも意見があったところでありますけれども、例えば新たな道路の供用開始などによる民間事業者のバスの路線延長等の事例であれば、当然それは地域にプラスになると思います。ただ、この路線バスの再編という言葉をそのままとらえるとなると、例えばバスの減便であるとか、廃止される路線などもあるのではないかという危惧が生まれるわけであります。そうすれば既存のサービス水準ももちろん低下しますし、新たな交通不便地域も生まれてくる可能性があるのではないかということを考えます。
 路線バスの再編ということについては、そのような要素も含まれているのかどうか再確認をしたいと思いますので、ご答弁をください。
 それから、交通圏という問題については1点要望いたしますが、この交通圏のとらえ方は、特に定まったものというものがひな型であるわけではなくて、各調査の中で本市においてもおのずから定まってくるのではないかというふうに理解をしました。
 ただ、その中で特に東部地区の住民の動向としては、どうしてもJRの津田沼駅に向かうことが多いわけであります。そうするとその住民の方の多くは習志野市域を通らなければならない、そのようなことから習志野市と共同した計画の推進も必要になってくると思いますし、この両市間の協議についても今後いろいろなケースについて進めていってもらいたいということを要望をしたいと思っております。
 以上、2問といたします。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 地球温暖化対策の推進についての2問にお答えいたします。
 新エネルギービジョンの策定についてですが、今後地域推進計画を具体的に進めるに際しましては、議員ご指摘のように、新エネルギーや省エネルギーがどの程度期待できるかを検証する必要があり、また基本的な方向も示す必要がございます。したがいまして、ビジョンとして策定はされておりませんけれど、同様の内容の検討はしていきたいと考えております。
 次に、低炭素都市推進協議会の参加についてですが、地球温暖化対策地域協議会の設立の見込みが立ちましたので、なるべく早く環境モデル都市に応募できる事業の検討を進めていきたいと思います。その前提として、低炭素都市推進協議会に参加し、先進事例など情報収集したいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 地域公共交通活性化再生総合事業に関する2問目についてお答えいたします。
 路線バス網の再編に伴う既存路線バスへの影響につきましては、仮に新規路線が交通不便地域内に設定される場合などは、基本的に既存路線バスと競合しないものと推察されます。しかし、地域の状況によっては影響を受けるケースもあると考えられますことから、バス路線網の再編とあわせて利用促進策を講じ、バス利用全体の需要を底上げすることを検討いたします。この利用促進策により、既存路線バス網への影響を小さくするよう進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、バス路線網の再編については、連携計画を作成する中で具体的に協議していくこととなりますが、交通不便地域の便益のみにとらわれず、他の地域にできるだけ不利益が生じないよう検討してまいります。
 以上でございます。
◆松嵜裕次 議員  
 了解です。
○議長(村田一郎)
 鈴木和美議員。(拍手)
      [鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員  
 耀(かがやき)の鈴木和美です。
 予算書を見てみると、先番議員がご発言のように、妊婦健診の公費負担が5回から12回へと、昨年に引き続き回数が拡大されるなど、(「14回」と呼ぶ者あり)昨年出産いたしました私にはとてもうらやましい話なのです。数万円の負担軽減になると思われます。しかし、これだけ少子化問題が叫ばれ、国や市発行の多くの資料にも少子化の文字が見られるのに、なぜ今まで公費負担の拡大ができなかったのかという思いがわいてきます。
 子供は未来の宝とよく耳にしますが、子育て支援は未来への大切な投資ではないのでしょうか。さらに厳しさを増す時代になっていますから、子育ての経済的、精神的、肉体的負担を軽減させることは急務だと思っています。
 それでは、子育て支援についてから伺います。
 これまで幾度かお願いをしてきました子育てコンシェルジュ、あるいはコーディネーターなどですが、市政執行方針で児童家庭課内に子育て支援コーディネーターを配置するとあります。詳細はまだ判然としませんが、おおむね子育ての情報を一元化して、窓口や電話等で対応していくとのことでよろしいでしょうか。児童家庭課で再任用の職員の方が当たるということのようですが、間違いないでしょうか。
 これまでもお願いしてきましたが、総合的な子育て支援の助言が可能な能力はもちろんのこと、担当課間を右往左往させられることがないようにと考えられていると思います。開始する以上はどこの市よりもすぐれたコーディネーターとして市民の広いニーズにこたえ、その家族の未来設計をきちんと聞き、予見される将来を豊かなものにして仕上げることの可能な子育て支援コーディネーターになってほしいと思っていますが、担当課はどのような期待をされているのかお伺いいたします。
 また、コーディネーターの判断のために、どのような権限を与えていくのでしょうか、これもあわせてお伺いします。
 次に、近年、新生児から幼児の死亡原因として注目されてきているのが細菌性髄膜炎です。これはインフルエンザ菌が髄膜に入り込み炎症を起こし、短時間に重症化し、死に至ったり、後遺症を残したりするという非常に危ない病気です。
 この細菌性髄膜炎の予防に効果があるとして、世界的にはHibワクチンの予防接種を行っています。HibワクチンのHibとは、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型の略です。日本ではまだ予防接種の手帳にすら書いていないのですが、Hibワクチンの予防接種は、現在海外などでは定期的に行われるようになっています。それは、WHOが10年ほど前に乳児への定期予防接種を勧告しているからです。先進国では日本だけがHibワクチン予防接種の実施国に入っていません。予防接種に関して本当に日本はおくれているのですが、今では韓国や東南アジアを含む世界100カ国以上が定期接種を行うようになっています。日本ではまだ定期接種とはなっていないのですが、既に厚労省の認可がおり、販売されています。しかし、このワクチンの製造数には限りがあるなど、普及には課題が残っていることもわかっています。
 Hibワクチンの接種は、まだ任意接種となるため高額となっています。料金は1回8,000円前後もしますし、生後3カ月から1歳半までの間に4回の接種が必要です。同様の期間には主に三種混合ワクチンの4回、BCGが1回、ポリオが2回、MR──これは麻疹と風疹の混合ワクチンですが、1回となっています。Hibワクチンは三種混合と同時接種が可能です。しかし、同時接種しなかった場合、合計12回の予防接種が必要となり、保護者と乳幼児に大きな負担をかけることになります。接種時期が三種混合と一緒にできるということを妊産婦を中心に広報していくべきではないかと思います。
 細菌性髄膜炎の予防の必要性とHibワクチンの接種の重要性を市民に知らせることから始め、その後三種混合との同時接種に対する金額補助を考えていただけないでしょうかと質問したかったんですが、まだワクチンが不足しているということから、改めて今後伺うことにいたします。また、ワクチンが充足しているか常に確認していただき、改善後すぐに広報できる用意をしておいていただきたいと思います。
 次に、防災について伺います。
 防災備蓄と防災訓練の現場について伺います。
 総合防災訓練における意見・要望及び回答という書類の平成19年度版を目にしたのですが、点滴用のリンゲル液と管はあるのですが、実際に皮膚に刺すための針──血管留置針というそうですが、その針がないそうです。これが2年続いて改善されないというのはどのような理由でしょうか。問題は、指摘されたことを翌年改善していなかったこと。素人にはわかりにくい医薬品の備蓄に不足がないか、訓練の際、参加している医師に確認をしてもらっているようですが、指摘されたことを改善されていないというのはいかがなものでしょうか。
 続いて、避難所の医療救護所など、医療テントの運営について伺います。
 訓練で医師の参加が少なかったり、看護師が名簿だけだったり、人員の配置は大丈夫なのか、本当に災害時に対応できるための訓練なのでしょうか。避難所や医療救護所の担当医師が、災害時に被災せずに本当に遠方から、あるいは自宅にいたりしたらそこからたどり着くのか、シミュレーションはされているのかだろうかと不安に思います。
 災害時に医療救護所等の設置、運営のため協定を結んでいる5団体によって、担当の医療従事者が病院の住所で割り振られているようですが、医療従事者は必ずしも病院付近に居住しているとは限らないのではないでしょうか。このような現状をいかがお考えになるかご答弁をお願いいたします。
 次に、三番瀬についてお伺いします。
 環境再生が叫ばれて久しい三番瀬ですが、これといって改善され、再生されることもなくきてしまったのですが、責任は県の再生会議にあると認識しています。全く船橋の三番瀬の再生にはつながってこない議論ばかりに終始して、その役目を終えたと新聞各紙から読み取れます。
 早くも今年は春を迎えた三番瀬海浜公園ですが、危惧していたカキ礁の浸食がとまりません。とうとう人工海浜の砂干潟の中にもその範囲を広げてきたと報告がありました。昨年の青潮と江戸川放水路の放水によって一たんは死んだカキ礁がその後に崩れて、その殻が人工海浜側に吹き寄せられ、人工海浜の干潟にたまり、その貝殻をベースに新たなカキがカキ礁をつくり、浸食を始めたということでした。300メートルの突堤の内側に広がり始めているので要注意だと思います。
 安全な砂浜だと思い、素足ででも近づけば足を切り、長靴ですら切り裂くという危ない存在が園内に広がってしまっては、入園者の安全を守る上でも問題となると考えます。毎年近隣の小学校が学年単位で潮干狩りに来ているわけですから、危険は排除しておかなければならないと思いますが、これも千葉県によって議論を待つ必要があるのでしょうか。
 次に、昨年あたりから千葉県企業庁が人工海浜を引き取ってくれというような案件がきていると聞き及んでいますが、現在はどのようになっていますでしょうか。できることならば早期に引き取り、環境の再生を市民と協働で進めていくことにメリットがあると思います。現状と引き取りについての進捗状況をお伺いいたします。
 また、21年度予算にあります水産事業費の水産基盤整備費のうち、環境生態系保全活動支援事業がありますが、ここにある資源確保を図るための敵害生物の除去、清掃費を一部助成とあります。この敵害生物等の対象は何でしょうか。アオサでしょうか、ウミグモでしょうか、カキでしょうか、対象をお教えください。
 また、生産業振興諸経費には市民への漁業への理解とPRを図るために体験講座推進事業というものが盛られています。しかし、漁業者の後継者育成というものは近年盛られていないように思うのですが、これは漁協が後継者育成に熱心ではないということなのでしょうか。とても奇異に感じていますので、お伺いいたします。
 以上で1問といたします。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て支援に関するご質問にお答えします。
 子育て支援コーディネーターの業務内容ですが、私どもは子育てナビゲーション等を通じ、子育て支援に関するサービスを案内しておりますが、例えば一時的に子供を預けたいなどニーズはあるものの、相談先やどのようなサービスがあるのかわからないという方に、ニーズを的確に把握した上で最適なサービスを提案するのが主な業務となりますが、もし対応が困難なケースであった場合は、すぐさまより専門的な部署に引き継ぐことになります。
 担当する職員につきましては、議員ご案内のとおり子育て関係の業務に携わっていた職員を再任用職員として配置する予定であり、子育て支援サービスについて改めて整理し、理解を深めるなど十分な準備をしたいと考えております。
 コーディネーターに期待することとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、その一義的な業務が相談先がわからない人をきちんと案内することであり、正確にニーズを把握し、的確な提案ができることが肝要であると考えております。
 なお、コーディネーターは、相談先がわからないときにまずは気楽にお問い合わせをいただく窓口であり、特別の権限がなくとも十分行える業務であると考えておりますが、コーディネーターの機能を発揮できるよう、庁内の協力体制をしっかりと築いていきたいと考えております。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 防災に関するご質問についてお答えをいたします。
 初めに、備蓄している医薬品への対応についてですけれども、今、市では災害の際に医療救護所を開設するために、医師会と協議のもとで各避難所に緊急用の医薬品を配備しております。この医薬品については、毎年総合防災訓練の中で参集していただいた医療関係者の方に点検をしていただきまして、その内容とほかの気がついた点などを含めて、市のほうに報告をしていただいております。これを受けて、市ではその報告書の中身を検討した上で、とりまとめて医師会のほうに報告をして、それぞれ対応してきているところでございます。
 ご指摘のあった件は、平成19年の総合防災訓練のときに参集していただいたある医師の方から、その報告書の中で、一般的に点滴に使う血管留置針というものがないですよというご指摘をいただいておりました。これを市のほうで検討した際に、その検討の仕方が十分でなかったために、結局その状況が改善されないまま翌年までずっときてしまっている、現在まできているということでございます。これについては、ご質問の中でもご指摘いただきましたように、改善されない部分ということは、危機管理上非常に問題でもございますので、その針については早急に医師会のほうと相談をさせていただいて配備をする中で、私どもも上がってくる報告書の検討の仕方については、再度精査をいたしまして、こうしたことが起こらないようにしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、防災訓練のときの医療関係者の参集の関係ですけれども、これについては毎年防災訓練を行う前に、新年度に入りますと医療関係5団体で医療関係機関の連絡会というものを設けております。その中で医療参集の体制については話し合われておりますので、私どももなるべく実効性のある訓練を目指しておりますので、その中で今回議会の中でご指摘のあった点については、図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 三番瀬についての所管事項についてお答えさせていただきます。
 初めに、カキ礁が三番瀬の人工海浜に浸食し、足を切るおそれがあるが、安全対策はとの質問と思いますけれども、定期的な干潟清掃を実施している中で、足を切るおそれがある漂着物やごみ、危険と思われるものについては取り除いております。特に潮干狩り開催時には、アカエイの駆除、漂流物の撤去など、干潟の安全点検を実施しているところでございます。これからも市内外からたくさんの方が来園されておりますので、安心してご利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、環境生態系保全活動支援事業の敵害生物除去清掃の対象は何かとのご質問でございますが、この事業は干潟機能の低下を招く生物を対象としており、近年船橋市では、アオサ及びツメタガイが干潟漁業に悪影響を及ぼしておりますので、それらが対象になります。
 次に、漁業後継者育成についてのご質問でございますが、現在三番瀬埋め立ても中止になり、20代から30代の後継者も年々2名から3名ふえてきております。ちなみにノリ養殖業6名、アサリ漁業10名、漁船漁業においては、ほとんどの操業者が2代目として漁業に従事している状況でございます。
 今後も漁場環境を守るため、環境生態系保全活動支援事業などを実施し、生産性の高い漁場を目指し、関係機関と連携しながら後継者育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 三番瀬に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 現在千葉県企業庁が所管する三番瀬海浜公園前面の人工海浜約42ヘクタールは、三番瀬に直接足を踏み入れることのできる唯一陸と海が連続する貴重な施設であり、また四季折々の自然と触れ合うことのできる市民とって大切な憩いの場となっております。
 ご質問の千葉県企業庁との案件につきましては、企業庁が平成24年度に事業終息を予定していることから、潮見地区における企業庁の財産整理等の課題について、平成18年11月に千葉県企業庁・船橋市連絡協議会を設置し、協議を進めているところでございます。
 これまで当該人工海浜の管理につきましては、財産管理を企業庁が担い、日常の表面管理を当市が受け持ってまいりましたが、企業庁はこの協議会の中で財産管理についても市へ移管したいとの意向を示しております。
 市といたしましては、先ほども述べましたとおり、県民・市民にとって大切な干潟であり、県と市が一体となって次世代に残していかなければならないものと考えております。このことから、この人工海浜がよりよい形で存続できるよう、千葉県の知事部局を含めまして、企業庁と協議してまいります。
 以上でございます。
      [鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 子育て支援について。
 せっかくコーディネーターと名をつけるのですから、相談者からの内容や意見、それこそリアルなニーズを今後の子育て支援と行政サービスに反映していくための確かな耳や目になると思うので、相談先がわからないときの気軽な問い合わせ窓口で終わらず、生かしていただくようにお願いします。
 また、幼い子供を連れて市役所で相談や手続をするのは想像以上に落ち着かないし、集中もできないものです。対応が困難なケースであった場合には、すぐさまより専門的な部署に引き継ぐとのことですけれども、役所内をばらばらになっているカウンターを幼い子供を連れて次々にぐるぐる回らなくてもよいように配慮していただきたいと思います。例えば、大変そうであればコーディネーター窓口に担当の方に出向いていただくとか、工夫していただけたらと思います。
 次に、防災についてですけれども、せっかく協定を結んで訓練もしているのですから、いざというとき役に立つようなシミュレーションや準備をお願いしたいと思います。
 それから、三番瀬についてですけれども、カキの駆除の必要性についてお聞きしたのですが、人工海浜の西側のトイザらスの倉庫の前面海域に巨大なカキ礁があります。ここは5〜6年で成長し、衛星画像で面積が300メートル四方にまで大きくなっていました。そのカキ礁が衰退と成長を繰り返すうちに北上してきて、とうとう人工海浜の突堤よりも内側、だれもが海浜公園として干潟を楽しんでいる場所にもできているんです。安全確保はしているとのことですので大丈夫だとは思いますけれども、危険な貝殻も残さずに運び出していただきたいと思います。安全でかつ健全な状態の干潟にしておいていただきますようお願いいたします。
 さて、年度末には知事もかわるようです。いよいよ三番瀬の環境再生が動いてくれると思いますが、三番瀬海浜公園も漁業者の後継者も将来世代のためによりよい形でつないでいけるように、ここで再生のスピードを上げていかなければならないと思うので、できることならば企業庁からの協議も、漁協との対話もスピード上げ、よい結果に向かっていけるよう努力をお願いいたします。
 以上、すべて要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の質疑は終わりました。
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○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、角田秀穂議員及び斉藤守議員を指名します。
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○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす11日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時51分散会
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 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・角田秀穂
 船橋市議会議員
  ・斉藤守