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千葉県 船橋市

平成21年第1回定例会−03月09日-04号




平成21年第1回定例会

議事日程(第4号)
 平成21年3月9日(月曜日)
 午後1時開議
 諸般の報告(予算特別委員長・副委員長の互選結果)
 第1 平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号まで(質疑)(前会の続き)
 第2 議案第12号 平成20年度船橋市一般会計補正予算(報告・採決)
 第3 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 13時05分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、平成21年市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号までの議案38案を議題とします。
 3月6日の会議に引き続き、質疑を行います。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 石川敏宏議員。(拍手)
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 時間の関係で、2番目の海老川上流域の区画整理事業については、予算委員に託したいと思いますので、よろしくお願いします。
 初めに、市長の市政執行方針についてお伺いをしたいと思います。
 執行方針では「新たな行政システムを構築することがぜひとも必要です」と述べ、この新たなシステムについて副市長は、税を納める人をいかに多くするか、船橋の魅力を高めることなど、説明がありました。
 今日の経済状況は、百年に一度の恐慌と言われています。アメリカのサブプライムローンの焦げつきに端を発して、リーマン・ブラザーズ証券の破綻などに見られるようなアメリカ型カジノ経済が破綻をして、世界にばらまかれた証券が紙くずとなり、大混乱に陥っているのが今日であります。
 新自由主義理論は、大きな企業が大もうけができるようにするために規制をできるだけなくして、官から民へ仕事を開放するということでありました。日本政府もこの路線に忠実に従い、規制緩和を進めてきました。その結果が、年末年始に出現をした派遣村ではなかったのでしょうか。ワーキングプアの大量出現、雇用保険や医療費の削減によって社会保障制度がずたずたにされて、一たん職を失うと生存することさえできない、そういう政治になってきているのではないでしょうか。
 日本共産党は、国民生活を破壊してきた新自由主義路線を改め、国内総生産の55%を占める個人消費を拡大する政治、内需を拡大する政治への転換こそが必要だと考えています。
 それには、貧困を生み出す派遣労働法の抜本改正を行うこと、医療や介護など、社会保障の削減をやめ、拡充をする方向に転換をすることや、アメリカの軍事戦略に従う軍事費の削減、大企業や大資産家を優遇している税制を応能制に戻して、所得の再配分機能を復活させるなどの改革こそが必要だと考えています。
 新たな行政システムの構築と言っていますが、税を納める人を多く集めるという発想は、また開発優先につながらざるを得ないのではないでしょうか。福祉や教育、医療など、自治体が本来力を入れるべき分野へのしわ寄せになるのではないかと気になります。
 現政府の進める政治の大もとを変えない限りは、住民福祉の充実という地方自治体最大の任務を達成することはできないのではないでしょうか。規制改革、そして官から民へという新自由主義の路線の根本的な転換を国に求めることを初めに要求をしたいと思いますので、市長の所見をお伺いをいたします。
 次に、今日の緊急課題となっているのが、派遣労働者の大量解雇の問題です。政府の資料では、派遣切りがこの3月に15万人、業界の試算では40万人と言われています。
 日本共産党は、不況で売り上げが減ったからといって、すぐ派遣労働者を切り捨てることは許されない、この間、大企業がため込んできた内部留保金を活用するなど、雇用の継続を図るべきであると考えています。偽装請負期間も派遣労働期間に含まれるなどの厚生労働省大臣の答弁もあり、現行の派遣法でも正規雇用にしなければならない派遣労働者が大量にいることなど、国会論戦でも明らかにしてまいりました。
 千葉県内の派遣切りは940人程度と政府は発表していますが、実態はもっと大きな数字ではないでしょうか。
 私は、安易な派遣切りはしてはならない、こういう立場で市長が、市の商工会議所や、あるいは市内の大手企業に対して要請をすべきだと思いますので、見解をお伺いをいたします。
 また、派遣切りは即住宅の喪失という例も多くあります。派遣切りについて、労働組合をつくって交渉することができることの紹介や、当面の生活資金や住宅の確保、そして生活保護の受給など、労働、暮らし、就職、住宅などの総合的な相談窓口を市に設ける必要があると思いますので、お尋ねをいたします。
 次に、新年度予算で小規模修繕予算を新たに5000万円設けたことについては評価をいたしております。しかし、習志野市は一般会計の予算が446億円の中で5000万円、そして企業局では1500万円、合わせて6500万円を計上をしています。また、税の滞納の有無にかかわらず希望する業者はすべて登録を受け付け、発注をしています。当市でも少なくとも1億円を超す規模の緊急対策が必要ではないかと思いますし、また消費が大きく冷え込んでいる中で、小規模事業者はあすの生活のめどが立たない人も少なくありません。税金を滞納せざるを得ないほど困窮している人を排除していいのでしょうか。私は、この事業の規模の拡大と、習志野市並みの制度として運用することを求めますが、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、元宅地課長の収賄事件についてお伺いをいたします。
 市は2月の初め、早川雅人元宅地課長が公判で900万円を受け取ったこと、及びそれが収賄に当たることを認めたことから、免職といたしました。
 この事件で市長は、このような事件を再び起こさないように徹底的に解明するよう担当部門の責任者に指示を出したと伺いました。
 しかし、私たちが聞いた中では、調査がおざなりだというのが感想であります。同じ立場の職員同士での調査では、おのずから限界があります。私たちのところに、宅地課職員がビール券を業者に要求をして、それを換金して旅行代金に充てているという告発がありました。調査では、退職した職員が1人だけビール券をもらっていたことを認めましたが、ほかはないという回答があったようであります。
 失った信頼は、本人が癒着はないということでは回復をいたしません。物品ぐらいならいいのではという安易な考えが職場の中になかったのか、それが900万円ものお金を業者にたかることにつながったのではないかとの思いが私はしています。
 そういう意味で、外部の識者を入れた調査委員会を設けて解明して初めて、市民の信頼を取り戻すスタートが切れるのではないかと思っています。市長は、この間の調査で十分だと思ったのか、お伺いをいたします。
 次に、私はこの問題に関連をして、昨年の談合問題の調査についても不十分さを感じていました。昨年5月、市の公園や街路管理課の委託契約で談合が行われていると、談合にかかわった当事者から告発がありました。この問題について、それぞれ入札に応じた業者からの事情聴取では、告発した人を除いては、談合の事実は確認をされなかったという報告になっています。
 この事件で、私たちの共産党議員団のところに、市の職員からとして、市内造園業者に市のみどり管理課の幹部が天下って、市職員と相談をして、特定の業者に仕事を回すということが長年にわたって行われてきている、こういうことをやめさせてくださいという、そういう投書がありました。昨年6月議会で、こうした実態を知っているかとの質問に対して、市は退職後のことは知り得ないという答えがされています。
 しかし、市内の造園業者からは、事情が変わっていないとの訴えがあり、造園業者の方にお話を伺ってみました。その中で、次のようなことがわかりました。
 1つは、市の退職職員が市の業務委託を受け取っている造園企業に天下っていること。これは、造園業者の間では周知の事実であるということ。
 2つ目には、みどり管理課で発注する委託契約は郵便入札で行われているが、指名入札であること。
 そして3つ目が、指名されるのは、基本的には船橋造園協同組合に参加している業者であり、この組合員は7社か8社であること。
 4点目は、この組合の幹部が、街路樹の管理はこの業者に、このグリーンベルトの清掃管理はこの業者と決めていて、入札結果で他の業者が落札した場合は、落札した業者が3%の口銭をもらって丸投げをしている。
 5つ目には、こうしたことが長年行われているので、市の幹部職員も知っているのではないかということ。
 そして6つ目には、市が組合の業者を指名するのは、この組合が市と防災協定を結んでいるから優遇してもいいのだと言っているということ。
 そして7つ目には、入札に参加しようとする業者に、執拗におりろと要求が行われていることなどが話されました。
 以上のことから言えることは、職員を名乗ってきた投書の内容が事実であるのではないか。また、談合が繰り返され、それを市も了解してきたのではないか。落札した業者が本命業者に口銭を払って丸投げすることは、市の財務規則に違反をしていますし、入札妨害など、独占禁止法違反にもなるのではないかということであります。
 重大な問題が指摘をされていますが、こうしたことを市は知らなかったのでしょうか、お尋ねをして、第1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 石川議員のご質問にお答えをいたします。
 現在の経済状況の悪化の原因につきましては、さまざまな議論がなされているところでもございます。私といたしましては、かねての経済政策には、プラスの面、そしてマイナスの面、両面があったものと認識をいたしております。
 また、現在の経済不況は世界同時に生じているもので、一国の経済政策の範疇を越えているものと考えております。
 いずれにいたしましても、市民に最も近い存在の自治体の責任者といたしましては、大変厳しい状況下にあっても、市民の安定的な生活を守るということが何よりも大切であると考えておりますので、必要に応じ国・県に働きかけながら、協力して雇用対策や経済対策等を講じてまいりたいと考えております。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 まず初めに、市内企業への派遣切りに対して、雇いどめの要請はしないかという質問にお答えをさせていただきます。
 厚生労働省は、解雇または雇いどめ等による雇用調整について、昨年の10月から本年3月までに実施済み、または実施予定として2月18日時点で把握できたものは、全国で2,316事業者、約15万8000人と発表しております。千葉県では46事業所、約2,000人となっております。
 経済部といたしましては、職業安定所へ管内あるいは船橋市の事業者数、人数、企業等の情報提供をお願いいたしましたけれども、情報提供はできないということでございました。
 また、商工会議所や地域工業団体連合会などの聞き取りでも、本市での解雇、雇いどめの情報は受けてないとのことで、解雇、雇いどめの状況も把握することは難しい状況になっております。
 しかしながら、本市の従業員100人以上の製造業は37事業所、従業員が9,527人おります。解雇、雇いどめにつきましては、船橋商工会議所と連携を密にして情報収集に努め、可能な対策を講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、派遣切り等の問題で、総合窓口の設置はというご質問にお答えさせていただきます。
 経済情勢の悪化により、派遣労働者等の非正規労働者を初めといたしまして、雇用を取り巻く状況は非常に厳しいものになっております。
 このような中、1月に関係各課長をもって庁内連絡会議を開催いたしました。現時点での生活保護の申請数の推移や相談の内容、住宅の確保にかかわる相談の有無など、各課における現状を確認し、意見交換を行ったところでございます。
 今後も雇用に関する情報を集め、関係各課と連携を密にしながら、商工振興課が窓口となって相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
 次に、緊急中小企業経営対策の5000万では不十分ではないか、納税要件を外して習志野方式ではできないかというご質問にお答えさせていただきます。
 市内の建設業のうち、特に経営に大きな影響を受けている営繕・修理業を営む中小零細企業者への緊急対策といたしまして、本市の公共施設の修繕等を発注し、受給機会の拡大を図り、経営の安定に資することを目的として実施する事業でございます。
 さらに、21年度予算に計上されております施設修繕の執行に当たりましても、施設修繕業者へも発注するようお願いいたしまして、受注の機会の拡大を図り、中小企業・零細企業者の経営の安定を図っていきたいと考えております。
 また、実施に当たりましては、平成20年度の中間登録に続きまして、平成21年度早々に再度施設修繕業者の追加登録を行いまして、登録をされていない市内中小企業社の方々には、ぜひこの機会に登録をしていただきたいと思っております。
 次に、納税要件等についてでございますけれども、物品調達等競争入札有資格者名簿の登録に当たりましては、納税要件が必須になっております。発注の際の名簿登録者との公平性、平等性の観点から、ちょっと難しいものと考えております。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 元宅地課長の収賄事件について、市長にということでございますけど、所管事項でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。
 まず、今回、現職の宅地課長が逮捕、起訴され、懲戒免職処分に至りましたことは、まことに遺憾でございまして、また市に対する信頼を大きく傷つける結果となり、議会を初め、市民の皆様に深くおわび申し上げます。
 この事件に関連いたしまして、宅地開発許可に従事する職員に行った調査について、第三者により調査を行うべきだったというご質問を受けました。
 まず、今回行った調査の概要でございますけど、昨年の12月1日から26日までの間に、平成18年度以降に宅地課及び建築部に在籍しておりました39名に対しまして、職員課が面談方式により調査をしております。また、株式会社家・スタイルから開発協議の許可等に関して、協議にかかわった宅地課以外の職員56名には、12月3日から2日間で記名式により書類調査を行っております。
 次に、この調査を行った主な目的でございますけど、第1に元宅地課長の懲戒処分の適否を判断する上で必要な調査であり、第2に、元宅地課長以外の職員につきましても、懲戒処分に当たるような行為があったかどうか調査をするために行ったものでございます。
 この調査を識者などの第三者に行うべきではないかというご質問でございますけど、職員の懲戒処分に関する調査であったことから、懲戒処分を所管する人事担当職員が調査に当たりました。
 また、身内による調査で、結果が甘いのではないかというご指摘でございますけど、警察により捜査が行われている中で、捜査に支障を及ばさない範囲で調査を行う必要があり、また早急に事実を解明する必要があるなど、制限がございましたが、その中では可能な限り詳細に調査を行ったものと考えております。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 契約事務に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 公園、児童遊園、街路樹等の樹木管理につきましては、専門性が高く、物品調達等競争入札有資格者名簿に登録されている業者のうち、Aランクの市内業者数が限られていることから、入札参加業者が偏ったものになるという実情がございました。
 こうした中で、昨年5月にご指摘の談合疑惑問題が起きたことから、この対応策として、新聞発表いたしましたとおり、8件の委託業務に関しましては談合の疑惑を払拭できなかったことから入札を無効とし、当該入札に参加した業者は排除の上、市外業者も入れて再入札を実施したところでございます。
 今後とも、樹木管理に関しましては、なるべく市外業者も含めて広く入札参加業者を選定し、競争性を高めるとともに、公平・公正な入札、契約となるように努めてまいりたいと考えております。
 なお、特定の組合等に加入していなければ受注機会が少ないとのご指摘もございましたが、ただいまお答えいたしましたように、今後は市外業者も入札に参加させ、広く入札業者を募る考え方でおりますので、受注機会の均等性、公平性が確保されるものと考えております。
 以上でございます。
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 市長は、一国の範疇を越えている問題があり、規制緩和路線というのはプラスとマイナスの面があったというふうに言ってますけども、世界経済の中で一番落ち込みが激しいのがアメリカ、それでアメリカなどに輸出を頼ってきた日本の製造業の落ち込みが世界の中でも極めて大きいという、そういう特徴があるんだと思います。
 国内の働いている人たちを犠牲にして、一部輸出企業が大もうけをして、国民のセーフティーネットを破壊をしてきたというのが、一番大きな問題ではなかったんでしょうか。
 私は、本当に今、国民の暮らしが破壊をされている状況をきちんと見た上で、船橋市の政策も進めていかないと、国追随のやり方ではですね、やっぱり同じような──交付税が削減をされるとかですね、行政改革をしろということで、職をどんどん減らしていって、臨時職員で仕事をやっていくというような、そういうやり方では、もう立ち行かなくなってきているという点があるのではないかというふうに思うんですね。
 今だって、どんどん人を減らせ、住民負担を上げろというのが国の方針になっているわけですから、私は、そういうようなやり方は根本から見直していく必要があるし、そういう財源について、消費税に頼るのではなくて、軍事費を削減をしたりとかですね、金持ちや大企業に対しての応分の負担を求めるというのが、これから改めていかなければならない方向だというふうに思いますが、市長は、そういう点についていかがでしょうか、再度お尋ねをしたいと思います。
 それから、市長の姿勢として、派遣切りをしないようにということを市内の企業に対して文書で申し入れをしたりするというのは、今の時期に大事な市長の責務ではないかなというふうに思いますので、37事業所、9,700人の製造業があるということだったわけですけども、そこに含まれないような派遣労働者が現場にはたくさん私はいるんではないかなというふうに思いますので、そういう意味で、ぜひ市長の姿勢として、商工会議所等に市長がきちんと文書で申し入れるということをお願いをしたいというふうに思います。
 それからですね、ちょっと時間の関係で飛ばしますが、元宅地課長の収賄事件の問題ですが、職員を処分する問題だからというようなことを言ってますけども、私たちが報告をされた範囲では、新聞でも報道されているように、異例の15年異動なしというような、特別に配慮をした人事異動が行われてきたのではないか、それがやっぱり背景になっているんではないかと。そうすると、なぜこういう人事異動になったのか、そういう点についてもきちんと明らかにすることは必要だと思いますし、そういう問題は職員ではとても私はできる問題ではないというふうに思います。
 そういう点では、外部から、こういう異常な人事配置が行われてきた、そういう問題についても含めて、私はきちんと検証をしていくことが必要だと思いますので、改めてこれは、市長しかこういう指示はできないというふうに思いますから、市長が市民の信頼を回復する上で、改めてこの問題を解明をすることを求めたいと思いますので、市長の考えをお伺いをしたいと思います。
 それから、公園管理等の問題ですが、私は繰り返し談合が行われてきた、それで、去年改善をしたというふうに言ってますけども、業者の方はですね、全然変わってない、談合を行ってきている、それから丸投げをしているというふうに言っているんですね。これは契約違反でありますし、それから入札に参加しようとすると、おりろという横やりを入れてくる。こういうことが繰り返し行われる、そういうことを造園協同組合の幹部の人たちがやって、仕事を独占するというようなことが繰り返し行われてきた。やっぱりこういうことを本当に改めてほしいというのが、私のところに訴えてきた業者の方が言っているわけです。
 この方は、去年のこの問題があったときに、公正取引委員会が調べに来ると聞いていたので、すべて話すつもりだったと。しかし、公正取引委員会は動かなかったので、この問題について言う機会がなかったと、事態は変わってないと。こういう状況の中で、本当に新しく入ってくる業者も、これではやる気がなくなってしまう、特定業者がいいところをとってしまっていっている、そういうことを船橋市も知っていると。市も一緒になって、こういうようなことを長年放置をしてきたということで、そのことが基本的に変わってないというふうな指摘がされているわけですね。
 ですから、そういう点で私はこういうような関係をやっていくと、(予定時間終了2分前の合図)元宅地課長と同じような問題が起きてくるのではないか。やっぱり、ここのところをきちんと、業者がこういうことを明言をしているわけですから、市長の責任でこうした実態をきちんと明らかにして、改善をしっかりするというのが、私は市長の責任だと思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 石川議員の再質問でございますけれども、このたびの経済不況下、これに対しまして、私ども実は市内で派遣切りとか、あるいはまた首切りでございますか、そういったことがあるのかどうかというようなことも頭にございましたので、そういった対応は昨年の暮れ、12月26日が御用納めでございましたから、担当部は29日まで開庁いたしまして、いろいろな緊急経済対策ということでもちまして、いろんな融資の面とか、そういった面でも対応いたしたわけでございます。
 そういった中には、この船橋ではさしたることがなかったと。緊急雇用にいたしましても、わずかな人があったというようなことでございました。
 そして、年明けまして、各企業といいますか、高瀬の食品コンビナートを視察をさせてもらいました。そこでいろいろお話を承りまして、どんなもんでしょうかと聞いたところ、いや、私どもは正常に稼働してます、社員を切るようなこともございません、そういったお話であったわけなんです。
 ですから、それはこの食品コンビナートの中だけかもしれません。しかしながら、船橋市では、そういった声が聞こえないということ、ですから先ほど経済部長が答弁いたしましたように、派遣切りがあるのかないのかという問いましても、そういった言葉は返ってきてないというのが現状だと思います。
 しかしながら、言われますように、こういったことがあってはいけないことでございますので、私どもといたしますれば、これは商工会議所なり、あるいはまた職安でございますか、ハローワーク等々に私どものほうから出向きまして、そういったことのないようにというようなことはしたいと、このように思っております。
 それから、この宅地課長の件でございますけれども、確かに今回の不祥事につきましては、昨年の第4回定例会でも申し上げましたが、私にとりましても、痛恨の極みな事件であったわけでございます。
 市政にとりまして、最も大切な市民の皆様の信頼ということを一日も早く回復しなければならないということから、全職員が一丸となって取り組むべく指示を出してきているところでもございます。
 先ほど部長のほうから答弁をいたしましたように、再発防止策を講じることはもちろんでございますが、各部署の職員一人一人がいま一度、公務員は全体の奉仕者であるという原点に立ち返り、使命感や高い倫理観を持って職務に精励することが大切であると考えております。
 今後も市政をあずかる者といたしましても、市民から信頼される市政が何よりも大切である、そうした考えに立ちまして市政運営に臨んでまいりたい、このように思います。
 最後の造園……(「第三者は」と呼ぶ者あり)何かありましたか。(「いやいや言ってない」「第三者とどうかって」と呼ぶ者あり)ですから、この件につきましては、公判が先般2回目も行われてございます。そして当人も最初の第1回の公判で述べたとおりのことを第2回目にもおっしゃってございました。
 そういったことを踏まえましても、本人がそういった倫理感を欠いたということだけは、これはもう間違いもないことでございますから、そういったことのないように、職員を戒める所存でございます。
 造園関係の部分は、担当部長のほうから答えます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 石川議員の2問目にお答えいたします。
 去年の5月に起こりましたいわゆる談合疑惑の事件でございますけれども、私どもの公正入札調査委員会で疑いが強いということで、入札無効にしたというのはご承知のとおりです。
 先ほど担当部長のほうから、いろいろと市外業者を入れたりですとか、やり方を変えたというお話はあったとおりです。私どもとしましても、できる限りの競争性を高めるとか、そういったことはやっているつもりでございます。
 また、ご指摘の繰り返し談合が行われ、業者は変わっていない。また、丸投げしていることが契約違反だとか、入札をおりろというような横やりが入るというような、数々のご指摘がございました。少なくとも丸投げをしているという明らかな建設業法違反というような、そういった事実については、私どもは確認できていないという状況にございます。
 私ども市としましては、捜査権がないために実際に談合が行われていたか否かの究明というのは、ご承知のように限界があるわけです。
 今のこの案件に関しましては、公正取引委員会及び千葉県警に既に去年の6月の上旬に資料を提出しておるというような状況になっています。
 ですから、この中で談合が明らかになってくれば、一定の指名停止とか、そういったことが行われてくるというふうに思っています。
 私どもとしましては、このように捜査権がない中での限界がある調査しかできないということがございまして、一方、契約は厳格に取り扱わなきゃいけない業務の最たるものだと思っていますので、議員がつかんでいらっしゃる情報が確かでですね、新たな情報があるんであれば、逆に公取や警察に働きかけていただいて真相究明を、私どもではできないものをやっていただくということも1つの方法なのかなというふうに感じております。
 以上でございます。
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 この問題の深刻さというのは、市の職員もそういうことを知ってやっているというところに、深刻な問題が私はあるというふうに思いますよ。指摘をしたように、長年こういうことがやられてきていて、市の職員も当然知っていますよということを言っているんですよ。
 私は、去年の5月に、談合に加わっていた人が談合したんだよということで告発をして、そのことをきちんと解明をしていないから、同じような問題が解決されないでずっときているわけですね。
 で、この仕事はおれの仕事なんだから、おまえ取ったら、おれんとこよこせということで、そういう関係が続けられるような行政で本当にいいんですかね、市長。財政部長の答弁を聞いていると、本当に人ごとという感じで、こういう汚職事件が起きたような問題に対して、私はそういう芽があるときに、きちんとそういう問題を解明して対応しておかないと、また同じような問題を繰り返されるのではないんでしょうか。あるいは、市の職員のOBが天下っている、その給料というのは税金から払われている形になるんじゃないんですか。
 私は、そういう無駄遣いを絶対に許さない、そういうことをする上でも、(予定時間終了の合図)私に言っている方はいつでも話をするというふうに言っていますので、ぜひ聞いてみてください。
 以上です。
○議長(村田一郎)
 石渡憲治議員。(拍手)
      [石渡憲治議員登壇]
◆石渡憲治 議員  
 新風の石渡です。
 今回質問をするに当たり、先ほどの日経平均が7,215円の前半の終わり値ですか、非常に厳しい時代を迎えておりまして、何よりもこの21年度予算もまた厳しいという中において、少しでも地域経済が活性、いわゆる拡大できるようなご提案がてらの質問になるかと思いますが、よろしくおつき合いのほど、お願い申し上げます。
 まず冒頭、百年に一度の危機を乗り越えるために、下げどまり感のない法人市民税、底知れぬ企業危機に対応する21年度の予算案は、対策は十分であるのか。
 まず1つ目は中小企業の対策、セーフティーネットについてでありますが、若干先番議員も触れましたけれども、私のほうからは、中小企業融資資金の原資は前年度より4億2000万円ほどの増額、これはまだ一定の理解をするところであります。新規事業の緊急中小企業対策費5000万、並びに緊急中小企業融資信用保証補給金では5000万円、これで十分な施策と言えるのでしょうか。
 特に、中小企業対策費であります5000万円の増額では、市内中小企業の受注機会の拡大と経営の安定をどう図っていくのでしょうか、まずお示しください。
 また、中小企業融資資金においても、原資不足を生じた場合、補正予算を考えておられるのでしょうか。また、積算根拠も同時に伺います。
 次に、市内上場企業との連携でありますが、このようなご提案をさせていただくと、通年どおりめいど・いん・ふなばし等開催しているというお答えをもらうことと存じますが、企業家、そして企業で勤める社員の方々にとって、自分の会社が上場企業になるというのも1つの大きな夢であると思います。市内上場会社5社にとって、本市で企業を営むメリットを最大限に引き出していける政策、いわゆる行政のリーダーシップが感じられません。本市に本社機構を置いてよかったという世界が必要と考えます。
 また、別の角度から考えれば、新事業創出事業推進を図るインキュベーションの施設もある本市でありますがゆえに、どう将来新規事業が本市にとどまっていただけるのか、この施策がないままでは非常に厳しいことと考えます。
 また、地方自治体によって多少異なる施策も最近は発表されています。ほんの一例ですが、自動車の販売のことだけを申し上げれば、ホンダや日産、三菱自動車など、工場を有する自治体では、各ディーラーの販売窓口で新車を購入する際に5万円から20万円の助成を取り込む自治体もふえてきております。その際、自動車メーカー側の販売員が親切に補助金申請の証書を説明しており、本来市役所で申請する業務を消費者と面と向かって説明し、申請記入をカーディーラーで受けつけている現状もあります。
 よって、本市の市民のほとんどの方が本市に上場企業があることさえ知らないことが多い、この現状を踏まえ、本市の上場企業はもとより、本市で商売したいという企業の発掘も視野に入れた施策が必要だと考えます。いかがでしょうか、ご所見を伺います。
 次に、新発想の必要性でありますが、景気のよいときは社長や部長、どんな長がなっても社会のムードに引っ張られ、景気の波に乗っていけると思います。今さら、昔はよかったでは始まりません。
 冒頭申し上げました百年に一度の危機があるがゆえに、今、自治体における責務は市長初め、また私たち議員も大きいことと存じます。
 自治体間の格差も生まれ、財政再建団体に転落した自治体もあれば、その予備軍も多々ある昨今であります。これはさまざまな要因があったことと思いますが、本市職員各位におかれますれば、うちの船橋はまだまだ大丈夫と思っている方が多いことと、私は感じております。
 何か新事業を展開しようとした際、その新事業を展開しようと思った際に、右や左を見るとどうしてもネガティブ、マイナスにならざるを得なく、今は景気も悪いし、特に新規事業をするということは財源も伴うし、今、動くときではないと判断してしまうように推察いたします。
 まだ、地方自治体職員各位は、既に近隣市の間で、ある意味生き残りをかけたライバルであることを、おのおの心の中では認識していることと存じます。よって、本年21年度は、金ではなく、アイデアの年として試行錯誤の毎日を、本市のためにご尽力いただけますようお願いしたいものです。
 また、財源の伴わない、また少々の費用がかかっても、よく言われる費用対効果を考慮し、早期に経済効果の高い施策もまだまだあることと思います。ご所見があるようであれば伺います。
 次に、地域経済の底上げ策でありますが、先日、議会運営委員会で静岡に視察に伺い、雑談の中で市船高等学校、「いちふな」と呼んでいただき、「市船はすごいですね、うちの藤枝東と交流させていただいています」というお話がありました。誇りに思うと同時に、市船全国区を改めて認識いたしました。
 そこで、静岡といえば藤枝東以外にもお茶やミカンなどの全国区があることは有名であり、ご承知のとおりと存じます。
 私のほうから、船橋にほかに何かないですかと質問すると、担当事務局さん、頭の上から漫画のようにクエスチョンマークがぴっぴっぴと浮かんでいたことが印象的でした。
 かつて、ヘルスセンターで全国区の歴史もあり、また60万の人口、近郊市からのアクセス、立地条件も整っている本市であります。本市も当然地域経済の底上げのできる環境だと思いますが、施策があるようであれば、お伺いをいたします。
 次に、「雇用創出対策なくては生活保護申請もとまらない」であります。
 先ほど、新発想の必要性において夕張市の話をさせていただきましたが、本市と比較すれば人口の少ない市町村とのこと、また3月3日の読売新聞1面には、生活保護費申請6割増しというニュースも記憶に新しいところです。
 本市と比較すれば人口規模の多い政令市並びに東京23区でありますが、名古屋では前年同月比2.6倍、浜松では2.1倍、特に全国で最多の受給世帯の多い大阪市では54%増の2,143件。大阪市担当者は、経済基盤の弱い中小零細企業が多く、景気の冷え込みの影響があり、このまま伸びると財政が成り立たなくなるとコメントしました。
 また、大阪市長は、国には制度を根本から考え直してもらいたい。自治体はここまで重い荷物を背負っているのにと困惑しており、また生活保護費をことしの補正予算で確保せざるを得なくなった自治体も相次いでいます。
 また、派遣切りという社会現象の回避のためにも、まずは雇用の創出が大事なところでありますが、雇用を生み出すには、企業の業績を伸ばし、仕事がふえることが肝心なところであります。市内の企業が業績を伸ばせる環境づくり、今からぜひ取り組んでいかなければ、後の祭りであります。
 したがって、この環境づくりに対策のやり過ぎはないわけであり、小さいことでも構わないので、一つ一つ積み上げていく施策が期待されます。ご所見を伺います。
 次に、「今こそ商工振興課所管の2つの指定管理者の実力を……」でありますが、平成15年にこの定例会において、私はこの議会終了後の4月からピークを迎える三番瀬海浜公園において、ご来場いただいた何万というお客様に、潮干狩り終わりました、ではさよならでよろしいのかと説いたことがあります。今も変わらぬ気持ちであります。
 平成18年4月より指定管理者が管理委託をしてからこそ、多くの期待をしておりましたが、何かが足りません。地域経済のその手腕も変化があったように感じません。当時の約束どおり、指定管理者の定義に戻って、民間だからできることというアイデアとともに、本市の発展に貢献していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
 また改選前より、下北沢のまちづくりや渋谷のC.C.Lemonホール、また中野サンプラザなどの例を挙げ、質問をさせていただきました勤労市民センター。このホールを所有する集客能力のある勤労市民センター、生涯学習部署所管のきららホール、市民文化ホール、この3カ所を結ぶ地域活性事業、また人の流れはつくれたのでしょうか、伺います。
 次に、地域特産物の推進でありますが、地域の特産物が、現在本市の市民の皆様の口にほとんど入っていないという問題があります。また、水産物でありますが、昨年9月末より約2カ月間で、船橋漁業組合の発表では、マイワシが1,700トン強水揚げされたそうです。その水揚げの量のほとんどが築地へ、そして銚子に出荷されているという現実の問題、本市市民は全く知らないうちに1,700トンのイワシが地元から消えているといっても過言ではないと考えます。
 議案10号の船橋中央卸売市場事業会計予算では、年間の水産物の取扱量が2万5006トンの予定であります。イワシのような安価で鮮度が命で、また集客できる魚種は、地域で水揚げされることはまずないわけであり、低迷する市場対策、このイワシがコマーシャルにもってこいと考えます。指をくわえて見ているだけでよろしいのか、伺います。
 次に、ブランド化について、農産物のそのほとんどが大田市場に高値で流通されていることは理解しております。それではB級品や規格外のコマツナ、枝豆、特にニンジンは素人の私でさえ、相当の規格外品が出ることと知っております。農家の方は規格外品でも味は変わらないという見解を持っています。エコやもったいないという観点から、規格外品を積極的に地元で活用すべきと考えます。特に、学校給食での活用はいかがでしょうか、ご見解を伺います。
 以上で1問にします。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えをさせていただきます。
 まず初めに、中小企業対策、セーフティーネットにつきましてお答えをさせていただきます。
 平成21年度の緊急中小企業対策でございますけれども、先番議員にもお答えいたしましたが、緊急中小企業経営対策といたしまして、経営に大きな影響を受けている営繕・修理業を営む中小企業零細業者への緊急経済対策といたしまして、本市の公共施設の修繕業務を発注し、市内中小企業・零細企業者の受注の機会の拡大を図り、経営の安定に資することを目的と実施するものでございます。
 さらに、各課に21年度予算に計上されております施設修繕の執行に当たりましても、施設修繕業者へ発注するようお願いし、受注機会の拡大を図り、中小企業、零細企業の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
 なお、平成20年度におきましても、2月16日から3月31日までに公民館、保育園など、市民が多く利用する施設を中心に緊急修繕を行っております。また、施設修繕業者の追加登録を行いまして、機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、中小企業融資資金の原資となる預託金についてでございますけれども、積算につきましては、前年度の融資実績と今年度の融資実績、特に平成20年11月以降の実績を参考にして積算をいたしております。
 また、預託金に対する融資枠の協調倍率を平成21年1月から8倍から10倍に引き上げ、前年度より4億2000万の増額によりまして24億2000万、それで242億の融資枠で中小企業融資制度を運営してまいりますが、今後の経済情勢によりましては、融資額が増額し、債務残高の枠が超える場合は、補正予算による対応が必要になってくるものと考えております。
 次に、市内上場企業との連携はということでございますけれども、議員言われますように、本市に本社を置く上場企業は5社ございます。そのほかに京葉食品コンビナートには、上場されている企業の工場が多くございます。これらの企業との連携の1つといたしましては、市民まつりの一環といたしまして実施しております市内の企業や製品を多くの市民に知っていただくことを目的として開催しておりますめいど・いん・ふなばしにおいて、展示や共催、企画、イベントの参加をいただいております。
 一昨年、昨年は市内の食品関係企業にお手伝いいただきまして、食品関係のイベントを実施したところ、多くの入場者があり、大変好評をいただいたところでございます。
 今後も、より多くの企業に参加していただいた中で、地元企業との連携を図っていただくとともに、商工会議所や工業関係団体との意見を交換するなどして、市内上場企業との連携の方策についても検討してまいりたいと考えております。
 また、インキュベーション施設の関係でございますけれども、一応5年間ということで入っているわけでございますけれども、ぜひ私たちはその企業も船橋市内に残っていただきたいというふうに思っておりますので、その施策については今現在検討しているところでございます。
 次に、新発想の必要性、地域経済の底上げをということについてお答えをさせていただきます。
 新発想の中での新たな施策ということでございますけれども、商業関係で言わせていただきますと、現在商業活性化策を検討する場といたしまして、商工会議所、商店会連合会、自治会連合会、コンサルタント、行政などで組織いたします船橋市商業活性化協議会がございます。今回は、魅力あるまちづくり、人が集まるまちづくりのために、市内主要地区来街者調査や船橋駅周辺地区の景観調査を行うとともに、JR船橋駅周辺と臨海部を結ぶ回遊性により商業活性化につながる調査報告があったところでございます。今後、これらの報告書のもと、協議区の中で何ができるか議論しながら、できることから実施していくこととしております。
 平成21年度におきましては、船橋駅前通りの整備、さらに津田沼駅周辺及び北習志野駅周辺の商業環境調査研究を進めていく予定でございます。
 地域住民、商業者の方々、またさまざまな分野の方と意見交換をさせていただき、新しい視点から地域経済の活性化につながるまちづくりの施策等を検討してまいりたいというふうに考えております。
 地域経済の底上げにつきましては、大変難しいところもあると思いますけれども、関係機関と連携しながら考えていきたいというふうに考えております。
 次に、雇用創出対策につきましてお答えをさせていただきます。
 緊急経済・雇用対策といたしましては、平成21年度に発注予定している工事の設計時期の見直し等により早期に発注が可能な工事の前倒しや、中小零細企業者に向けた経済対策などの取り組みによりまして、現下の経済情勢の中で受注機会の拡大を図り、経営安定に資することで雇用の確保を図るとともに、先番議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、国が実施いたします緊急雇用創出事業を利用いたしまして、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、商工振興課所管の指定管理者の件でございます。
 まず、船橋市ふなばし三番瀬海浜公園につきましては、毎年約30万人の方が利用されております。指定管理者でございます公園協会では、「三番瀬から見える富士山」「三番瀬」をテーマにしたフォトコンテストを実施、観光資源となる新たな事業展開に取り組んでおります。
 また、富士山の頂上に夕陽が沈むダイヤモンド富士のPRをしたところ、ことし2月14日の夕刻には500人ほどの来場者があったと報告を受けております。
 その他、新たな取り組みといたしましては、平成20年度からカヌー体験の実施やニュースポーツフェスティバルの開催など、シーズンオフにおける施設の活用に取り組んでおります。
 次に、勤労市民センターでございますが、平成19年度には延べ利用者約29万4000人と、多くの方に利用していただいているところでございます。
 指定管理者の実施事業といたしましては、今年度は社交ダンスや手芸などの体験教室、体操教室及び合唱、ジャズダンス、シャンソンなどの発表会を実施いたしまして、1,000人余りの参加者との報告がございました。
 次年度におきましても、引き続き無料体験教室や発表会、体操教室などを開催するとともに、新たにプロの落語家による寄席を計画しておりますので、市民の方々には実施事業の周知を行い、施設のPRと利用者の増加を図っていきたいと考えております。
 きららホール、文化ホール、勤労市民センターを結んで事業の展開ということでございますが、多様な文化的な要求に対応しなければならないこともございますので、引き続き情報交換をしてまいりたいと考えております。
 今後も指定管理者制度による両施設が、今まで以上に利用者にとって魅力のある施設になるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域特産物の推進についてお答えをさせていただきます。
 船橋でイワシがたくさん獲れるが、市内で消費されないのはとのご質問でございますが、船橋漁業協同組合のお話では、昨年は20年振りの豊漁でございました。議員言われますように、船橋で水揚げされたマイワシの量は約1,700トンで、主に加工工場の多い九十九里方面や東京など、他の地域へ出荷されておりますが、地元にも少なからず取り扱われていると聞いております。
 今後につきましては、地元での消費拡大について、引き続き漁業協同組合と話をしてまいります。
 また、出荷される水産物に「船橋産」という文字の表示はあるのかとのことですが、船橋漁港で水揚げされます水産物を取り扱う仲買業者は、船橋市の漁師が出資している会社でございますことから、「船橋」の文字を入れ、船橋産水産物と一目でわかる工夫がなされております。
 次に、農産物の規格外品につきましてのご質問にお答えします。
 生産者は船橋の子供たちに、日ごろからですね、おいしくて新鮮で安心な船橋産の野菜を給食で食べてもらいたいと望んでおります。JA、教育委員会と農産物の規格外品についても話をしてまいりたいと考えております。
 また、農産物の規格外消費につきましては、JAに確認したところ、過去には農協が規格外のニンジンの利用方法といたしまして、ニンジンワインを製造し販売した経緯もあるということでございました。
 今後につきましては、規格外農産物の販路拡大などについて、JAや生産者団体と研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [石渡憲治議員登壇]
◆石渡憲治 議員  
 ご答弁いただく中、大変恐縮ではありますけれども、そのお答えは想定内の話がほとんどでありました。
 特に、市内上場企業との連携では、企業とその連携方策、この場に及んで検討してまいりたいというのは、今さら検討している余裕が許されるのかと疑問があります。
 全国的に見ても、企業倒産件数の統計を見ても、関東地区並びに千葉県も前年同月比増加の傾向は変わらず、雇用問題も当然深刻であります。早期に地域経済が少しでも上向きになる政策、その政策という種をまいていただきたい。
 来年度予期される、本年度より減を見込まれている、少なくなる法人市民税、少しでも食いとめる努力が必要です。
 また、地域特産物の推進についても、現状はまだまだであります。よく皆さん旅行される中で、北海道は大変何かと食べるものがおいしいというのもありますけれども、北海道を例にとっても。埼玉のお茶、狭山茶、狭山市をとっても、狭山市に行ってお茶がないなんてことはあり得ませんし、八街のピーナッツ、八街にピーナッツ買いに行って買えないこともないと思います。
 このイワシが昨年の9月の末から2カ月間において大きく獲れるようになったというものは、漁業関係者のお話で言うと、昭和20年代に大きなピークがあって、そして50年代後半からまた60年代、大きなピークがあって、昨年にこのピークが始まったばかりであるわけです。
 冒頭申し上げた市場の低迷、これによってイワシという魚は本当に庶民、皆さんに愛されてますし、もう市場にこれあるんだよと言ったら、非常に集客にも、まるで魚を呼ぶコマセのように使えるんじゃないかなと思うわけでございます。このいい条件の道筋を立てないで、このまま放置していくのでは、市場の存続にかかわりもあります。ぜひ経済部としてその道筋をつけていただきたい。
 市場自体の──ご存じのとおり、20年近くですけれども、産直、いわゆる浜で買いつける契約が大手となって、今の市場の現状があるわけでございます。そこまで落ち込んでいるんだから、この波をぜひキャッチしてやっていただきたい、ムーブしていただきたいと思います。
 また、日本一の漁獲高を持つ船橋漁港で揚がるものもあります。それはスズキであります。スズキも無策のまま放置しておりまして、東京築地はもちろんのこと、愛知、また岐阜と、そういうところへ行っているような現状もあります。これもどうか考えていただきたい。これは要望にとどめておきます。
 また、青果ブランド、いろいろと政策を打ってきましたけれども、これも確かにB級品という扱いとか、規格外というものに対して、じゃそれを売ってもらったら困るというのは農協さんだと思います。その農協さんにぜひ接点を持って、実はこういうわけで船橋こうなんだよ、子供たち食べたがってんだよ──のような意見交換の場をつくってもらわない限り、今の現状は打破できないと思います。
 確かに1つのものをやろうと思えば、必ず反対のものはありまして、でも今やらなければならないことは多々船橋の地域経済には必要でありますので、それを指摘しておきます。
 また、2つの指定管理者であります。商工振興課所管の2つの指定管理者も、このままでよいとは思えません。引き続き努力していただくことを望みますが、新しい政策、新しい方策といえばよろしいですかね、その方策もないようであれば、指定管理者、これは23年3月まででありますので、見直しに来ているのではないかと思います。ご検討ください。これは要望にしておきます。
 それでは、船橋のFMにおいてなんですが、これは次回以降にさせていただきたいと思います。
 学校等の芝生化の現状について。
 現在、本市で導入されている法典西小の芝生、工事費が730平米で968万、また管理費としての委託料は3年間平均で約200万強かかっておる、芝生化が推進できない現状があります。
 また、デメリットとしては、芝生の養生期間はグラウンドが使用できない。また管理に時間を要し、教職員の負担が大きいことがあります。
 私たち耀(かがやき)、リベラル、新風3会派では、芝生化の推進はもとよりですが、鳥取方式を勉強中であります。県知事選が終わり次第、3会派の有志で現地入りする予定でありますが、(予定時間終了2分前の合図)インターネット上、マスコミの報道ばかりですけど、初期イニシャルコストも平米100円であり、メンテナンスも子供たちの協力やNPOが中心となってやっておられるそうです。
 この芝生化導入に当たり、このメンテナンスの問題におきましても、これは考え方なんですが、県の施策でせんだって船橋の小学校では地域懇談会というものがありましたけれども、そういうテーブルにぜひのっけていただきまして、芝生化がいいのか悪いのか、そしてその地域の方々に管理をお願いする、そして責任を持たせるというような地域主導はこれから必要だと考えております。
 ゴーヤの施策で地球温暖化もありましたけれども、28万円を使うんであれば、この鳥取方式だと2,800平米が可能でありますから、単に今回の法典西小の芝生であれば、700平米を平均すれば4校分の芝生が可能でありますので、地域主導に任せるというような管理の仕方はいかがなものでしょうか。
 以上で質問終わりです。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 学校等芝生化の現状問題についてお答えいたします。
 教育施設におきまして、児童生徒に対する環境教育の一環として、校庭や屋上の芝生化など緑化の推進を図ることは、ヒートアイランド対策の1つとして有効であることは認識しております。
 私ども教育委員会では、平成18年度に法典西小学校のサブグラウンドの芝生化を図っておりますが、子供たちには非常に評判もよく、教育環境面からも実施してよかったと、学校からも聞いております。
 しかし、グラウンドの芝生は年数を重ねてまいりますと、グラウンドと芝生との境目に段差ができるなどの課題もあることから、適切な芝生の管理、養生等が必要であると考えております。
 議員ご提案の地域主導による学校の芝生化につきましては、今後学校側の意向や他市の事例等も参考に研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆石渡憲治 議員  
 了解です。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時23分休憩
 14時43分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 大矢敏子議員。(拍手)
      [大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員  
 市政会の大矢敏子でございます。
 初めに、通告3、高齢者住宅整備資金貸付費につきましては、予算特別委員会のほうで質問させていただきたいと思います。
 それでは、その他は通告順に質問させていただきます。
 まず初めに、新型インフルエンザ対策についてでございます。
 保健所感染予防費では1402万1000円、庁舎等整備費では1121万9000円の予算計上がされております。どのような整備内容か、またこの予算が総体的なものなのかをお示しいただきたいと思います。
 また、1月22日に県内初の新型インフルエンザ対応総合訓練が実施されましたが、訓練を受けて、その対応に変化、変更等は出てきましたでしょうか、その辺もお答えいただきたいと思います。
 続きまして、防災推進費についてです。
 地域防災リーダー養成事業費についてということで、市長の市政執行方針で特に力点を置いた事項ということで、自主防災組織の活動の活性化や組織結成の促進を図るため、地域防災リーダーを育成するとあり、新規事業として69万5000円の予算づけがされております。どのようなことを実施されるのかお示しいただきたいと思います。
 続きまして、自転車等駐輪場整備費について。
 京成本線高架下駐輪場基本実施設計でございます。駐輪場の計画は3カ所を考えていると伺っておりますが、その計画内容はどのようになっておりますか、お尋ねします。
 また、京成船橋駅高架下の整備が進んでいるようです。そして、京成大神宮下駅前の整備も側道整備に伴ってでき上がってまいりましたが、駅周辺には残念ながら公営、民営にかかわらず駐輪場がございません。そこで、駐輪場をつくっていただけることを期待しておる市民も大変多くおります。そこで、具体的な計画が上がっているようでしたら、お示しいただきたいと思います。
 以上1問といたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 新型インフルエンザ対策に関するご質問にお答えいたします。
 市では、国内で新型インフルエンザ患者が確認された時点で、発熱外来を6カ所設置し、1日750人の患者を60日間、延べ患者数としまして4万5000人を診察する体制を整えたいと考えております。
 これら発熱外来での診察や新型インフルエンザ患者の調査、搬送、施設の消毒等に従事する職員等を感染のリスクから守るために、既に備蓄をしております感染防護具1,000セットのほか、3カ年でマスク、ガウン、ゴーグル、使い捨て手袋等をセット化した感染防護具2万2720セットを、また予防薬につきましても延べ2,753人分を計画的に整備していくこととしております。このうち、21年度には感染防護具7,240セット、患者用マスク1万7820枚、消毒薬等のほか予防投薬としまして871人分を備蓄する予定でございます。
 次に、1月22日に行いました総合訓練の結果による対応の変更ということでございますけれども、今回の訓練は、海外で新型インフルエンザ患者の発生が確認をされた第1段階から、市内で1例目の患者が発生した第2段階、感染が拡大し始めた第3段階までを想定したものでございます。
 訓練の結果ですけれども、関係部局、医療機関及び医師会等の各団体等の連携の強化や担当者の対応能力の向上、関係者の意識の向上、市民への啓発効果等、一定の成果はあったものと考えております。また、発熱外来の設置や患者の発熱外来への移送、入院対応など、対応マニュアルの妥当性などにつきましても、確認をしたところでございます。
 一方、例えば発熱外来での対応人数を超えた場合の対応など、新たな課題も出てきましたので、医療関係者によります新型インフルエンザ地域医療委員会におきまして、検証・検討し、今後の対応に生かしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [消防局長登壇]
◎消防局長(小川喜代志)
 大矢議員の質問にご答弁申し上げます。
 新型インフルエンザ対策の整備内容でありますが、発生時の感染防止対策用に準備する消耗品でございます。
 1点目は、患者さんの救急搬送に当たり、患者さんのせきによる感染の拡大を防止するため、救急搬送時に患者さんにつけていただくサージカルマスクでございます。
 2点目といたしましては、医療機関に患者さんを搬送する救急隊員の感染防止対策といたしまして、感染防護衣、マスク及び手袋でございます。
 3点目といたしまして、患者さんを医療機関に搬送した後の救急車内の消毒に要するアルコールなどでございます。
 なお、患者さん用のサージカルマスクにつきましては、新年度で整備させていただきますが、救急隊員用の感染防止衣などにつきましては、計画的に整備する予定でございます。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 地域防災リーダーの養成事業についてのご質問にお答えをいたします。
 この地域リーダーの養成というものは、人材育成については、これまでの議会でもいろいろご指摘をいただきまして、私どもも地域の防災力を高めるということで、これに対応していきたいということで、今回企画をいたしました。
 現在、その核となる自主防災組織については結成を働きかけてはおりますけれども、だんだん大規模な町会自治会においては結成はされておりますけれども、小規模な町会自治体においては、毎年ご案内はしておりますけれども、なかなか結成が進まないという状況がございます。
 この事業の内容ですけれども、1つには自主防災の未結成の町会自治会への働きかけ、もう1点は結成済みの町会自治会の自主防災組織の2通りの講座を用意しております。
 未結成のものについては、自主防災組織の有効性というものを紹介しながら、あとは簡単なゲームを取り入れて、その中でかた苦しくない中で防災についての知識を身につけていただく。
 あともう1点、結成済みの町会自治会に対する講座については、他の先進的な事例とか、そういったものを紹介していただきながら、今ある活動をどうやったらより充実できるかといった内容の講義の後で、これもやはりゲーム形式ですけれども、クロスロードゲームということで、最近だんだん知られてきておりますが、1つの事象に対して、参加した方がイエス、ノーで答えて、それについてお互いに議論していただいて、実際に生じた場合にはどちらがいいのかということを、これは正解があるということではなくて、考えていただくということで、より身近なものにしていただくことを目的としております。
 それぞれ定員については100名ずつということで、参加については各町会自治会、自主防災組織から2名ずつで参加をお願いしようかなというふうに考えております。
 その意味は、1人だけで参加した場合というのは、地元に帰ってからいろいろな、熱心に意見を言われても、周りの方がなかなかついていけない状況もございます。それが複数で参加していただいた場合には、ほかの方が余り関心を示さなくても、もう1人の方がフォローするということで、効率は悪くなりますけれども、実をとりたいということで、今回2名で参加をしていただこうというふうに考えております。
 名称が防災リーダーの養成というふうにうたっておりますけれども、これは私どもにとりましては、てこ入れをするという意味で、第1回目の取り組みということで考えておりますので、今回のやった内容の意見と感想などをお聞きして、次回以降、本格的なリーダーの養成につなげていきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 自転車等駐車場の整備についてお答えいたします。
 京成本線連続立体交差事業に伴う高架下の側道整備が平成21年秋ごろに完了することから、平成21年度、この高架下を利用した駐輪場整備のため、基本設計及び実施設計を予定しております。
 ご質問の整備につきましては、京成船橋駅の西側と、山口横丁東側及び大神宮下駅前の3カ所に計画しております。大神宮下駅前の駐輪場計画につきましては、都市計画道路3・4・25号線の東側、これは競馬場駅側でございますけれども、面積302平方メートル、収容台数約230台の駐輪場を予定しております。
 なお、駐輪場整備時期につきましては、駐輪場用地の近くに防火水槽の建設計画があることから、防火水槽建設後に駐輪場の整備を実施してまいります。
 以上でございます。
      [大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 引き続き2問、3問と考えさせていただき、どうしようかと迷ったんですが、予算特別委員会のメンバーとして席を置かせていただくことになっておりますので、細かい質問はそちらのほうでさせていただくことにいたしまして、今ご答弁いただきましたことに対し、少し要望を申し述べさせていただきたいと思います。
 新型インフルエンザについてお話をいただきました。その中で、消防が行う救急活動にあっては、ただいま現在13隊の救急隊で救急業務をされているというふうに伺いました。市内で新型インフルエンザがもし発生したならば、非常時にはさらに3台の救急自動車の運用により救急搬送の強化を図るとも伺っております。
 大流行の状況にならないことを祈るばかりですが、そのためにまず個人の自己管理が欠かせないということは言うまでもありません。インフルエンザは冬場ばかりに発生するわけではないとも伺っております。これは、年間を通しての啓発活動をぜひ進めていただきたいということを要望させていただきます。
 続きまして、防災推進費の自主防災のことで、私ちょっとリーダーという言葉にこだわってしまい、本格的なリーダーを養成するのだろうと勝手に思い込んでしまいましたが、今のご答弁で趣旨が大変よく理解できました。目的は、恐らくリーダーの養成ということであろうかと思います。でも、入り口は、自主防災組織のレベルアップということかなというふうに感じております。
 この自主防災組織の中のしおりの中に、任務分担計画書というのがございます。これはホームページをあけますと出てまいりますが、その組織図の中に、行く行くはこの防災リーダーがしっかりと位置づけられるような、そんな講演会を重ねていっていただきたいというふうに思っております。すばらしいリーダーを養成されるよう、要望させていただきます。
 最後に、自転車等駐輪場整備についてでございます。さきにも申し上げましたように、大神宮下駅前の整備は、大分もう皆様方の目に見てもでき上がっているというふうに見えるのではないかと思います。
 しかし、周辺には、市営駐輪場及び民間駐輪場も1カ所もないところであります。また、京成高架下の側道整備が一部供用開始されたせいでしょうか、市民の自転車の利用の増加も目立っているようであります。
 自転車の利用増加に伴い、放置自転車がふえているようにも感じます。今、駅前のところは自転車が大変多くとめられておりますが、市のほうの配慮で歩道の方、歩く方に邪魔にならないように、今暫定的に整備されている箇所も見受けられます。このことから、駐輪場の整備が急がれるところであります。
 防火水槽完了後というようなことをおっしゃっておりましたが、余り悠長なことをおっしゃられずに、ぜひ駐輪場の暫定整備をされ、供用が開始されることを強く要望させていただくものであります。
 また、月決めばかりでなく、一時利用可能なコイン駐輪場、今、東武の前ですか、東武の前に2段式のコイン駐輪場──この間行って、「やったね、この駐輪場」と思ったのが、西船橋の南口の大変狭いスペースを利用して有効活用されているのを見たときに、すごいなと、きっとここの駐輪場を使う人たちは便利なんだろうなというのを感じとりました。京成の大神宮下駅もこんなふうに便利、利便性が上がったらいいなと思いながら帰ってまいりました。
 そこで、このコイン駐輪場も視野に入れていただき、そしてオートバイの駐輪場もあわせてお考えいただきながら、常日ごろお忙しいこととは思いますが、基本設計並びに実施設計をお願いして、要望とさせていただき、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(野田剛彦)
 中村静雄議員。(拍手)
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 昨日に続きまして登壇させていただきました。
 まず、通告の2点目のアスベスト対策については、私のちょっと準備不足で、また機会を見て質問させていただきたいと思っております。
 そして、今回の最初の都市農業に将来はあるのかという、この質問についても、昨年の12月定例会で先番議員が、私も通告はしたんですけど、ちょっと抵触する部分があったので、前回は質問しませんでしたけど、今回、多少重複する部分もあるかもしれませんけど、質問させていただきます。
 現在、貴重な農地、それも優良農地がつぶれています。耕作放棄地が広がり、違反転用も横行しています。農地はなぜ荒れるのか、再生への処方はあるのか、今農業を見直す動きが活発化しています。食料自給率のアップや食の安全・安心の確保に向けて、国においても改革プログラムの策定に基づく農地法1条など、改正が年内に予定されておりますし、これから農地転用など規制を厳しくするということが検討されております。
 なぜなら、船橋の現状を見ても、商業施設や住宅施設を目的に農地が無秩序にどんどん転用されているのが現状であります。また、将来、転用が認められたら所有権を移すという仮登記という契約を結んで、その契約と引きかえにお金を払うという、そういうことで、非農家であろうと、一般企業であろうと、事実上の農地買収が行われております。その1つとして、産廃業者とか土建業者が、非営農目的で次々と農地を取得しているということも、そのやり方の1つであります。
 私も、地元では園芸、そして花卉類とか、いろいろ関係者も多いので、私にとっても余りこの問題については面目をつぶすようなこともあってはならないということで、多少一般的なことになるかもしれませんけど、例えば地主にしても、農地としてならば10アール当たり、例えば数百万ぐらいのところが、転用目的であると、そうですね数千万円ぐらいとかね、そういう値がつくことから、漠然と将来の転用を期待して、単なる資産として農地を持っているという人が多いのも事実であります。
 それとか、最近ふえているのは、元農家の子弟で、相続で親の農地を引き継いだ、そういうケースも見られるわけですけれども、こういう人たちにとってみれば、農外収入で生計を立てているということで、余り農業自体には関心がなくて、資産として所有し続けているという実態もあるわけです。
 人のことは余り言えませんけど、私も数十年前に親から相続を受けて、今ではそういう意味でアパートや店舗とか、いろいろそういうふうに転用してきたわけですけど、まあ、そういうこともあるんで、余り責めるというか、そういうことはちょっとですね、難しい立場ではあるんですけど。(笑声)まあ、時間が時間ですので。
 正直言いまして、本市の発展は農地を転用してまちづくりを行ってきたんだと、そういうわけですから、そういうことを踏まえて質問に入らせていただきます。
 現在、本市には、まず基本的なこととして、農地はどのぐらい存在するのか、また宅地開発などによって過去10年間にどのぐらい農地面積が減少しているのか、あわせて今後の見通しはどう考えているのか。農地の有効活用策として来年以降、耕作放棄地の解消に力を入れていくとのことですけれども、耕作放棄地とは何をもって規定しているのか。また、その土地が船橋にはどのぐらいあるのかということをお尋ねします。
 それと、先ほどちょっと触れましたけれども、耕作放棄地の要因として、高齢化とか、また1反当たりの収穫量の悪さなどが挙げられておりますけれども、そのほかにも非農家の所有も想定されますけれども、把握はしているのかどうか。また、仮登記のついた農地も耕作放棄地の要因と考えられますけれども、その実情と対応策は考えられているのかどうか。
 この点も先ほどちょっと触れましたけれども、まず耕作放棄地がふえているということが、1つには、農業経営というか、だけでは食べていけないということも考えられるわけで、まして隣地が宅地開発されたり、自分の土地が開発の対象になればと考えている人もいるわけです。そういった観点から、農地制度の根幹である農地転用については、しっかり実施していかなければならないと思っております。
 そこでお伺いしますが──とりあえずここで1問とさせていただきます。(笑声)
      [農業委員会事務局長登壇]
◎農業委員会事務局長(宇都和人)
 都市農業に将来はあるのかのうち、農地及び農地転用に関してのご質問にご答弁申し上げます。
 農地面積の推移でございますが、平成20年1月現在の固定資産税の課税データによれば、本市の農地面積は1,440ヘクタール、市面積の17%を占めております。農地の内訳ですが、水田261ヘクタールで18%、ナシ園などの樹園地を含む畑は1,179ヘクタール、82%でございます。
 平成10年からの農地減少面積は、水田が50ヘクタールで16%減、畑が170ヘクタールで13%減、合計228ヘクタール、14%の減となっております。
 しかし、平成20年11月までの宅地開発の条例改正の経過措置期間終了後、3カ月間の農地転用申請状況が大幅に減少しております。そのことから、今後の農地の減少速度には歯どめがかかるものと考えております。
 次に、耕作放棄地の定義につきましては、以前、耕地であったもので、過去1年間以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない土地のことで、多少手を加えれば耕地になる可能性のあるものでございます。
 そこで、農水産課及び農業委員会におきまして、平成20年8月、9月に耕作放棄地全体調査を実施し、この耕作放棄地を人力・農業用機械で草取り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地、及び草刈り等では直ちに耕作することはできないけれども、基盤整備を実施して農業利用すべき土地の2段階に分けたところでございます。
 次に、耕作放棄地の発生要因としての非農家の把握でございますが、耕作放棄地全体調査では、耕作放棄地の面積は約111ヘクタール、1,975筆、所有者は約700名でございました。このうち他市町村の所有者等は約90名おりますが、この方たちがすべて非農家というわけではございませんので、非農家に限定して把握することは現状では難しいと考えております。しかしながら、平成21年度はこの方々に、耕作放棄地解消プログラムとして所有者の耕作意向等の調査を行う予定でおりますので、これにより把握をしていきたいと考えております。
 また、耕作放棄地の発生要因の1つである仮登記の件でございます。
 仮登記された農地の耕作放棄地発生防止、違反転用防止等、農地法の適正な運用を一層徹底するため、農水省と法務省との協議で、農地が仮登記された場合、法務局から農業委員会に情報を提供されるというルールができました。本市では、1月の仮登記のついた農地は0件、2月は2件、5筆でございました。
 今後、仮登記の付された農地につきましては、耕作放棄地となっている場合については、当該農地所有者に対し、農業委員会といたしまして、農地法に基づく許可がなければ、所有権移転の効力を生じないこと、また売買契約の締結がされていても、農地の所有権は農地所有者にあること、また農地法に基づく許可等を受ける前に仮登記権利者に農地を引き渡した場合は農地法違反となることを啓発し、仮登記の付された耕作放棄地の所有者に耕作の再開、もしくは貸し付けの誘導等を指導することになります。
 以上でございます。
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 どうもご答弁ありがとうございました。
 この議員の中にも、また私も職員の中からも聞いておりますけど、地方から船橋に来て、地方出身の中には、やはり農地を持っている方がいらっしゃるかもしれませんけど、私の知る限りでは、へんぴなところを持っている人は、逆に持っていても余り意味がないということをおっしゃる方もいますけど、特にこういう都市地域も含めてね、持っている方はやはり大変な財産というか、資産になるわけですから、そういう意味でぜひ、もし持っている方がいたら、これからその土地をどうするかということをしっかり皆さんも考えていただいて、できるだけ有効利用していただく、それが船橋の発展に、ある意味ではつながっていくかもしれません。それは私の要望でございますけど。
 続きまして、2問させていただきます。
 2問目は、前回の定例会で先番議員が農地転用違反についてご質問なさりましたけど、5条の許可条件違反の事例だったと思いますけども、今後の再発防止対策についてお伺いします。
 最後に、市として農地が減少している中、都市農業の今後について、どのような施策を展開していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
 そして、要望としまして、私は今までこの農業委員会が違反転用を長い間、言葉がちょっときついというか、失礼かもしれませんが、見過ごしてきたという実態があるわけです。これはやはり委員会としては、農地の有効利用、そして農地を守るという、そういう基本的な理念というものを、また役割、任務というものをしっかりと認識、発揮していただいて、さらにこれからもその耕作放棄地が有効利用できるように、現場を歩いていただいて、調査もしていただき、いろいろ今後の対応に生かしていただければと思っております。
 そして、適正な管理のもとで農地として機能を復元させるための耕作放棄地の解消は、本市農業見直しの大きなきっかけになると思います。ぜひ、所有者の意向を尊重し、担い手確保については全市的なものにしていただきたい、これも要望しておきます。
 これから、船橋のまちづくり、そして都市計画において、しっかりとこの農業というものを位置づけて、これからの──先ほどの市税、収入等について、経済的な観点からの質問もありましたけれども、農業をこれからも振興、育成をしていただいて、少しでもそういう税収増につながるように私は努力をしていただきたい、そういうことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
      [農業委員会事務局長登壇]
◎農業委員会事務局長(宇都和人)
 昨年12月の定例議会でご質問がございました農地法第5条の転用許可条件違反の再発防止策についてでございます。
 法5条の周知徹底のために、窓口におきまして、市街化調整区域の開発行為に伴う農地法第5条の許可条件の啓発用パネルの掲示をいたしております。また、窓口での業者の方への指導をしております。また、許可事案の定期的な追跡調査の実施を行うことといたしました。
 さらに、庁内連携でございますが、宅地化の開発行為に伴う工事完了届の提出時に、許可申請者みずからが住宅建築を行う旨の誓約書の提出の要請を実施することとし、昨年12月の農業委員会総会におきまして報告をしたところでございます。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えをさせていただきます。
 船橋の農業は農地の減少が懸念されておりますが、現在野菜、果樹を中心とし、県内でも有数の農業産出額がございます。新鮮な農産物の供給、緑地空間、防災機能等多面的な機能を持っている中、持続性の高い農業経営をこれからも維持することが必要であると考えております。
 このための施策といたしましては、天候にも左右されず、土地の収益性も高く、次世代に引き継げる魅力ある農業経営を実現するために、施設型農業を推進し、園芸生産に必要な施設の設置や、省エネ資材の導入に対し支援をしていくこととしております。
 さらに、21年度の新規事業といたしまして、施設園芸再生整備事業を創設し、既存の農業用ビニールハウス施設につきましても、省エネ被覆資材の更新の費用や省エネルギー型暖房機へ買いかえ費用に助成するなどの予算を計上をいたしました。
 また、本市には、農業で自立できる意欲のある認定農業者が現在255名(3月10日「225名」と訂正許可)おります。認定農業者は、みずから農業経営の改善を計画的に考えている農業者であります。市といたしましては、引き続きこれらの方々を含め、支援していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農業振興計画のもとに積極的に担い手・後継者の確保及び農地を保全し、これからも持続性の高い農業を展開し、新鮮かつ安全・安心の農産物を安定的に消費者に供給できるよう関係機関と連携しながら、農業振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 15時27分休憩
 15時47分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 石崎幸雄議員。(拍手)
      [石崎幸雄議員登壇]
◆石崎幸雄 議員  
 公明党の石崎幸雄でございます。順次質問をいたします。
 平成21年度市政執行方針について、初めに国際交流についてお伺いをいたします。
 平成21年度、オーデンセ市と姉妹都市提携20周年、そして西安市とは友好都市提携15周年に当たり、両市との記念交流事業などを実施する予定であります。国際交流推進費の全体予算は3573万9000円、そのうち姉妹都市交流には3103万9000円の予算を計上いたしております。
 本市は、本年記念交流の両市とアメリカのカリフォルニア州ヘイワード市を含め、3市との国際交流を積み重ねてまいりました。平和への道筋、大変有効な国際交流である、このように認識をしております。
 全国の地方自治体の国際化への取り組みは、今から54年前、1955年、九州の長崎市とアメリカのミネソタ州セントポール市との姉妹都市提携に始まるようでございます。
 外交関係は政府のみに与えられた権利である、このような考え方を180度変えたのは、神奈川県長洲県政のとき行われました民際外交と、このように言うそうでございます。国際間に外交関係があるのと同様、自治権を持ち、住民との距離の近い地方自治体も、国の外交方針と抵触しない範囲で外国の地方自治体と交流する地位と機能を有するというものでありました。自治体外交、これを理論的根拠を示した画期的な提唱であったと、評価が高いものであります。地方自治体の国際交流を地方行政の施策として認知している点、そして国際交流の意義が地域の活性化になる、このようなことを明確にした大変重要な意味を持つものであると私は理解をいたします。
 本市の国際交流についても、姉妹・友好都市を初めさまざまな交流活動は着実にその目的を達成していると考えております。
 しかし、本市の国際交流の施策の点検と新たな視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
 これまで行われてきた地方自治体における国際化は、本市も同様に都市交流を重視した交流、そして国際交流協会を活用した交流、そして国際交流によるまちづくり、このような大枠でくくることができると思います。その一方で、国際化への問題点も気づくところであります。
 第1点目としては、国際理解教育など幅広く取り組まれておりますけれども、問題の本質が人の心の中に深く根づく意識の問題であるということだけに、毎年積み上げてきましたけれども、その効果はすぐにあらわれることはない、時間を非常に要する、このようなことであります。
 第2番目の問題としては、国際化推進の主体者であります。
 国際化への展開は、依然として行政主導型であり、純然たる民間交流への転換がなかなか図れないことが課題の1つと考えます。行政が中心になる国際化への取り組みを、いかに住民や民間を中心とした活動に転換していくべきか、このような観点が必要だと思います。
 行政主導による国際化への取り組みは、新たな国際化事業の展開や今までの事業の拡大の際に、直接行政側の経費の支出増大につながって、今後の展開にブレーキをかける、このようなことも心配をいたします。そして市民の信託を得なければならない、このようなことだと思います。
 そういうような点から、今問題を提起いたしました2点、この点からご所見を伺いたいと思います。
 次に、具体的な視点としては、今まで積み重ねてきたデンマーク・オーデンセ市姉妹都市交流の成果を本市の施策にどのように生かしていくか、このような観点も必要かと思います。
 デンマークの詩人アンデルセンを基軸に、本市の秀でたスポーツ、音楽を通しての交流が主でありましたけれども、オーデンセ市のデンマークからは、歴史・文化を初め、まだまだ多くのことを推測、また考えられる要素があると思います。
 デンマークは世界有数の福祉国家であることは言うまでもありません。2006年世界経済フォーラムのタボス国際会議のランキングでは、経済の国際協力についてもスイス、フィンランド、スウェーデンに次いで第4位という地位を確保しております。風力発電、バイオガスなど自然エネルギーの利用に関しても、世界で最も進んだ国であると評価が抜群の国であります。
 そして、特筆すべきことは、2006年イギリスのレスター大学のホワイト教授が示しました国民の幸福度ランキング、これで第1位ということが評価されております。住んでいる人々が世界一幸福な国である、このような評価であります。そのことから、経済と福祉相互に促進できる、このようなことも考えられる、このように思います。
 以上申し上げたように、デンマーク──福祉、エネルギー、そして幸福感など、そのような観点から国際交流を進めていく価値が非常に高いと考えますので、ご所見をお伺いしたいと思います。
 2点目、都市基盤整備事業について、特に下水道についてお伺いをいたします。
 市長は、立ちおくれている都市基盤整備などに対し、都市経営の視点に立った新たな行政システムを構築することが必要であり、その基盤を築くと述べられました。先番議員も触れられております。
 私は、この市長の言葉でありますけれども、新たな挑戦への決意である、このように拝聴いたしました。都市基盤整備、下水道事業がいよいよ大詰めであります。市長公約の下水道普及率70%の達成のため、精力的に推し進めてきた事業も最後の年度になったように思います。思い切った重点的な投資とも言えると思います。
 下水道ストックが増加した分、当然そのストックに対する維持管理が今後必要であります。維持管理を放置した場合、何が起きるか。下水道機能が劣化した場合、その排水機能の停止による私たちはトイレの使用制限をしなければならない、また未処理の下水が流出する、管路の破損による道路陥没など発生し、私たちの日常生活、そして社会経済活動へ大きな影響を及ぶ、このように考えられます。
 本定例議会の初日の専決処分、昨年8月の大雨で浮き上がったマンホールのふたの事故に対する質疑もありました。集中豪雨による管の圧力──管内の圧力が上がり、マンホールのふたが浮上し、飛散する事故が発生をした、このような報告でありました。
 これらの事故の質疑において、想定外という言葉がまくら言葉に使われますけれども、今や毎年のように発生しているこのような現状に、想定外という言葉は既に陳腐化している、このように考えております。危険箇所はなかなか手が入ってこない、このような現実であります。
 水の事故は重大事故に直結いたします。記憶もまだ新しい昨年8月、東京・豊島区、下水道工事現場で起きた事故では5人の作業員の方が突然の増水に流され、とうとい命を落としました。
 そして平成10年、高知市の事故では2名の方がマンホールへ転落した、そして亡くなったと、大変痛ましい事故でありました。豪雨で冠水した道路を歩いた高校生、そして女性の美容師の方が突然姿を消したということであります。冠水した道路上のマンホールに吸い込まれてしまったという、大変痛ましい事故であります。
 水の事故ほど悲惨なものはありません。教訓を生かしていかなければならない、このように考えます。ヒヤリ・ハットのハインリッヒの法則を肝に銘じて、常に自戒をしていかなければならない、このように考えております。
 本市においても、まだまだ維持管理への箇所は相当数あり、時間と経費が相当かかる、このようなお話もありました。このふぐあいのあるマンホールでありますが、どのような基準に照らしてふぐあいであるか、ご説明をいただきたいと思います。
 また、ふたの標準耐用年数、そして補助金にかかわる処分制限期間についてもお示しをいただきたいと思います。処分制限期間とは、ご承知のとおり、この期間を経過したものは撤去・処分費用を含めて改築費用を補助の対象にできるものであります。非常に有効な考え方である、このように思いますので、お示しをいただきたいと思います。
 2005年の全国下水道統計では、下水道の破損が原因で道路が陥没した事故が約6,600件あり、10年前と1.4倍に増加し、2006年度では約4,400件の道路陥没が発生した、このように統計で出ております。本市の状況について簡単にご説明をいただきたいと思います。
 さらにつけ加えますが、私はちょうど1年前の昨年平成20年第1回定例会でも指摘をさせていただきました、本市所有の下水道管の不都合な財産の問題であります。
 薬円台地域に埋設されております旧陸軍が布設したとされる雨水管、現在本市が管理し、市民生活に重要な役割を果たしておりますが、この雨水管が市民の財産である住宅地の中にあります。市民生活に重要であるとともに、私有財産を浸食するものであります。このような財産に対する改善処理もスピードをもって行わなければなりません。しかし、どうしても後ろ向きな課題については時間とともに忘れられてしまうことを危惧するものであります。
 実態をあらわした図面がないことも前回指摘をさせていただきました。下水道会計、管渠の管理費は2億5540万円計上されておりまして、昨年より比率で25%、金額で5124万と、大きく増加をしましたが、総事業費比では1.04%であります。昨年、一昨年は0.7%台、そしてそれ以前はその数年間0.6%でありました。
 私たち、この体は外部から身を守る防衛本能と、そして自分の力で病気を直す治癒能力を持っておりますけれども、下水道施設は自分の力では保守点検をすることができません。適切な維持管理する経費がどうしても必要である、このように考えます。お尋ねをしたいと思います。
 3点目、雇用・経済対策についてお伺いをいたします。
 千葉県のある市長さんは、景気対策についてこのように語られました。この不況の今、ケインズではないけども、公が出ていかなければならない、このようなケインズ理論をされました。
 ケインズ理論、少し調べてみました。従来の新古典派経済学は、民間人の自由な競争に任せれば市場メカニズムが働いて、自動的に均衡がもたらされるはずである、このように考えました。しかしケインズは、有効需要の原理を説き、全般的な需要の水準によって社会全体の生産水準が決まり、社会全体の雇用水準も決まると説きました。
 つまり、政府が公共工事などの政策をとって、財やサービスの需要をふやしていけば、雇用もふえて失業がなくなっていく、政府による経済への積極的介入政策を提唱した、このように言われております。
 また、私たちテレビでおなじみの経済アナリストの森永卓郎氏は、定額減税給付に関し、国民にお金を使ってもらい、内需をふやして景気を回復させようという方向性は間違いないと主張をいたしました。不況時の財政政策としては、基本的には減税と公共工事しかない、この辺も触れられました。極めてオーソドックスな経済政策でありますけれども、やはりその辺に解決策があるように思います。
 昨日3月8日、定額給付金と子育て応援特別手当の議論がされました。いよいよ本市においても事務事業のギアもトップに入り、市民の皆様もさぞかし期待に胸を膨らませ待っていることでありましょう。
 市場経済を前提に考えると、景気のよいとき、悪いとき、こういう景気の波を全くないようにすることは不可能である、このように言われております。景気の波が大きく触れ、家計や企業活動に圧迫しかねない状態になったとき、景気の対策はとられる。安定した経済状態の社会をつくることは、安心に暮らしていける社会をつくることである。政府の大きな役割であると思います。
 政府・与党は75兆円の緊急経済対策メニューを取りそろえて、その土俵を今や国から地方へ移す、このような段階になりました。そのような意味で、地方の自力が問われることになりました。このような観点から、本市の雇用と経済対策について、先番議員も触れられましたけれども、私も6点についてお伺いをいたします。
 1点目、市内の中小企業者の厳しい状況、経営状況と実態をどのように把握、認識し、そして経済政策をしていこうと考えているのか、まずお示しをいただきたいと思います。
 2つ目、公共施設の小規模修繕などに係る予算を特別枠として増額し、市内の中小企業の受注機会を拡大する施策ですけれども、具体的な発注計画と重点投資、そしてその経済効果についてお伺いをいたします。
 3点目、21年度の契約案件の前倒しでありますけれども、少なくとも前期に集中した執行のためにも、あらゆる工夫をしていくことが必要である、このように考えております。新年度上半期での契約済み目標額の設定はどのようにお考えになっているか、お示しをいただきたいと思います。
 4点目、中小企業の受注確保から、適正な分離・分割発注をどのように考えているか、お示しをいただきたいと思います。
 5番目、地域建設業経営強化融資制度の適用であります。これは公共工事を受注、施工している中小・中堅の元請建設業者が融資を希望する場合、発注者の債権譲渡承諾を受けた上で、工事請負代金債権を担保に事業協会、事業の協同組合などから転貸融資を受けることができる、このような制度でありますけれども、果たしてこの制度が本市の中小企業事業者に有効な新政策であるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に6点目であります。本市は、本年1月の緊急雇用対策として30人の臨時職員を募集しました。30人に対して実質5人の採用にとどまったことについて、緊急雇用対策として有効であったのかどうか、新聞各社の報道も大変厳しい見方をしております。「自治体の緊急対策空回り」と、このような日本経済新聞の記事もありました。この政策、本市として総括をしていただきたくお伺いをいたしたいと思います。
 以上で1問といたします。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 国際交流についてのご質問にお答えをいたします。
 ご質問の中で都市間交流のあり方といいますか、その意義についてはご説明をいただきましたけれども、その中で、効果があらわれるまでに非常に時間がかかるということをどうとらえるかということでございますけれども、私ども国際交流を担当している者としては、やはり一番大切なことは、途切れることなく継続をさせることであろうというふうに考えております。
 これまでいろいろな各都市と交流を続けてきておりますけれども、例えば重立った目に見える形の効果という以外の部分では、例えば20年ぐらい前から、今回オーデンセ市とは20周年になりますけれども、各都市の代表団の方が船橋にお見えになった際には、各学校のほうに訪問をしていただいたりしております。そのときに立ち会った子供たちというのは、20年という年月をたてば、今度は逆に子供を持つ年代になってきております。そうした方が自分のお子さんに、自分が小学生のころにこういうことがあったというような、船橋の中でこういうことがあったという。そのお子さんがそれを聞いて、その都市について、ただ本で読むということではなくて、より身近な存在に感じられるというような効果もあるというふうに考えております。
 こうしたことを積み重ねていく、効果としてはなかなかあらわれにくいとは思いますけれども、心の部分で非常に根づいていくものであろうというふうに考えておりますし、こうした視点をこれからも大切にしていくべきだというふうに考えております。
 2点目の国際交流の推進を極力民間主体にすべきだということについてですけれども、これについては、私どもも市の状況によらずに、どんな状況であっても、民間の方たちが主体的になって始まった交流というものを続けられるという意味では、非常に大切だというふうに考えております。
 これは、私どもは草の根交流という言い方をしておりますけれども、従来はどちらかと言えば行政主体であったものの、なるべく市民主体のものにしていこうということで、例えば外国からいろんな代表団、使節団がお見えになった際に、これまで当初はホテルなどに泊まっていたものが、今ではほとんどホストファミリーの方にお願いをする。また、こちらからいろいろな団体が行かれますけれども、その際にも向こうのどういった方がいらっしゃるからどうですかとか、いろんな紹介をする中で、船橋との交流の中で積み重ねてきたパイプといいますか、人脈も生かせるようになってきております。
 事業の面でいいますと、例えばことし──ことしじゃないですね、失礼しました。国際交流協会のほうでは、毎年ヘイワード市にあるカリフォルニア州立大学のイーストベイ校のほうに1年間の留学生をずっと続けてきておりまして、これはもうその留学生の数は、延べにしますともう45人になっております。
 この留学生たちは、社会人になってなかなか時間のないケースもありますけれども、ヘイワード市がこちらにお見えになった際などには、こちらでボランティア的にお手伝いをしていただくというようなケースもございますし、20年度には市立船橋高校とヘイワード市のカリフォルニア州立大学のイーストベイ校で推薦入学制度の提携をいたしました。この3月末ですけれども、初めてこの4年間向こうで留学するために、市立船橋高校の卒業生が渡米をすることになっております。
 その際に、橋渡しとなっているのは、ヘイワード市の完全な民間団体の姉妹都市委員会、この方がそういったいろいろな手続や、向こうでの面倒についても主体となってやっていただいております。
 これまで交流実績というのは、約4,800人ほどをもう超えております。両市の市民が行ったり来たりということで、5,000人近くの方が行ったり来たりをしております。
 そうした中で、私どももこれからはご質問の中にありましたように、純然たる民間主体の外交、交流といいますか、そうしたものができるように十分留意して、市が行う事業についても意識してやっていきたいというふうに考えております。
 最後に、より幅広い分野での交流ということで、デンマークの環境ですとか、福祉の面をご紹介いただいて、ご提案をいただきましたけれども、例えば市の看護学校の生徒は今オーデンセ市のほうに研修に行って、向こうの福祉施設ですね、そちらで研修を行っている。これを知った市内の民間施設の方が、独自に同じような研修をやってみたいというようなご提案もいただいております。
 デンマーク以外にもヘイワード市とか、西安市もそれぞれいろいろなすぐれた分野を持っていると思いますし、こうしたことをまた交流、単なる親善ということだけではなくて、生かしていくことは、また自治体交流の中で大きな価値をつけ加えていくことになると思いますので、私どももこうした点について十分留意をしてやっていきたいと思いますし、21年度に予定している周年事業もそうした広がりを持てるようなものにつなげていきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 都市基盤整備事業の下水道についての質問に、順次お答えいたします。
 まず、ふぐあいのあるマンホールの状況についてお答えいたします。
 今議会開会日にご報告いたしました専決処分の事故は、マンホールぶたの飛散が原因でした。これを教訓にいたしまして、平成21年度では新たに下水道では1000万円を増額し、既定予算枠を含めて2000万円で浮上防止型に変更してまいります。
 これまでは、マンホールぶたとその枠の老朽化によるがたつき音の発生、型枠と本体との分離による鋪装の破損など、現地調査確認をした後、必要があると判断したものについて更新してまいりましたが、さらに今後は人孔の内圧がふたに影響する箇所など、緊急性を考慮しつつ、必要度・優先度を吟味して改善してまいります。
 次に、標準的耐用年数についてお答えいたします。
 平成15年6月19日の国土交通省の通知によりますと、マンホールの鉄ぶたは車道部については15年、その他は30年であります。なお、本体部分については50年でございます。
 次に、適正化法に基づいて処分制限期間についてお答えいたします。適正化法第14条によると、鉄ぶたは車道部は7年、その他が15年となっております。
 いずれにいたしましても、耐用年数や処分制限期間にかかわらず、マンホールの安全性や状態を確認しながら優先性を定め、順次更新してまいります。
 次に、管渠の老朽化を原因とする道路陥没の発生についてお答えいたします。
 管渠の老朽化を原因とする道路陥没は、下水道では平成19年度で34件、20年度はこれまで40件発生しております。このうちのほとんどが本管と取りつけ管の接続部分のずれや陶管の取りつけ管そのものの破損が原因となっております。
 陶製の本管はそのほとんどの交換を終え、平成21年度予算に計上した1100万円、これでは大体270メーターできます。これらによって完了する予定でございます。また、陶製の取りつけ管につきましては、市内に約7,200カ所残されておりまして、平成21年度では4400万円で約180カ所の取りかえを予定しております。
 次に、維持管理費は適切な額かどうかについてお答えいたします。
 確かに整備を推進している中で、下水道会計における管渠管理費の比率は非常に小さな予算となっておりますが、平成21年度予算の要求に当たり、近隣市や中核市を調査した結果では、管渠1キロメートル当たりの管理費を比較すると、決して少ないものではございませんでした。しかしながら、施設の老朽化に対応するための調査や改善の計画を推進していくには多額な費用を要しますことから、限られた予算の中、優先順位を決め、実効性のある調査や整備に努めてまいります。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えをさせていただきます。
 世界的な金融危機に端を発する経済不況は、百年に一度の不況などと言われており、その影響につきましては、あらゆる分野の産業に及んでおり、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況にあることは認識しております。
 市内企業の経営状況につきましては、昨年の11月以降、融資の貸付件数や緊急保証制度の認定件数も増加しております。また、倒産状況を見てみますと、平成20年1月から12月における負債総額1000万円以上の倒産件数は前年より9件増の30件、負債額は前年より48億1900万円増の85億5800万円となっております。
 県全体での比較では、県内の倒産状況は388件の負債額が787億1500万円となっており、県内倒産件数における船橋市の占める割合は、件数で7.7%、負債額は10.9%となっており、大変厳しい状況にあると思われます。
 このような厳しい経済情勢の中で、本市の経営支援策といたしましては、中小企業融資制度の原資となる預託金を4億2000万円増額し、24億2000万円とし、融資枠の拡大を図り、資金調達の円滑を図ってまいります。
 また、国の緊急保証制度に対する資金となっております特定中小企業者対策支援の利用者の負担軽減を図るため、千葉県信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補給し、経営の安定を図ってまいります。
 さらには、平成21年度から融資利率を引き下げるべく取扱金融機関と協議をしているところでございます。中小企業の金利負担の軽減を図り、経営の安定につながるよう努めてまいります。
 次に、緊急中小企業経営対策費についてお答えいたします。
 現下の経済情勢から、経営に大きな影響を受けております営繕・修理業を営む中小零細企業者への緊急経済対策といたしまして、本市の公共施設の修繕業務を発注いたします。
 具体的な計画といたしましては、3月中旬から小中学校、公民館、保育園などの公共施設の所管課に修繕実施の希望調査を行ってまいります。4月には施設修繕業者の追加登録を行いまして、5月連休明けの早い時期に修繕の発注を行ってまいりたいというふうに考えております。
 経済効果といたしましては、これらの取り組みにより、現下の経済情勢の中で受注機会の拡大を図り、経営安定に資することで、雇用の確保も図られるものと考えております。
 平成20年度におきましては、2月16日から3月31日までに小中学校、公民館、保育園など、市民の皆様が多く利用されます施設を中心に緊急修繕を実施しているところでございます。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 石崎議員の雇用・経済に関する質問に順次お答えさせていただきます。
 まず、工事の前倒しにつきましては、例年4月発注案件は5件前後でここのところ推移しております。しかしながら、かねてより入札監視委員会から、年度末近くになると入札の競争性の低下や高落札がふえてきているということが指摘されておりまして、この解決策の1つとして、早期発注に心がけるようにとの指摘がされておりました。
 この指摘を受けまして、各事業部課の協力のもと、平成21年度の4月の発注案件は、現在のところ合計42件、総額13億に上る事業の報告がございます。このうち、一部につきましては5月にずれ込むことも考えられますけれども、かなりの高い増加というふうになってます。
 ちなみに金額ベースでいいますと、来年度につきましては4月発注案件が13億のところ、20年度の4月の発注金額につきましては1億7000万でございました。
 上半期の目標につきましては、まだ工事全体の予定が上がってきていないということもございまして、具体的なものは申し上げられないんですけれども、例年の例からいきますと、上半期で全工事の大体6割程度となっておりますけれども、今年度は4月にもかなり高額のものが来ておりますものですから、かなり上回るという期待はしております。
 次に、分離・分割発注につきましては、中小企業の受注機会の確保の観点から、一方コストの縮減との整合性を考えながら、例えば建築工事については、建築一式工事、電気工事、給排水工事と可能な限り分けるとか、あるいは業務委託であれば地区割りをするなど、分離・分割発注に心がけているところでございますし、今後さらに拡大していきたいと思っています。
 次に、地域建設業経営強化融資制度でございますけれども、この制度は、中小建設事業者の資金繰りの改善と経営の強化を目的に、緊急経済対策の一環として国が創設したものでございます。
 現在のように不動産の担保価値が下落して、金融機関からの新規融資が困難となっている現状の中では、工事途中でも新規事業への資金の調達が容易に可能になるなど、資金繰りに関しまして一定の改善があるものと考えています。
 しかしながら、一方で本制度につきましては、本制度の利用を逆手にとられまして、本来の融資枠を狭められたりするのではないかといったような懸念の声があることも事実です。
 このように、運用効果については、さまざまなご意見がございますけれども、制度創設の自治体が広がってきてます。建設業者の中からも、円滑な資金調達を望むことがございますことから、私どもといたしましても、これがすべてでは思っておりません。今回新年度に幾つかのこういった支援メニューをご用意させていただいておりますけれども、その1つとして創設に踏み切らせていただいた、このように考えております。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 雇用・経済対策についての所管部分について、ご答弁申し上げます。
 先番議員にもご答弁申し上げましたけど、本市でも緊急雇用対策事業といたしまして、別枠で30人の臨時職員の募集をいたしましたけど、結果は6人の応募があり、5人の雇用となりました。応募者が少なかった原因は、マスコミ等で取り上げられている要因や、またご本人の希望する職と募集した職とが一致しなかったことも要因の1つであったものと思っております。
 今回の募集は一定の効果はあったものと考えておりますが、さらに雇用が悪化している状況下であり、今後の雇用対策に関しましては、関係部署とも協議いたしまして、提供できる職があるかどうかを調査した上で対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [石崎幸雄議員登壇]
◆石崎幸雄 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 2問目に移ります。都市基盤整備事業についてお尋ねします。
 下水道にかかわる大きな材料であるコンクリートの技術が日本に伝わったのは江戸時代、ヨーロッパから商人が伝えたと、このようなことを学びました。その後、明治時代に入って、明治維新の礎となる近代産業の幕開けには、このコンクリート技術はなくてはならない新素材として、鉄と同じく堅牢な永久構造物として都市の設計に使用されたようでございます。
 現在においても、その存在、コンクリートの存在は不滅でありますけれども、材料工学の分野ではコンクリートは永久構造物としての評価が崩れ、100年、50年、いや30年、まさかの10年と、このように言われるように、用途によってはその寿命の年数が変わることが力学的にわかってきているようでございます。
 下水道管には、家庭から排出される汚水や工場排水により、過酷な、以前とは問題にならない過酷な状況にあると思います。そして、その条件にさらされ、コンクリートの管も耐用年数50年に果たして耐えられるか、このようなことも専門家は疑問視しているのも事実のようでございます。
 下水道普及率が70%に達すると、今後は維持管理の時代と、このように言われるようでございます。
 本市も本年、公共建築物を一元的に管理し、効率的な保全計画を策定するための建設局内に新しい課が誕生する、このようにも言われております。そして、予算も2400万を超える計上がされました。いよいよこのような一元的な管理が公共建設物でも始まるなと、大きく期待をいたしております。
 県内佐倉市は、昨年4月に始まった取り組みでファシリティマネジメントと、このように位置づけをして公共建築物を管理しているというようなことも知りました。初年度半ばで既にその効果が出て、コスト削減につながっている、このようなことであります。
 下水道管と処理場、ポンプ場といった膨大な資産を活用して事業を運営しております。これらの資産を適切に管理することが今後の経営のよしあしに直結することから、資産管理を主眼としたアセットマネジメントの経営手腕が注目されているところだと思います。
 今後の経営手法、そして会計手法、そして適切な維持管理についての再度の確認のため、ご所見をお伺いをしたいと思います。
 次に、雇用・経済対策について2問目、お伺いをいたします。
 中小企業に対する法人の法人市民税の税率が、2年間ではありますけれども22%から18%に軽減をされました。そしてそれに伴って、法人住民税の税割額が軽減をされます。
 そしてまた、赤字決算でも初年度に納めた法人税の一部が戻る欠損金の繰り戻し還付制度、この対象を設立5年を過ぎた中小企業にも広げていくというような施策であります。
 あれもこれも、すべて政府・与党が発表しました総額75兆円規模の政策の一環であります。
 具体的な質問をいたします。
 先ほどご答弁いただきました地域建設業経営強化融資制度の運用についてでありますけれども、この制度は債権譲渡での信用拡大と、このようにとらえることができると思います。このような信用拡大、金融拡大の手法でありまして、この手法は、今世界じゅうで猛反省をしている手法ではないか、このように思います。工事請負代金の債権を担保にするようなことではなくて、建設業者へ出来高でお支払いをしていったり、中間払いをするなど、有効的な支援はまだまだたくさん考えられると思います。このような点から、ご所見をお伺いをしたいと思います。
 最後になりますけれども、緊急雇用対策、1月の本市の緊急雇用対策臨時職員の募集、何をもって緊急雇用対策なのか、このような疑問があります。なぜこれが緊急なんだろう。繁忙期の臨時職員の募集と同じではないか、何が違っているのかと思います。臨時職員の確保の必要性があって、そのような観点からで、緊急に職を求める人の立場に立った募集であったのか、非常に疑問が残ります。
 賃金、時給900円で、支払いは月末締め翌17日支給、つまり2月1日から勤務をされておりますけれども、最初の賃金は45日後の3月17日に初めて賃金が支給される、このようなことであります。支払いに締めと支払い日があることはわかりますけれども、今現金のない人に対して、45日後の支払いとは、市民に一番近い行政の考えることであるのか、このようなこと、市民感情と大きな隔たりがあると思います。
 本市の会計課の支払いは、20年度支払い予定日という1つの表がありますけれども、会計課は、支払い日は10日に1度、ほぼ月に3回きめ細かな支払い業務をしております。
 そしてまた、職員の皆様の給与、そして議員の報酬も毎月21日払いでありますけれども、給料、報酬、この受領後の21日以降の9日間、10日間は、私たちは前払いで受領をしております。
 そして、また規定もこういう規定があります。給料を分割して支給することもできる、このような規定もあります。そして各課へ資金前途として払われている範囲でも賃金は支払い可能である、このように私は解釈をいたします。
 賃金支払い日、いろいろ工夫することができるように思います。離職をされた方、そして内定取り消しを受けた方、厳しい状況を把握して、緊急雇用対策事業であったのか、この賃金支払い45日にした、このようなことを踏まえて、再度お考えをお示しいただきたいと思います。
 以上で2問といたします。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 石崎議員の2問目にお答えいたします。今後の維持管理についてお答えいたします。
 近年、下水道事業は浸水対策や水質保全などを図るための施設整備の推進だけではなく、施設の耐震対策など新たな課題に向け事業を展開していくところでございます。
 特に、下水道施設の維持管理や更新につきましては、多額の費用と長い時間が必要なことから、事業費を平準化し、さらに低コストの整備手法の導入により、経費の軽減を図るための計画を策定する必要があると考えております。
 国においても、下水道施設の整備を計画的に進めるだけではなく、管渠施設の改築、更新も新たな事業として国庫補助制度が拡充されております。
 本市の下水道事業も昭和36年から着手し、約40年が経過しております。施設の老朽化も進み、下水道管が起因する道路の陥没などの被害も発生していることから、今後普及率70%を達成した後には、この新たな国庫補助制度を活用し、既設管渠の状況を調査し、さらに更新も念頭に入れ、効果的な維持管理が図れるよう進めていきたいと考えております。
 次に、今後の経営手法、会計手法についてお答えいたします。
 現在、全国的に維持管理への投資について軽減する必要性が問われている中、新たな施策として資産の延命を行いながら、改築・更新に係る投資経費のサイクルを伸ばすことで、事業経費の平準化及びライフサイクルコストの縮減を目的とした長寿命化対策により、将来的にも安定した下水道経営を目指してまいりたいと考えております。
 また、会計手法につきましては、下水道事業特別会計での運営手法がよいか、また企業会計による手法がよいかを総合的に検討してまいります。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 石崎議員の地域建設業経営強化融資制度の2問目にお答えいたします。
 まず、本制度につきましては、議員ご指摘の信用取引ですと、信用拡大につながってしまうようなものではないということで、いわゆる経済の混乱の要因となるような制度ではないというふうに認識しています。
 まず、中間前払い金との関係でのご議論がございましたけれども、市が発注する500万以上の工事では、受注者が着手時に4割の前払い金を請求できることになっております。ご承知のとおりです。
 ご指摘の中間前払い金の制度は、工事の出来高及び工期が2分の1を超えた時点で、残りの2割の中間金を請求できるという制度でございます。これは県内では千葉県が実施しておりますけれども、県内の他の自治体ではまだ導入に至っていないということになっています。
 受注者にとっては、場合によっては早目の資金調達ができることになりますけれども、今回の融資制度に比較して、どちらが有利になるのかと、例えば今回の融資制度ですと、出来高に応じた融資を受けられるという、あるいは場合によってはそれを超えたものが受けられるというようなメリットもございますので、それぞれに今、一長一短の制度になっているのではないかと思っています。
 ただ、今回の融資制度は、国におきましても昨年から制度化されまして、新聞情報によりますと、11月から12月末までで65億7700万ほどの融資実績があるというふうに新聞では報道されていました。
 そういった中、これはあくまでも現下の経済状況の中での23年度末(後刻「22年度末」と訂正)までの時限的なものでございます。ですから、いずれにいたしましても、今後ご指摘の中間前払い金制度につきましても、一生懸命検討させていただきたい、かように考えています。
 以上です。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 2問目についてご答弁申し上げます。
 現在、雇用している臨時職員の方々につきましては、船橋市臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する要綱の基準に基づいて、前月に働いた月の賃金を翌月の17日に支給しております。ちなみに月末で締めた数でございますけど、その件数は約2,600人分となっております。
 事務といたしましては、限られた人数の中で出勤簿を確認し、それぞれの出勤時間数から賃金を計算し、支給額を決定し、電算処理の後、支給する手続をとっております。こうしたことから、17日という支給日になっております。
 今回、緊急雇用対策事業につきましては、昨年秋以降の雇用情勢の厳しい状況を受けまして、船橋でも何かできないものかということで、急遽実施したものでありますので、十分な準備もできず、支払い方法についても現行の方式をとったものでありますが、今後緊急雇用対策で任用した臨時職員の方々につきましては、議員が申されましたように、柔軟な賃金を支払うことができないものかどうかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 申しわけございません。ちょっと訂正させていただきたい箇所がございます。
 今回の融資制度の時限的なものということで、「23年度末」というふうにご答弁申し上げましたが、「22年度末」の間違いでございますので、訂正させていただきます。
◆石崎幸雄 議員  
 了解しました。
○議長(村田一郎)
 佐々木克敏議員。(拍手)
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 皆さんこんにちは。また昨日の集中審議、お疲れさまでございました。
 考えてみれば、きょうまだ質疑2日目なんですよね。改めて思いますに、船橋の市議会って非常に中身が濃いなあと改めて感じております。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 まず、新たな行政システムの構築について。先番議員もご質問されてましたけども、来年度に行う新しい実施予定事項として、聞くところによりますと部局による取り組み方針の作成と提出、また予算編成等に当たっての市政運営の基本的方針の作成、また提案制度や業務改善を実行性のあるものにすることによる職員意識の一層の向上というのが骨子になっていると聞いております。
 そうした中で、大きい市政業務の改善の1つである、いわゆる縦割行政の解消についてお聞きしたいんですけれども、いろいろと各部署ご努力はされていると思いますが、まだまだ解消されてない部分が多くあると思います。それをある程度どうしていくかということについてご質問させていただくんですけども、それには船橋市の戦略というのも、各部署、あとすべての職員というかね──が理解し、また政策実現に向けての共同作業が重要と考えております。
 例として、ちょっとサッカーのことをお話しさせていただきたいんですけども、オランダにアヤックスというチームがございます。今から30年以上前、そのアヤックスというチーム、それが中心となったオランダのナショナルチーム、1974年のワールドカップ──当時の西ドイツ大会においてですね、全員攻撃・全員守備、それを実践するためのすべての選手がチーム戦術を理解する力を重視したシステムによって、結果は準優勝でしたけれども、世界のサッカーシーンを席巻したということがありました。
 それまでのサッカーというのは、やはりポジションを重視した戦術の中でやってきたものを、すべての選手がそのように自分でチームの勝利のために何をすればいいかということを考えたということが非常にセンセーショナルに報道されて、メディアではトータルフットボールという名前で、今でもその戦術がいろんな形で波及しているのじゃないかなと、私、個人的には思っております。
 そういった中で、そのような形というのは、市政の運営でも必要ではないかなと思っております。先ほどもお話ししましたが、戦略というんですかね、それを理解しながら共同作業がやっていける、そういうようなことがこの3つのですね、骨子の中でも取り組まれているかどうか、ということをまずお聞きしたいと思います。
 それともう1つは、その中にある提案制度について。提案制度は、船橋には職員提案制度というのがあるんですけれども、ほとんど生かされていないと思います。市全体の活性化ためにも効果的に活用すべきと考えますが、市の見解をお答えください。
 それと、その制度的なものとはまたちょっと違うかもしれませんが、一番シンプルなんだけども、本当はやんなきゃいけないというのは、日常の会議の中で活発に意見が交わされることだと思っております。そうなることに必要な会議のあり方、意見しやすい職場というか、その雰囲気づくり、これはその所属長の力量にもよると思うんですが、そういうようなものを取り入れるというか、そういう概念をどのように構築していくのか、その辺についての見解をお聞かせください。
 次に、合併・政令市の話なんですけども、初日にですね、何か3人の方がもうご質問されてますし、市長も答弁されてますので、今回は質問しませんけど、また改めてこちらのほうについては、ちょっと時期を見て、改めて質問させていただきたいと思います。
 次に、サイバーモールについて。済みません、サイバーモールって、何か見え張って横文字使っちゃったんですけど、要は電子商店街もしくは電子市場とか、そういうものが、市内の地場産業の活性化や、また新財源の確保等の観点から、そういう事業が推進できないかと考えておりますが、昨年度1定での先番議員の質問に対しですね、経済部から、そういうものについて「行政としてどこまでかかわれるかなどを整理して、またどのように展開していくことが商店街の活性化や商業振興につながるかを、情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております」と答弁がございました。
 私としては、本当にこれはやりようによっては十分可能と思っておりますが、この1年でどのような研究・検討が行われたのかをお聞かせください。
 次に、新しい形でのPR展開についてなんですけれども、今回、ウエブについていろいろと研究していくということが出ておりますが、やっぱりサイトを──今現在の形では、基本的には利用者がサイトにアクセスして情報を得るスタイルというのが主流になっております。
 違う例でいうと、ひやりハッとですとか、災害情報とかというのは登録して得るという形になっていますけれども、一般の市のそういう情報、いろんなPRというものを登録制度を導入することで、市側からですね、積極的にいろんな情報を発信することが、これからのサービスに求められると思っておりますが、見解をお聞かせください。
 以上で1問とします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 所管事項についてお答えいたします。
 新たな行政システムは、各部局の自立性を高めるとともに、中長期的な視点に立ったビジョンのもと、情報の共有化、連携の強化、施策の徹底を図り、職員の意識改革等の実現も目指そうとするものでございます。
 具体的には、年度早々に各部局の取り組み方針を策定し、これを取りまとめて市政経営の基本的方針に発展させ、予算編成や施策の展開の礎といたします。
 部局での取り組み方針の策定過程、市政経営の基本的方針の提示を通じて、組織及び職員の情報の共有化を図ります。また、縦割行政といった面では、部局を超えた課題や職員からの提案にも新たな仕組みで対応することも検討しております。
 したがいまして、このシステムでは、職員の意識と士気を高めるとともに、市政経営の基本的方針のもとで相互協力による総合力を発揮できる行政組織への変革を目指してまいります。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 新たな行政システムの構築の件で、私どものほう、2点ほどご質問ございました。
 まず、職員提案制度につきましては、平成4年度に現行の制度が始まって以来、195件の提案をいただいております。この中には、食用廃油リサイクルのための石けん製造プラントの製作、また身体障害者手帳の交付方法の変更など、事務改善に資する提案もございました。
 しかし近年は、優秀な提案であっても実際には財政面、人的な面でなかなか実現に結びつかないということもございまして、提案件数も残念ながら非常に少ないものとなっております。
 職員のモチベーションを高めるためにも、個々の職員の考え方や意見を自由に発表や討論ができる場を提供するとともに、それを実現に結びつける制度をつくっていくことが必要と考えております。そこで、提案制度の新たな形といたしまして、政策実現研修というものを実施したいというふうに考えております。
 この政策実現研修と申しますのは、従来の研修の目標である気づきを促し、意識を変えるということにとどまらず、政策として、事業として実現させ、実施することを目標としております。やる気やよい考えを持っている職員が提案しやすく、またその提案が形となることにより、職員のモチベーションの向上にもつながり、若手の職員が元気になることにより、市役所全体の活性化にもつながるものと考えております。
 具体的には、まず手始めに若手職員全員に対しまして、副市長から講話により、船橋市をよくしたい、改革を進めたいと感じている職員を募り、問題・課題として形にする研修を実施いたします。
 その後、副市長以下、関係部課長に対しまして提案を行い、市政の課題として政策実現可能なものを採用し、その課題について議論するチームをワーキンググループとして認定し、約4カ月の研修期間を設けます。その間、定期的な進捗状況報告と研修講師によるアドバイス等をいただき、実現に向けての形づくりをしてまいりたいと思っております。最終提案を市長以下関係部課長に対し行い、優秀な政策に対しましては、平成22年度から人員を確保し、人事異動等行うなどして、政策の実現を図る予定でございます。
 また次に、議員ご指摘のとおり、日常会議や会話の中で活発なる意見が交わされることで、よい提案や的確な意見が生まれ、政策実現にも結びついていくんではなかろうかというようなことをおっしゃられました。職員のやる気を引き出して、職場の活性化を図る上で所属長の果たす役割として、活発な意見が交わされる会議の運営や職場の雰囲気づくりをすることが重要であることを、あらゆる機会をとらえて周知してまいりたいというふうに考えております。
 また、先ほど述べました政策実現研修が具体的な成果を出すことによって、各所属における意識や雰囲気も変わってくるものと考えられることから、政策実現研修による政策実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えいたします。
 サイバーモールにつきましては、インターネットの利用者数の増加によって、電子商取引市場が大きく拡大し、インターネットショップなどの新たな販売形態による商取引が行われておりますことは承知しております。
 平成20年第1回定例会においてご質問があり、行政として実施しているところを調査をいたしましたところ、世田谷区では財団法人世田谷区産業振興公社が、三鷹市では第三セクターである株式会社まちづくり三鷹がその運営に当たり実施しておりました。
 この2つの自治体では第三セクターなどで運営されており、またメリットやデメリットもあるようでございますが、電子商店街は商店街の活性化や商業の振興につながると思いますので、先進都市への調査も含め、市として導入可能かどうか関係方とも協議し、さらに調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 新しい市のPR施策といいますか、展開についてというご質問にお答えをいたします。
 今、市のPRというのは、こちら側から発信しているものとすれば、広報ふなばしを中心にホームページですとか、ベイエフエム、あとはマスコミへのさまざまな情報提供によっておりますけれども、ご提案なりました登録しているものというのは緊急情報、先ほどご質問の中にもありましたように、ひやりハッと情報ですとか、災害情報がございます。
 私自身、やはりメールでひやりハッとですとか、登録してあって、来た場合はやはり目にするわけでございまして、議員ご指摘のように、これが日常的に市のほうからいろいろな情報を発信をして、いろいろな市民の方に届くような形になれば、やはりそれはかなり有効な手段ではないかなというふうに考えております。
 その第一歩として、登録をしてもらう、今はその緊急情報の面で登録をしていただいておりますけれども、そうした市のさまざまな情報を発信するからどうぞといって登録していただけるということが、それはまた新たな一歩で、市に近づいてもらえることになるのかなというふうにも考えております。
 ご質問にもありましたように、21年度、新年度の中で携帯電話の活用について研究をしてまいりますので、この辺のアクセスの仕方ですとか、そういった面についても研究をして、なるべく取り入れるようにしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 経済部のほうは、本当にご努力されてるなと思うんですが、非常に、何ていったらいいんですかね、この1年間でここまでというのは、もう少し進んでくれればどうかなと、正直思います。
 これは僕個人的な感想かもしれませんが、船橋の市役所、経済部に限らず、本当にさまざまな事務処理に追われて、それに追われて、企画立案というもの自体になかなか手が回ってないんじゃないかなと感じることが多々ございます。
 先ほどですね、職員提案制度という中で、新しい制度というんですか、政策実現研修ですか、例えば、これはご提案ですけど、それを受けた人間が各部署で、企画に専門的に携わる各部署20幾つ、多分部署があると思いますけれども、そういうような方、もしくはそういうセクションを必ず配置して、それが例えば企画調整課と日常的にいろいろと議論、そういうことをやっていくような、そういうことを常態化する必要があるのかなと思っております。やはり、それについては強く要望いたしますので、また2定か3定でそこら辺のことについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それと、あとPR活動展開につきまして、例えばですね、本当に例えばですけど、発信事業をすることで、例えばアンデルセン公園とか、すごい忙しい時期と暇なときとあると思います。例えば暇なときというのが、ある程度統計でわかっていれば、その時期に登録した方に──登録した方だけというわけにもいかないのかもしれませんが、例えばオンラインクーポンみたいな形で駐車料金か入場料が例えばちょっと安くなるとか、そういうような形をとって、(発言する者あり)そうですね、済みません、本当に少しでも市民が利用できる施設、そういう施策に考えていったらどうかなと思っております。
 これは今、市長からもお話がありましたように、そういうのも含めて検討していくということですので、推移を見守って、また改めてお聞きしたいと思っております。
 あと、PRのことについていろいろ調べたときに、福井市でですね、福井県福井市、2003年の4月からごみの新分別収集方法が始まった折に、リサイクル戦隊ワケルンジャーという、何ていうんですかね、PR部隊というんですか、そういうキャラクターをつくって、いろいろとPR展開をしたというふうに聞いております。
 よく調べたわけじゃないんで、まあ、どうかよくわからないんですが、でも想像するに、例えばそういう分別もしくは環境問題について、そういうようなキャラクターのそういうものが、例えば幼稚園児とか、あと小学生とかに周知する、ショーとか行ったときに、子供だけじゃなくて、大人、それからもしかしたらおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に聞いてもらえる。ただでさえ認知度が、ちょっといろいろと情報の認知度が低いかもしれないと言われている船橋にとっては、こういうことも考えてもいいのかなと、ちょっと思っています。
 また、杉並区のちょっとホームページを調べたところ、ホームページに何か変なキャラクターみたいなものが載っているんですよね。どうも杉並区のマスコットキャラクターで、なみすけ君といったかな、なみすけ君ですね。なみすけ君というのが載ってまして、これはどうも杉並区のキャラクターらしいです。
 船橋市にも実はキャラクターがおりまして、永遠の汗っかきの汗一平君というのがいるわけですけども、ちょっとキャラ弱いかなと思ってる方もいらっしゃるのかなと思いますが、そういうのも今後、やはり市民に対していろんな情報を発信するのに、情報だけじゃなくて、ユーモアも発信するのもありかなと、僕個人は思っております。
 そういうものもこれからも考えていただければいいし、また杉並区のホームページの一番後ろには、QRサイトで何かモバイル版杉並、モバイル版キッズということで、URLを携帯に送信できますよという、そういうサービスまでございます。
 そういうものも含めて、いろいろと研究していただいて、これもまた次回以降、多分ご答弁はちょっと想像つきますので、(笑声)それはまたきちんと今ここで言いましたので、きちんと調べていただいて、2定か3定でまた改めてお聞きしたいと思います。
 今回は無茶振りをしないで、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の質疑は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 17時10分休憩
   ──────────────────
 17時37分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(村田一郎)
 日程第2、議案第12号を議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長木村哲也議員。
      [予算特別委員長登壇]
◎予算特別委員長(木村哲也)
 予算特別委員会に付託されました議案第12号について、審査の概要と結果を報告します。
 主な質疑として、事業本部設置に伴い、欠員分の臨時職員は何課に配置されたか。またその人件費は幾らか。さらに、臨時職員を配置する必要はないか。委託する業務は何か。各委託業務の従事人数は何人か。また、入力端末数は幾つか。委託現場では職員による指揮命令を行うか。市と委託先との間で個人情報の受け渡しはどのように行うか。委託先従事員の名簿提出を求めるか。
 1月31日に転出届提出、2月2日に転入届提出の場合、どちらの自治体での対応になるか。住民登録はいつまでに必要か。申請支給等について、支給給付金と手当の同時実施は可能か。振込通知書は送付するか。郵便局との協議は行ったか。代理人の範囲について、どこまで想定しているか。
 消費拡大に向けた市内商業者の動きは把握しているか。また、プレミアム商品券、子育て応援パスポート等の実施について商業団体と協議したか。DV被害者に対する支給はどうするか。ホームレスの住居を確保する考えはあるか。子育て応援特別手当の対象外児童は何人か。また市単独でそれらに支給した場合、幾らかかるか。受給を拒否する市民のために、寄附の呼びかけ、ミニ公募債等への誘導等の施策は実施可能か。
 委託事務受注企業の条件は何か。また、委託先はどのように決定するか。現金給付の場合、民生委員等はどの程度関与するか。その際、民生委員への講習等は実施するか。郵貯銀行口座指定者は支給がおくれるのか。振り込め詐欺防止のためにどのような配慮をするか。コールセンター・審査業務の経過・作業状況はリアルタイムで把握できるか。口座の入力業務のデータをそのまま振り込みにまで利用できるシステムとするか。振り込み手数料は幾らか。
 市内での消費を喚起する広報は検討しているか。受給者や家族の死亡、債権者の代理人指定、児童養護施設入所者等のさまざまなケースについてどう対応するか。また、それらの抗議、不服、訴訟等への対応最終決裁権者はだれか。
 本事業を租税教育の教材として活用する考えはあるか。21年度の監査計画に本事業の事務は入っているか。また委託先現場の往査を行うか。市公営事業の中で給付金効果を見込んでいるものはあるか。
 中央消防庁舎5階に本部を設置することでしわ寄せを受ける業務はないか。また、他の場所を確保してこれらを実施した場合、費用を国に請求できるか。コールセンター・審査業務等の場所として、民間空きテナント等を賃貸で確保した場合、費用は国に請求できるか。
 申請期間内に申請しない市民にはどのように対応するか。受給自体の意思表示はどのようにするか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案反対の立場で、市民社会ネットの委員から、「定額給付金は国民の7割以上が望まない。消費税増税とセットの政策であり、家計支援と言いながら高額所得者が対象になっていること、住民登録できない者には支給されないこと等から、不公平を拡大するものである。
 定額給付金関連予算があれば、保育園の建設、校舎耐震改修の完了、特別養護老人ホーム建設のほか、年金や医療、介護、零細企業支援なども可能である。
 また、子育て応援特別手当は、対象外児童、今年度限り等の制度であり、子供に差別を持ち込むものである。国民は選挙目当てに国税をこれら施策に支出した与党を許さない。よって、本案には反対する。
 ただし、仮に実施することになった場合には、辞退者への寄附の呼びかけ、業務委託の中止、住民登録のできない者への配慮等を求める」、
 原案賛成の立場で、公明党の委員から、「定額給付金及び子育て応援特別手当は、家計支援、生活防衛のための事業であり、関連雇用が創出されることからも決して無駄な施策ではない。同給付金、手当に要する費用は景気、経済、雇用、子育て支援、環境など、あらゆる施策を盛り込んだ国の景気対策予算75兆円の中の2兆円であることを再確認すべきである。
 よって、一日も早く市民に給付金、手当が届くよう要望する。
 なお、本施策が景気回復への起爆剤となるよう、特に市内商業団体の消費拡大事業に対して、積極的な支援を行うことを求める」、
 日本共産党の委員から、「定額給付金は消費税増税とセットで施策化され、国民の8割近くが反対し、雇用や社会保障の抜本対策に使うべき与党の総選挙対策であるとの批判がある。
 また、子育て応援特別手当は、対象外の就学前児童が多数存在し、子育て支援とはかけ離れた施策である。
 これらは経済効果がほとんど見込めないが、国会で議決された以上、地方自治体は国民の権利行使の機会を保障する必要があるので、本案に賛成する。
 なお、実施に当たっては、権利保障のために市として最大限の体制を組むこと。住所登録できない者の居住場所として市営住宅等を認めること。業務委託は中止すること。ただし、仮に委託する場合は、委託契約書に個人情報漏洩時に関する特約を定めること。また、個人情報保護審査会から改善答申が出された場合は、速やかに対応すること。市の事業に支障が出た場合は、国に事務費を請求すること。プレミアム商品券等と組み合わせ、地域要求に合致したものとすること、以上を求める」、
 民主党の委員から、「生活支援といいながら、本当の弱者には届きにくいこと。自治事務でありながら、自治体の工夫の余地や事務時間が制限されていることに矛盾がある。
 民主党としては、国の決定には大変疑問を感じるが、他市との公平を期すため、地方議会では賛成の立場をとる。
 なお、DV被害者への市独自の対応を評価し、市民の手に給付金、手当が安全に渡るよう、市の努力を求める」、
 耀(かがやき)の委員から、「今後発生するさまざまな想定外の事態について、市民の立場で対応するよう求める。そして、市民一人一人に漏れが出ないように実施してもらいたい。
 なお、委託については、現に個人情報や自治体業務取り扱いのノウハウ、実績を持つ企業があるので、それらから選択することを求める」、
 市政会の委員から、「定額給付金に対して国民は高い関心を寄せており、実施が正式に決定された以上、地方自治体において速やかに事務を行うことが必要である。
 なお、給付事務に当たっては、ほかの事務に支障を来さないよう配慮を求めるとともに、管理者は事務に携わる職員の健康状態等にまで目配りをされるよう要望する」等の討論がありました。
 採決の結果、市民社会ネットの委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
 以上であります。
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○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「議長」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 伊藤昭博議員。
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○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
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      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 委員長報告、概要だということでまとめられたんだとは思うんですけれども、確認をしたいと思います。(「要らねえよ。今言ったとおりだよ」と呼ぶ者あり)確認をしたいと思います。(「質問じゃねえのかよ」と呼ぶ者あり)質問です。(「いいからやんなよ」「早くやれよ、ほら」と呼ぶ者あり)
 委員長報告の中で、日本共産党の討論の中で、くだりの中で、「国会で予算化されれば」というところの中で、その後、「地方自治体の住民の要求や利益を妨げるものではなく」というような話の部分でですね、非常に重要な部分が、私の聞き漏れかもしれないんですけれども、抜けていたんじゃないかと思います。
 何かといいますと、予算化されることによって、国民の権利がそこで発生するんだという部分が抜けていたんじゃないかと思います。なぜ、予算化されると地方自治体はその利益を妨げるものではないのかという、その間の部分が、国民の権利であるというところが、抜けていたんじゃないかと思います。
 国民の権利となれば、当然その権利を行使するか、しないかということは、その住民の意思にゆだねられるものでありますから、この部分が私の聞き漏らしだったかもしれませんが、あったとしたならば、あったということで、お答えいただきたいと思います。(「そのとおりだ。一番大事なところを削りとった」と呼び、その他発言する者あり)
      [予算特別委員長登壇]
◎予算特別委員長(木村哲也)
 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 私は、その部分を要約した形で読ませていただきました。発表させていただきましたということであります。
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 私も今、何か答弁聞き漏らしたような感じがしましたけれども、国民の権利として発生したんだという部分が漏れていたんじゃないかというふうに感じたんで、そのように質問したんですけれども、その部分が明瞭に答えられておりませんでしたのでと、私は聞きましたので、その点を明らかにしてください。
      [予算特別委員長登壇]
◎予算特別委員長(木村哲也)
 伊藤議員の第2問にお答えをいたします。
 私は、先ほど委員長報告の中で、国民の権利行使の部分、あったということを要約をして報告させていただきましたというふうに報告をさせていただいた次第でございます。あったということです。
 以上でございます。(「いいじゃないか」「ちゃんと報告しなくなちゃだめだよ」「ちゃんと聞いてなくちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(村田一郎)
 質疑はありますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
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○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
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○議長(村田一郎)
 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、松嵜裕次議員及び中村実議員を指名します。
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○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす10日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時53分散会
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 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・松嵜裕次
 船橋市議会議員
  ・中村実