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千葉県 船橋市

平成21年 3月予算特別委員会−03月08日-01号




平成21年 3月予算特別委員会

 担当書記あいさつ。
 設置後初の委員会であるので、年長の関根和子委員が臨時委員長の職務を行う。
 関根和子臨時委員長のあいさつの後、開議。
18時16分開議
△委員長の互選
 互選の方法は、指名推選と決定。
 木村哲也委員を推す発言があり、全員異議なく、木村哲也委員が当選した。
   ──────────────────
◆木村哲也 委員  【あいさつ】
 ただいまご推選をいただきました木村哲也でございます。平成21年度の予算につきまして、円滑に予算委員会が遂行できますよう、予算委員の皆様、ご協力よろしくお願いいたします。
 以上でございます。(拍手)
△副委員長の互選
 互選の方法は、指名推選と決定。
 神田廣栄委員を推す発言があり、全員異議なく、神田廣栄委員が当選した。
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◆神田廣栄 委員  【あいさつ】
 図らずも、副委員長の重責を担うことになりまして、すばらしい委員長のもとで、たくましい委員長のもとで、余り役目はないと思いますが、皆様ご協力よろしくお願いします。(拍手)
△審査方法等について
予算特別委員会運営要領(案)を配付。
△1.審査日、開議時刻、理事者の出席について
長谷川大委員より、18日、19日の開議時刻について、午後1時からにしたい旨の提案あり、協議の結果、18、19、23、24日とも、すべて午後1時開議と決した。
その他、以下のとおりと決した。
(1)3月8日(日曜日)
 ・議案第12号(質疑/討論/採決)
 ・本会議散会後(※本日、この後)
 ・三役、財政部長、財政課長、その他所管部局課長
(2)3月18日(水曜日)、19日(木曜日)、23(月曜日)
 ・議案第1号〜第11号、議案第13号〜第18号(質疑)
 ・午後1時開議
 ・三役、財政部長、財政課長は常時出席。他は、順序に基づき要求
(3)3月24日(火曜日)
 ・議案第1号〜第11号、議案第13号〜第18号(討論/採決)
 ・午後1時開議
 ・三役、教育長、全部局長、財政課長
△2.質疑等について
以下のとおりと決した。
A.3月8日(日曜日)
(1)提案理由説明省略、質疑、討論、採決を行う。
B.3月18日(水曜日)、19日(木曜日)、23日(月曜日)
(1)質疑の順序及び審査配分について
 ・質疑順序表のとおりとし、審査区分(順序)ごとに一般会計、特別会計、企業会計、補正予算の質疑を一括して行う。
 ・一般会計の歳入については順序7で、特別会計・企業会計の歳入については、それぞれの順序で質疑を行う。
 ・総括質疑については、順序7で行う。
 ・提案理由の説明は省略する。
(2)会派持ち時間制及びその順序について
 ・質疑は、会派持ち時間制で行う。
 ・各会派の3日間を通しての持ち時間(答弁時間を含まない)は、以下のとおり。
 ・質疑は順序ごとに会派単位で行い、人数・回数に制限は設けない。
また、会派の質疑順序は、抽選により、次のように決定した。
 ・第1日目(18日):新風、市社ネ、公明党、市政会、耀、リベラル、民主党、共産党
 ・第2日目(19日):耀、公明党、市政会、市社ネ、民主党、共産党、新風、リベラル
 ・第3日目(23日):市政会、リベラル、市社ネ、民主党、公明党、新風、共産党、耀
△3.資料要求について
以下のとおりと決した。
(1)委員会の審査過程において、委員から資料提出方要求があった場合は、委員長は委員会に諮ってこれを決定する。
(2)審査開始前に、委員個人が調査研究のために必要とする資料については、通常の議長を通しての請求とする。
△4.傍聴
以下のとおりと決した。
(1)委員長において原則許可する。
(2)その方法は、
 ・常時受け付けを行う
 ・6人を上限とする
 ・順序ごとに入室を許可する
△5.その他
以下のとおりと決した。
A.(3月8日)、B.(3月18、19、23、24日)共通
(1)審査は、第4・第5委員会室で行う。
(2)運営上必要な事項は、委員会において協議する。
B.(3月18、19、23、24日)
(1)修正案等がある場合は、23日(月)(質疑3日目)審査終了時までに文書で提出する。
(2)開会通知は省略する。

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長谷川大委員から、「修正案、組み替え動議の提出は23日の審査終了時までとなっているが、提出会派には早目の提出をお願いする」との発言があった。

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18時47分休憩
18時50分開議
○委員長(木村哲也)
 これより付託議案の審査に入る。
 ただいま協議いただいたように、提案理由の説明は省略し、議案第12号の質疑、討論、採決の順に行う。
 理事者の方は、答弁の際、挙手をし、職名を言って発言を求めるとともに、簡単明瞭な答弁をお願いする。
△議案第12号 平成20年度船橋市一般会計補正予算
     [質疑]
◆伊藤昭博 日本共産党  
 では、先にやらせていただく。
 定額給付金事業給付推進本部事務局職員の体制について。
 平成21年1月22日設置されたこの推進本部は、途中11人になるときもあるが、おおむね10人体制でいく予定で、もう既に職員の方が行かれていると伺っている。その職員が出ている所管先は、行政管理課2人、児童家庭課1人、障害福祉課、固定資産税課、広報、監査、企画、農水産課、管財課、クリーン推進課等あらゆるセクションから出ていると伺っている。きょうの本会議では、これらの方々の課の仕事に支障があることから、3つの課に臨時職員が配置されているとの答弁があった。その課はどこか。
◎行政管理課長 
 臨時職員を配置している課は、固定資産税課、健康政策課、児童家庭課の3課である。
◆伊藤昭博 委員  
 この3課のほか、これから仕事に支障が出そうなところについても随時配置していくとのこと。本会議では、おおむね上限2000万円を見込んでいるとの答弁があったが、この3つの課の臨時職員について、これからずっと最後までいった場合どれぐらいの額になると試算しているか。このおよそ2000万円の範囲で考えた場合に、この後何人の臨時職員を配置することができるか。
◎職員課長 
 臨時職員3人で見た場合、6カ月間で180万程度ではないかと思う。
○委員長(木村哲也)
 2000万円を上限とした場合、何人配置できるか試算できているか。
◎市民生活部長 
 約2000万という数字について。
 たしか、本会議では、国の目安額約3,000──そこまでは申し上げなかったが──国の目安額と市が国に請求しようとしている額の差が約2000万、ただしその後すぐ約3000万弱と言いかえたと記憶しているが、その額のことでいいか。
○委員長(木村哲也)
 もう一回確認である、伊藤委員。
◆伊藤昭博 委員  
 そう。
◎市民生活部長 
 既に国の目安額のほうが3000万ほど下回っている。逆に言うと、市の積算のほうが上回っているのが現況である。ご質問は、市が上回っている状態であと何人臨時職員を雇用できるのかというふうにとれたが、既にもう市のほうが上回ってしまっている状況であることをご理解の上でのご質問か。市のほうが下回っているなら、あと何人といったお答えはできるが……。
○委員長(木村哲也)
 伊藤委員、もう一回。
◆伊藤昭博 委員  
 私は、今のままで市の仕事に支障が出た場合、国に申請すれば、あと3000万円弱のお金が国からおりてくると認識しており、それを見込んで今の臨時の職員が配置されていると認識している。したがって、国の目安との差3000万弱で、あとどれぐらいの臨時職員を配置できるのか聞いている。
○委員長(木村哲也)
 今の答弁をもう1度繰り返せばいい。先ほど答えたとおりの答えをすればいい。
◎市民生活部長 
 既に約3000万弱超えている状況なので、これ以上の臨時職員雇用については、国がどう判断するかわからないが、かなり厳しい状況だと考える。
◆伊藤昭博 委員  
 既に持ち出しの部分があるが、私は、今後もふえていくと認識している。私が先ほど示したこれらの課の仕事は、決して易しい仕事ではないと思う。そこで職員が不足し、欠員の状況で、本当に仕事が回っていくのか私は不安でならない。その仕事を回していくためには、今後やはり臨時なり何なりの体制づくりをしていかなければいけないと思うが、その試算はされているか。
◎行政管理課長 
 総務部としては、各課支障がないように、臨時の要望があった場合については、要望に応じて配置を考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 幾らかかるかちょっと不安だが、要望に応じて配置されることはわかった。
 次に、委託の問題について。
 委託する仕事は、印刷、封入、コールセンター、入力等だと言われている。実際、入札なり何なりで来る船橋市内の民間企業は、印刷、封入は専門だが、コールセンターや入力業務についてはそうではないと聞いている。この認識で正しいか。
◎自治振興課副参事 
 印刷については、当然、印刷専門の業者である。
 なお、コールセンターと審査業務──私ども審査業務と言っているが──については専門ではない。今の質問は、基本的にそれと同じような業務がないから、専門業者がないのではないか、との質問か……。
 確かにご指摘のとおり、全く同じ業務はない。ただ、例えばコールセンターについては、今企業の受発注、苦情、相談等の窓口に職員を派遣している会社がある。また、審査業務についても、今回の私どもと全く同じものはないが、カード会社の事務を受託しているところもあるとは聞いている。したがって、類似業務をやっているところは、あるのではないかと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 それぞれ専門業者があるとのことだが、私は、すべての業務を一括で1つの民間会社に任せると聞いている。専門業者がそれぞれあるのに、それらを1つにする根拠は何か。
◎自治振興課副参事 
 委託業務のうち、まず、申請書等の印刷、封入、封緘、発送業務を1つで考えている。
 それから、コールセンターと審査業務を1つにしようと検討している。
 これらの業務は、庁舎内ではなくて、消防の5階の講堂でやる予定になっており、その講堂自体がそう広いところではないことから、そこで27万件の審査業務とコールをやり、そこへ私どもも行くので、場所とりをスムーズにやらせたいと考えている。
 また、時期によっては、コールセンターの人間を審査業務のほうへ回すことも可能となるので、これらの業務を1つとすることで検討している。
◆伊藤昭博 委員  
 2つに分けることはわかった。
 コールセンター業務と審査業務を一緒にやるが、もう1つ、入力業務もある。
 コールセンター、審査業務については何人体制を見込んでいるか。
 また、入力については、端末を幾つ準備し、何人体制を考えているか。
◎自治振興課副参事 
 コールセンターについては最大で20名程度を考えている。
 審査業務については、ピーク時で40名程度を想定している。
 端末については、委託業者にお願いする分としては20台。
○委員長(木村哲也)
 端末にかかる人数は。
◎自治振興課副参事 
 では、最初からお答えする。
 コールセンターについては最大20名程度を考えている。
 審査業務については、ピーク時で40名程度と考えている。
 端末については、業者に最大で20台程度を考えている。
 端末の利用は、市民の方からお問い合わせがあったとき──例えば、今、私のやつはどういう状態になっているかとか、私のはいつ出したが届いているかとか、いつぐらいになるのかとか──、6カ月以上の期間に及ぶものなので、紙台帳で整理していくわけにはいかない。そこで、例えば受理した場合は受理したというデータを入れられるようにして、お客様に対して「昨日届いている」といったお答えができるようなシステムを検討している。それに使えるものが最大で20台程度、ただし、その一部は審査業務にも使う予定でいる。
○委員長(木村哲也)
 人数。
◎自治振興課長 
 先ほど申し上げたコールセンター20、それから審査業務40のうち、審査業務40の中に、入力の人員も含まれている。
◆伊藤昭博 委員  
 印刷・封入とコールセンター・入力・審査は、それぞれ分けるとのこと。
 今の答弁だと、コールセンターと入力とで合わせて最大60名ぐらいだと思われるが、60名が個人情報にさわることについての指揮命令──一番いいのは市の職員だが、派遣社員であれば指揮命令ができる。そういう内容で業者選定ができるのではないか。
◎自治振興課副参事 
 個人データに触れるところについては派遣ではどうか、とのご質問でいいか。確かにご指摘のとおり、派遣なら直接指揮下に入るから指揮命令できるので、安心感はあると思う。
 私ども、現在この業務について、派遣がいいのか委託がいいのか検討している最中であるが、私どもとしては、派遣でやった場合、万一私どもの算定した人数で足りない場合は人数をふやさなくてはいけなくなるのに対して、委託でやった場合は「いつまでにこういう業務をお願いする」という形になるので、そちらのほうが、やりやすいのではないかと考えている。
 私どもは、それぞれのセクションに責任者を置き、当然、契約の仕様に個人情報保護条例等で定められている必要な措置を盛り込むことを考えている。また、私どももそこの会場に行っているし、日々の状態も確認しているし、当然のことながら、直接指揮はしないが、私どもその現場を見ながら、契約どおり履行されているかどうかを確認し、相手方責任者と協議していくことは考えている。
 したがって、委託したから後は任せたよ、ではない。個人情報についても、契約上の義務を守っていただくように考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 委託契約の中で担保していくとのこと。
 今、手元に納税課が行っているコールセンターの運営業務委託契約書があるが、契約書は、この内容を参考にしてつくるのか。
◎自治振興課副参事 
 確かに、納税課のコールセンターと私どもの業務は結構似ている部分があるとは思う。ただし、委託という形もあるので、納税課のものだけを見ていくのか、それよりももっといいものがあるのか等について、個人情報を一番保護しやすい方法は何かという観点で、契約書の条文も検討していいきたいと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 参考にしてつくる、とのこと。
 この契約書では、例えば、個人情報の保護という欄があって、個人情報の授受は甲乙、つまり船橋市と契約相手方との協議の上、甲の指定する職員、乙の指定する者の間で行うことになっている。
 私は、審査やコールセンターや入力の場面に、船橋市が把握できない人間が入ってくることを危惧する。したがって、契約書については、そういう漠然とした中身ではなくて、そこに配置されるすべての職員の名簿を船橋市に対して明らかにすることを明示したほうがいいと思うが、いかがか。
◎自治振興課副参事 
 来ている人間がだれかわからない中で個人情報を扱わせるのは何か問題がある、したがって、相手方の業者に名簿を提出させ──要はだれがいるかということをはっきりさせることで安全性を確保しろ、とのご指摘。
 個人情報については非常に重要な問題であり、4月1日以降にこれをやるに当たり、どういう形で守らせていくのかについては、これから具体化させていこうと思っている。今のご指摘については、そのような方法がいいかどうかも含めて研究していきたい。
◆伊藤昭博 委員  
 あと、契約上もう1つ忘れてはいけないのが、委託契約の仕事の完成の中身に個人情報の保護を盛り込むことである。
 個人情報の保護といっても非常に漠然としているので、例えば、個人情報が流出し、それによって市民に損害等があった場合には、仕事が完成しなかったとみなして、委託契約費用は返還してもらうようにするとか、その損害賠償はきちんと払ってもらうようにするとか、そのような厳しい中身にすべきだと思うが、いかがか。
◎自治振興課副参事 
 基本的に、委託契約の中に個人情報に対する保護規定を設ける。そして、それに違反して情報が流出等した場合は、債務不履行という概念になるかと思う。その結果、私どもとしては、契約を解除することも可能だし、損害が発生していれば、契約上の条文がなかろうがあろうが民法上の規定により損害賠償請求することができると思っている。そして、その場合は、当然、委託契約が完了していないので、そこの部分までの出来高払いになるといったことも考えられる。
 いずれにしても、どういう形の条文で契約を締結していくか、どのような保護処置をとっていくかについては、これから検討させていただきたい。
◆伊藤昭博 委員  
 民間会社に非常に厳しい中身を言っているが、あくまでもこれは市の業務であり、市と同等の仕事をしてもらわなければならない。したがって、その仕事の中身に、個人情報保護というものが入っているということを十分に契約内容に反映させていただきたい。いかがか。
◎自治振興課副参事 
 個人情報を扱う事務を委託するに当たっては、当然、個人情報保護条例等によって定めなくてはいけない処置があり、事業者には、それに従ってやっていただくことになる。私どもとしては、早く終わるだけではなく、個人情報がしっかり守られていかなければ、対市民との関係においても私どもの信用をなくすことになるので、当然、そういうものを守っていける体制となるような契約を結んでいきたいと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 次に、個人情報との絡みについて。
 本会議で、岩井議員が「今回の業務については、個人情報保護条例の規定に従って審査会に対して届け出をすべきだ」と質問し、それに対して「届け出をするつもりだ」との答弁があったが、いつ届け出を出すか。また、審査会が市長に意見を述べるのはいつぐらいになるか。
◎自治振興課副参事 
 今回、私どもは新たに個人情報を扱う事務を行うので、条例の規定に基づき、実施機関が市長に届け出ることになる。その日付についてはちょっと忘れてしまったが、必要な届け出は全部している。
 審査会がいつ意見を述べるのかということについては、申しわけない、ちょっと私のほうでは、いつとは存じ上げていないので申し上げられない。
◎情報政策課長 
 審査会のほうは、事務の取り扱いの報告をまとめてする。年間60件程度出てくると思うが、それについて、審査会のほうで、意見があれば意見を付す形になろうかと思う。
◆伊藤昭博 委員  
 いつ出てくるかわからないとのこと。
 審査会から指摘があった場合、当然市長は、その中身を改善しなければいけないと思うが、市長は、十分に受けとめて、その中身の改善を速やかにされるか。
◎市民生活部長 
 審査会から市長に意見が出されるかどうかが未定なわけで、出た場合はどうするかという仮定の話について、現時点でお答え申し上げることはできない。
◆伊藤昭博 委員  
 仮定の話だからできないというかなり悠長な答弁である。
 事務がずっと進んでいる中で、そういう意見が出る可能性もあるわけで、意見が出てきたときに、それに速やかにきちんと対応できるかどうかは重要な問題である。そういう先の話みたいなことは言わないで、もう一度お答えいただきたい。
◎市民生活部長 
 もしそういったものが出てきたら、その趣旨に沿って、改善すべきことは改善してまいりたいと考えている。
◆橋本和子 公明党  
 昼間の議会を聞いていて、この場合どうするんだろうというのがちょっと幾つかあったので、具体的に伺っていく。
 まず、定額給付金について。
 基準日の2月1日で、住民基本台帳に登録されている人との答弁があった。例えば、1月31日に転出届を出して、2月2日以降に転入届を出した場合、空白時期ができてしまう。選挙人名簿などは、このような空白時期が出るが、今回の場合、そういったことは絶対ないか。転出でやるのか、転入でやるのか。その辺はしっかりと決まっているのか。
◎自治振興課副参事 
 いわゆる法定届け出期間内というものがあるので、その期間内で、2月1日現在どこに──今のケースだと、1月31日に転出し、2月1日に船橋市に転入するのであれば、2月1日現在は、船橋市の住民という形になる。あくまでも、法定届出期間内でその方がどこにいらっしゃったかで判断させていただくので、両方に載っていないということは、基本的にないと理解している。
◆橋本和子 委員  
 では単純に、1月31日に例えば転出届を出した場合は、1月31日のところでいいのか、違うであろう。
◎自治振興課長 
 今、橋本委員が言われた1月31日転出届、2月2日に転入届の場合。
 2月2日は、届け出日であって、実際には、その間で移動された日が特定されると思う。例えば、船橋市に転入される場合、実際の転入された日が2月1日あるいは2月2日で、届け出が2月2日の場合、移動された日をもって判断していく。移動した日は1日に特定されるので、その日をもって判断していく。
◆橋本和子 委員  
 そうすると、住民基本台帳に記載の日というのは関係なくなるのか。
◎自治振興課長 
 ちょっとご説明が悪くて申しわけない。
 1月31日転出届、2月2日転入届の事例について。例えば、本市に転入された場合で申し上げると、転入届は別に船橋市の住民になった日が別途あると思う。例えば、1月31日千葉市転出、2月2日船橋市転入届提出の場合、実際に2月1日に来たのであれば2月1日と定めるようになる。船橋市の住民となった日が2月1日であれば船橋市の受給対象者ということになる。そして、船橋市の住民となった日が住民台帳に記録する日である。
◎戸籍住民課長 
 1月30日に転出届をとって2月2日に転入届を提出する場合、相手の市町村でいつから住んでいたかが記入されるので、その日で判断する。その日が2月1日であれば、新しい市町村のほうで定額給付金の対象になるし、実際に住み始めたのが2月2日であれば、前の市町村から通知が行くことになる。
 転入すると、各市町村からいつ届け出があったと通知が来るので、それを参考にして、14日以内といった基準の中で処理する。いずれにしても、どちらかの市町村で給付を受けることになる。
◆橋本和子 委員  
 わかった。
 次に、ホームレスの関係について。
 今後、住民登録をすればもらえるとの答弁だったが、これは2月1日とか云々は関係なく、この申請書が送付されるまでの間に登録すればいいのか。それとも、受付日から6カ月間の最終日までにとにかくやれば何らかの形になるのか。
◎自治振興課副参事 
 その方が、2月1日以前、恐らくどこかの市の住民基本台帳──例えば、A市のほうにあったかもしれないが、住民基本台帳の記録が、2月1日以前にまず消除されていないといけない。これについては、例えば、A市にお手紙を送ったとしてもいらっしゃらないということがわかった場合、ケースによって職権で消除される。つまり、本市で受けとるためには、まず、2月1日以前に他市にあった記録が消除されていることが必要になる。そのホームレス等の方が、2月1日以降、実際に登録しようとした場合、他市で確かに消除されていて住民記録がないということが必要で、それが確認された場合に今回の対象となる。
 いつまでか、については、申請書の発送後でも対象になると思う。受付期間が6カ月であるので、その間であれば可能かと思う。受付期間が6カ月であるので、その間の届け出があれば対象になると考えられる。
◆橋本和子 委員  
 わかった。
 次に、定額給付金と子育て応援特別手当は同時支給である、との答弁があったと思うが、同時支給でいいか。それとも同時支給ではないのか。
◎自治振興課副参事 
 事務については、ある程度一緒にやる。私もそうだが、定額給付も子育ても対象になる方がいるので、それらの申請書はうちのほうへ返ってくる。それについては、定額は定額、子育ては子育てで順次審査するので、一緒にお振り込みができるかどうかはちょっと微妙かなと思っている。ただ、例えば、片一方が入ってきたのに片一方が入ってきていないということがあると混乱を来すので、その辺について、どういう形で事務を進めていくかは今後の課題だと認識している。
◆橋本和子 委員  
 申請書は、2通が別々に1軒の家庭に送付されるのか。
◎自治振興課副参事 
 委員ご指摘のとおり、定額は定額、子育ては子育てで申請書を送付させていただく。
◆橋本和子 委員  
 そうすると、申請書は別々に行き、返すのも別々に返すのか。
◎自治振興課副参事 
 それぞれで送るので、私どもとしては、事務をスムーズに進めるために、定額は定額の色の封筒、子育ては子育ての色の封筒で送り返していただきたいと考えている。先方が一緒に入れて返してくるケースもあると思うが、私どもとしては別々に返送していただくことを考えている。
◆橋本和子 委員  
 できれば同時にやられるほうが、来たほうとしても返すのも一緒で済むし、本人確認の書類も1通で済む。2通になってしまうとの答弁だが、可能であるなら、ちょっと考えていただきたい。
 振込通知書は送付されるか。
◎自治振興課副参事 
 全部審査が終わって、振込日が決定し、振り込みが完了した後に通知する予定でいる。着金前に出してしまうと「入っていないじゃないか」という問題等が起きる可能性もあるので、今のところ、着金を確認した後に通知することを考えている。
◆橋本和子 委員  
 ちょっと、今よくわからなかった。市のほうで振り込みをする、いついつ振り込みましたという手紙が来るが、ああいうのを各世帯主あてに送ってくださるのか。
◎自治振興課副参事 
 そのとおり。
◆橋本和子 委員  
 次に、郵便局とのやりとりについて。
 ニュースなどを見ていると、よく郵便局の人が郵便物を紛失したとか、大量の年賀状を配らなかったとかということが多々ある。今回の場合、万が一にも、郵便局において市民の皆さんが出したものにそういうことがあってはならないと思う。この点について、郵便局とやりとりなどはしたか。
◎自治振興課副参事 
 私どもは、この大量の27万件になる申請書を送付するわけであるので、東、それと船橋、あともう1カ所の各それぞれの郵便局のほうと、いつ持ち込むということを含めて、いつ持ち込めばどういうふうになるという、今事務を協議させていただいている。その中で、当然そういう問題点についても協議をさせていただいている状況である。
◆松嵜裕次 委員  
 私から簡単に2点ほど。
 まず、代理申請、代理受給について。
 世帯主以外の者による申請・受給については、2人以上の世帯であれば、世帯主以外の世帯構成員による受給代理申請、代理受給が可能だと思う。また、どれだけケースがあるかわからないが、単身で寝たきり及び認知症の方──いわゆる世帯主本人による申請、受給が困難なケースは、当該者による代理申請、受給が適当であると市町村長が特に認める場合には、当該者による代理が可能だとされていると思う。この場合、代理になる方の証明は、例えば、成年後見人や施設の施設長さんなどであれば明確だと思うし、また、民生委員さんであればその証明書があればいいと思う。
 ただ、その他の場合、いろいろ事例で示されているが、親類とか自治会長とか、普段その方の面倒を見ている方が代理申請、代理受給をする際、その確認方法、許可方法、条件等については、どのようにお考えになっているか。
◎自治振興課副参事 
 今ご指摘の問題は十分起こり得る。お1人では生活できない方に、どういう形で、正確にかつ確実にお渡しできるかの問題になってくると思う。先ほど、本会議では、私どもの部長が、ケースによっては、先ほどご指摘のように民生委員さんの協力をいただくということも考えていると答弁した。
 これは、民法上の行為なので、原則として委任あるいは代理が考えられるが、その場合に気をつけなければいけないのは、成り済まし等である。したがって、相手方にどこまでのものを要求するかだが、それを厳格にやればやるほど利便性を制限してしまう問題がある。したがって、どの範囲ならば一番両者にとって合理的かを今検討させていただいている。なるべく簡易に、しかしながら確実に、安全にということを基準に、第三者による代理行為の範囲と添付書類について決定させていただきたい。
◆松嵜裕次 委員  
 検討中とのことなので、これ以上は特にない。速やかにその辺も決めていただきたい。
 次に、経済部に伺う。
 定額給付金に関連して、現在、商業団体のほうで消費拡大のイベントやセール等を企画しているようだとの答弁があったが、その詳細みたいなものはわかっているか。それともまだ何もわかっていないのか。
◎商工振興課長 
 本会議でお答えしたとおり。現在、具体的なものはまだ決まっておらず、今検討しているところだ。
◆松嵜裕次 委員  
 決まっていない以上、その事業に対してどの程度支援をしていくかについてもまだ決まっていないと判断せざるを得ないのか。
◎商工振興課長 
 委員言われるとおり。
◆松嵜裕次 委員  
 仕方がない。
 今、商工費のほうでいろいろと補助事業等をやっていると思うので、この件についても2次的な給付金効果をしっかりと求めていくこと、そして市内のいろんな主体が一緒になって、知恵を出し合ってこの効果を出していくこと、これらが非常に大事だと思うので、これはぜひ前向きに検討していただきたい。
 それから、いわゆるプレミアム商品券、あるいは子育て応援特別手当については、以前からよく出ていた子育て優待パスポート、これら2つの事業を複合させて効果のある事業を行っていくべきだということについては、私ども会派では議論をしてきたつもりだ。これについて──先ほど、若干ご答弁をいただいたが──市内商業団体との協議はどのように行われたのか。
◎商工振興課長 
 今の件については、商店会連合会の役員さんとの打ち合わせの中で検討させていただいている。この中で、今委員から話があったことが出ていて、子育て支援とこの定額給付金を絡めてやることはやはり効果があるだろうといった話もいただいている。
◆松嵜裕次 委員  
 実際協議の中で、子育てパスポートについては、ある程度具体的な話等が出たのではないか。私は、結果的に商業団体のほうの同意を得られなくてそれができなかったとも聞いている。それは、市のほうでは、ポスター等の広告代は若干出すが、事業に直接補助はしないといった話だったからで、団体のほうもそれでは乗れないという話になったと聞いている。その辺は、いかがか。
◎児童家庭課長 
 子育て優待パスポート、子育て支援パスポートについては、議会でもご指摘を受けて、この定額給付とは別の形で、今商工会議所・商連を通じてアプローチをしている。そして、委員ご指摘のように、以前そういった話があって立ち消えになったということは、私どもも耳にしている。ただ、今現在協議している中では、これは定額給付金とは別だが、その事業効果等について、先方ももう少し研究したいという状況なので、継続的な話し合いをしていくことになっている。
◆松嵜裕次 委員  
 わかった。
 受給期間も定められているし、定額給付金にせよ子育て応援特別手当にせよ、出る時期があるので、その時期にあわせた効果を生めるような事業を、本当に前向きに考えていただきたい。本会議の質疑とも重複するが、もう1度要望させていただく。
◆関根和子 委員  
 本会議の議論を伺っていて、もう少し深めておきたい点があるので数点伺いたい。
 まず、DVの被害者になっている方への定額給付金の支払いについて。
 本会議場では、市として特別な対応をしたいとの答弁があったが、この「特別な対応をする」とは、どのような内容か。どういう対応を検討されているのか。
◎男女共同参画課長 
 DVの方で、住民票が住んでいるところにないということになると定額給付金を受けることができないので、それにかわるものを考えている。
◆関根和子 委員  
 その具体的な中身を知りたい。「市が特別な対応をする」のだから、市の財源を充てるのかなとも思うし。どういう対応によって、こういう方たちが給付を受けられるのか。
◎松本 副市長  
 基本的には、定額給付金と同額のものを、市の一般財源からその方々に支給する。
◆関根和子 委員  
 そうすると、ちょっと懸念を感じる。
 夫が、住民票がある場所で申請書を出して、そこで給付を受ける。DV被害を受けている妻もどこかの場所──船橋に住んでいれば船橋で──一般財源から同額の支払いを受ける。このチェックをできる仕組みがあるのか。二重払いになる懸念もあるが、その辺はどうか。
○委員長(木村哲也)
 ちょっと待っていただきたい。ちょっと今、個人情報的なこともあるが、答弁、大丈夫か。今のところは大丈夫……。方法論であればまだいいのだが……。
◆長谷川大 委員  
 議事進行。
 一応、デリケートな部分がある。この会議録がオープンになってしまったらまずいことになるのであれば、1回秘密会にしてから、関根委員の質疑を続けたほうがいいような気もするが、その辺は大丈夫なのか。
◆関根和子 委員  
 私もわからないから聞いている。ちょっといいか、今のことで。
 私も、何らかの形で夫が妻の居どころをわかるようなことがあってはいけないと思うし、ただ、こっちでも受け取り、こっちでも受け取るといった状況も、またまずいと思う。だから、その辺の仕組み、やり方がわからないから聞いている。もし、それが難しいのであれば、今長谷川委員が言われたことも考えなければいけない。
○委員長(木村哲也)
 DVの方を守らなければいけない部分があるので、ちょっと、では一たん、暫時休憩をさせていただく。
19時45分休憩
19時48分開議
○委員長(木村哲也)
 それでは、再開する。
 関根委員の質問に対してのご答弁をお願いする。
◎松本 副市長  
 ただいまのご質問の件であるが、本来、DV被害者であった住民登録がされているところで、定額給付金は支給される。世帯主に行って、ただ、世帯主が暴力を振るって例えば追い出しているというような場合に、こちらのほうに逃げてきている人に渡らないというのはどうかということで、これは定額給付金であれば二重払いになってしまうが、あえて別の制度として、市の単独で給付したいということである。
◆関根和子 委員  
 私もそのとおりでよろしいと考えている。そういう事務の取り扱いをぜひ進めていただきたいとお願いする。
 次に、ホームレスの対応について。
 本会議で、「これは全国的であるのでやむを得ない」との答弁がされたが、私は、このままではいけないと思った。やはり、ホームレスさんに対して住居を確保してあげる対応が必要だと思う。その上で、船橋として、この定額給付金が本当にこういう困っている方たちにしっかりと支給されていく対応をやるべきではないか。
 住居については、市営住宅だとか国家公務員住宅だとか──小室の公務員住宅なんかいっぱいあいているんだといった話もある──、そういうところを住居として定め、給付が受けられるような対応をしていくことが必要である。ご答弁いただきたい。
◎地域福祉課長 
 ホームレスについては、住みたい場所の相談をよく受ける。その場合は、無料低額宿泊施設の情報を差し上げて、そちらのほうにお願いしている。また、肉親と連絡をとっていただいて保証人や敷金、礼金が用意できる場合もあるので、その場合には、市から肉親のほうへ連絡し、今この方がこういう状態であるので、住宅についての協力を願えないかといった仲介をしている。
◆関根和子 委員  
 今、肉親に連絡をしてとか、無料の低額施設を紹介してとか言われたが、こういう方たちは、既にそういうところから切り離されてしまって、接触できない状況になってしまっているから今のような状況なのである。したがって、市が船橋市内で公営住宅を紹介して、そこを住居として受けさせる対応が必要なのではないか。そうでなければホームレスなんかしていないと思う。肉親の方たちと縁が切れてしまっているから今の事態になっているので、その辺は温かい対応を再度お願いしたいと。ご答弁いただきたい。住宅はあいているのではないか。
◎福祉サービス部長 
 ホームレスに対する定額給付金の給付については、ホームレスの巡回相談事業及びホームレスの総合相談窓口事業の中で1人1人のホームレスと面談して、今回の定額給付事業について、周知徹底を図るとともに説明を行っていきたいと考えている。
 住居の問題については、ホームレス本人の考えや取り巻く状況が異なるので、ケース・バイ・ケースであると考えている。ただ、日常の巡回相談あるいは窓口相談においては、ホームレスの自立を目的として支援に当たっているので、今回の住民登録に当たっても、関係課と連携して、自立に向けた支援の中で対応してまいりたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 今の部長のご答弁は一般論であり、今までもそういうことはやってきていると思う。
 それで、今後も巡回相談をしていくと答弁されたが、巡回相談では、どれぐらいのホームレスの方の相談に乗っているのか。
○委員長(木村哲也)
 それは、ちょっと定額給付金ではないのではないか。
◆関根和子 委員  
 いや、定額給付金に関係あるから聞いているの。
◎福祉サービス部長 
 ホームレスの現状だが、直近のことし1月のホームレスの巡回相談事業においては、市内で55人のホームレスを確認している。
◆関根和子 委員  
 55人の方の相談に乗っているのであれば、そういう方の希望を聞いて、空き家の公営住宅などをご紹介し、定額給付金がちゃんと支給できるように対応を求めておく。
 次に、子育て応援特別手当について。
 今回のこの手当では条件がつけられているが、これがかなり公平性に欠ける条件だと思っている。本会議でも就学前の子供たち全員に支給したらどうだ、上乗せ・横出しをしたらどうだ、といった意見が飛び交っていた。
 船橋市では、就学前の子供は、何人いるか。
 このうち、第1子など、条件から外されてしまうような子供の数は何人か。
 それから、ゼロ歳から3歳で、やはり対象外にされてしまう子供の数は何人か。
 それから、外されてしまう子供たちに、市単で上乗せをやると、財源はどれぐらいかかるか。
◎児童家庭課長 
 今ご質問にぴったり合うかどうかだが……。
 まず、4歳から6歳のお子さんは1万9000人ほど。本会議では、そのうち7,800人が第2子以降だと答弁している。したがって、1万9000から7,800を引いた1万1200人が、4歳から6歳の第1子、あるいは3歳未満であって対象にならない人数かと思う。この1万1200人に3万6000円を掛けると4億弱かかるのかなと。
◆関根和子 委員  
 え、あとゼロ歳から3歳までは……。
○委員長(木村哲也)
 不規則発言はやめてください。
◎児童家庭課長 
 ゼロ歳から3歳までの人数は、今手元にない。0から6までが3万8000人、そのうち対象の7,800人を引くと3万ちょっと。それを掛けると10億という数字になろうかと思う。単純に、学年で5,500という数字になるので、ゼロから3ということであれば10億の半分、5億ぐらいかと思う。
◆関根和子 委員  
 条件から外れる子供たちに対して市単で上乗せする場合、5億円あればできると考えてよいか。(笑声)違うのか。
◎児童家庭課長 
 ざっとの計算では5億から6億(後刻「10億」と訂正許可)が必要になろうかと思う。
◆関根和子 委員  
 私がなぜこれを聞いたかというと、今度の子育て応援特別手当が、おかしな手当だと思っているからである。本来、就学前ではゼロ歳から3歳までが一番子育てにお金がかかると言われている。だから、児童扶養手当も5,000円の加算がある。ところが、そういうところを外して、そうではないところに支援をする、本当に問題のある施策だと指摘をしておきたい。
 船橋に、本当に予算があれば、私はこの5億の半分ぐらいででも考えていただければと思うが、市長いかがであろうか。(笑声)
◎市長 
 確かに、関根委員がおっしゃるように、私どもに余裕があればそういうことを考えられるが、極めて厳しい中であるのでご容赦願いたい。
◆小森雅子 委員  
 先ほどの本会議において、私どもの斉藤誠議員が、寄附金の呼びかけだとかミニ公募債だとかの提案をさせていただいた。ちょっと思いのたけを語った部分もあるが、実際そういう工夫ができる余地があるのかどうか、具体的に説明をお願いしたい。
◎財政部長 
 ミニ公募債について。
 ミニ公募債は、その資金調達先が、財政融資あるいは銀行などにかわるものとして、一般市民から公募する形になるのもので、起債の枠が広がるわけではない。単に、通常の借り入れ先がかわるだけである。それで、ここ数年来の取り扱いからいくと、5月ぐらいから、県知事の起債同意をもらうために協議に入り、9月から10月にその同意をいただくスケジュールになっているので、本会議でもちょっと消極的ではないかといった指摘もあったが、この来月半ばに発送といったスケジュールに対しては、ちょっとやりようがないということをご理解いただきたい。
 例外的に速めてやるものもあるといった話も聞いているが、少なくとも、来月半ばぐらいに発送するものについて、市民に対してミニ公募債の内容といったものを伝えられる状況にはない。申しわけないが、ご理解賜りたい。
◎市民生活部長 
 寄附の受け皿自体つくることは可能かと思うが、時間的には難しいと思う。4月に入ったら発送に入るわけだから、それに対応することは難しいと思う。また、本会議でも申し上げたとおり、現在いろんな寄附の受け入れ先があるので、市として受け皿をつくるということも考えていない。
◆渡辺賢次 委員  
 ちょっと戻るが、委託について、2点ばかりお聞きしたい。
 まず委託先には、何か条件があるのか。個人情報保護などは当然のことだが、例えば、資格については市内の業者といった条件がつくのか。
 それから、この委託先の決定方法についてどのようにお考えか。
◎自治振興課副参事 
 委託先については、印刷製本関係では、27万件のあて名その他の情報・データを申請書に印刷できる能力があること、それと封入、封緘を間違いなく行えること、4月中旬にちゃんと発送できること、このようになると考える。
 決定方法については、今調査中であり、その結果を待って、と考えている。
◆大矢敏子 委員  
 届け出の書類をいただいて、窓口で現金をお渡しすることもあり得る、と先ほどの答弁の中で聞いたように思う。これは、窓口でのお渡しだと思うが、最悪、現金をお届けするようなこともあり得るのか。
 それから、このような話をすると、「民生委員」という言葉が多々出てくるが、民生委員の方も、突然言われても対応の仕方に困ると思う。これについて、講習会等は行われるのか。それと、民生委員のお仕事の重みはどうなるのか。
◎自治振興課副参事 
 ご指摘のとおり、窓口に来られる方もいれば、そうでないケースも想定できるかと思う。今、私どもが一番困っているのは、そもそも現金で受けとる方がどの程度になるかがなかなか想定できないことである。ケースによっては、先ほどお答えしたように、民生委員さんに、申請の確認とか記入の仕方のご指導とかをお願いすることもあるが、現金をお願いすることについては、今のところちょっと想定していない。ただ、件数その他含めて、実際どうなるかについては、最終的に方法を選択していきたい。
◆大矢敏子 委員  
 指導については、多分申請の記入の仕方についての指導になると思うが、これは、あくまでも指導であって、民生委員が書き込むといったことにはつながらないのか。私は、振込用紙などにもつながっていくと思うが、どこまでとお考えか。
◎自治振興課副参事 
 基本的には、指導でやっていきたいと思っている。ただ、実際上、手が震えるからといった話も想定できるかと思う。ケースによっては、いわゆる法的に見た場合、筆写的な形で記入していくことは可能かなとは今考えているが、これはちょっと非常に微妙な問題であり、今まさしくどうしようかと思い悩んでいるところである。
◆高木明 委員  
 まず、細かい点について。
 先日、ゆうちょ銀行への振り込みは2週間から1カ月ぐらい時間がかかるといったことが新聞に出ていたが、市は、こういう状況について何か掌握されているか。
◎自治振興課副参事 
 きのう、どこかの朝刊に載っていたような記憶がある。たしか、そこの記事の中では、長い場合1カ月といった形になっていた。
 今私どもがゆうちょ銀行と話をしている中では、月末、月初、五十日(ごとおび)、連休といったことは当然除かれるので、そうしたことを考えていくと、結果的に十何日前でないと振り込みの手続がとれないというケースはあるようだ。我々としては、たまたま連休が入ったりとか、いわゆる五十日(ごとおび)が入ったりといった形なのかとは思っているが、なぜそれだけかかるかについては把握していない。
◆高木明 委員  
 結論として、ゆうちょ銀行とほかの金融機関とは同じように取り扱っていくのか。
◎自治振興課副参事 
 これは、申請者が指定される口座に振り込むことになっているので、都銀の指定であれば都銀、ゆうちょ銀行の指定であればゆうちょ銀行になる。指定に従って振り込みをさせていただきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 では、ひょっとすると、ゆうちょ銀行では遅くなるといったことも考えられるのか。
◎自治振興課副参事 
 時期によっては、日数がかかるケースがあると理解している。
◆高木明 委員  
 それは、わかった。
 次に、振り込め詐欺等に関し、電話のやりとりについて1つ伺いたい。
 市からなのかコールセンターからなのかわからないが、そういったところから市民の方に電話をすることはあり得るのか。
◎自治振興課副参事 
 コールセンターは、あくまでもご質問等にお答えする。なお、こちらから、コールセンターが直接お答え──一たん電話を切って、といったことは考えていない。もし、そういうケースが発生する場合は、市の職員が電話をするのかな、と。ただ、原則は郵便でのやりとりを考えている。こちらからお電話して尋ねるということは考えていない。
◆高木明 委員  
 私がしつこく聞いているのは、結局、振り込め詐欺等は、公共機関等から電話がかかってきていろんなことが起こっているからである。したがって、市やコールセンターからは一切電話は行きませんということを徹底してもらわないと、今起こっている振り込め詐欺とかの被害に遭う可能性がある。この辺をきちっと徹底しないと、そういった被害に遭うケースが起きなくはないと思う。
◎自治振興課副参事 
 委員ご指摘のとおり、私どもが一番心配しているのがその振り込め詐欺等による被害である。したがって、先ほどもちょっとお話ししたが、基本的には郵送でのやりとりを行う。そのほか、適宜広報等を出し、広報等を通して、私どものほうからお電話することはございませんとか、具体的にこういうケースの振り込め詐欺がございます、といったことをお知らせしながら防止していきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 その点は徹底していただいて、市民がこういった被害に遭わないようにしっかりと取り組んでいきたい。
◆浦田秀夫 委員  
 今、高木委員とのやりとりを聞いて質問を気がついたことがある。
 これも多分文章でやりとりになるかもしれないが、例えば、振り込め詐欺の方が、前もってお宅のほうに「申請した口座番号が違っていますので正しい口座番号を教えてください」みたいな文章を出してしまったらどうなるのか。そういう心配はないのかというふうにぱっと思ったが。それはどうするのか。そういう心配はないのか。
◎自治振興課副参事 
 確かにご指摘のとおり。ただ、私どもが一番気をつけているのは、こちらのやり方を余りアナウンスすると逆にそれが利用されてしまうおそれがあることである。今ご指摘の問題もあるとは思うが、例えば、私たちの公印はこういうやつですよ、この通知文書だけなんですよ、とアナウンスすると、今度はそれをまねされてしまう問題もある。
 いずれにしても、広報その他を通して、想定されるケースについて何らかの形でお知らせすることにより、防止を図っていきたいと考えている。
○委員長(木村哲也)
 ちょっと、委員会始まって2時間たつが、他にまだあるということなので、ここで10分間休憩させていただきたい。
 暫時休憩する。
20時16分休憩
20時25分開議
○委員長(木村哲也)
 休憩前に引き続き、会議を開く。
◎児童家庭課長 
 先ほど関根委員から、子育て応援特別手当の拡大部分について幾ら必要なのかとの質問があった。これに対して、私5億と申し上げたが、これはゼロから3歳の分であって、ご質問の趣旨であるゼロから6歳、未就学児全員を対象とした場合は10億となる。訂正させていただく。
○委員長(木村哲也)
 お聞きのとおり。
◆長谷川大 委員  
 勉強会で聞けばよかったが、ごめんなさい、ちょっともう1回確認させていただきたい。
 先番委員さんの質問に対して、委託はピーク時40名になる、審査の作業である、あるいは端末をいじる、みたいな答弁があったが、ここの作業をもう1回聞かせていただきたい。
◎自治振興課副参事 
 そこの委託は、いわゆるコールセンターと審査業務になる。
 コールセンター業務の中身は、市民の方からのお問い合わせ等に対する電話対応である。
 審査業務の内容は、申請書をこちらに送っていただいた後、受理し、必要な添付書類等が入っているかどうかと中身について審査し、問題がなければ口座振り込みの手続をとる。
 先ほど簡単に申し上げたとおり、市民の方からコールセンターに「私のやつはどうなっている」といった問い合わせがあったときには、そのシステムを見ながら回答していく。また、最終的には、審査業務でもデータ入力が必要になるので、そのシステムを利用してデータ入力をしていく。
◆長谷川大 委員  
 リアルタイムでステータスがわかると理解していいか。
◎自治振興課副参事 
 今そういう形を目指している。
◆長谷川大 委員  
 審査のほうが40名と言われた。これは、そういった経験があるようなところと何か相談をして出てきた数字か。それとも、おおむねの予算か何かから逆算して出てきた数字か。どちらか。
◎自治振興課副参事 
 これは全く初めての業務なので、1件当たりどれぐらいの審査時間を要するかということを算定した結果、私どものほうで、最大で大体40名程度だろうと考えた。
◆長谷川大 委員  
 問い合わせがあったときに、答えるステータスの種類──今この状況ですと答える種類は何種類ぐらいになるのか。
◎自治振興課副参事 
 まず、到着。出したものが届いた段階。
 それから、審査して、問題がなければ口座入力。この段階でとりあえず審査が完了していることがわかる。
 それから、振り込みが終わった後、振込終了のフラグを立てる。
 一方、だめだった、ちょっと書類が足りない、審査の結果何らかの形で返送が必要だった、このようなものになった場合にはフラグを立てるシステムを今目指している。
◆長谷川大 委員  
 それはそれで結構。
 船橋市の通常の会計処理で、今月に何回振り込みを行っているか。また、1回当たり何件ぐらいの振り込みをしているか。
◎会計課長 
 通常の定期的な支払いは月3回で、1回につき大体3,000件。これは支出命令書の件数で、その支出命令書についてくる支払い先は、基本的に帳票でやる場合は、1回の支出命令書につき最大49件。毎月そういったものが出てくる。
 それから、納付書払いなども出てくる。
 支出命令書は、年間10万件弱、払い込み先は相当の数になる。
◆長谷川大 委員  
 銀行へはデータの持ち込みになるのか。
◎会計課長 
 フロッピーディスクを銀行に渡している。(後刻「電送によってやっている。通常は、電話回線を使って送っている」と訂正)
◆長谷川大 委員  
 定額のほうも持ち込みか。
◎会計課長 
 電送によってやっている。通常は、電話回線を使って送っている。
◎自治振興課副参事 
 同じやり方をやらせていただきたいと考えている。
◆長谷川大 委員  
 オペレーターだか何だか知らないが、審査のほうで端末をいじる人が端末に口座番号だとか入金額だとかを入れるわけですよね。ということは、その入力作業をダブルでやる必要はない。だったら、オンラインで千葉銀に行ってしまうほうが面倒のない気がするが、それは無理なのか。
◎会計課長 
 細かい支払い方法については、基本的に今の推進本部と打ち合わせをする。また、指定金とも打ち合わせをして決めていくことになる。
 要するに、マンパワーは2つに分けるということもできないし、1つにまとめてやったほうがいいし、絶対に効率のいい方法をとりたいと考えている。
◆長谷川大 委員  
 ちょっと話は飛ぶが、振込手数料は、概算幾らになるか。
◎会計課長 
 振込手数料の積算は私どもでやっていないが、実際問題として、今現在の振り込みは、指定金においてゼロ円でやっている。
 2月18日以前から指定金とはやりとりしていたが、2月18日に北部の会計会議の中で、指定金のほうから振込手数料の要望についてお伺いした。ところが、2月19日になって総務省のほうから事務連絡があった。内容は、「定額給付金も同じ交付金である、だから通常の交付金と同じように扱うべきである、だから普通の交付金の手数料よりも非常に高くなるとか乖離があるとかは、合理的な説明がなければできない、あり得ない」というもの。
 会議後、後からそういう文書が出てきたので、今この件について千葉銀と折衝しているところである。
◆長谷川大 委員  
 また、全然違う話について。になる。
 広報はどんなスペースをとるのか。臨時か何かで一番大きく扱うときのレイアウトはもう決まっているか。
◎自治振興課副参事 
 まだ決まっていない。どういう形でやるか、今本当に検討している最中である。まだ、形をお見せできるところまで至っていない。
◆長谷川大 委員  
 別に見たいわけでも何でもない。
 さっきの本会議を聞いていたら、やたらに寄附のことにこだわっているので、例えば、市長の写真があって、市長が「たばこは市内で買いましょう」と言うのと同じように「お買い物は市内で」みたいなことを書くのもありかなと思っただけ。そういうスペースはとれそうもないのか。あくまでも、形は事務作業の話か。
◎自治振興課副参事 
 その辺については、商工振興課のほうと協議しながらやっていく話がある。
◆日色健人 市政会  
 何点か伺う。勉強会でもちょっと聞いたことだが、議事録に残したいのでご答弁をお願いする。
 まず、定額給付金の対象者について。基準日2月1日現在の住基台帳登録者だが、2月1日から支給を受けるまでに死亡された方のケースについて、順序立ててご説明をお願いしたい。
◎自治振興課副参事 
 2月1日現在、住民基本登録台帳に載っていらっしゃる方については、例えば世帯主がお亡くなりになった場合、新たに選ばれた世帯主の方が亡くなられた方を含めて申請ができる。
 世帯主が健在で、ご家族のどなたかが亡くなられた場合は、同じように、世帯主がその方の分を含めて申請することが可能である。
◆日色健人 委員  
 では、ひとり暮らしで世帯主が亡くなった場合、つまり受け取る人が世帯の中にだれもいなくなってしまった場合、相続人はそれを相続することができるか。
◎自治振興課副参事 
 今回の定額給付金は贈与の考え方になっている。申請があって、私どもが承諾することによって贈与が成立するという考え方に立つそうである。したがって、市民から申し込みがあり、私どもが承諾する通知を出すことによって贈与契約が成立するので、その後であれば相続の対象になるかと思う。給付決定した後であれば相続の対象となる。
◆日色健人 委員  
 申請をされないまま亡くなった場合には、給付されることなく、またその相続人にも給付されることなく、国庫に没収されるということでよろしいか。
◎自治振興課副参事 
 給付の対象にはならない、支給の対象にはならないと考えている。
◆日色健人 委員  
 あと幾つかレアケースをお伺いしていく。
 市債権との相殺はしない、例えば、市税滞納とかとの相殺はしないとの答弁があった。
 では、給付を受ける方がだれかに借金をしていて、その返済が滞っている──例えば消費者金融からお金を借りていてそちらに返済をしていない──ような場合、その消費者金融が債権者代位の手続を用いて、その給付金はおれによこせと言うことが可能か。
◎自治振興課副参事 
 いわゆる債権者代位権のことか。
◆日色健人 委員  
 そのとおり。
◎自治振興課副参事 
 そうすると、私もちょっと今はっきりした記憶がないが、ちょっと難しいのかなと思う。非常に難しいケースであるので、確たることはちょっと申し上げられないが、今の私の印象としては、難しいのかなと思う。
◆日色健人 委員  
 例えば……。
◎自治振興課副参事 
 本人支給が原則となっているので、ご指摘のケースは無理だと思う。債権者代位での支払いは不可能かと思う。
◆日色健人 委員  
 そうすると、先ほどの松嵜委員が言われた代理の話とかかわってくる。
 例えば、委任状があれば、債権・債務の関係がある第三者が、代理人として「おれのところの口座に振り込め」「消費者金融の口座に振り込め」と、債権・債務の借用書か何かのコピーを出して申請してきた場合、それは書類のある代理となり、給付するのか。
◎自治振興課副参事 
 今私どもは、代理の範囲については、ご家族──原則としては同じ世帯構成員、いわば家族の方として進めていきたいと思っている。
◆日色健人 委員  
 そのように進めていきたいと思われるのはよろしいかと思うが、それの裏づけはどこによるものか。
◎自治振興課副参事 
 今のは、一般的に民法上代理権が認められているのに、それをどういう形で制限することができるか、という質問でよろしいか。
◆日色健人 委員  
 はい。
◎自治振興課副参事 
 先ほど、これは贈与契約だと申し上げた。私どもから、「こういう条件ですよ」と何らかの形で表示して、それに同意をしていただいて申し込んでいただいている形になると思う。したがって、そのような形で両者の間で契約が成立しているという考え方をとる。本件については、契約になる。
◆日色健人 委員  
 もう1つレアケースをお伺いする。
 DVは夫婦間あるいは配偶者など同世帯の中の話だと思うが、児童虐待のケースの場合、定額給付金あるいは子育て応援特別手当はどうなるか。例えば、幼児は別として、一定の年齢以上に達していて、自分の意思で親元から避難している、あるいは周囲が離しているようなケースに対する給付方法はどのようにお考えか。
◎児童家庭課長 
 直接のお答えになるかどうか……。
 子育て応援特別手当については、児童虐待等の理由により児童養護施設に入っているお子様がいる場合は、その世帯において直接監護されていないことになるので、支給対象にはならない。世帯主ではないので、当然私どもへの請求はできない。
◆日色健人 委員  
 特別手当は対象にはならないとのこと。では、もう少し限定する。
 児童養護施設に入っていらっしゃるお子さんの定額給付金は、どういった形で、だれが受け取ることになるのか。
◎自治振興課副参事 
 その件について、県経由で国に確認したところ、児童養護施設については、そこに入所されているお子さんに支給することができるとの回答をいただいている。
◆日色健人 委員  
 わかった。
 今、ちょっとなぞかけみたいなレアケースを幾つかお伺いしたが、多分いろんな世帯、いろんなお考えの方がいらっしゃる。きょうの池沢議員のように、うちは世帯主が2人いるという方の場合は、別々に欲しいとか、多分いろんな申し出があると思う。
 そういったレアケースに対して、だれがどういう仕組みで判断をしていくのか。
 違う言い方をすれば、例えば、行政手続法の不服申し立てのような仕組みは、今回の制度において、どのように準備されていて、どのように広報されるのか。
◎自治振興課副参事 
 行手法が適用になるかについて。
 今回のケースは、先ほど申し上げたとおり民法上の贈与契約であるので、行手法、行服法の対象にはならないと考えている。
◆日色健人 委員  
 そうすると、例えば、申請されたものに不服があった場合、それに対して、どこの部の所管のどなたが担当されて、また最終的な判断はだれがされるのか。
◎自治振興課副参事 
 組織的としては、やはり私どもが苦情処理の一環としてご相談を受け、国に「こういうケースだとどうなりますか」ということを確認しながら進めることになる。いずれにしても、私どものほうがご相談を受け、最終的に判断していくことになる。
◆日色健人 委員  
 この定額給付金に関する苦情の最終的な決裁者は、定額給付金の支給本部の本部長ということでよろしいか。
◎自治振興課副参事 
 決裁権者については、その金額の問題やその内容によって異なってくると考えている。
◆日色健人 委員  
 私風情が生意気に申すようであれなのだが、恐らく、これが始まると、物すごく多くのいろんな市民の方がいらして、中には役所の中で暴れるといったケースなども十分出てくると思われる。
 また、部長からは、二重支給のようなものがあった場合には返還を求めていくといった答弁があった。金額は多分少ないと思うが、では、それを法的な形まで行うような場合、訴訟を起こすような場合に、だれがそれを起案するのか。今の時点では、最終責任者が決まっていない、ケース・バイ・ケースであるといったことになると、例えば、この件については副参事、この件は部長、この件は副市長ということになってしまうが、それでは余りに場当たり過ぎないか。やはり、これを整理していくのは難しいのか。
◎自治振興課副参事 
 例えば、私の元母体の行政管理課でいえば、行政管理課の職務にかかわるものについては行政管理課の職員が上げ、その内容によって、課長決裁、部長決裁、副市長決裁、市長決裁となっている。この定額給付金についても、原則としてその内容は、この行政管理課で行っている事務と基本的には何ら変わらないと考える。したがって、そのときの内容によって判断することになる。また、他の課のケース、どういうものがどういう決裁になっているは事務決裁規程等があるので、その類似の中から判断させていただきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 少し論点を変えたい。
 先ほど、児童養護施設にいらっしゃるお子さんには、やむを得ないので直接給付するという話があったが、大多数のお子さんは、世帯主がかわりに受け取ることになると思う。その場合、小さい子であればいざ知らず、ある程度大きくなってくると新聞も読んでいるから、「僕、2万円もらえるらしいね」とお父さん、お母さんが言われているケースもあると思う。それに対して、親が「これは親がもらうもの、世帯主がもらうものだ」と返す。それを、例えば学校で、「先生、僕も定額給付金もらえるはずなんですけれども、親が渡してくれないんです、どうしてですか。」と先生に質問したとする。その場合、学校ではどのようにお答えになるか。(笑声)
◎学校教育部長 
 学校で答えることではないと考えている。
◆日色健人 委員  
 きょう、本会議で木村議員から質疑があったが、子供まで含めた全国民を一斉に対象とした施策というのは、意外とあるようでない。教育予算は当然のように使われているが、今回は、議論百出、国論二分と言っても過言ではないと思う。その意味で、税金の使い方、集めたものをどう使うかということについて、非常に多くの示唆に富む事例になると思っている。
 これは、一たん集めたものをまた返すということだから、仕組みからいえば、子供にもその理屈はわかりやすい。それに対して、どういった効果があるのかについては、大人でも議論百出であるし、税金の使い方という観点からは、非常にわかりやすい租税教育、租税とか社会の仕組みの教育のケースとしてなり得るのではないかと思う。学校においてこの事例を活用されるおつもりはないか。
◎学校教育部長 
 現在も、学校では税の教室などをやっているので、もしかしたら、その中でそういう話もしていただいているのではないかと思う。私ども、学校の状況はまだつかんでいないが、授業の中で、時事問題等で触れられているのではないかと思っているので、実態をつかんでみたいと思う。
◆日色健人 委員  
 最初のご答弁より大分前向きになってきたなという気がする。ありがとうございます。
 ではもう1つ。監査委員がきょうお越しなので、ちょっとお伺いする。
 ことしの監査計画の中に、こちらのこの事務の監査は入っているのか。
◎代表監査委員 
 既に決定した平成20年度の監査計画の中には、監査対象部局として市民生活部は入っていない。
◆日色健人 委員  
 それでは、21年度の監査計画には入っているのか。
◎代表監査委員 
 大変失礼した。21年度の監査計画の対象とはなっていない。(3月9日「平成21年度監査計画において、市民生活部は監査期間平成22年1月から4月の予定で実施対象となっている」と訂正許可)
◆日色健人 委員  
 木村議員が議場でご質問されたように、約6カ月で90億、しかも全市民を対象とした大変大きな事業であるので、監査計画に含めるべきと考えるが、そのおつもりはないか。
◎代表監査委員 
 本予算特別委員会において、日色委員からそのような意見が出たことについて、監査委員会議に報告する。
 この監査計画については、監査委員の合議によって決定しているので、代表監査委員としては、ただいまの議論を監査委員会議に報告したい、そのようにご回答申し上げる。
◆日色健人 委員  
 それでは、ぜひ監査計画の中に盛り込んでいただければと思うし、もし盛り込まれた場合には、往査、実査等も含めたものにしていただくようにお願いしたい。
 これに関連して伺うが、今回のように業務を委託するというような場合があるが、よく日常行われる監査の中で、委託先へ往査されるケースはあるか。
◎代表監査委員 
 いわゆる委託契約、業務委託の場合について。
 市の公金支出に関しては、少なくとも委託先について監査できる。詳しく申し上げると、業務委託については、契約要綱において当然実績報告書等、履行条件があり、それらについて、目的どおりきちんと履行されているかどうかは監査の対象になる。ただし、委託を受けた会社そのものを監査することはないので、その点ご理解をお願いしたい。
◆日色健人 委員  
 会社そのものの往査は必要ないということはわかるが、例えば、封入をする作業場あるいは電算入力をする場、コールセンター等を往査されることはあり得るのか。
◎代表監査委員 
 今回の定額給付金を21年度の監査計画の対象とするかどうかは監査委員の合議によるので、現時点において、私がそれをする、しないという発言はできない。また、仮に監査の対象になった場合でも、いわゆる監査の方法、実施の方法については、監査委員の合議によって決まるので、現時点で、私自身がそれを行う、行わないといった発言は差し控えさせていただく。
◆日色健人 委員  
 ご答弁ありがとうございました。
 次に、経済対策に関連してお伺いをする。
 定額給付金に伴う経済効果や需要創出については、市内商工団体等と連携してそちらのほうで企画されているとのこと。では、市の直営事業において、この定額給付金の効果を見込んでいるもの、期待しているものはあるか。
     [答弁なし]
○委員長(木村哲也)
 日色委員、もう一度補足を。
◆日色健人 委員  
 直営事業という言い方が悪かった。
 公営事業において、この定額給付金の利用をしていただく、消費を刺激する効果を見込んでいるものはあるか。
◎商工振興課長 
 現在、考えていない。
◆日色健人 委員  
 市でやっている事業の中には、お金を使っていただいて、それが直接市の収益に反映してくるといったものもあるやに聞いている。具体的に聞いてもよろしいか。オートレースとかは何か考えていらっしゃらないか。
◎財政課長 
 今現在、オートレースにおいてそのようなことは考えていない。今オートレースは、包括委託の形で全面的に民間委託をしており、私どものほうは一定額の収益の確保にとどまっているが、場の活性化ということは、私たちにとっても大変必要なことだと思っているので、活性化になるようなことであれば何か考えていきたい。(発言する者あり)定額給付金ということで言っているわけではなく、一般的に活性化に関して考えてまいりたいと言っている。
◆日色健人 委員  
 きょう、公債権の話の中で、少しでも回収しろといった話が出たが、消費刺激経済活性化のためにとり得る施策はさまざまな考えがあると思うので、ぜひご検討をお願いしたい。
 最後に、もう1回定額給付金支給事務のほうに戻る。
 定額支給本部の場所はどこか。
◎自治振興課副参事 
 今、11階の教養室で事務をとっている。
◆日色健人 委員  
 では、コールセンターの場所を教えていただきたい。
◎自治振興課副参事 
 コールセンターは、今後契約をした場合であるが、今消防の5階の大講堂を想定している。
◆日色健人 委員  
 契約をして、とは、消防局と「消防の5階の講堂を借りる」という契約をするのか。
◎自治振興課副参事 
 失礼した。
 これから契約事務に入る。コールセンター業務をお願いする会社との契約後、私どもが消防局の5階を借りているので、そこにコールセンターを設置していただくよう、考えている。
◆日色健人 委員  
 消防の5階の講堂を選ばれた理由は何か。
◎自治振興課副参事 
 適度な広さが絶対的な条件である。そうすると、11階か消防の5階しかない。その中で、私どもとして、何とか確保できたのが消防の5階だった。
◆日色健人 委員  
 消防の5階は役所庁舎内になると思うが、庁舎外のテナントを借りることは検討されたか。
◎自治振興課副参事 
 まずは、私どものいる庁舎の中で確保できるかどうかを検討し、確保できるということであったので、消防のほうへお願いした。
◆日色健人 委員  
 なぜこういう施設でなければならなかったのか。この給付にかかる事務費はすべて国庫負担なわけで、地元の空きビル、空きテナントを借りて、その分国からお金を支給していただいて賃料を払ってあげれば、地元にもお金が落ちる。そのような選択をしなかった理由は何か。
◎自治振興課副参事 
 場所がなくて借りる場合は委員のご指摘のとおり対象になると思う。しかし、私どもの手元の建物に空きがある以上、当然可能であればそこでやることになると思う。
◆日色健人 委員  
 では、コールセンターに使用する間、通常消防の5階の講堂で行われていた行事はどこで行うのか。消防は来ているか。
◎自治振興課副参事 
 まことに申しわけない。お願いしてお借りしている立場でありながら、消防さんがやる研修等がどこでやっていただくことになったかについては、把握していない。
◆日色健人 委員  
 では、例えば通常、消防の5階でやっていた救命救急講習が講堂でできなくなって、よそで──例えば14号を渡った向こうの貸し会議室などで開催した場合、その費用は、事務費として国から補助を受けられるか。
◎自治振興課副参事 
 先ほど出た人の例については大丈夫だが、建物等についても大丈夫かどうかは、申しわけないが確認してみないとわからない。
◆日色健人 委員  
 それでは、ぜひご確認をいただきたい。
 先ほど、監査委員の費用についてもご確認いただくという話があったが、その業務によってしわ寄せを受ける事業、──箱の利用も含めて──について、ぜひご確認をいただきたい。
 一たん終わる。
◆関根和子 委員  
 先ほど聞きはぐってしまったので、1点だけ伺う。
 多分この2つの事務の最終的なところになると思うが、6カ月の申請期間内に申請が上がってこない場合、そのチェックなどは、申請期間終了後に行うのか。
 また、いろいろと送付した手紙などが返送されてきてしまう場合もあると思うが、それらの整理はどうなるのか。その期間についてもお答えいただきたい。
◎自治振興課副参事 
 まず、送付した申請書が戻ってきた場合について。
 当然、最初の段階でそれらが発生すると思っている。途中、3月末ぐらいの引っ越しの時期等が入っているので、それについては、基本的には、職員が住基台帳を見て、新たな住所に送ることを考えている。
 未申請者への対応については、広報等で適宜行っていく。最初は「申請書は届きましたか」、次に「申請はお済みですか」という形で、住民の方に申請漏れがないように周知していきたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 今のお話を聞いていると、本当に最終的にきれいに整理できるのかなという気がする。本会議では、関係機関のご協力を仰いでいくといった答弁もあったが、こういう申請が上がってこないものについては、現地確認など、いろいろな対応が出てくると思う。例えば、このお宅に対しては民生委員さんにお願いする、この方については、介護施設にかかわるような人たちにお願いする、など、いろいろ分かれてくると思う。
 今でも、多分国保やほかのいろんなものが届かないことは、結構あると思うが、それに対して、最終的にどこまで追っかけていくのか。また、その期間はどれぐらいか。その辺の見通しをご答弁いただきたい。
 この処理は、どのぐらいの期間をかけてやっていくのか。
◎自治振興課副参事 
 4月中旬に発送すると、あて名不在でこちらのほうへ戻ってくるのは恐らく4月の下旬ぐらいからだと思うので、その後、住基台帳を確認して処理していくことになる。そうすると、件数にもよるが、その処理は、その後1カ月程度でできるのではと考えている。
◆関根和子 委員  
 ちょっと答弁が足りない。
 申請が上がってこない人に対しては、6カ月の申請期間が終わってからいろいろ対応していくのか。それとも、その前に徐々に手をつけてやっていくのか。
 この事務処理の最終段階はいつごろになるのか。
 続けて伺えば、申請が上がってこない、連絡がとれない方は、27万件と7,800人の中でどれぐらい出てくると見越しているか。
◎松本 副市長  
 後のほうからお答えする。実際に送ってどれぐらい戻ってくるのかについては、例えば、習志野市などでは1割戻ってきた例があるが、そういったことなども視野に入れながら、準備しなければいけないと考えている。
 それから、到着したものの申請が上がってこないものについてどこまでやるかについて。
 これは、先ほど高木委員の話にもあったように、直接1人1人呼び出して聞くことはできないので、やはり呼びかけるしかないと思う。また、高齢者とか障害者の方については、民生委員等に「申請しましたか」といった呼びかけを断続的に、その期間の中で何回かやっていただく。ただ、結果的に、そこまでやっても出てこなかったものについては、こちらでは、なかなか辞退かどうかの判別もつかないので、いたし方ないと思っている。
◆関根和子 委員  
 では、最終的に、この事務処理を終了させるという期間については、どのように推測されているか。
◎自治振興課副参事 
 そもそも、申請期間は、受付開始後6カ月と定められているので、申請についてはそこで受け付けが終了する。例えば、4月の下旬発送であれば、その6カ月後に申請期間が終了する。申請期間の後半に来たものについてはその後お支払いしていくことになるので、申請期間終了後一月ないし二月ぐらいでお支払いは終わるのかなと考えている。
◆関根和子 委員  
 私が理解していたのとちょっと違う。
 申請期間6カ月の終了より1カ月前とか2カ月前の段階で、上がってこない人への対応策──そこで1度チェックしてから対応に入らなくてはいけないのか。
 さっき、入力するところでチェックをしていくと言っていた。そうすると、申請が上がってきているのか上がってきていないかをチェックをしていかないと、民生委員さんに行ってもらうのか、声をかけてもらうのかという次の手が打てない。それについては、どのように考えているか。
◎自治振興課副参事 
 私どもとしては、申請のし忘れはございませんかというお知らせを広報等によって、あるいは自治会を経由してのチラシ等によって行っていきたい思っている。
◆大矢敏子 委員  
 今の関根委員の質疑の関連で、ちょっと確認する。
 要らないという人の意思表示は、配付するその申請書類の中にどこか書くところはあるのか。
◎自治振興課副参事 
 辞退の場合は2通りある。
 全員が辞退されるのであれば、申請書を提出していただくことが不要かと考えている。
 また、4人世帯のうちお1人が辞退され、あと3人は請求しますという場合は、チェック欄にチェックしていただいて申請していただく形を考えている。

   ──────────────────
     [討論]
◆浦田秀夫 委員  【原案反対】
 定額給付金については、各種世論調査でも明らかなように、国民の7割以上が望んでいない。しかも、財源は3年後の消費税増税とセットであり、国民の財布のひもがさらにかたくなり、景気対策にとってはかえってマイナスである。定額給付金は、家計緊急支援対策費といいながら、減税の恩恵を受け、税金で支援すべきでない高額所得者や資産家も対象になっている一方で、ホームレスなど、住民登録ができない生活困窮者には支給されず、さらに不公平を拡大するものである。
 船橋市における補正予算額は、事務費を含めて92億5788万円である。
 これだけの財源があるのなら、老後、子育て、市民生活の不安解消のために年金、医療、介護の充実、保育園の待機児童解消や子供医療費の助成拡大、学校や公共施設の耐震改修の促進、市内零細企業・商店への支援拡充など、市民の命と暮らしを守る施策に使うべきである。
 92億円の財源があれば、500人以上の待機児童が予想されている保育園の建設──1カ所5億円として、定員100名で5カ所つくっても25億円でこれを解消することができる。また、総額50億円と言われている学校校舎の耐震改修も直ちに行うことができる。800人の待機者がいる特別養護老人ホームの建設もすることができる。
 また、子育て応援特別手当は、本年度限りの措置として、4歳から6歳児の第2子以降の子供1人当たり3万6000円を支給するものだが、子育て応援特別手当といいながら、第1子や3歳児未満の子供が対象にならず、また今年度限りの措置であることは、全く不可解であり、子供に差別を持ち込むものである。
 したがって、今回の給付金の受け取りを拒否したい市民や、先ほど述べたような施策に使ってほしいという市民の声を受けとめ、申請書発送時に寄附の協力を呼びかけたり、広報において寄附の受け入れ先を紹介したりするなどの対策を講じるべきである。
 また、業務の民間委託は、個人情報の漏えいのおそれがあるので、市が直接雇用する臨時職員などで行うべきである。
 また、ホームレスなど住民登録のできない生活困窮者が受給できるよう特別な措置を講じることを求める。
 今回の定額給付金の給付及び子育て応援特別手当の支給が、与党の選挙目当てであることは多くの方々が指摘している。国民は、そのことをきちんと見抜いており、国民が納めた税金をこのような動機で支出することを国民が許すはずはない。来るべき総選挙において、その国民の意思が必ず示されるということを申し上げる。
◆高木明 委員  【原案賛成】
 定額給付金及び子育て応援特別手当は、経済状況の悪化に対する家計支援、生活防衛のために実施される事業である。委託料や臨時職員、雇用等に充てられる事務費が膨大であることが指摘されているが、この事業実施に関する雇用が生まれることからも、決して無駄であるとは思わない。
 また、2兆円は他の目的に使うべきとの意見もあるが、政府は、本年度の補正予算と新年度予算で、合わせて75兆円の景気対策を組み、中小企業支援雇用対策、雇用創出、太陽光発電設備設置、学校耐震化促進、妊婦健診公費負担増、出産育児一時金増額など、景気、経済、雇用、子育て支援、環境といったあらゆる対策を打ち出していることからも、その中の2兆円を生活下支えのための定額給付金として使用するのだと再確認したい。
 本給付金が、まさに景気回復への起爆剤となるよう、あらゆる主体が知恵を出し合って、これを消費に回していくべきである。その点では、商業団体による消費拡大セールのほか、プレミアム商品券や子育て優待パスポートなどへの積極的な支援策について、さらに検討・充実を要望するとともに、一日も早く市民のもとへ給付金、手当が届けられるよう、ご努力願いたい。
◆伊藤昭博 委員  【原案賛成】
 定額給付金を含む補正予算は、政府・与党の総選挙対策と批判され、消費税増税とセットで施策化が検討された経緯もあり、国民の8割近くが反対を表明していた。この2兆円を失業者、低所得者、年金生活者への雇用や社会保障など抜本的対策に有効に使うべきであるとの多くの国民の声があったが、衆議院で採決された。
 また、子育て応援特別手当についても、就学前3年間の第2子以後といった条件がつけられ、0から就学前までのすべての子が対象にされていないなど、子育ての支援とはかけ離れた内容になっている。また、この支援手当が今回だけであることも問題がある。船橋市では、この対象にならない方が3万200名いるとのこと。
 今後、船橋市にも、予算化された定額給付金等の事業費がおろされてくるが、もとを正せば、これらは私たちの納めた税金でもある。納税者の納めた税金の使い方について、国会が予算化したのであれば、その利益は国民の権利として享受されるべきものであり、地方自治体の住民の要求や利益が妨げられるものではなく、権利行使の機会を保障する必要がある。その権利を行使するかどうかは、国民の意思にゆだねられるべきである。
 住民基本台帳と政府の示した基準に合致しているのに、郵便物が届かない、内容がわからないといった理由で利用が妨げられないよう、行政事務を行うことが重要である。また、基準からはみ出てしまう方の権利を最大限保障する体制を組むことも重要である。
 先ほど、DV被害者に対して対策を打つことが答弁されたが、ホームレスの方、ネットカフェ難民の方の権利保障が十分になされないことがわかった。これらの方々に対して、市営住宅等を居住場所と認めて、権利がきちんと行使できるように手当てをお願いする。
 また、個人情報保護の観点から、事業は民間委託ではなく、市職員の指揮命令が可能になる体制を再検討すること、仮に委託になった場合は、委託契約書の中に情報漏えいがあった場合の委託金返還と損害に見合った違約金を定めること、実際に働く委託先従業員の名前を常に明らかにすること、以上の事務上の特約を定めることを求める。
 また、審査会から改善の答申が出された場合には、速やかにこの事務を改善することを求める。
 また、この業務によって市のさまざまな事務に支障が出てきたときには、その支障の出た分の事務費を国に強く請求していくことを求める。
 また、経済効果はほとんど見込めないが、この機会に、市は住民福祉向上のためにプレミアムつき商品券などの施策と組み合わせるなど、地域要求に合致したあらゆる手だてを行使することを求める。
◆小森雅子 委員  【原案賛成】
 本日、半日かけて審議した中で、生活支援といいながら、本当の弱者の中に、届きにくいあるいは受け取れない方もいることが明らかになってきた。また、市の自治事務といいながら、基礎自治体に工夫の余地が余りなく、そのための時間も大変限られていることにも大きな矛盾を感じた。ただ、その中でも、本市としてDV被害者の方への対策など、工夫を凝らしているところは評価したいと思う。
 民主党としては、国で決定された制度そのものには大変疑問を感じているが、他市との公平を期すため、地方議会では賛成の立場をとっていきたい。
 なお、決定された以上は、円滑に、安全に市民の手に渡るよう、努力を続けていただきたい。
◆渡辺賢次 委員  【原案賛成】
 このたび、国でこういうことを実施するということが決まった以上、市は粛々と進めていくことになるので、ぜひ、市民1人1人漏れがないように実施していただきたい。
 さまざまな質疑の中で、いろんなケースが話題とされた。また、ここに出なかったような特別なケースも出てくるかと思うが、ぜひ、市民にとって、どうするのがいいのかという形での判断をお願いしたい。
 なお、委託については、現に、自治体の個人情報を扱う業務をやっている企業はたくさんあるわけである。ぜひ、そういったところのノウハウを十分利用していただきたい。そして、実績のある企業の中から信頼の置ける企業を選んでやっていただきたい。
◆日色健人 委員  【賛成】
 今回の定額給付金の議論は、長い間、国民の間で高い関心事となっていたもので、今般正式に給付されることが決定された。地方自治体においては、この支給事務を速やかに行うことが必要となるわけで、このたび議案第12号として上程されたことを認めたい。
 なお、給付に当たっては、特に、年度末の繁忙期に当たって大変事務が重なっているところだが、他の事務に支障のないようにしてもらいたい。先番議員からも討論があったように、ほかの事務に支障を来さないことが前提であるが、さらにも増して、その繁忙な状況から、この給付事務にかかわる職員の方の健康状態を案ずる。市長を初め、管理者の皆様に置かれては、職員1人1人のそのような状況にまで目配りをいただくことを要望する。

   ──────────────────
     [採決]
賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者・神田廣栄、日色健人、大矢敏子、長谷川大、橋本和子、松嵜裕次、高木明、伊藤昭博、関根和子、渡辺賢次、佐々木克敏、小森雅子委員)

   ──────────────────
審査報告及び委員長報告の作成及び内容については、正副委員長に一任することに決定。

   ──────────────────
21時31分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・木村哲也(市政会)
  副委員長
 ・神田廣栄(新風)
 委員
 ・日色健人(市政会)
 ・大矢敏子(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・松嵜裕次(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・伊藤昭博(日本共産党)
 ・関根和子(日本共産党)
 ・渡辺賢次(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・佐々木克敏(リベラル)
 ・小森雅子(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎(公明党)
  副議長
 ・野田剛彦(新風)
     [傍聴議員]
 ・斉藤誠(民主党)
 ・滝口宏(市政会)
 ・角田秀穂(公明党)
     [説明のため出席した者]
 ・藤代市長
 ・松本副市長
 ・平丸副市長
 ・安田常勤監査委員
 ・松戸市長公室長
 ・福田広報課長
 ・上村総務部長
 ・大益行政管理課長
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・横井市民生活部長
 ・山本戸籍住民課長(参事)
 ・鈴木自治振興課長
 ・平戸自治振興課副参事
 ・須田健康福祉局長
 ・中嶋福祉サービス部長
 ・植草地域福祉課長
 ・川名部子育て支援部長
 ・石井児童家庭課長(参事)
 ・初芝経済部長
 ・広瀬商工振興課長(参事)
 ・高地監査委員事務局長
 ・竹内会計課長(参事)
 ・石毛教育長
 ・村瀬教育次長
 ・松本学校教育部長
 ・外主幹・副参事
     [議会事務局出席職員]
出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長(参事)
 ・小川議事課長補佐
 ・泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事