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千葉県 船橋市

平成21年第1回定例会−03月08日-03号




平成21年第1回定例会

議事日程(第3号)
 平成21年3月8日(日曜日)
 午後1時開議
 第1 議案第12号 平成20年度船橋市一般会計補正予算(質疑・付託)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 13時06分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、議案第12号を議題とします。
 これより質疑に入ります。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 中村静雄議員。(拍手)
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 耀(かがやき)の中村静雄でございます。きょうは傍聴席を見渡しますと、ほぼ満席の状態でありまして、これも定額給付金に対する関心がいかに高いかというあらわれかと思います。日曜日の市議会が開催されることは、この船橋市政にとって初めてのことでありまして、ましてやそのトップバッターとして質問に立たせていただきましたこと、大変光栄に感じております。また、私は一日も早くこの給付金を市民の皆様が受け取れるようにという願いを持つ一人でございます。
 昨年前半の原油高やそして食料の高騰に伴って、生活支援として打ち出された定額減税に端を発して、この世界同時不況により、政府・与党の景気対策として提案されたのが定額給付金であります。しかし、この実施の是非については、景気が低迷し、派遣切りや非正規社員の首切り、失業者の急増など、労働環境が厳しくなる中で、2兆円の経済効果はあるのか、雇用対策、中小企業対策に使ったらどうかという議論が百出したわけです。しかし、報道機関の世論調査によりますと、国民の8割はこの制度を評価しないと批判的でありました。(「そうだ」「異議なし」と呼ぶ者あり)その一方で、もらえるものはもらいたいという人が90%以上にも上っているという回答がありました。これも当然その中には、この制度を批判する人また反対者も当然そこに入っているわけです。今となっては、いただく給付金を何に使うのかという使い道について、いろいろ思いをめぐらして、心を弾ませている人が多いんじゃないかと思っております。
 今月4日にようやく衆議院において、いわゆる3分の2の賛成をもって定額給付金の財源を裏づける関連法案が可決されたわけです。船橋市としては、1月22日、給付金推進本部を設けて準備を進めておりましたが、法案の可決を受けて、一日も早い給付に向けて作業に拍車がかかっていることと思います。
 本市においては、対象世帯が外国人を含めて27万世帯、人口にしておよそ60万人ということでありますので、この年度末の最も忙しい時期でもありますけれども、大変な作業になると思っております。
 少し前置きが長くなりましたけれども、定額給付金については、国において制度設計が行われ、国から示された実施要綱に沿った形で実施した場合について、補助金が交付される仕組みになっているわけですが、各論に入る前に、制度について質問をさせていただきます。
 まず、定額給付金制度の目的、給付対象者、申請並びに受給者、給付額、申請期間及び給付方法についてどうなっているのかをお尋ねします。
 次に、申請から給付額の事務手続について、わかる範囲で結構ですので、具体的な日程も含めてお尋ねいたします。
 つまり、いつごろ各世帯に申請書が郵送され、給付はいつごろになるのか、この点が市民にとっても最大の関心ではないかと思いますので、いずれも市民にわかりやすく説明していただきたいということで、以上で1問とします。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 それでは、第1問にご答弁させていただきます。
 まず、定額給付金の目的でございますけれども、国から示されました定額給付金給付事業費補助金交付要綱第2条に、「景気後退下での住民の不安に対処するため、定額給付金を給付することにより住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとする」というふうに明記をされてございます。
 次に、給付対象者でございますけれども、平成21年2月1日において当市において住民基本台帳に記録されている方及び外国人登録原票に登録されている方で、旅行者のような短期滞在者でない方ということになってございます。
 次に、申請受給者でございますけれども、住民基本台帳に記録されている方につきましては、世帯主ということになります。それから、外国人登録原票に登録されている方につきましては、それぞれの該当者ということでございます。
 次に、給付額でございますけれども、19歳以上64歳以下の方お1人につきまして1万2000円、18歳以下の方及び65歳以上の方お1人につきまして2万円というふうになっております。
 また、申請期間につきましては、当市における給付受け付け開始日から6カ月以内、給付方法につきましては、原則として口座振り込みを考えてございます。
 次に、申請から給付までの事務手続でございますけれども、具体的な日程を含めてということですけれども、あくまでも予定ということになりますが、4月中旬に申請書等の送付を行い、返送いただきました申請書の審査を順次進めまして、5月中旬には振り込みを開始したいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 答弁ありがとうございました。
 定額給付金の目的は、地域経済振興とともに住民への生活支援が目的の1つとなっているということでございます。この目的を達成するための前提として、私は全世帯にこの制度を漏れなく周知するとともに、少なくとももらいたいと思っている方は、漏れがないように申請をしていただくことが重要と思っております。
 まず、この視点から質問をさせていただきます。
 先ほど部長のほうからも総論についてご答弁ありましたので、これから少し各論について何点かお伺いしたいと思います。
 漏れがないように周知するには、1つには広報が大事なわけですけれども、その広報についてどのように考えているのか、その具体的な日程を含めてお願いします。
 また、広報についても1回だけでなくて、やはり周知徹底するためには何回か行う必要があると思いますけれども、この点についてもお尋ねします。
 次に、給付金の申請ですが、申請資格者は原則的には世帯主ということですので、独居の高齢者世帯とか老老世帯または障害を持っている方々が漏れがないように申請できるのかが心配になるわけです。中には申請書の記入が苦手な方、市からの通知自体がよくわからないというケースが想定されます。
 そこで、質問ですが、このような場合の対応として、市はどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねします。
 また、高齢者施設、障害者福祉施設に入居されている方もいらっしゃいます。このような方に対しての対応についてもお尋ねします。
 次に、申請漏れをなくすためには、代理申請をどれだけ認めていくかが重要な課題です。例えば病院等に長期入院されている方、世帯主が単身赴任で住民登録をそのままにしているような場合はどうすればいいのか、あるいは給付基準の2月1日には住民登録があった世帯主がその後死亡したような場合はどうなるのか、お尋ねします。
 次に、市民からの問い合わせ等に対応するため、コールセンターを立ち上げるとのことですが、高齢者の中には、電話で相談するよりは地域の身近な存在であります出張所に行って相談したいという市民もおられるのではないかと思います。出張所に相談窓口を設置する考えがあるかどうかについてお尋ねします。
 また、ホームレスやネットカフェ居住者及びDV被害者の受給資格についてお伺いします。
 受給資格があるかどうかは、住民登録があるかどうかが基準とのことですが、一般的にはこれらの方たちは住民登録がない方もいらっしゃるかと思います。こうした方たちに対する市の対応、考え方についてお尋ねします。
 2問といたします。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 2問にご答弁申し上げます。
 まず、周知を図るための市の広報紙による広報でございますけれども、3月15日号の広報で、子育て応援特別手当とあわせて申請書の発送を4月中旬に行うこと、申請方法や給付時期につきましては、4月11日土曜日に広報特集号を発行し、お知らせすることなどを予定しております。特集号では制度の詳細をお知らせするとともに、振り込め詐欺に対する注意喚起なども行っていく予定でございます。
 広報は何回か行う必要があるのではということですけれども、作業の進展状況だとか申請の状況を見ながら、関係課と相談し、随時行っていきたいというふうに考えております。
 次に、申請書記入の苦手な方等への対応でございますけれども、地域の実情を最も把握されております民生委員さんに、申請書が送られてきたのかどうか、あるいは申請はお済みなのかどうか等の確認とあわせまして、申請書記入の補助などもお願いしたいなというふうに考えております。
 次に、高齢者福祉施設等に入居されている方に対する対応でございますけれども、まだ検討している段階ではございますが、当該施設の施設長さんだとか事務局長さん等に取りまとめをお願いできないかなというふうに考えております。
 続きまして、代理申請に関しますご質問でございますけれども、病院等に長期入院されている方や2月1日の基準日以降に亡くなられた場合についてでございますけれども、いずれの場合につきましても、家族がいらっしゃれば、家族による代理申請が可能となってございます。
 出張所における相談窓口の設置でございますけれども、まだ最終結論には至っておりませんが、総合窓口センターも含めまして、設置の方向で考えてみたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 私から、ホームレスとネットカフェ居住者それからDV被害者の関係についてご説明をさせていただきます。
 ホームレスとネットカフェ居住者なんでございますけれども、幾つかパターンがあるかと思いますが、住民登録のある方というのは、別のところにあるかと思いますが、その場合は、なかなか手が打てないという状況にございます。一方で、住民票が抹消されておるという場合がございまして、どこにも登録されておらないというホームレスやネットカフェ居住者につきましては、基準日以降、ですから2月2日以降に初めて住民登録を行った市区町村で定額給付金の給付対象者とすることができるというふうにされています。したがいまして、ホームレスやネットカフェ居住者がおりましたら、できるだけ登録を行っていただくよう呼びかけるということになります。
 続きまして、ドメスティック・バイオレンスの被害者でございますけれども、これも警察署に相談を行った上で、住民票、これを異動して、もとの加害者から閲覧や交付を制限すると、住民票の閲覧を制限するような手続をとられている場合、この場合は定額給付金の申請書が届くことができます。
 一方で、何の手当てもしていない。と申しますのは、DVで被害をしているんだけれども、一定の事情があって住民票の異動をしていない場合というのがございます。この場合は、じゃどうなるかといいますと、実際もともと加害者の世帯主、男性の場合が多いかと思いますけれども、加害者のほうに行ってしまうということになります。これに対して何か手当てはできないのかというのは、もともと議論としてあったわけですけれども、そちらのほうで差し引くということはできないというふうに言われております。したがいまして、すると別に住んでいる方、被害から逃れておられる方に行かないということになってしまいまして、こうした方について何かできないかということについては検討しております。
 実際それをどう把握するのか、その範囲はどうするのかというのは非常に難しい面もありますけれども、何らかの定額給付金にかわる措置ができないのかということで検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 定額給付金につきましては、この後、6人の質問者がいますので、各論を含めてお願いしたいと思いますけれども、要望として、市の職員も本当に年度末のお忙しい中で、やはりこの60万の市民のために、一日も早く支給していただくために大変なご努力をなさっていると思いますけれども、ひとつ漏れがないようにしっかりやっていただきたいということ。
 そして、私が今回のこの定額給付金で感じたことは、消費税問題は別として、これほど国民が大変な関心を持ち、そして皆様の税金がどのように使われるべきなのか等々のさまざまな議論をしたということは、私は大変貴重な問題だったなと思っております。そういう意味で、これからの市政もそうです。今、予算編成時期でありますけれども、市民の皆さんが、やはり自分たちの税金がどう使われるのかということをしっかりと議論をしていくと。そして、提言するということが大事じゃないかなということを私は痛感しましたので、この点も十分ご理解していただければと思っております。
 定額給付金については、要望として終わりにさせていただき、次に子育て応援特別手当について質問します。
 この制度は、やはり平成20年10月30日に政府・与党が決定した生活対策の一環であります。これも定額給付金同様、国の20年度補正予算関連法案の可決によって日の目を見たわけです。
 そこで、質問に入りますけれども、まずこの子育て応援特別手当の支給対象者は船橋市内何人ぐらいいるのか、そして支給総額は幾らぐらいなのか、そしてこの目的及び効果はどういうことなのか、第1点としてお尋ねします。
 2点目としては、子育て応援特別手当に使途の限界は──使い道ですね、限定はあるのかどうかということでございます。
 3点目として、子育て応援特別手当の支給対象となる子供さんを小学校就学前3年間の子供ということに限定しているわけですけれども、その理由は何なのか。また、18歳以下の第2子以降を対象として、一人っ子などを対象としないというのはなぜなのか。
 4点目として、この特別手当はなぜ20年度限りの措置なのか。子育てを支援するということであれば、継続した(「そうだ」と呼ぶ者あり)制度とすべきであり、またそうしないと、生まれた年で不公平となるのではないか、(「そうだ」と呼ぶ者あり)そう思いますので、その点をお尋ねいたします。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て応援特別手当に関するご質問にお答えいたします。
 まず、対象児童数は約7,800人で、給付金としては2億8080万円を見込んでおります。
 この手当の目的及び効果ですが、現下の厳しい経済状況において、複数の児童のいる世帯の幼児教育期の子育ての負担に配慮する観点から、小学校就学前3年間の第2子以降の児童について、1人当たり3万6000円を支給するものです。これにより、子育てを行う家庭における生活安心の確保を図るものでございます。
 また、子育て応援特別手当に使途の限定があるのかとのことですが、子育て世帯への支援で支給するものであり、使い道に制限を設けるものではありません。
 次に、支給対象となる児童が限定されているとのことですが、小学校就学前3年間の児童は、多くの場合、幼稚園または保育園に通園していることから、保育料等の負担が生じてまいります。また、3歳未満の児童には、別途児童手当制度において月額5,000円の乳幼児加算が行われていることなどを総合的に勘案して、支給対象となる児童を小学校就学前3年間としたものでございます。
 さらに、18歳以下の第2子以降を対象としたことは、ほとんどの児童が高校まで進学するという状況を見れば、一般的に18歳以下の児童が就労することはなく、複数の児童のいる世帯の子育てに配慮するという観点から、18歳以下の児童が2人以上いることを支給要件の1つとしたものです。
 最後に、子育て応援特別手当は何ゆえ平成20年度限りなのかということですが、今般の子育て応援特別手当は、平成20年度の厚生労働省第2次補正予算において、生活防衛のための緊急対策措置の1つとして支給されたものでございます。このため単年度限りの制度であることはやむを得ないものと考えられますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 池沢敏夫議員。(拍手)
 [池沢敏夫議員登壇。水を飲む]
◆池沢敏夫 議員  
 久しぶりにごっくんとやらせていただきました。(笑声)風邪薬も飲んでおりますけれども、(「よれよれになんないようにね」と呼ぶ者あり)答弁ではなくて、質問をしっかりやりますから、ご安心ください。(「品位を保ちながらね」と呼ぶ者あり)
 それにいたしましても、ごっくんごっくんやりながら、場所を変えて議論したいと思うほどの議案が提出をされました。議案第12号船橋市一般会計補正予算、ご存じ定額給付金の事業費92億5788万8000円にもなるか。それから、あんまり知られていないというか、ほとんどの方が知られていないであろう、ただいま議論がありました子育て応援特別手当なる支給事業費、これが7,800人の方々に3万6000円ずつ配ろうということで、2億9222万円、合わせて95億5010万8000円という大変な巨額な額をどう使うかを決める──もう使わきゃならないことが決められた予算の審議です。
 ご存じのとおり、国会のほうで衆参両院の議決が異なり、本来なら3分の2なんて与えておかなけりゃ、両院で協議会が開かれて、折衷案なりもう少しましな使い方が決められたでしょうけれども、残念ながら、あの郵政選挙で国民だまされちゃって(笑声)今さらかんぽの宿の売却の問題や、あるいは東京駅前の郵便局の文化財保存の問題等、今になって気がついても遅いわけだけれども、3分の2は与えてしまっているから、一方的に与党の考え方どおりで決まってしまいました。したがって、この場で何を質問しても始まらない。(笑声)
 お国に対して言えば、2兆円もったいねえじゃないかと、もっとましな使い方がいっぱいあるじゃねえか。船橋市的に見りゃ、95億あったらどんなことができるだろうか。(「そうだ。無駄な歳出だよ」と呼び、その他発言する者あり)
 昨日の木村議員の質問で、いい質問がありました。スポーツ健康都市宣言をしている船橋市が運動場が足りない。行田にある公務員住宅の土地を確保しようじゃないか。(「話ついたんだ、それはもう」と呼ぶ者あり)そう。(笑声)こんな場所は2つや3つ確保できる金額なんだよね。(「そうだ」「それは間違いねえや」と呼ぶ者あり)だから、ばらまくんなら地方自治体にばらまいていただいて、そして地方自治体独自の政策で(「そうだ」と呼ぶ者あり)この問題の使い道を決めるとなれば、職員の方々も活性化するでしょうし、我々ももたもたしていられない。しっかりとした政策を打ち立てて、そしてこの場で、市民の皆様方に開かれた議会の場で、よい議論ができたのではないかと残念に思っています。(「そうだ」「池沢さん国会議員にすりゃよかったな」と呼び、その他発言する者あり)
 場所が違いますから、地方議会においては給付の状態を受けて、これを本当に目的どおり配れるかどうかということで、議会のルールどおり、私も質問という形をとらなければなりません。本来ならば、いかに無駄な税の使い方であるか、そしてこういう使い方があるじゃないかという提起を30分間いただいた時間、しっかりやりたい思いですが、一応決め事に従って2〜3の質問をいたします。(笑声)
 まず1点は、生活支援なのか経済対策なのか明確じゃない。それで、どんどん政府もあるいは麻生首相の答弁もくるくる変わっちゃって、最初はさもしいとか言っていたはずが、今度はいただくんだそうで、だから国民も皆、それから理事者の方々も答弁に困っているんだろうと思いますけれども、一言で言うと、埼玉県の草加市長、木下市長は(「おれの友達」と呼ぶ者あり)ああ、そう。(笑声)市町村に選択可能なようにしてほしい、そして経済対策なら地域振興券を発行したい。あるいは、川崎の阿部孝夫市長も同様に、市民に寄附を募りたい。あるいは、横浜の中田市長は、私はいただかないと明確に答えています。
 それで、市長どうするんだと聞きたいけれども、答弁によってお答えいただくとして、これらの発言の中で、船橋市は1月22日に本部を立ち上げたそうです。そして、第1回の推進本部会議を開催して、松本副市長を本部長に、給付業務に関連する10部22課の課長さんたちで構成する、何だ──委員会、推進本部をこしらえて、そして議論を今日までしてきて、本日の提案になったんだろうと思いますが、どんなことをこの推進会議で検討されたのか。
 私の認識は、提案されている内容は、単に先ほどの日程に従って申請の通知を出して、申請を受け付けて、そして振替口座に振り込んで、5月の中旬ぐらいまでに配り切るということだけしか決めなかった。余りにも芸がない、能がないという指摘をしなければなりません。船橋市はこう使うんだというものがあってほしかったと思うんですが、議論の経過そして結論に至った、今回の提案に至った説明をまず求めたいと思います。
 私は、会派の中で多少異論があるから、会派を代表してという発言になりませんが、私の意見(笑声)ですけれども、(「へえ」「何だ、そのいろいろあるというのは。聞きたいな」と呼ぶ者あり)全国で(「わかるよ」と呼ぶ者あり)これが船橋の政策だと言われる提案をしていただきたいという思いで、ない頭も振り絞りました。そして、市民の皆さんからも意見を聞いてまいりました。そして、一番明確なのは納税義務、もっとわかりやすく言えば、市営住宅の家賃とか、それからそこに住んでいる方々は、駐車場とかの代金。細かいところまで言うとね。これらの滞納者、モラルが低いだけではなくて、市民の公平を欠いていることになるんです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 そして、今いろんな派遣の切り捨てや何かで困っちゃっているから、学校の給食費も払えない方々が、そういう方々がふえているから、一概にやれとは言わないけれども、悪質なのはいっぱいいる。公金を一元化、徴収を一元化しようってんで、市税のほかに国民健康保険料、介護保険料あるいは保育費の負担金、下水道使用料など5種類を一括して、その財産から全部調べて、そしていずれ差し押さえや公売や取り立てを行って公金に充てていくといって、方針立てて1年間頑張ってきて、そのノウハウを持っているわけ。だとすりゃ、その人たちには単に発送して交付金を振り込みますじゃなくて、現金で支給するときにお持ちして、そしてこれはあなたの滞納分を差っ引きますよというぐらいの(「そうだ」と呼ぶ者あり)形をとるべきだというふうに思うの。(「逆に困っている人はいっぱいいるんだよ」と呼ぶ者あり)だけれども、それらも総務省の方針からだめだというんなら、連れていきゃいいよ、担当者を。(笑声)
 とにかく一括、申請に基づいて口座を書いていただいて振り込むなんていう能のないやり方はやめるべきだと主張しながら、見解を求めたいと思います。
 2つ目に、(「聞きたいね」と呼ぶ者あり)この今のやり方で預金通帳に振り込んだとき、どの程度の方々が使っていただけると考えているでしょうか。私は想像だけれども、この不景気の中で、預金通帳に2万円、2人で4万円か、あるいは2万4000円の方々もいらっしゃるけれども、すぐに使ってくださる方々は半分程度じゃないだろうかというふうに思います。経済効果はそう期待できないと。あの地域振興券なるものが発行されたときも、それほどの経済効果はなかったと言われている。だったら、なおこの問題のほうが振り込み方式では効果がないと。北海道のほうや秋田のほうの小さい市町村では、現金給付している映像がテレビで流されておりますから、これは効果があるでしょう。(「現金は青森だよ」と呼ぶ者あり)青森ね。しかし、船橋でそれをやれったって無理なのかもしれないけれども、どのように判断をされてこの結論を出したのかについてもお答えください。
 次に、事務費の件ね。3億4866万4000円の事務費がかかる。これも大変な税金の無駄遣いです。そして、私たちの手元にも資料がいっぱい来ているけれども、せっかくお見えの市民の方々に3億4800万円もの事務費、どういうふうに使うのか、わかりやすく説明してやってください。
 職員の残業、休日出勤手当あるいは印刷屋さんに頼む郵送する分や、あるいは袋詰めして切手代や、それから振り込むときの銀行に対する手数料やら、まあ大変なお金です。しかも税の節約でしょうか、世帯主1人に送ると言っているんだけれども、世帯主と言われても、我が家庭のようにどっちが世帯主かわからない家庭もあるわけで、両方に送ってもらいたい。(「税の無駄だって」と呼ぶ者あり。笑声)
 しかし、切手代無駄だというけれども、どうせ無駄なら(笑声)、そして全部国から送ってくれるのだったら、膨らまして要求すりゃいい。
 そして、僕はさっき提案した内容の公金等をいただくために、(「市民社会ネットだな」と呼ぶ者あり)職員、臨時職員等も雇ってやるとすると、もっともっと膨らませて要求するべきだというふうに思うんです。
 この金額の内訳と、そして余っちゃった場合、足りなくなっちゃった場合、どうするのかも市民に明確に答えていただければと思います。
 それから、3つ目、ホームレスやDVあるいはネットカフェ対策、国会でもかなり議論されてきました。私も住基ロックの問題、いわゆるDV問題は、核シェルターに倣ってシェルターに逃げ込むという話があるくらいに、かなり秘密を守らなきゃいけない。だから、その人数をどの程度把握して、ここで明らかにしろとは言いませんけれども、おおむねホームレスはどの程度で把握し、ネットカフェ住民はどの程度と把握し、そしてどう配付するのかが、先ほどの答弁じゃまるっきりわからない。もっとわかりやすく市民に対して答えるんです。そして、大きい声で。自信があるんだかないんだかわからねえちっちゃな声で答えたって聞こえない。(「自信がないんでしょう」と呼び、その他発言する者あり)だって当たり前でしょう。せっかく来ている人たちに聞こえねえように話しているんじゃ始まらないから、もう一度答えてください。
 さて、不在者対策あるいは未申請者の対策ですが、郵送して郵便物が戻ってきちゃう人、あるいは申請書は届いても申請しない方々がどのぐらい出ると見ているんでしょうか。僕は10%や20%いると思っているの。そういった人たちのところには、また送ったって同じよ。やっぱり行かなきゃだめだ。そのために雇用対策も利用して、人件費も少しかけてでも、しっかりと平等に、しかも本当に生活で困っている弱者、弱い人たちを救うんだという思いが伝わってこない。どうするのかについてもお答えください。
 次に、子育て応援特別手当、先番議員がいい質問をしてくださいました。私も同感です。
 まず第1点目は、何で第2子以降なの。一人っ子は該当していてももらえない。(「1人は該当しないんだよ」と呼ぶ者あり)一人っ子はもらえないんでしょう。(「該当しないのよ」と呼ぶ者あり)該当しないんだよね。
 それから、平成14年の4月2日から平成17年の4月までの間の子供たちだけで、しかも第2子以降と決められちゃっている。(「そりゃそうだよ」と呼ぶ者あり)
 条例の改正等、いろいろ不平等は確かにあります。今までこうだったのがこうなっちゃう。しかし、それは変えた後は、ずうっと後以降は平等になるように継続されるもの。しかし、今度の1年だけというものは非常に不平等じゃないか。
 私はおかげさまで孫に5人恵まれました。それで、きょうも来てくれているんだけれども、うれしい。(笑声)ピアノの発表会やバレエの発表会に見に行ってあげるんだから、たまにはお父さんの舞台も見てくれないかと言ったら、本気で来てくれているけれども、残念ながら小学校1年生、2年生になっちゃったものだから、もらえない。そして、じゃ下のほうは何とかなるかなと思ったら、2〜3カ月不足のために、下の2人ももらえない。(「じゃ池沢さんが、こうどこかへあげればいいんですよね」「そう」と呼ぶ者あり。笑声)不平等きわまりねえし、(「かわいがっているようだからよ」と呼ぶ者あり)もらえない者の恨みで言うわけじゃないけれども、ついているかついていないかのような施策をやるべきじゃない。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 試算すると、ご夫婦で1万2000円ずつ2万4000円でしょう。それから、2人の子供がいると、これが2万円ずつで4万円でしょう。それに1人何とかこの3万6000円に該当すると、10万円もらえる人がいるんだよ。それで、まるっきりもらえない人たちもいる。だとすれば(「もらえるでしょう」と呼ぶ者あり)毎年の施策にしなきゃおかしいじゃないですか。不平等きわまりないことをやっているんじゃないですか。そんなことをお役所がやっていいんですかと問いたいんです。
 したがって、名称を子育て応援特別手当の「特別」を取っちゃってもらいたい。(笑声)応援手当で毎年実施していただきたいという思いから、もう一度、再度。
 さっき答弁が妥当だとか言っていたけれども、何で妥当なのか私には理解できないから、再度。(「市単でやれということかな」と呼ぶ者あり)市単ででもやるしかない。あるいは公明党さんが政権をとって、ずっと政権の中にいて(笑声)毎年やってくれればいい。(「公明にやらせて」と呼ぶ者あり)せめて毎年と言わなくても、選挙がある年だけ。(笑声)来年は参議院議員選挙があるから、来年も継続をしていただきたいということをとりあえず。(「民主党の岡田首相はやらないよ、多分」と呼ぶ者あり)
 とりあえず、まだまだいっぱいお聞きしたいことがあるけれども、当たり前のことだけお聞きして、第1問といたします。(「来年は岡田首相なんかやらないよ」と呼び、その他発言する者あり)
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 まず、最初の質問でございますけれども、実施本部は何をしたのか、芸がないのではないかと、それから滞納整理とかそういったもの充てられないのかということにつきまして、お答えいたします。
 まず、実施方法なんでございますけれども、59万の市民ですね、それから1万外国人を入れますと60万いるわけでございますけれども、その方に確実に定額給付金をお届けするということ、これは実は非常に多大な事務コストがかかります。膨大な事務になると。先ほど議員からもご指摘がございましたけれども、一たん住民基本台帳に登録されている住所に送ったら、そのまま届かないで返ってくるというのがたくさんあると思います。それをどうするのかとか、そういったものもありますし、それを漏れなく支給するためのデータ入力あるいはそういったものを支えるシステム整備とか、いろいろなものがございまして、その準備で非常に時間を費やしているというのが現状でございます。
 その上で、税金の滞納とかそういったもの、公金の滞納との関係はどうかという点でございまして、これはご指摘のとおり、市税なりそういったものを滞納されているという方に給付金が届く、これは果たしてどうなのだろうかという疑問は我々も感じているところでございまして、これは当初、市町村から総務省にもいろいろ問い合わせをした経緯がございます。その際に、総務省のほうから、議員からもお話がございましたけれども、そこのお金を例えば直接差し押さえちゃいかぬというようなことは示されておりまして、それは難しいということになっております。
 しかしながら、モラルの向上、そういったものはございますので、直接露骨にやるというのは難しゅうございますけれども、公金の徴収の対策については粛々と行わさせていただきたいと思っています。
 以上でございます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 池沢議員のご質問にお答え申し上げます。
 質問の順番と答弁の順番が多少前後するかもしれません。これはご容赦いただきたいというふうに思います。
 まず、最初の質問ですけれども、推進本部を立ち上げて、市はどういったことをその間議論してきたのかということですけれども、議員ご承知のように、この制度というのは国のほうから実施要綱を示されまして、それに沿った形で実施した場合につきまして、補助金という形で交付されるという制度でございます。したがいまして、国が示した実施要綱と違う形で、推進本部の中で、じゃ違う形で何かあるかという視点で議論をするということは、この制度に関してはなかなかできないのかなというふうに考えております。
 ただ、じゃどんな議論をしたのかということでございますけれども、いろんな議論をさせていただいたんですけれども、重立った議論だけを申し上げさせていただきますと、本当に抽象的な言い方で申しわけないんですが、まず大事なことというのは、この給付が決定した場合──当時はそういう話なわけですけれども──いかにして市民の皆様にこの給付金をお届けするのか、そういうところをまず議論をさせていただきました。あと、先ほど先番議員のご質問にもございましたけれども、いかにして漏れのないようにしたらいいのか、こういった議論もさせていただきました。また、お金にかかわる話ですので、間違いがあっては困るということ。じゃどうしたら間違いがないようにするのか、そういった議論もさせていただきました。いろいろ細かな議論もあるわけですけれども、代表的なものとしてはこういった議論をさせていただいたわけでございます。
 それから、経済効果の絡みですけれども、今回、口座振り込みということにさせていただいたわけなんですけれども、この関係につきましてのご質問にお答えさせていただきます。
 定額給付金の給付方法につきましては、先ほど申し上げました要綱の中で、原則として口座振り込みということになっております。ただ、原則ということで、口座の設定等が困難な市民の皆様には現金給付も可能ですということになってございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、間違いのないように、あるいはできるだけ早く市民の皆様にお届けするという視点で考えますと、どうしてもシンプルな形というふうに考えざるを得ないということで、原則として口座振り込み。経済効果があるのかどうかといういろんな議論があるかというふうには思いますけれども、国の要綱でもそのような定めになっておりますので、そういった形で決めさせていただきました。
 それから、事務費の関係なんですけれども、わかりやすくということです。事務費の総額が、3億4866万4000円を計上してございます。その内容といたしましては、約27万件の申請書や納付書(後刻「案内書」と訂正)の印刷、封入、そういったことに係る費用、それから郵送料、それから申請書の審査、それから給付金を口座振り込みにするわけですけれども、それに要します費用、また市民の皆様方からはいろんな問い合わせがあるかと思います。その問い合わせに対応するためのコールセンターに係ります費用、それから先ほど広報の特集号を配布するというふうにお答えしたわけですけれども、そういったものあるいはそのチラシ等、いわゆるその広報に係ります費用、それから職員の時間外勤務手当あるいは臨時職員の賃金などに関します費用、こういったものが中心になります。
 それと、余った場合それから足りなくなった場合はどうするんだというお話ですけれども、余った場合は、要綱の中で国のほうに返還するようにということになってございます。ただ、足りなくなった場合ということで、要綱の中では追加で申請すると、請求するということはできるということになってございます。ただ、国のほうから市の人口規模に応じて目標額(後刻「目安額」と訂正)というのを設定をされております。国のほうとしては、上限を定めたものではないということは示されてはおりますが、その額と比較しますと、2000万強ですね、3億弱だったと思いますが、目標額(後刻「目安額」と訂正)を当市は上回った形で国のほうに請求しようかなというふうに考えておりまして、そのとおりに費用を使ったということになりますと、なお追加というのはかなり厳しい状況にあるのかなというふうには考えております。
 それから、ホームレスそれからネットカフェ居住者それからDV等に関しますその対応につきましては、先ほど松本副市長が答弁したとおりでございます。
 ただ、ホームレスの方につきましては、住民登録が要件にはなりますけれども、ただこういった制度を市としてはやっていますよ、あるいは国としてやっていますよ、あるいは住民登録していただければ──していただければということがネックではありますけれども、ただそうすることによって定額給付金を受給することは可能ですよといったことは、広報することは必要ではないかなというふうに思っておりまして、この点につきましては所管課のほうと相談をしてまいりたいというふうに考えております。
 とりあえず以上ですけれども、もし抜けているところがございましたら、申しわけないんですが、またご指摘をいただきたいというふうに思います。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て応援特別手当に関するご質問にお答えします。
 単年度で実施した場合は不平等が生じて、毎年度継続すべきではないかということなんですけれども、先番議員にもお答えいたしましたが、現下の厳しい経済状況において、複数の児童のいる世帯の幼児教育期の子育ての負担に配慮する観点から、国においては平成20年度に限って、この手当を第2次補正の予算の中で生活防衛のための緊急措置ということでなされたものでございますので、市独自で継続するということは考えておりません。
 以上でございます。
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 私が全国に例を見ない船橋市独自の策はこれだという、新聞記事にも取り上げていただけるような策の提起として、公金の回収をこの機会にしっかりと取り組むべきだという提起をいたしましたところ、松本副市長の答弁は、債権の回収については粛々とやるとお答えいただいたんだけれども、わかるかしら。(「わからぬ」と呼ぶ者あり)粛々とやると言われて、市民は何をやろうとしているのか、僕もわからないんだから、傍聴席にいらっしゃる方々はわかるわけがないと思うんです。
 それで、私もいろいろ資料を、数年で過去5年間にさかのぼって資料を、各課の状況を全部調べたんです。それで、今、一覧表も手元にあるんですが、市税は皆さんご存じのとおり約4万1000人の方々、53億からの滞納がある。国民健康保険料だと、現年分と過年分で、両方で合わせておおむね4万人ぐらいかね。3万5000から4万人、介護保険料が3,000人ぐらい、そのほかに保育料は19年度で929人だね。約1,000人、1億2000万。そのほか路上のポイ捨てなんかで罰金を払わなきゃいけない人が1,230人も捕まっていたって、払ってねえんだよね。条例決めて、きちっと取り組むといったって、このざまなのよ。そういった人たちにきちっとモラルを守っていただくためには、差っ引いちゃいけねえんなら、単なる振り込み通知じゃなくて、出かけていって、そしてその分、差っ引いてお支払いをするという形をとりなさいと言っているわけ。(「だめだよ、申請がないから」と呼ぶ者あり)そういう明確な提起をして質問しているんだよね。わかっちゃない質問じゃないの。だとすりゃ、その答弁が粛々と進めてまいりますという答弁じゃ情けなさ過ぎないか。私は不満きわまりない答弁だと指摘をして、再答弁を求めます。
 また、例はいっぱいね、下水道使用料、あるいはどうしても取っていただかなきゃいけないのは、学校給食費なんかはしようがねえのかね。何で小学校ではいっぱいいて、中学校じゃ少ないのか。(発言する者あり)え、いけないのか。(「しようがないなんてことじゃ」「払ってもらったほうがいいでしょう」と呼び、その他発言する者あり)払ってもらったほうがいいんだけれども、だけれども、おかしいのは、小学校で大勢いて、中学校じゃ少しなんだけれども、それは中学校は事前徴収なのね。だから、いないわけ。だとすりゃ、小学校も何でそうしないのという指摘もあるんだけれども、だけれども、そういう問題もひっくるめて、この際、苦しいから払えないのはわかるけれども、平等性からいっても、あるいはモラルの問題からいっても、そして市のこれからの運営上からいっても、明確に対応すべきだと、こういうチャンスに対応すべきだという視点から質問をしています。
 それから、2つ目に、申請してくれない方々に、そのままお国に、これは返還することになっちゃうの。もったいないと思わないか。(「思うね」と呼ぶ者あり)絶対にそのお金は有効活用する策がなくちゃおかしい。(「そうそう」と呼ぶ者あり)私は10%程度はいるだろうと申し上げているんだけれども、それらに対する答弁がない。どのぐらいと見込んでいるのかという質問もしていますが、それらの策についても明確にしておく必要があるという指摘です。ご答弁をお願いします。
 さて、今、政治は官僚主導で、政治家の手に政治を戻さなきゃいけないとかって議論をされている。しかし、政治家に戻すとこんな策が出てきちゃう。官僚だったら、こんなくだらない2兆円もばらまくなんていう策が出てくるはずがないし、ここにいらっしゃる皆さん方も、95億を単なる2万円や1万2000円ずつ配る策が生まれてくると思えません。今の官僚主導から政治主導に変わると、どうしても選挙目当てが入ってくる。だから、ろくな策が出てこない。こんな愚策を私たちは容認するわけにいかない。
 幸いなことに、政治は三流とか言われて、国民の政治意識が低いからだとか指摘をされてまいりましたが、70%から80%の方々がもらえるものを愚策だって指摘をしているという事実は何を意味するか。私は国民の政治意識が上がってきたものだと評価をしたいと思っています。
 一部の組織の組織拡大策や延命策、いわゆるほんのわずかな支持率でもそれらを確保していく策としては有効な策かもしれないけれども、日本の未来を考えて、これからの日本はどうあるべきかと考えたとき、こんな愚策はないというふうに思うんですが、その見解について、私の見解について、市長のご見解を求めたい。
 そして、市長はどうするのかも一緒にあわせてお答えいただければというふうに思います。(「それだけ反対するんだったら質問しなきゃいいじゃない」と呼ぶ者あり)反対だから質問をしているの。
 2問といたします。(「つまんねえ質問、聞かなきゃいいじゃない」と呼ぶ者あり)
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 まず、池沢議員の再質問のうち、公金徴収対策と結びつけられないのかという点について再度お答えいたします。
 先ほど粛々とと申し上げたわけですけれども、その意味は、例えば定額給付金が振り込まれるタイミング、そこと結びつけて、やおら職員が行って、定額給付金入ったんだから払えというような形でやるということを想定されているんだと思いますけれども、そういう形ではなくて、通常の公金の徴収対策、これは当然きっちりやらなきゃいけませんので、これは当然きっちりやらせていただきますけれども、定額給付金と直接結びつける形では、ちょっとなかなかやりづらいということをご理解いただければと思います。
 以上でございます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 2問にお答えする前に、2点ほど訂正をお願いしたいというふうに思います。
 先ほど私、事務費の内訳を説明させていただいたんですが、その中で約27万件の申請書や「案内書」と言うべきところを、事もあろうに「納付書」というふうに言ってしまいました。申しわけないんですが、ここは訂正をお願いしたいというふうに思います。
 それから、もう1点ですね、国からの目標額が設定されているというふうに私、申し上げたんですが、目標額ではなくて、目安額ということでございますので、部分訂正お願いしたいというふうに思います。申しわけございませんでした。
 じゃ、2問のほうにご答弁させていただきます。
 この制度、効果がないというようなことなんですけれども、要は受給される方はどのくらいいるのか、この辺はどういうふうに考えているのかということなんですけれども、これは国の国会のほうの議論等を見ていましたところ、同じような議論がございまして、国のほうは、いわゆるその消費のほうに回される率というのは4割程度というお答えをしていたような気がしております。ただ、じゃ4割の根拠はという話になったときに、明確な答えはなかったというふうに、聞き間違いかもしれませんが、私はそのように聞きました。
 じゃ、市はどうなんだということなんですけれども、正直言って、じゃ何割と具体的に申し上げるというのは、私はそういった物差しは今持っていないというふうに思っております。
 ただ、大事なことは、市民全員の皆様方にこれを受領していただき(「そうだ」と呼ぶ者あり)消費をしていただく、これが大事だというふうに思っておりまして、我々としてはそういった方向でこれからこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。(「将来不安があると使えないんだよ」と呼ぶ者あり)
 より効果的な──これは可能な範囲でという言い方になります。国のほうで要綱が定められた中での方策の話ですので、限度が、限界があるわけですけれども、可能な範囲で効果的な施策となりますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。(「そうだ」「よし」と呼ぶ者あり)
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 池沢議員の再質問でございますけれども、確かにこの件につきましてはさまざまな議論がされているところでもございますし、市長会といたしましても、国にいろいろな要望をしてきたことも事実でございます。先日、初めてこの定額給付金を受け取った方の姿をテレビで報道されてございましたけれども、早速使いたいと言われている様子などを見まして、昨今のこの景気低迷下にありまして、生活支援、地域の経済対策、子育て支援という点では、意義のあるものと認識をいたしております。
 そしてまた、私がもらうのかということでございますけれども、これは先ほども私ども国に要望いたした中に、所得制限も何も設けていただきたくないというような要望もいたしてございますし、もらうつもりでございます。(「そうだ。使うんなら問題ない」「もらうだけじゃだめだよ。使わないと」と呼び、その他発言する者あり)
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 この際、公金のいわゆる債権回収を絡めたらどうだという提起に対しては、どうやら積極性は示されませんでした。せっかく1年前に徴収を一元化して、効率的な効果的な公金を確保していくんだということで債権回収対策班ができた。そして、そこでは滞納額全体が(予定時間終了2分前の合図)約110億円、そしてうち5億円、約1,000件が(「時間ないぞ」と呼ぶ者あり)いわゆるこの公金で回収しようという策が講じられていて、今後は医療費の未収金やあるいは市営住宅の家賃の滞納、使用料や手数料の市債権の一元化に向けても研究してまいりますと我々に提起をされているんだけれども、その成果を示す一番の機会じゃないかという立場で提案をさせていただきました。
 そして、単なる振り込み通知ではなくて、現金給付をすることで経済効果が生まれるだろう。だから、多少おくれても──一番極端な言い方をすれば、今年度の暮れの押し迫った時期に現金でも給付すれば、経済効果が出るだろうけれども、現状ではこの厳しい不況の状況の中では、ほとんどが通帳の中におさまってしまうんじゃないかということから、目的が達成されないんではないかというふうに指摘をいたしました。しかし、決まったことはしようがない。市長もいただくから、早急に使っていただくことで努力をされるんでしょうし、私もいただくことになりますが、(笑声。発言する者あり)しょうがないからいただくことになりますけれども、しかし今後のために私は貯金しておくしかねえかなというふうに(「じゃだめだよ」と呼ぶ者あり。笑声。予定時間終了の合図)思っています。
 質問を終わります。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時30分休憩
 14時48分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 岩井友子議員。(拍手)
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 日本共産党を代表して質問いたします。
 総額2兆円の定額給付金については、生活支援ですとか景気対策というふうに言いますけれども、1万2000円もらっても、将来に対する生活不安があれば使うことはできません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)雇用の悪化していくことが先行き見越されている、そういう中で、雇用対策や社会保障の充実など、そういうところこそ緊急的にやらなければならないのに、定額給付金だけ急げ、急げというのは、何か急がなければならない特別な事情があるのかなというふうに思えてしまいます。
 国民の7割から8割が反対し、参議院でも否決され、なお衆議院の3分の2再議決という無理な成立で成立したものが定額給付金です。政権与党の自民党・公明党の公金を使った選挙買収だと批判されています。麻生首相自身、去年は生活対策だから受け取る気持ちはさもしい──先番議員もおっしゃっていました──年が明けると、今度は景気対策だとして、高額所得者も盛大に使ってほしい、自分も受け取りますと発言し、定額給付金の目的が定まっていないということが明らかになり、まさに選挙目当てであるということを総理大臣みずから立証している、そういう実態ではないでしょうか。こういうお金があるのなら、本当に困っている人のために使ってほしいというのが国民の気持ちです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 しかも定額給付金は消費税の増税とセットで提案され、1万2000円の給付金が将来何倍もの負担となって返ってくるということですから、怒りは非常に大きいものがあります。
 私たちは、そういう観点からも定額給付金には反対をしてきました。そして、2兆円を雇用や社会保障などに有効に使うべきだというふうに主張してきました。同時に、法律が成立した現在、市民一人一人に定額給付金を受け取る権利が生まれています。この権利を使うかどうかは、市民一人一人の判断に任されることです。丸投げされたとはいえ、自治体がその権利を阻害するようなことはあってはならない、そういう立場から質問を行いたいと思います。
 まず最初に、市長の見解を伺いたいと思います。
 船橋市の定額給付金総額は、89億922万4000円だそうです。これまでは財政が厳しいからという理由で学校校舎の改修が進まず、ますます老朽化し、バリアフリー化が行われていない鉄道の駅や公民館など、船橋市内には数多く残されています。歩道の整備なども、歩行者の安全対策は予算が低く抑えられたまま、保育所も特別養護老人ホームも不足をしていて、どちらも現在700人、800人の待機者を出しているという大変深刻な状況があります。89億円がこうした市の事業として活用できたら、どれほど多くの市民が助かるか。不況で仕事を減らしている市内事業者の仕事づくりになり、雇用の確保にもなり、生活支援にも景気対策にも、より大きな効果が上げられることは間違いありません。
 市長は定額給付金について、先ほど子育て支援や景気対策、生活支援に意義のあるものと考えるというふうにおっしゃっていましたけれども、この89億円、船橋市に交付されるこうしたお金の使い方について、本当にどう考えているのか。もっと船橋市のために役に立つ使い方があるというふうに考えないのかどうか、市長の見解を伺います。
 次に、2点目として、定額給付金と同時に支給される子供1人3万6000円の子育て応援特別手当ですが、これもどうして小学校就学前の3年間の子供に限定しているのか、どうして幼稚園、保育園に通う年齢に限定したのか、先ほども説明がありましたが、制度の目的がよく理解できません。0歳、1歳、2歳は児童手当制度に乳幼児加算があるから、公平を考えてということで、0、1、2は今回対象にならないということですが、そうすると児童手当制度そのものが0、1、2歳とほかの年齢の子供との間に公平を欠くという認識なんでしょうか。そうすると、将来こうした不公平を解消するということになると、また逆のマイナス効果が発生するんではないかと心配になります。
 子育て応援特別手当は、年齢が同じでも1人目の子供は対象になりません。しかし、母子家庭など経済的に困窮している世帯は、子供が1人であっても、文字通り経済的支援を必要としています。ほかの年齢の子供を育てる母子世帯でも同様です。本当に困っている人には届かず、もらえた人は運がいいという本当に罪な政策が今回の特別手当ではないでしょうか。
 船橋市は、真に経済的支援を必要としている子育て世帯とはどういう世帯かと認識しているのか、船橋市の認識を伺っておきます。
 次に、定額給付金や子育て応援特別手当金の支給に関して伺います。
 無理やり通された制度が自治体に丸投げされたことによって、矛盾は自治体や市民にかぶってくることになります。1つは事務費の負担についてですが、予算に計上されている3億866万4000円、国の目安よりも2000万円多く計上したというふうにおっしゃっていましたが、この中にはこの定額給付金の支給にかかわる市役所の正規職員の給与は含まれているんでしょうか。含まれていないんじゃないかと思いますが、その分はこの計上された予算とは別に、船橋市の持ち出しになるんではないでしょうか。もしそうだとすると、行政が責任を持って事業を行おうとして、正規職員の配置をつければつけるほど、船橋市の持ち出しがふえるという仕組みになっているということになると思うんですが、その点についてどうなっているのか伺います。
 2点目は、手当金の支給のためのさまざまな業務があります。その業務の多くが民間企業に委託されるという問題です。
 まず、住民基本台帳のデータを世帯ごとに印刷して、封筒に入れて発送する業務を委託します。さらに、市民から送られてきた申請書類を受理した後、申請書類、つまり申請用紙と顔写真つきの身分証明書のコピーと口座番号が記載された通帳やカードのコピーを審査し、銀行口座に振り込むための口座をパソコンに入力する作業が丸ごと業務委託されるとのことです。そして、電話相談を受けるコールセンターも業務委託するということでした。
 これまで国民健康保険料の納付書などの印刷、封入、発送などが民間の印刷業者に委託されており、それ自体も住民の個人情報を外部の民間企業にゆだねることについては、プライバシー保護に問題があるというふうに思います。ところが、今回の委託は、身分証明書や通帳の確認と口座番号の入力という、これまで以上に究極の個人情報を民間企業に丸ごと託してしまうということになる。しかも、審査から入力まで丸投げという一括した業務委託ですから、そこでは市役所の職員の監督の目が入らないことになってしまいます。少なくともこうした申請書類、市民は市役所に預けた、託すということで、こうした申請書類を郵送、投函するんだと思いますが、そういう市民の信頼にちゃんとこたえるためにも、申請書類の審査や口座の入力については市役所の職員で対応することができないのかどうか、この点について質問をいたします。
 次に、申請手続の問題ですが、今お話をしたとおり、申請には申請書の記載とともに、免許証やパスポートなど身分証明書のコピーと振り込み先の口座番号が記載された通帳もしくはカードのコピーを添付することになっています。テレビの報道を見てみますと、祝儀袋を役場の人が各高齢者のところにですとか、届けている姿がありまして、いかにも簡単にもらえるんじゃないかというふうに誤解されがちなんですが、非常に煩雑な手間がかかります。私の周りには、コピーなんてしたことがない、どこでやればいいのかわからない、そういう人が、高齢者が少なくありません。申請書が届いてもわからない人もいると思います。
 先ほどのご答弁では、民生委員さんに協力をしてもらうということだったんですが、実は私、民生委員さんに話を聞いてみました。こういう制度になって本当に大変なんだという話をしましたら、私たちが協力をしなくちゃしょうがないわねというふうに民生委員さんおっしゃっていました。しかし、それでも最近は民生委員は定期的な訪問の事業が減って、直接かかわっている高齢者が減っているということなんです。定期的な訪問をせずに、直接かかわっている人でないと、自分が担当地区の民生委員だかどうかわからないんじゃないか。今、振り込め詐欺のこともあるから、手伝いたいとは思うけれども、うまく手伝うことができるだろうかということなんです。しかも最近は、介護保険を使っている高齢者については民生委員はかかわりを持っていません。ケアマネジャーが担当しているということで、こういうところにも民生委員さんは訪ねていません。
 今回、定額給付金の手続をするに当たって、顔を見たことがない民生委員さんが突然訪ねてくるということになってしまうわけですけれども、そのことが先ほど言った振り込め詐欺の問題とのかかわりで本当に大丈夫なのか。この安全性の確保というのはどういうふうに考えているのか、まずお答えいただきたいというふうに思います。
 それから、申請の窓口、先ほどフェイスも含めて出張所での対応を考えているということでしたが、市役所でも受け付けるんでしょうか。
 それから、市の窓口へ直接持ち込まれた場合、原則は郵送ということですけれども、これまでこの手続の煩雑さの中で、なかなか郵送できない人たちが相当数出ると思います。そういう人たちが市役所に来て、またいろいろな窓口に行って申請をしたいというときに、断るようなことがあってはならないと思いますが、断るようなことがあるのかどうか、伺っておきます。
 それから、住民票のない市内居住者に対する対応についてです。
 先ほどのご答弁で、DV被害者については、住民票が別のところにあったとしても、今後対応し、独自で対応を考える、検討しているという答弁がありました。それについては評価をしたいと思いますが、実はホームレスの方々、住民票が抹消されているホームレスやネットカフェにいらっしゃる方々については、登録をすれば支給されるという答弁がありました。ところが、こういう方々が住民票を登録すること自体が非常に困難なんです。天沼公園ですとか駅前広場ですとか、いろいろなところにホームレスの方々、住居を失った方々がいらっしゃいますが、そういう方が、じゃ道路上ですとか公園ですとか、住民登録をしたいといっても受け付けません。受け付けるでしょうか。受け付けないと思いますね。そうすると、住民登録をする場所がないホームレスが大勢いるんです。簡単に手続上は登録すれば登録できるかもしれませんけれども、居住地がなければ登録できないんです。そういう点では、こうしたホームレスの方々がちゃんと登録ができるように、住居の確保をするために船橋市として特別な対策をするのかどうか、それがまず1点と、どうしても住居が確保できなくて、登録ができない、漏れてしまうような方々のケースについては、DV被害者と同様に、船橋市として独自の対策をする必要があるんじゃないかというふうに思いますが、お答えいただきたいと思います。
 それから、寄附についてです。
 定額給付金については、受け取って、本当に困っている人たちのために寄附をしたいという声も聞きます。自治体によっては、使い方を指定した寄附の導入を検討しているということですが、船橋市としてはこうした市民の受け皿となる寄附について、どのように考えているのか伺います。
 特に私は、低所得で生活困窮の人たちを対象にした社会福祉協議会でやっている福祉銀行は、現在、利用者が非常にふえて、原資になっている寄附金が足らなくなり、貸付限度額がとうとう1万5000円になってしまったという状態があります。こうしたところにこそ寄附をお願いできないかというふうに思います。なかなか困っている人たちを支援するこうした福祉銀行の原資が寄附金で賄われているということが、市民には知られておりません。困っている人を何とか助けたい、こういう方々の気持ちがちゃんと活用できる制度だと思いますので、ぜひこれについても、今回、定額給付金とあわせて、しっかり広報していただきたいと思いますが、それについても伺っておきます。
 最後に、定額給付金を市内の消費につなげる機会にしようと、流山市ですとか習志野、柏などでは計画されているそうです。商店会連合会など、民間団体任せにせずに、船橋市も独自の助成を行うなど支援をして、消費の拡大につなげる努力を求めたいと思いますが、ご見解を伺います。
 以上です。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 岩井議員のご質問にお答えをいたします。
 この89億というもの、自治体にいただいたらということでございます。確かに岩井議員がおっしゃることは重々わかります。私ども船橋にとりまして、89億いただいたということになりますと、いろいろな諸問題を解決に向けて努力できるわけでありますけれども、しかしながら、今回、国の第2次補正予算も通った中に、いち早くこの給付を待っている、そういった姿を見たときには、やはりこれは私どもは一日も早くこの市内60万を超える皆様方に給付できるというか、そういったことの手続を確実にやり遂げることが私どもに課せられた仕事である、このように思っております。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て応援特別手当に関連した質問にお答えいたします。
 子育てに関し経済的支援が必要な人はどのような人かとのご質問にお答えいたします。
 経済的支援は、無論収入が低く、生活が立ち行かない人はすべて必要なわけですが、子育てに関しては、とりわけ母子家庭について低所得者が多いと認識しております。これは国民生活基礎調査によれば、母子家庭と全世帯の平均所得を比較すると、世帯単位でも1人当たりでも低いことからうかがえます。そのようなことから、市としましては、自立支援策を通して経済力をつけてもらうことが必要と考えております。
 以上でございます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 定額給付金にかかわりますご質問にお答えをいたします。
 まず、推進本部の正規職員の人件費の件ですけれども、推進本部には現在は11人従事をしてございます。この給料につきましては、ご指摘のように今回の事務費の対象にはなってございません。
 ただ、今回の定額給付金の事務というのは、自治事務という位置づけでございます。法定受託事務ということであれば、人件費も含めてということになりますけれども、位置づけが自治事務ということですので、私は持ち出しという概念はないんじゃないかなというふうに考えております。やむを得ないというふうに考えてございます。
 それから、民生委員さんの件でございますけれども、民生委員さんにもご協力をいただきたいと先ほど申し上げをさせていただきました。確かに民生委員さん、地域の全部の方々、地域の実態を把握をしているわけではないというふうには思います。ただ、一生懸命活動していらっしゃるということは感謝をいたしているところです。そういったことから、民生委員さんにもご協力をいただきたいということ。
 それと、ただそれだけではなくて、実際に身の回りの世話をされているヘルパーさんだとかケアマネさんの話も出ましたけれども、そういった方にもご協力をお願いしたいというふうに考えているところです。
 それから、受け付け場所の話ですけれども、総合相談窓口それから出張所でという中で、市のほうではどうするんだということですけれども、市のほうでも相談窓口は開設したいというふうに考えております。
 それから、そのとき各課のほうの登録の話があったかと思います。もちろん市民の皆様方、いろんな課にいらっしゃったときに、定額給付金、これ受けてねという話は当然あるかと思います。そういったことが想定されますので、それぞれいろんな課にも協力を呼びかけたいというふうに思っております。
 それから、個人情報の関係ですけれども、重要な個人情報の入力等をなぜ委託で行うのかというお話だったというふうに思います。定額給付金は、原則といたしまして口座振り込みによる給付というふうに出しているところではございますけれども、確かに市民の方々にとりましては重要な個人情報を取り扱うことにはなります。そうした中で、お話がありましたように、審査業務をやったり、受け付けあるいは口座情報の入力、そういった事務もございます。審査、給付に要しますその期間というのが7カ月程度というふうに予想しておりますけれども、要は経常的な事務ということではないということ、それと27万件の事務処理を行うということで、非常に大量、膨大な事務を処理するということ等を勘案しまして、委託ということを選定したところでございます。
 ただ、委託契約の締結に当たりましては、重要な個人情報を取り扱うこととなりますことから、船橋市個人情報保護条例及び同施行規則に基づき、個人情報の漏えいを含めた事故を防止するために必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 また、契約をしたからいいということではなくて、進行管理、適宜個人情報の取り扱いは大丈夫なのかどうか、そういったことは適宜行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、ホームレスの方のお話ですけれども、住居等を確保してというお話ですけれども、この定額給付金というのは、支給を受けるために住居を確保するということではございません。結果として給付を受けるんだということでございます。確かに住民登録がなかなかできにくいということは、おっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、我々としては、中にはご自分でいろんな工夫をされながら、住居等を手当てできる方もいらっしゃるかというふうに思いますので、先ほど申し上げましたとおり、広報、そういったこと、こういった制度をやりますという広報はしてまいりたいというふうに考えております。
 じゃ漏れてしまった人はどうするんだというお話ですけれども、この定額給付金に関しましては、ご承知のように住民登録が要件となっておりますので、大変申しわけないんですが、漏れてしまった方についてはやむを得ないなというふうに思っております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えをさせていただきます。
 今回の定額給付金は、地域の経済対策に資することも1つの目的でございますので、地域経済の活性化を図るため、船橋商工会議所や商店会連合会などとお話をさせていただく中で、プレミアム付き商品券あるいは共通商品券の発行やパッケージ商品の販売、イベントなどを実施し、地元消費につなげたいという話はございました。現在のところ、船橋商店会連合会や商店会などでは、イベントやセールなどを検討していく、また検討しているということでございますので、市といたしましても船橋商工会議所と連携をとりながら、消費拡大、地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 済みません、1件答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
 寄附の件でございます。
 例えば社会福祉協議会の、例えば福祉銀行だとかについて紹介をするというのはどうだというお話だったかというふうに思いますけれども、まず市には現在でも寄附の受け入れ、福祉だとかあるいは教育だとか、それぞれ福祉、いろんな目的を持った寄附の受け入れ体制はできてございます。そういったことから、例えば基金等をつくって寄附の受け皿をつくるということは、現時点では考えておらないところでございます。
 ただ、いろんな受け入れ先があるということ、社会福祉協議会も含めまして、そういった受け入れ先がありますよということにつきましては、広報等ということでございましたけれども、寄附の相談を一番受けるのはコールセンターだというふうに思いますので、コールセンターで寄附したいんだけれどもどうしたらいいんだというようなお話を承ったときに、こういった寄附先もあります、それにあわせて社会福祉協議会のこういったこともありますということは紹介してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 2問目を質問をいたします。
 確実にやることが責務だというふうに市長から答弁があったんですが、いろいろな矛盾を抱えている制度です。無理に無理を重ねて、逆に個人情報の流出が起こってしまったですとか、問題を逆に起こしてしまうような、そういう運営の仕方をされるのは問題だというふうに思いますので、引き続き質問をしていきたいと思います。
 まず、母子家庭が真に経済的にも支援が必要だという認識を船橋市としては持っていらっしゃるということでしたけれども、そうしますと、今回の子育て応援手当金が、母子家庭ということではなくて、真に必要なところに対する手当金になっていないということが言えるんじゃないかというふうに思いますが、そういう認識を持っていらっしゃるかどうか、もう1回聞いておきたいと思います。
 それから、自治事務になっていないので、推進本部の人件費、入っていないのはやむを得ないということでした。確かに国との関係ではやむを得ないということなんですが、だからといって必要な職員を割かないようなことをしては困るわけで、何でもかんでも委託というふうには──こういう自治事務だから、お金が入ってこないからやらないという、そういうことにはしないことを求めたいと思いますけれども、まずそれについては1点伺います。
 もし89億円──自治事務ということでね、本来、自治事務ということであれば、89億円が船橋市の裁量でいろいろ使えるのが本来の自治事務ではないかというふうに思いますが、使い方だけは固定をしておいて、縛っておいて、市役所の人件費は自治体持ちですよ。これでは本来の自治事務ではない、自治事務の趣旨とは違うというふうに思います。その点では、今からでも職員の必要な人件費についてはちゃんと国に請求する、そういうことも改めて求めますが、それに対するご答弁をお願いします。
 それから、手当金の支給のための個人情報の漏えい問題についてです。
 これまで私が調べた範囲では、銀行口座の入力の業務、入力については船橋市として業務委託をしてきたということはなかったと思います。8階の電子行政推進課で人材派遣会社から派遣された労働者が、市役所の職員の管理のもとで、下水道使用料の引き落としの口座番号の入力をしているということは聞きましたけれども、それ以外の口座の入力については、国民健康保険料にしても、税金にしても、児童手当関係にしても、担当課の職員が直接入力しているということでした。今回はさらに身分証やカードの審査、口座番号の入力といった特別な個人情報にかかわる業務を、しかも派遣ではなくて委託、丸投げですね、こういうことを検討されているということです。
 身分証明書や銀行のカードのコピーを郵送で送るということも、市民にとっては非常に不安を感じるものです。何かに悪用されるんじゃないかという不安がつきものです。市役所でやるからという信頼に基づいて送ることになるわけですが、実際にこの書類をさわるのが市役所の職員ではなくて、委託先の業者が、それも委託先の業者の職員かどうかわからない。派遣社員を使うかもしれない。そういうことになると、市とは関係のない、市との関係は一層見えなくなってしまいます。市民にとって、どこのだれかわからない人が私の免許証のコピーを見てチェックをする、銀行の口座番号を入力する、そういうことになるわけです。
 情報漏えいについては言うまでもありませんけれども、こうした特別な個人情報の取り扱いとして、本当に慎重に取り扱う必要があると思います。簡単に業務委託というふうにしないで(「委託すれば情報漏えいするっていうのは」と呼ぶ者あり)、船橋市としてこの(発言する者あり)静かに。ちょっと注意してください。(「この制度自体がおかしいんだよ」「うるさいから静かにしてください」と呼ぶ者あり)集中できなくなっちゃうんで注意して。(「こんなもの出してくるから」と呼ぶ者あり)こうした特別な個人情報の取り扱いについて、本当に慎重に取り扱っていただきたいと思いますが、この点についての検討をしているのかどうか、まずお答えください。
 それから、個人情報保護条例では、個人情報を取り扱う業務について、実施機関は市長に届け出を行うことになっており、取り扱う個人情報の目的、個人情報の範囲、収集の方法、実施機関以外へ経常的に情報を提供する場合は、その提供先──今回はそれに該当すると思いますが──委託の有無などを届け出ることになっており、さらに市長はその届け出について、船橋市情報公開個人情報保護審査会に通知しなければならず、審査会は通知について市長に意見を述べることができるとなっています。今回の事務について、今までやってきたことがなかったような個人情報を民間に委託をしようとしているわけですから、この通知についてしているのか、審査会の意見は聞いているのか、伺っておきたいと思います。
 この個人情報の問題については、プライバシーマークを発行している、そういう事業所に委託をするから、情報漏えいについては大丈夫だという説明が担当のほうからはあったんですけれども、このプライバシーマークの発行をされている事業所がいろいろな問題を起こしているというのがここのところ明らかになっています。特に800万件個人情報漏えいの大日本印刷、プライバシーマークの取り消し処分はなし、こういう事件が起きています。この大日本印刷というのは、自治体ですとかいろいろなところの印刷それから封入、投函、発送まで請け負っている、そういう企業ですけれども、こういうところが800万件の情報漏えいをしたという事件がありました。情報漏えいをしても、結局この会社はプライバシーマークの取り消し処分はされていません。こんなふうに、プライバシーマークがあるからといって本当に安全なのかということが、今の時点でははっきりしていないというのが実態ではないかと思います。
 そういう点では、こうしたリスクをできるだけ回避をして避ける、それが市民の個人情報を守るという責任ではないかというふうに思いますので、改めてご答弁を求めたいと思います。
 それから、申請の窓口のことなんですけれども、先ほどの部長のご答弁で、市役所でも相談窓口を検討するというご答弁でした。相談と言って、受付というふうにはおっしゃらなかったんですけれども、市民の方が申請用紙を持って、身分証明書になるようなものを持って、口座番号がわかるようなものを持ってきた場合、こういうふうにやりなさいと指導をして帰してしまうんではなくて、ちゃんとその場で受け取るということをやっていただきたいんです。断ることがないようにということで、改めてきちっとご答弁いただきたいと思います。
 それから、民生委員だけでなくて、ヘルパーやケアマネにも協力をお願いしたいという答弁だったんですが、範囲をどの範囲にしていくのか。結局、今、問題になっている振り込め詐欺、悪用されるようなおそれもあるわけです。悪用されないような歯どめをどうかけるのか、そういうことも明らかにしていただきたいので。
 それから、ヘルパー、ケアマネにもお願いしたいというふうにここでご答弁されるだけではなくて、やはりそれなりにどういうふうにこういう方々に協力していただくのか、その対応の仕方についても伺っておきます。
 それから、住民票のない市民に対してなんですが、登録ができないということについて、困難はおっしゃるとおりという、難しいということは認識が示されました。本当に難しいんですね。家を見つけられないからホームレスで路上で生活せざるを得ないし、ネットカフェで生活せざるを得ないわけですよ。もし住居が確保できているんだったら、今そういうところにいないわけですね。そういう点では、登録が要件ですということで突っ張ってしまったら、結局、本来、派遣で切られて、仕事がなくなって、住居がなくなって、こういう一番今、支援としている人たちが、船橋市の場合漏れてしまうということに、先ほどの部長の答弁ではなってしまうんです。副市長が、先ほどDV被害者については特別な対応を考えているということでしたけれども、同じような条件の方々です。ぜひ改めて検討をしていただきたい。市長からこのことについては答弁を求めたいと思います。(「居住地ちゃんとすれば、ホームレスにもあげるんだ」「とりあえず、もう少し論的にわかるやつにしてくれなきゃ」「答えたくないってさ」と呼び、その他発言する者あり)
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 岩井議員の2問にお答えします。
 母子家庭が一番大変、真に必要な人に対する手当となっていない、そういう認識を確認したいというご質問ですけれども、今回の事業は、国において対象を限定していることもあり、その制度の中ではやむを得ないものと考えております。
 なお、母子家庭に対する施策は引き続き充実に努めてまいります。
 以上でございます。(「ご指摘のとおりですって言えばいいんでしょう」「変な制度だってことは認めるんだ」と呼び、その他発言する者あり)
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 岩井議員の第2問にお答えを申し上げます。
 まず、職員の人件費の問題です。
 確かに報道されているところで申し上げますと、全国の市町村の7割の市町村が、自治事務ではなくて、法定受託事務でということで、当初、私の記憶では、全国市長会でもそういったことも考えてくれみたいなことは報道されたように記憶をしているんですけれども、ただそういった声も当然あったわけですけれども、結果としては法定受託事務ではなくて、自治事務ということで全国的に行われるということになりましたので、当市としてもそれに倣って行わざるを得ないというふうに考えております。
 したがいまして、現時点で推進本部のその人件費分を改めて国のほうに請求するということは考えてございません。
 それから、個人情報の関係で、条例上の件につきましてご質問をいただいたかというふうに思います。審査会のほうに意見を求めたのか、それから条例上の解釈はどうかというところだというふうに思いますけれども、所管課のほうといろいろ協議をした中で、今回、条文は今、私、持ち合わせていないんですけれども、条例上の解釈としては、特別に個人情報審査会あるいはその審議会に諮問をするようなといいますか、ことではないということで……。
 ただ、審査会につきましては、事前に、この事業が行われる前に報告はしていただきたいということで、所管課のほうから言われておりますので、そのようにいたしたいというふうに考えてございます。
 それから、受け付けのところですけれども、私、相談業務というふうに申し上げましたけれども、受理をするのは当然のことだということで、あえて申し上げませんでした。相談並びに受理は当然のことというふうに思っております。
 それから、代理のことだと思うんですが、拡大すると、確かに成り済ましですか、そういったことにつながるかというふうに思います。非常に微妙な問題だというふうに思います。拡大するということは、市民の方も確かに申請しやすくなるという反面もありますけれども、確かにおっしゃるとおり拡大すると、先ほど申し上げたように成り済まし、それがふえてくる可能性もあるということで、そういったことから、まず考えられるのは、民生委員さんがというふうに考えたところでございます。
 民生委員さんは、民生委員法に定められておりまして、守秘義務なんかも厳守するようにということで、民生委員法の定めがございます。できればそういった方に限定をしたいなというふうには思っているんですけれども、ただそうしたことによってどれだけいわゆるその申請しづらくなるかというのは、今現在、検討しているところです。その利便性といいますか、それと個人情報の漏えいという相反するところで、どの範囲というお話しあったと思うんですが、どの範囲にするということは非常に微妙な問題ですので、もう少しお時間をいただきたいなというふうに思います。
 それから、ホームレスに関してですけれども、定額給付金の視点から申し上げますと、これは同じ要綱の中、基準の中で全国的に行っているわけで、当市だけがホームレスの皆さんに支給ができないということではなくて、これは一定の基準の中でやる制度ですから、そういう意味でやむを得ないのかなというふうに申し上げたところでございます。
 以上でございます。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 岩井議員の再質問の関連で、個人情報の保護の関係で若干補足して説明をさせていただきたいと思います。
 今回どうして業者に委託しなきゃいけないのかということにつきまして、これはいろいろ検討させていただきました。私どもも短期間にやるということで、本来ですと市がやらなきゃいけない。じゃ市がやる場合に臨時職員を短期間に集めて、それに対して研修を施して業務に資するということになりますと、この件に関してはノウハウはないわけでございます。そういったことから見ますと、民間業者に委託をして、そういった面で実績のある民間業者になりますけれども、委託をして事務を実施したほうが、より確実にできるのではないかという判断から、ここに至ったものであります。
 もとより委託をするからといって、個人情報の保護に関して市の責任が減じるということはいささかもございませんので、委託契約の際には、あるいは業者の指導とか、これは慎重に行ってまいりたいと思います。
 それから、ホームレスの関係も若干補足させていただきますと、これもいろいろ議論はさせていただきましたけれども、非常に難しい問題でして、住居を確保できれば登録できるわけですけれども、住居を確保できれば、もともとそういう問題は生じないわけでございまして、じゃ逆に住居を確保できない前提で制度をつくっちゃっていいのかという問題もございます。非常に悩ましい問題でございますけれども、ここはやっぱり住居を確保できるようにやっていく、施策を講じていくほうが本来ではないかと思い、今のところ特別な措置は講じないということにしておるわけでございます。
 以上でございます。(「法のもとに平等じゃねえんだよ」と呼び、その他発言する者あり)
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 今、ご答弁を聞いていて、国が無理なことをやると、本当に自治体レベルでいろんな矛盾が起こってくるな(予定時間終了2分前の合図)ということを大変強く感じます。
 幾つか再質問しておきます。
 まず、ホームレスの関係からなんですけれども、住居を確保することが何よりという副市長からの答弁があったんですが、今その住居を確保をすることが難しいんですね。どうやって住居をホームレスの人たちが確保するのか、できるのか、ちょっとその方策を明らかにしてください。
 それから、先ほど質問するのを忘れちゃったんですけれども、寄附の広報について、コールセンターで聞かれれば答えるじゃ、ちょっと消極的過ぎるわけで、きちっと広報をしていただきたいんですが、それについて伺います。
 それから、成り済まし拡大のことについては、十分これは検討していただきたいと思います。
 それと、ホームレスの関係で、やむを得ないという答弁があったんですけれども、今回の定額給付金について、住基情報がデータベースになっている。住民票がない人にはお金が来ない。結局、選挙権のある人にしか定額給付金は来ない、そういう制度だという批判も(「選挙権ない人だってもらえるよ」と呼び、その他発言する者あり)されています。結局こういう点でも、住民票のない人は選挙権がないから大事にされない、こういうことにもつながりかねないわけで、そんなことにしないためにも、船橋市としてどうしても確保できなくて、住民票が登録できない、住民票がないまま期限を迎えてしまうような人たちに対しては、独自に船橋市としての手当金を支給することを改めて検討(予定時間終了の合図)を求めます。ご答弁ください。(「ご答弁くださいなら、時間外。議長、次、指名してください」「そういうつまらないやじ言うんじゃないんだよ」「何やるにもセンスが必要なの」「そうですね」と呼び、その他発言する者あり)
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 岩井議員の第3問にお答えいたします。
 ホームレスの住居確保のために、どういった策を講じるのかということでございますけれども、非常に難しい問題でございますけれども、まずは収入を確保するということでございますので、雇用の関係でいろいろ措置を講じていくと。この関係でございますと、今、先番議員のご質問で経済部長から答えたかと思いますけれども、緊急雇用の関係で、県の事業について手を挙げているものもございますので、そういったものを講じていくということでご理解いただければと思います。
 以上です。(「風が吹けばおけ屋がもうかるんじゃ困るんです」と呼び、その他発言する者あり)
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 岩井議員の第3問にお答えいたします。
 寄附の関係でございます。
 コールセンターで案内をするだけではなくて、広報でそういったことを紹介したらどうかということのご質問だというふうに思います。これはいろいろ議論をさせていただきました。ただ、我々定額給付金を推進する立場といたしましては、まずは、先ほども先番議員のご質問にお答えしましたけれども、市民全員の方に受け取っていただくということ、その方策をまず考えるということがまず必要であるということで、ここで例えば、では市のほうで寄附の方法もありますよということになりますと、本来の定額金の目的をそぐ結果にもなりかねないなというふうに考えております。
 したがいまして、恐らく広報でするというのは積極的に寄附を受け入れるのかという意味というふうに感じますけれども、ただこの制度、自分ではこの制度反対の方につきましては、ある意味で自分は受領しないけれども、寄附をしたいという方はいらっしゃるかというふうに思います。そういう意味で、そういった方につきまして照会があれば、我々としては案内をするということで、我々のほうから、市のほうから寄附を呼びかけるということは考えておらないところでございます。
 以上でございます。
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○副議長(野田剛彦)
 斉藤誠議員。(拍手)
 [斉藤誠議員登壇。「来年は定額給付金やらないって宣言したほうがいいよ、岡田首相は」と呼ぶ者あり。笑声]
◆斉藤誠 議員  
 民主党会派を代表しまして、議案第12号平成20年度一般会計補正予算について質疑をいたします。
 まず、総務費の国庫補助金において、定額給付金給付事業費補助金89億922万4000円と同事務費補助金3億4866万4000円、計92億5788万8000円が国庫から補助金という形で本市に入ってきます。もしこの補助金が交付金、現時点では交付税というのが正確であると思いますが、もしそのような形で交付されれば、市の必要事業に役立ててもらいたいという思いで、定額給付金受け取りを拒否する方がいた場合、受け取り拒否分の余剰金を市の裁量で必要事業に使うことができるわけですが、補助金であるため、受け取り拒否をした方の意向に背き、余剰金は国庫に返還しなくてはなりません。制度上、極めて残念であります。
 本市は、財政状況が厳しいと言い続けており、定額給付金受け取り拒否分を市で必要事業に使用できれば、どれだけ助かるかという声が市の職員にあったように記憶をしておりますが、その切実な本音の思いを財政部長から正式な見解として伺いたいところでありました。(笑声)しかし、答弁がどうしてもできないようであります。(笑声)極めて残念ではありますが、質問しても仕方がありませんので、伺いません。
 次に、定額給付金の性質、定義についてであります。
 この給付金については、原資は財政投融資でありますが、給付金の持つ性質、定義を理解しようとしているのですが、なかなか私には理解ができません。そこで伺いますが、この給付金は所得控除あるいは税額控除に基づく還付金なのか、それとも税制とは全く別の給付金であるのか、国から給付金の性質、定義についてどのように聞いているのか、ご見解を伺います。
 次に、経済効果についてであります。
 総務省の要綱の給付金の給付目的について、「この補助金は、市町村を事業主体として、景気後退下での住民の不安に対処するため、定額給付金を給付することにより住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとする」と書かれております。平成11年3月に交付された地域振興券ですが、当時の経済企画庁の消費喚起効果調査によれば、喚起された消費の純増分は振興券使用額の32%程度であったと見られるとありました。また、消費の押し上げ額は、GDPの個人消費の0.1%程度と推定されるとありました。この結果を踏まえ、経済効果を疑問視する専門家が多いことは間違いはないかと思います。以上のことから、地域振興券は経済効果の観点から芳しい成果を出さなかったと判断してもよいと思います。
 今回の定額給付金は、現金支給というよりも、原則振り込みのため、その使い方は貯蓄に回る可能性が高いと私は考えております。そこで伺いますが、原則振り込みの給付金の使い道は、地域振興券とは違い、受け取った方の考え方次第で、消費に回るのか、貯蓄されるのかわからないため、地域振興券以上に経済効果は落ちるのではないかと考えますが、市内経済に絶大な経済効果があるとお考えか。専門である、その分野に精通した経済部長のご見解を伺いたいと思います。(笑声)
 次に、生活支援についてであります。
 給付目的の中に生活支援がありますが、住民基本台帳に記録されていない方への対応について伺います。
 いわゆる住基登録をしていない方には、定額給付金は支給されないとのことであります。DV被害者で事情があって住基登録ができない方、ホームレスの方、ネットカフェ難民と言われている方などが想定されますが、制度上、全住民が受け取る権利があるはずであると私は理解しているのですが、肝心の生活困窮者といわれる方が給付金を受け取ることができないのは、公平性の観点から問題があり、生活支援にはなり得ていないと考えます。ホームレスの方に直接給付金の説明等をしている自治体がありますが、住基登録をしていない方にどのような対応をされるのか、また対応された結果、以上のような方すべてが給付金を受け取ることができるのかという点について伺おうとしましたが、(笑声)先番議員の質問の中でわかりました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 要するに、制度の周知はするが、住基登録できない人は給付金を受け取ることができないわけであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ホームレスの方に別の生活支援対策を市ではなく国が考えているなら、百歩譲って理解ができますが、そのようにはなっておらず、肝心の生活困窮者の方が給付金を受け取ることができないのは、極めて問題があると指摘をしておきたいと思います。
 次に、事務費についてであります。
 臨時職員の賃金についてですが、窓口支給に備えて、1日80人の臨時職員体制を見込んで予算が積算されております。しかし、現時点において窓口希望者数を把握することは不可能でありますので、仮に希望者が予想を上回った場合、3127万円の予算では不足することも考えられます。
 そこで伺いますが、補助金変更申請という制度はありますが、今回の給付金事務においても変更申請は可能であるのか。また、国に補助金を支出させるのは当然だと思いますが、この件については先ほど質問がありまして、伺うことはいたしませんが、追加申請ができることになっているというようなご答弁がございました。ただ、いわゆる窓口対応が多く出た場合ですね、そういう多数の方が出た場合、予算不足が生じた場合ですね、やはりこれは国に請求していただきたいと思いますので、この点については強く要望しておきたいと思います。
 次に、職員手当等についてでありますが、正規職員の時間外及び休日出勤手当等になっていますが、現在、11階で各課より11人の正規職員が時間内に事務作業に当たっていると伺いました。この場合、時間内のため手当等はつかないとのことですが、国策であり、かつ市の単独事業でもないのに、時間内の給付金事務作業に補助金がつかないのは、私は理解ができません。これは推測でありますが、自治法において法定受託事務以外が自治事務となっている関係から、今回の給付金事務が法定受託事務になっていないため、国は自治事務と考えていることがその発想にあるようです。
 しかし、給付金事務が自治事務というなら、時間外、休日の職員手当等だけが国庫補助で、時間内については市単独費用というのは整合性がとれていないと考えます。この給付金事務については、8割弱の自治体が法定受託事務にするべきであったと考えているようであり、先ほどもご答弁にあったように、全国市長会でもそのような考え方であったようであり、また自治体によっては、一から十まで国の指示があり、自治体に給付のあり方について選択の余地がなく、とても自治事務とは言えないという不満の声もあります。
 議論したいところでありますが、国に対して自治事務、法定受託事務の定義の見直しを市長が先頭に立って訴えていただきますよう、強く要望をしておきたいと思います。
 また、現実の問題として、各課から1人正規職員が出ている場合、各課は1人欠員が生じていることになりますが、その分、日常業務に支障が生じていることになると思います。年度末の忙しい時期に、また新年度当初においても、住民票異動などで最も忙しい時期に煩雑な業務が加わることに、多くの自治体から批判が集まったと報道されていますが、職員の皆さんの負担は私にははかり知ることはできません。
 そこで伺いますが、欠員の生じた課は臨時職員を採用して対応しているのか、それとも欠員が生じたまま業務についているのか、ご見解を伺います。
 さらに、臨時職員採用の場合、賃金支給がされますが、給付金業務には当たっていないことになります。本来ならば、11階に移った正規職員の時間内業務が国庫補助対象になるべきだと考えますが、国庫補助対象ではないようなので、臨時職員の賃金を国庫補助対象にするのは当然であると考えますが、ご見解を伺います。
 また、各課が給付金業務で欠員を生じたまま業務に当たっている場合、単純に考えると、時間外業務が発生することが予測されますが、その場合の時間外手当は当然国庫補助対象になるべきと考えますが、ご見解を伺います。
 最後に、定額給付金の有効活用についてであります。
 給付金における世論動向では、多くの報道各社がアンケート調査の結果、7割あるいは8割くらいの方が制度に反対していることから、制度を疑問視している論調であると認識しております。一方、給付金を受け取りたいという方も同じく7〜8割だったと記憶をしておりますが、そういう報道がされていたことも記憶をしております。
 私は、世論調査、報道だけでは支障があると思ったものですから、市内自治会、商店街等の各界を代表するような方から、給付金についての考え方を伺いました。商店街のある方は、給付が決まったら受け取るけれども、1万2000円から2万円受け取っても経済活性にはつながらず、消費税増税への不安が大きく、消費行動には走りにくいだろう。それよりも行政の必要な事業に役立ててほしい。また、ある商店の方は、はっきり言って愚策である。行政の必要な事業に充てるべきである。また、ある商店の方は、給付されないより給付されたほうがましである。全く否定はしない。地域振興券発行の際、飲食店で家族で利用されたケースもある。しかし、今回は現金給付、しかも振り込みなので、絶大な経済効果は期待できないと思う。また、自治会のある方は、生活困窮者にとっては確かに給付金は助かるだろう。しかし、1回限りの1万2000円、2万円では効果は低い。経済効果の視点に立てば疑問は残る。行政の必要な施策に充てるべきだ。また、医薬業界のある方は、無駄ではないかなどでありました。
 全否定しない意見もありましたが、大半の方は給付金施策については疑問を投げかけておりました。このようなご意見が世論調査にあらわれたのではないかと推測をしております。もちろんまだまだ市内には各界を代表する数多くの有識者がおりますので、高く評価をされる方もいるかもしれませんが、そのようなご意見を伺うことができず、残念でなりません。
 そこで、私なりに意見を集約して提起をしたいと思います。
 給付金申請書一式が約27万世帯、60万428人に郵送されますが、市の必要な事業に対して具体的な事例を挙げて寄附を呼びかける文書を同封されることを提起をしたいと思います。
 先番議員にもありましたが、寄附を求めるだけではなかなか人間というのは寄附をしていただけないものと思っております。やはり具体的な事例、使途目的を明確にしなければ寄附というのは集まりにくく、使途目的を明確にすることによって、寄附協力をしていただけると考えるからであります。
 幾つか事例を挙げてみたいと思います。
 市内の長期雇用促進のために、離職者や就職の決まらない学生などのために、採用した企業に奨励金を支給するなどの事業が例えば考えられます。
 小中学校耐震工事において、Is値0.3以上、0.7未満の建物、体育館ですが、21年度予算を除き、工事費が残り210億円かかるとのことであります。市有建築物耐震診断事業では、21年度予算を除き、残り42施設あり、また21年度耐震診断予定の37施設の今後の耐震補強計画、工事にも、費用はわからないとのことですが、経費を要するようであります。需要と供給のバランスはもちろん、そういう問題はありますが、耐震事業に対して寄附をお願いし、少しでも前倒しで事業促進ができないかと思ってしまいます。
 また、保育園の待機児童については、2月1日現在、748名、4月の見込みで500名前後と伺っておりますが、入所ができなく、仕事との両立に困っている方がたくさんおります。私立保育園施設設置補助金として役立てることができないかと考えてしまいます。
 総務省が国家公務員グラウンドを3月末で譲渡いたします。少年野球、グラウンドゴルフ等、スポーツ愛好団体は大変困っています。先ほど片がついたというような話も漏れ聞こえてきましたが、ほかにもこういうグラウンド等の使用で困っている方がいることを考えれば、こういった予算にも充てることができるのではないかと考えてしまいます。(「寄附じゃ間に合わないや」と呼ぶ者あり)もちろんそうです。もちろんそうですが。(笑声)
 あるいは、旭硝子の跡地、これは膨大な敷地です。寄附ではとても賄えないかもしれませんが、土地の一部でも寄附協力で購入することができないだろうかと私は考えてしまいます。(「それ佐藤さんが言った」と呼ぶ者あり)
 鉄道駅舎バリアフリー化が着実に進んでいますが、21年度執行予定の南船橋、東中山駅を除き、バリアフリー化が全く設置されていないのは、市内で東武新船橋駅そして京成海神駅のみとなりました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)予算案のとおり、1駅総事業費で1億5000万くらいと考えれば、寄附協力でバリアフリー化が実現できるのではないかと夢を描いてしまいます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 事例を挙げれば切りはありませんが、行政の必要な事業について理解を求めれば、協力していただける市民の方は必ずいらっしゃると思います。
 そこで、伺いますが、給付金を直接使ってもらいたいというようなご答弁はありましたけれども、市の必要事業に役立てるべきであるという声もありますので、給付金申請書発送の際、具体的事例を整理して、使途目的をはっきりさせることで必要事業に寄附協力を呼びかける文書を同封されることを提起いたしますが、お考え直しいただき、ご見解を伺いたいと思います。
 また、具体的事例を挙げても寄附協力を呼びかけることができないというのであれば、同趣旨を市民の皆様に強く訴え、市民公募債を募集するという方策もあると思います。過去に提起をして、前向きにご検討していただき、導入していただいた経過はありますが、今回も大いに期待をしたいところであります。
 学校の耐震事業、公園取得、リハビリテーション病院建設事業等に使用すると呼びかけたところ、たちまち完売になったようであります。10万円単位ではありますが、1万2000円単位でも技術的には問題ないとのことであります。給付金支給時期とほぼリンクさせて市民公募債を募集すれば、市民の皆様は市の必要事業を理解して、購入していただけると考えます。
 しかし、実際の募集時期は、どうも10月ごろになってしまうとのことでありますが、その気になれば前倒しは可能ではないかと、私は素人発想ですが、考えてしまいます。
 市の消極的な姿勢は極めて残念であります。市の必要事業に対して市民の皆様の理解を求めるよい機会でしたが、そのような姿勢が全くないことに、大変失礼な言い方かもしれませんが、失望をいたしました。市民公募債募集は政策提言として投げかけるにとどめ、第1問を終わります。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 斉藤議員の1問にご答弁を申し上げます。
 定額給付金の性質、定義ということでございます。
 総務省定額給付金室によりますと、平成20年8月29日に決定された安心実現のための緊急総合対策では、所得税・個人住民税の特別減税及びこれに関連する臨時福祉特別給付金を実施することが予定され、年末の税制抜本改革の議論にあわせて、引き続き検討するとしていたところ、その後の急激な経済環境の変化の中で、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ減税方式では効果が及ばない所得の低い方々にも広く公平に行き渡らせるため、同年10月30日に決定された生活対策において、定額減税の理念を生かしつつ給付金を給付する方式により、これを行うこととなったものであるとのことでございます。
 それから、職員手当に関する質問のうち所管事項についてご答弁申し上げます。
 正規職員が定額給付金給付業務に従事するに当たりまして、正規職員の実員が減少したことにより発生した臨時職員の賃金、あるいは他の正規職員の超過勤務手当につきましては、関連性が説明できる範囲において定額給付金給付事務費補助金の対象となり得るものであるというふうに理解をしております。
 それから、寄附の件でございますけれども、先番議員にもご答弁したとおりでございます。同様の理由から、定額給付金の申請書発送にあわせて寄附協力を求めるというご提案に対しましても、現時点で予定をしていないということでございます。
 以上でございます。
 [経済部長登壇。「専門家頑張れ」と呼ぶ者あり。笑声]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えをさせていただきます。
 定額給付金の経済効果についてはとのことでございますけれども、議員が言われますように、10年前に実施されました地域振興券はGDPの0.1〜0.2%の押し上げ効果があったということでございます。地域振興券は6194億円の発行で、今回の定額給付金は2兆円、約3倍強となっております。経済効果については、専門家の見方もさまざまでございます。内閣府では、給付金の4割の8000億円が消費に回るのではないかということで、GDPの押し上げ効果は0.15%になると試算しております。全額ではなくても、確実に消費に回ると思いますので、消費への刺激はあると考えております。その効果を私としては期待しているところでございます。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 定額給付金事務局のほうの設置に伴う人員配置についてお答えいたします。
 定額給付金に係る事務につきましては、全庁的な協力態勢をしいて対応する必要がございますことから、議員も申されましたけれども、現在、10課から11名の職員を兼務発令によって事務局に配置して、事務を遂行しております。
 兼務職員を出しております課では、周囲の職員の協力態勢のもと、日常業務に支障が生じることのないように努力しております。代替の臨時職員につきましても、各課からの要望に基づき配置しておりますが、業務内容によりましては、臨時職員による代替ができないケースもございまして、現在、代替の臨時職員を配置しておりますのは、10課中3課となっております。
 総務部といたしましては、今後とも各課からの要望に応じた臨時職員の配置ができるように努めてまいりたいと考えております。
 また、事務局のほうにそれ相当の増員も必要だということになれば、また各部のほうに要請いたしまして、配置する予定でございます。
 以上でございます。
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 職員手当等については、各課より1名あるいは数名、給付金事務作業に当たっているために欠員が生じ、各課の本来業務に負担が生じていることは間違いはないかと思います。関連性が説明できる範囲において、事務費補助金の対象になり得るものという答弁でありましたが、関連性が説明できる範囲というのが少しわかりづらく、気がかりなところであります。
 例えば正規職員が1名欠員になり、臨時職員が1名補充されたと仮定した場合、給付金事務が原因で明らかに負担になっているのに、国が給付金事務とは別の事務をしており、関連性を説明できないという理由で補助対象にしない可能性も考えられます。また、臨時職員が補充されず、他の正規職員に負担が生じて時間外手当が生じた場合、給付金事務以外が原因で生じた業務と判断をされ、補助対象にされない可能性もあると思います。負担が生じることによる各課の時間外手当、あるいは欠員補充のため臨時職員を配置した場合の人件費について、国にしっかりと請求をするべきであると考えます。間違っても市で負担することがないように、強く要望をいたします。
 また、答弁にありますように、経済効果は内閣府は給付金額の4割が消費されると判断していますが、地域振興券の際の32%より多くなっており、少し認識が甘いのではないかと言わざるを得ません。百歩譲ってそうだとしても、GDP、個人消費の押し上げ効果0.15%では、絶大な効果があるとは言えないと断言できると思います。
 現に経済部長も、絶大な効果があるのかという問いかけに、効果を期待したいとはおっしゃいましたが、効果があるとは明確におっしゃいませんでした。
 また、給付金制度について反対者が多く、かつ市の必要な事業に使用するべきであると考えている市民がいらっしゃるにもかかわらず、寄附協力を呼びかけることについて消極的であるのは、極めて残念であります。自治体によっては、独自の施策として実施しているところもあります。一般会計予算、来年度の予算の約6%に当たる約90億円もの財源を必要かつ緊急を要する事業に使用できれば、どれだけ市民のためになるか、市のためになるかと私は考えてしまいます。
 もちろん給付金を受け取れば、使い道は個人の自由ですが、寄附協力を仰げば、理解をしていただける市民の方は必ずいらっしゃると思います。公募債においても、自治体が独自の施策を考え展開をすることは、地方分権の流れから考えると当然ではないかと考えてしまいます。
 しかし、市の姿勢は極めて残念であります。寄附協力を呼びかけないとのことでありますので、どれだけの市民の方が寄附協力してくださるかは想定はできませんが、先ほども答弁にあったように、コールセンター云々というようなご答弁がありましたが、窓口の対応だけはしっかりとしていただきますよう、要望しておきたいと思います。
 定額給付金については、衆議院、参議院で議決は異なりましたが、両院協議会において話し合う手続がなかったのは、私個人としては残念でなりません。しかし、国会で給付金支給が決定した以上、市町村で異なる対応を選択するのは現実的ではなく、受け取る権利のある市民の皆様に不公平をもたらすことになるので、議案12号には賛成の意を表明をしたいと思います。(「よし」と呼ぶ者あり)
 しかし、給付金の定義については、答弁でありましたように、定額減税の理念云々というようなご答弁がありましたが、税制度による税額控除に基づく還付金とは明確にご答弁されず、国の考え方として、税制とは全く別の給付金であると理解せざるを得ませんでした。
 所得再分配機能の強化の観点から、税制が改定され、高額所得者に有利とされている所得控除の制度から、所得の低い方に有利とされる税額控除等に政策が転換され、その政策に基づいて還付金が戻ってくるのであれば、私は理解ができます。いわゆる欧州などで実施済みの給付つき税額控除の制度ですが、これは高所得、低所得など、所得にかかわらず定額支払われる全くの1回限りの給付金とは違い、税制度として恒久的な制度であり、所得の低い方に有利な制度であり、自治体に事務作業等の負担をかけるということはないと言ってもいいと思います。しかし、国は所得制限の整理をみずから行わず、税制改定とは全く別の給付金を支給する以上、及び国で支給するならいざ知らず、年度末、年度初めの忙しい時期に自治体に支給業務について過度の負担をかけている以上、1回限り、1人1万2000円あるいは2万円支給について、世論において、また市内の各界代表者が経済効果を疑問視している以上、そしてDV被害者、ホームレスの方など、生活困窮者に支給が実質できないと考えられる以上、生活支援なのか、消費対策なのか、意味があいまいであるという指摘がある以上、あくまでこれは私個人の見解でありますが、受け取ることにはどうしても抵抗があります。国庫に返還するのは本意ではないので、本来なら給付金を受け取り、市の必要な事業のために寄附をしたいところでありますが、公職選挙法に抵触いたしますので、寄附をすることができないのが残念でなりません。
 給付金を受け取るかどうかについては、会派あるいは当市議団で統一したわけではなく、あくまで個人的見解ではありますが、今申し上げた事情、特に生活困窮者が給付金を受け取れない事情を考えると、どうしても私個人としては受け取ることができないことを表明しておきたいと思います。
 国において必要な事業に充てていただくことを仕方なく要望すると同時に、私自身、給付金には頼らず、言われるまでもなく、消費活動には大いに協力をしていきたいと思っております。
 定額給付金制度が生活支援にどれぐらい役立ったのか、また経済効果としてGDP、個人消費の何%を押し上げることができたのか、その結果、定額給付金が政策として適切であったのかどうか、また暴力団への上納金として資金源にならなかったのかなど、国の検証、専門家の評価、そして何より国民の皆様の評価、そして審判に任せて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 16時22分休憩
 16時43分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 神田廣栄議員。(拍手)
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 新風の神田です。日曜日の本会議は、先ほど船橋市議会史上初めてということ、大変珍しいことと聞いておりますが、私が議員になって6年ですけれども、当然ながら初めてのことです。本会議を傍聴したくても、平日の開催ではなかなか傍聴できないという方には、大変よかったかなというふうに思います。私は、あえて日曜日に開会せずに、平日の予備日などの閉会日に開会したほうが、多くの理事者側の手当、きょうここの裏にも多くの方がいらっしゃいますが、そういった方々の手当や(「そのとおり」と呼ぶ者あり)光熱水費の出費を考えると、そのほうが経費節減というより、無駄な支出をしないで済んだのではないかと思ってもいます。
 と、一言私見を申し述べまして、質問に入りたいと思います。
 ただ、5番目の質問となりますと、登壇となりますと、用意した質問の中身、内容、かなり重複してきております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)できるだけ別な角度から質問をしたいと思います。万一内容が重複している部分がございましたら、ご容赦願います。
 まず、基本的なことから伺います。
 本市の定額給付金対象者は、平成21年2月1日の基準日に19歳以上64歳以下の方が38万7417人、18歳以下の方及び65歳以上の方が21万3011人、合計60万428人となっています。この数字は、先ほど来出ておりますが、住民基本台帳に記録されている方及び外国人登録原票に登録されている方で、旅行者のような短期滞在者でない方の合計だそうです。ところが、最近の広報ふなばし3月1日号の8ページ、最下段に掲載されている船橋市の人口は59万4020人となっていて、人口がかなり違っています。その理由についてまず伺います。
 定額給付金の支給までには、給付リストの作成、申請書の印刷、封入れ、発送、申請書の審査、給付金の振り込み等の作業が必要となり、これらの事務費として3億4866万4000円が計上をされています。国が船橋市に対して示した事務費の額は、約3億2000万円と聞いています。市が計上した数字が約2900万円ほどオーバーしています。国が市の計算どおりに事務費を交付しなければ、事業そのものに支障が生じてしまいます。市の要求どおりに全額国庫負担となるのか、その見通しについて再度確認させていただきます。
 国は、国庫負担となる対象経費として、市職員の時間外手当、休日勤務手当さらに臨時職員の賃金等も人件費として負担することとなっています。そこで、伺いますが、申請書が届いていないとか、世帯主に振り込むために同居の親族は知らなかったなどのトラブルが発生し、その対応に夜間や休日出勤をするというような想定外の支出があった場合、どのようになるのでしょうか、お伺いします。
 次のは、先ほど来出ておりました。流山市では、住民登録ができず、支給対象とならないDV被害者の救済措置として、定額給付金と同額の生活支援費を支給すると報道しています。このような場合、本市ではどのような救済措置を講ずるのか伺おうと思っておりましたが、先ほど副市長のほうで検討していくんだというような答弁ありましたので、言っただけにしておきます。(笑声)
 次に、実施方法について伺います。
 先ほど成り済ましという話が出ておりましたが、現金支給する場合、本人確認の方法ですが、成り済まし等の防止のために、申請者が本人であることの確認が必要になります。本人確認の方法としてどのような方法を具体的にお考えか、伺います。
 次に、振り込め詐欺対策について伺います。
 定額給付金に関する振り込め詐欺は、全国的に既にもう発生していると報道されています。市職員の腕章をして伺ったとかというのはテレビでやっていました。本市ではそのような振り込め詐欺のようなケースが今現在発生しているのかどうか、お伺いします。
 また、振り込め詐欺対策として、注意勧告のチラシを同封することも必要と思われます。先ほど同封されるような話がありました。より効果を上げるには、ただ送付するだけでなく、町会自治会あるいは民生児童委員などを通じて、市民全体に意識を持ってもらうことが肝要ではないでしょうか。この点についてもお伺いさせていただきます。
 次に、子育て応援特別手当について伺います。
 この手当は、世帯ごとに子供の数をカウントして、第2子以降の子供を支給対象にするということですが、さまざまな事情を抱えている家庭もあり、中には子供の住民票が別になっている場合もあると思います。例えば子供が2人以上いて、支給対象となる子供がいるにもかかわらず、上の子供が学校の関係で別世帯となっている場合などは、支給されなくなってしまうのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 また、3世代同居で世帯主が祖父あるいは祖母、おじいちゃん、おばあちゃんとなっている場合も想定されます。世帯の対象に子供がいれば、その世帯主に支給されるわけですが、この特別手当を孫のために使ってもらうために、父または母あるいは孫自身の口座があった場合など、世帯主でなくても直接振り込むことはできるのでしょうか、できないのでしょうか、お答えください。
 以上で1問とします。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 神田議員の第1問にご答弁申し上げます。
 まず、予算上の人数と広報ふなばし3月号に掲載されております人口といいますか、人数に差が生じているのはどういった理由かということだというふうに思います。
 定額給付金の予算上の給付対象者数につきましては、本年2月1日現在の住民基本台帳に記録されている方及び外国人登録原票に登録されている方をもとに、合計60万428人としているところでございます。一方、広報ふなばし3月1日号で2月1日現在の人口として掲載しております59万4020人という数値ですけれども、常住人口と言われるものでございまして、日本では人口に関する唯一の悉皆調査であります国勢調査の人口をベースに、毎月の増減を反映して算出しているもので、この常住人口の数値を人口として広報においては表記しているものでございます。こうしたとらえ方の違いから、広報ふなばしに掲載しております人口との差が生じているものというふうに考えております。
 それから、2点目の事務費の額が国が示した目安額を上回っているが、大丈夫なのかというご質問だと思います。
 国は人口規模に応じた事務費を割り出し、市町村に通知をしたわけですけれども、先ほど先番議員にもご答弁を申し上げましたが、あくまでも上限を定めたものではないという国からの見解が示されてございます。市といたしましては、十分精査した中で積算したものでございますので、全額国庫負担されるものというふうに考えております。
 それから、3点目のトラブル等が発生した場合に伴う休日勤務手当等の扱いでございますけれども、定額給付金事務を遂行していく中で発生した経費であると考えられますので、対象経費になるものというふうに思っております。
 それから、本人確認の方法ですけれども、国は免許証、パスポートそれから写真つきの住基カード等、公的機関が発行したものを例示しているわけですけれども、市民の中にはお持ちでない方もたくさんいらっしゃるかというふうに考えられますので、そういった国民保険証なども含めて、どこまで代用が可能なのか、ここは検討しているところでございます。
 といいますのは、成り済ましの問題がありまして、ここも先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、どの範囲かというのがちょっと難しい問題でして、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。
 それから、当市における振り込め詐欺の発生状況でございますけど、事件としてされたものにつきましては1件もございません。ただ、昨年の11月に3件ほど個人情報を聞き出そうとした事案が発生いたしました。市といたしましては、定額給付金に係る事案の可能性もあるというふうに判断し、12月15日号の広報で注意喚起を行うとともに、市のホームページのトップページに当たるところにも掲載をいたしたところです。
 最後に、注意喚起のために町会自治会あるいは民生委員さん等の協力を求めたらということですけれども、議員おっしゃるとおりだというふうに思いますので、方法等につきましては検討し、協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て応援特別手当に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、別世帯の場合ですが、支給対象者の把握は住民基本台帳の情報に基づき行うこととなりますので、世帯に児童が1人の場合は、原則、子育て応援特別手当の支給対象とはなりません。しかしながら、ご指摘のケースにおいて、児童のすべてが父または母の同一の医療保険の被扶養者となっている場合などは、第2子以降の児童が属する世帯の世帯主が手当を受給することができます。
 今後、広報やホームページ等で制度のご案内をしていくことになりますが、こうした方々が受給できないということのないよう、対象になるのではないかという場合には、お問い合わせをいただくようご案内するとともに、幼稚園、保育園などにもご協力を仰ぎ、周知を図ってまいりたいと思います。
 次に、世帯主以外の口座への振り込みについてですが、実務上の混乱、振り込みミス等の事故を避けるために、複数の口座に振り込むことはできませんが、同一世帯の構成員であれば、父母または児童のどちらかの一方の口座に振り込むことは可能となります。
 以上でございます。
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 この定額給付金や子育て応援特別手当の効果をより上げるためには、一刻も早く給付すべきだというふうに考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)先ほど来、答弁では4月中旬に申請書を発送して、5月中旬以降に振り込み等をするというようなお話がございましたが、テレビ報道等では多くの市町村が既にもう実施しております。船橋市は人口も多くて、いろいろ事務手続上大変かもしれませんが、一刻も早く頑張って給付をしていただきたいというふうに思います。
 また、先ほど先番議員のほうで寄附依頼の同封の話がございましたが、私は滞納者に対して、その中でも特別悪質な滞納者、こちらに対しては、給付金とその市税等の性格は違うということで、簡単にはいかないとは思いますが、特別に悪質な滞納者に対しては、勧告書というか、催告書というか、それと納付書等を同封して送っていただくというようなことはやってもいいんじゃないかなというふうに思います。それによって事務の手続、効率化も図れるでしょうし、また滞納等で受け取り拒否というか、知らんぷりしている人も、今回の給付金等の通知であれば、一応受け取ると。そうすると、所在が確認できるというようないい点もあるんじゃないかなというふうに思います。正しく納入されている多くの市民の方々の賛同も得られるのではないかなというふうに思います。
 これはぜひそうしていただきたいという強い要望にさせていただきまして、早いですが、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(「偉い」「神田さん、偉いよ」と呼び、その他発言する者あり)
○議長(村田一郎)
 木村哲也議員。(拍手)
      [木村哲也議員登壇]
◆木村哲也 議員  
 市政会を代表して、定額給付金に関する質問をさせていただきます。
 せっかくこの場で質問の機会を与えていただきまして、その上、金曜日の先日の議案質疑とは違いまして、持ち時間を目いっぱい使ってこいと会派ではおっしゃっていただいて、背中を強く押していただいたものの、私がみずからこの6番手を、くじ引きを引いてしまったことによりまして、質問のほとんどが重複しているものであります。その中をすり抜けてきたほんの数問を明瞭簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、明瞭簡潔に行いますけれども、この質問の後には予算特別委員会が控えておりますので、その場でじっくりと会派のほうから掘り下げた議論があると思います。そちらもよろしくお願いします。
 昨夜、2つの会合にちょっと顔を出しまして、さまざまな方とお話をさせていただいたものでありますけれども、この定額給付金の話題になりまして、船橋はまだかと、遅いんじゃないかと、もう非常に期待している声が、期待の声が大きいのに驚いておりました。その話の内容が、一家で6万4000円入るとか、うちは4万8000円だとか、何に使うか非常に楽しい会話が弾んでいたものでありまして、まだもらっていないんですけれども、もらう前でも、その状況を話し合うだけで、非常に景気がよくなったのではないかと(笑声)思うぐらいでありました。
 さて、この定額給付金に関しましては、愚策という意見もありまして、賛否両論でございますが、何とかここまでたどり着いたんですから、使っていただかなければ意味がない。(「そうだ」と呼ぶ者あり)無駄だ、無駄だと、景気対策に何も意味もないといって、後ろ向きなことばっかり言っているのでは、やはりマイナス志向と言えるのではないかと。余計低迷してしまう。この闇から抜け出すことができないわけで、ここまできたなら、前向きにみんなで使おうと(「そうだ」と呼ぶ者あり)いう。いかに貯金させないではなくて、貯金しないでくださいと、大きい買い物に使ってくださいと。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そして、もう1つは、この船橋で使ってくださいと。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それが非常なる課題であると思います。
 その質問等、円滑に配付できるように願う質問を約20項目用意したんですけれども、ほぼ重複していると(笑声)いうようなこともありまして、そこで急遽、3問、4問ぐらいですね、日色議員とも大矢議員ともちょっと相談しながら、こちらの皆様もちょっと質問ないじゃないかという顔をされていたんで、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。(笑声)
 先ほど斉藤議員もおっしゃられましたけれども、本当に寄附の話は、これは考えなければいけないのではないかなと。やはり一本化をして、質問しましたグラウンドの施策とか、耐震基金とか、そういう考えをやっていけばいいのかなと。これはもう出ておりますので、要望とさせていただきます。
 それでは、質問させていただきます。
 じゃ、ちょっと観点を変えて、教育についてでありますけれども、(笑声)これ、給付については世帯主が主でありますけれども、18歳未満の子供たちには皆2万円が給付されるわけであります。経済効果は見込まれないという話もありますが、GDP、これ0.2%押し上げるんですよとか、そういうこれを使うことに意義があると。この給付金に関して、経済的観点から、税教育の一環として、教育委員会としては児童に対して何か取り組まれたかと。そういう教育はなさったかということをお伺いしたい。
 もう1点、ちょっとこちらにですね、監査についてお伺いします。代表監査役も質問しろという目で訴えていましたんで、(笑声)給付に関しまして、この6カ月間という長い期間、そして89億という多額な予算を扱うわけでありますから、新年度の監査対象となるわけであると考えますが、いかがでしょうか。
 また、その際の人員にかかる経費というものを事務的経費と見られるのかというところをお伺いしたいと思います。
 もう1点が、子育ての件につきまして、この年齢枠から申しますと、0歳から3歳11カ月までの子供はもらえないわけでありますと。3歳11カ月の子供を先頭に2人の子供がいても、対象にならないと。当然この目的という部分を見ますと、幼児教育期の生活対策であると。しかしながら、子育て応援手当というのであれば、各市町村ごとにも横出しや上乗せ施策を考えて、就学前の子供たちを網羅すべきではなかったかと。(「そうだ」と呼ぶ者あり)額は3万6000円みんなにあげたら大変ですけれども、そういうことも船橋市としてもこの機会に予算づけを考えなかったのかというところで、全国的に見ると、本当に北海道の網走の佐呂間町というところで、3歳児以下にも拡大。国の子育て手当のこの基金、上乗せ施策をしている。子供が少ないからというところもありますけれども、そういう考えはなかったかというところで、質問1問とさせていただきます。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり)
 あとは、予算委員会で会派で質問させていただきます。(笑声)
 以上です。(「いいぞ」「2問目やらないっていうこと」と呼び、その他発言する者あり)
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 定額給付金について、税教育の一環として教育委員会として何か取り組まれたかとのご質問でございますが、教育委員会として、この件について特に取り組んではございません。社会科の授業等で取り上げている学校はあると思いますが、それについて把握はしておりません。
 以上でございます。(「投げやり」「冷たいね」と呼び、その他発言する者あり)
      [代表監査委員登壇]
◎代表監査委員(安田雅行)
 まさか監査のほうに質問が飛んでくるとは夢にも思っておりませんでした。(笑声)監査の対象となり得るかどうか、これは当然のことながら監査の対象となります。少なくとも決算において審査されることにはなります。
 以上でございます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 木村議員の監査についての質問のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
 この定額給付金の事務費に関しまして、いわゆる監査をしたときの人件費がその事務費の範疇に入るのかどうかというご質問だというふうに思います。国も想定していないご質問をいただきましたので、国のほうに照会させていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て応援特別手当に関するご質問にお答えします。
 先番議員にもご答弁申し上げましたが、国は支給対象を小学校就学前3年間の児童に限定した理由として、保育所または幼稚園に共通して通う年齢が小学校就学前の3年間であること等のことで、応援特別手当の支給対象としております。
 この手当の支給対象とならない児童を含めた市独自の施策は考えなかったのかとのことでございますが、議員からも紹介がありましたとおり、北海道の佐呂間町が対象年齢を3歳以下に拡大したということは承知しておりますが、近隣自治体等において拡大等を実施するということは伺っておりません。
 本市の状況におきまして、1月末現在の小学校就学前児童は約3万8000人となっており、これらの児童を網羅することになりますと、多額の財源が必要となりますことから、本市の財政事情にかんがみ、対象児童の拡大等は難しい状況にあり、市独自の施策は考えておりません。
 以上でございます。(「了解」と呼ぶ者あり)
◆木村哲也 議員  
 了解。(笑声)
○議長(村田一郎)
 斎藤忠議員。(拍手)
 [斎藤忠議員登壇。「私は早く終わらせるよって」と呼ぶ者あり。笑声]
◆斎藤忠 議員  
 公明党の斎藤忠でございます。本日、7番目の登壇ということでございまして、もう既に4番目に登壇した方から、もう先番議員との質問と重複する箇所が多いというお話でございました。7番目ということで、総括的にいろいろな角度から伺ってまいりたいと思いますので、多少重なる部分がありましても、ご容赦いただきますことをまず初めにお願いをしておきたいと思います。
 議案の第12号船橋市補正予算について伺ってまいりたいと思います。
 今回のこの補正予算につきましては、国におきまして与党が推進をしているところのいわゆる定額給付金と子育て応援特別手当の給付事業費とそれに伴う事務経費の補正ということであります。定額給付金については、国会におきましても、また本議場におきましてもさまざまな議論がなされたようでありますが、経済効果の有無でありますとか、究極のばらまきであるとか、あるいは天下の愚策といった言葉やそういった活字が目立つばかりで、マスコミに登場をするそういう言葉ばかりで、いわゆる本質的な議論がされているようにはとても思えない、そういった状況でありました。
 マスコミに登場するコメンテーター等の発言に至っても、余りにも一方的な決めつけ方やあるいは感情論からのものも少なくなく、視聴者等への影響を考えたとき、マスコミのミスリードによる危険性も指摘されておりました。
 先ほど来、話題になっております経済効果についてでありますけれども、経済効果の有無という点については、どれだけ消費に回るかどうかというのは、そのときの経済状況によるところが非常に大きいわけでありますけれども、景気が低迷している時期、冷え込んでいる時期の減税というものは、その効果については認められているところでもあります。10年前の地域振興券のときと経済状況も違いますし、国民の貯蓄率についても現在では大幅に下がっている、そうした現状の中で、定額給付金の消費に回る率というものはより高くなっているものと考えるものであります。
 最近では、定額給付金の経済効果に期待する経済学者やあるいは大学の教授等からも、それらの声もかなり多くなってきておりまして、今回の事業における経済効果は0.3%以上押し上げる効果があるとの声もあるところでございます。
 また、しかしそういった意見がありましたけれども、この法案通過によって舞台が各自治体の対応に移行されたあたりから、完全に潮目が変わってきた、そのように感じております。私ども公明党は、当初は定額減税という形で提案をさせていただきましたが、その後、定額減税を基本に、その効果が及ばない世帯に対しては給付を行う給付をつけた減税であり、世界の潮流でもあります給付つき税額控除の先取りであると考えております。(「1年だけじゃ意味ないでしょう」と呼ぶ者あり)
 また、ほかのことに使うべきという声も多くございましたが、私どもは20年度の第1次補正予算とこのたび法案が成立いたしました第2次補正予算、さらには21年度予算による事業規模総額75兆円の切れ目なき総合経済対策に今できることのすべてが網羅され、盛り込まれていると考えております。
 一例を紹介すれば、雇用対策においては、第1次補正予算では職業訓練中の生活保障ということで、月額最大10万円を給付するという政策が盛り込まれております。2次補正予算にあっては、自治体における雇用創出4000億円、最大で25万人の雇用を創出できることになっております。また、21年度予算、税制改正にあっては、雇用創出等のための交付税が増額され、これが5000億円と。そのほかにも学校耐震化の問題におきましても、第1次補正では1139億円、2次補正にあっては500億円、新年度予算にあっては1150億円と、2789億円もの予算が確保されているものであります。緊急性の高い1万600棟の耐震化を促進する。19年度から21年度予算で9,100棟分を予算措置したものであります。
 生活者の支援の定額給付金も、その中の1つであると考えているものであります。一日も早い給付をとの思いで、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 さて、百年に一度と言われる世界的な経済不況の中で、また2度目の世界同時株安が起こるという、そうした状況の中で、可処分所得が伸びない。一方で、生活に必要な物価は高い。そうした中で貯蓄を取り崩し、切り詰めて、切り詰めて、どうにかやりくりをしている、これが庶民の生活であります。そうした状況の中で、特に定額給付金は家計に対する生活支援及び個人消費に刺激を与え、景気を下支えする重要な政策の柱であります。(「今までもちゃんとやれよ」と呼ぶ者あり)
 そうした中にあって、(発言する者あり)静かにしてくださいね。(「騒がしいな」と呼ぶ者あり)そうした中にあって、3月5日には青森県西目屋村や北海道西興部村では、早くも全国で初の定額給付金が給付開始となりました。最初に給付を受けたご婦人は、目には涙を浮かべながらインタビューに答え、「ありがとうございます」という言葉を何度も口にし、「何に使いますか」との質問に、「おいしい刺身を買います」と満面の笑みを見せながら答えておりました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)これが真実の庶民の生活の実態なんです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)生活を切り詰めて、切り詰めてという実感のある真実の姿ではないでしょうか。こうした姿を見てもなお、天下の愚策であるとか究極のばらまきだというのであれば、それは余りにも生活現場を知らなさ過ぎるとしか言いようがないと思うわけであります。(「そのとおりだ」「居直りだよ」と呼び、その他発言する者あり)
 そこでまず、今回の定額給付金並びに子育て応援特別手当の給付に対して、特に定額給付金についてはさまざまな議論や報道がされておりましたが、それらを通じてその目的や意義等について、再度、藤代市長はどのように感じておられるのかについて、伺っておきたいと思います。
 次に、この定額給付金並びに子育て応援特別手当の給付に対して、行政として、第一義的には速やかにつつがなくすべての市民に対して申請書を送付し、間違いのない給付を実施することと考えますが、その次の課題としては、支給される89億円の給付金をいかに地元で消費をしてもらうかという点であります。
 景気の下支えという視点と個人消費へ刺激を与えるという観点からも、何もしないで指をくわえていたのでは、その効果は市域外へ流れてしまいます。総務省が過日、都道府県や政令指定都市を対象にした説明会を開催した際に、質疑の中で、自治体側からばらまき批判があるが、効果のある対策にできるかは我々行政努力にもかかっている。有効に使いたいという意見も出されたそうであります。
 事例として、他市においてはプレミアム商品券の発行について、例えば東京町田市では10%、千葉県流山市では15%、米子市では1万2000円の商品券を1万円で発行する20%のプレミアム付きという自治体も数多く見受けられます。3月1日の時点で、プレミアム商品券を発行する自治体が698市区町村、消費拡大セールの予定が117市区町村、寄附を募り他の施策に活用する取り組みを予定しているのは64市区町村と、1月末の時点での調査より大幅に増加しております。
 他市の事例を参考にしながら、本市としても地元で消費をしてもらうための仕掛けづくりが必要と考えます。各企業や商店会、商工会議所等の協力を得ながら、給付時期に合わせたバーゲンセールの開催であるとか、さまざまな企画等々、ここはひとつ知恵を絞っていただいて、地元経済の活性化と個人消費の拡大喚起に向けて、地元の商店街の方々にも喜んでもらえるような企画をと考えますが、これまでの取り組みと今後の考え方についてどのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、きょうも休日を返上して、担当職員の皆様方が給付に向けての準備作業を着々と進められていると思いますが、この事業の作業としては、大きく分けますと、申請書の送付、申請受け付け、給付と、3つのポイントがあると思います。したがって、それぞれのポイントにおける課題について伺ってまいりたいと思います。
 まず最初は、マスコミ等の報道によれば、既に申請書の送付が開始された、あるいは既に給付を開始した自治体の報道がされていることから、本市における申請の仕方や給付時期等の問い合わせが今後増加することが予想されます。そのために、本市といたしましてはコールセンターを開設するということでございました。このことにつきましては、先番議員さんからもご質問がございました。どうぞきめ細やかな対応について要望しておきたいと思います。
 また、高齢の方々においては、電話での問い合わせですと、相手の顔が見えないとか、耳に集中をすることから周りの状況が見えにくくなる、そういったことから、苦手意識を持つ方々も多くいらっしゃると思います。できる限り身近なところでの相談ができますよう、出張所以外にも、連絡所とか三山市民センター等々にもおきまして、そうした相談窓口を開設されることを1点要望をさせていただきたいと思います。
 次に、申請書の送付についてでございますけれども、送付を請け負う事業者の選定についてはどのように決定をされるのかについてお尋ねをしたいと思います。
 また、送付については信書扱いとされるのか、受け取りの印鑑の必要性はあるのか、速やかに、しかも確実に市民の手元に届けるためには、余り複雑になってもいけないとも考えますが、どのように実施されるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
 また、市民からの申請に基づく給付という事務の流れから、通知が来ていることを知らなかったとか、通知が届かなかった、こういうことがないようにしなければなりませんが、この点についてはどのように取り組まれていくのかについて、お伺いをしたいと思います。
 次に、申請書の形式については、受給対象者をあらかじめ印字されたものや世帯主が記入する方式のものなど、幾つかの種類を国のほうで示されているようでありますけれども、どのような方式のものを採用されるのか、お聞かせください。
 次に、申請の受け付けについて伺いたいと思います。
 申請及び受給については、住民基本台帳に記録されている方については世帯主であるといただいた資料にもございますが、総務省からの資料によれば、世帯主以外の家族による代理申請並びに受理を可能とする旨の連絡があったと伺いました。そこで、確認のためにお聞きをいたしますが、口座振り込みの場合だけでなく、窓口における現金給付の場合についても同様の扱いとされておりますが、世帯主以外の家族による申請について、特に証明する書類の添付等が必要になるのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、申請書の返送についてでありますが、本人の意思によって給付金並びに特別手当の受け取りを拒否するために未申請の場合と、単純に申請書の返送をし忘れた場合、あるいは申請書の紛失等による未申請について、これらを行政として判断をすることが非常に困難な状況も考えられると思います。これらのケースの対応について、申請書が送付された後の一定期間を置いた後に、未申請者に対する確認のための何らかのアクションをする必要性があると思いますが、この点についてどのように対応をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、申請書の返送の際、その内容は氏名や住所並びに世帯構成や口座番号まで記載された極めて重要な個人情報そのものであります。誤配や配達途中における紛失等における個人情報の漏えいは、何としても避けなければなりませんので、この点については先番議員さんからも質疑がございましたので、しっかりと万全の体制で臨まれることを要望しておきたいと思います。
 次に、給付についてお伺いをしたいと思います。
 給付については、原則口座振り込みによるものとございますけれども、窓口における現金給付についても実施するということでありますけれども、窓口給付となる場合の条件についてはどのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
 また、給付金の税制上の取り扱いと生活保護認定における収入等の扱いはどのようになるのかについても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、給付金並びに特別手当の支給開始時期についてでございますけれども、いただいた資料によれば、現時点ではあくまでも希望的な日程として、申請書の郵送が4月中旬、受け付け開始が4月中旬または下旬、振り込みの開始が5月中旬から下旬とございます。各種アンケートや世論調査によれば、給付金を受け取ると答えた方々が8割とも報じられております。実際にはもう少し上の数字になると考えますけれども、春を呼ぶ給付金、ぬくもりのある子育て応援特別手当として心待ちにしている方々も大変多くいらっしゃいます。
 そこで、年度末の大変に多忙な時期ではありますが、一日でも早く市民の手元にと考えます。そこで、支給開始日をできればゴールデンウイークに間に合わせられないかと考えますが、見通しについて伺っておきたいと思います。
 次に、DV被害者への対応についてでありますが、この点についても先番議員さんからも質疑がございましたので、了解としたいと思います。
 ただ、DV被害者の中には、給付金は生活資金として大いに活用はしたいと考えるものの、万が一所在が明らかになってしまうという、そういった恐怖心から、そうしたリスクを避けたいと考えている、いわゆる潜在的なDV被害者の方々について、救済できる手だてはないのかなというふうにも考えるところでもございます。先番議員の質問に対して、松本副市長からその点についても今後検討をしていくというような答弁があったやに受け取りましたので、この点については要望というふうにさせていただきたいと思います。
 次に、定額給付金について、先ほど上乗せ、横出しという話がございました。高知県の土佐清水市においては、2月2日以降に生まれた子供にも市独自で2万円を支給することを決めたとの新聞記事がございました。給付金が支給される期間に生まれた子供にも、市民と同じ恩恵を受けるべくとして、21年度当初予算に計上されたそうであります。本市においては、市として市独自で給付を拡大、上乗せをするような施策については全く検討をされてこなかったのかについて、お伺いをしたいと思います。
 次に、今回の定額給付金と子育て応援特別手当の事務の流れは、同時進行で進められるということでございます。同時進行で実施していただくことに異論は全くございませんが、国で見ていただく事務費については、それぞれ別に計算されてくると思われます。それぞれの事務費の精算はどのように行われるのか、その点をお聞かせをいただきまして、第1問とさせていただきます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 斎藤忠議員のご質問にお答えをいたします。
 定額給付金、子育て応援特別手当の目的・意義についてということでございますが、このたびの給付金等の支給につきましては、家計への緊急支援また子育て世代への支援ということで、他の多くの施策とともに、国の第2次補正予算に盛り込まれたものであります。確かにこの件につきましてはさまざまな議論がされていることは承知をいたしておりますが、先日、初めて定額給付金を受け取った方の姿がテレビで報道されておりましたが、早速使いたいと言われている様子などを見ましても、昨今の景気低迷下にありまして、生活支援、地域の経済対策、子育て支援という点では意義があるものと認識をいたしております。
 国において関連法案が成立し、ご質問にもございましたように、早いところではもう既に支給も開始されておりますし、私どもといたしましても、一日も早く確実に支給開始できるように準備を整えてまいりたい、このように考えております。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えいたします。
 地元で消費するための方策はとのお尋ねだと思いますが、定額給付金につきましては、地域経済活性化のために地元で消費していただけるよう、さまざまな方策を実施することが必要と考えております。定額給付金を地元で使ってもらい、地域経済の発展につながる取り組みといたしましては、議員が言われますようにさまざまな取り組みが考えられます。先番議員にもお答えを申し上げましたけれども、地域経済活性化のために、船橋商工会議所や船橋商店会連合会にお話をさせていただく中では、プレミアム付き商品券あるいは共通商品券の発行やパッケージ商品の販売、イベントなどを実施いたしまして、地元消費につなげたいというお話がございました。
 現在のところ、商店会連合会や商店会などではイベントやセールなどを検討していく、あるいは検討しているということでございますので、さまざまな取り組み事例の情報を提供するとともに、船橋商工会議所とも連携をとりながら、消費の拡大、地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 定額給付金に関します質問にお答えを申し上げます。
 まず、申請書の送付を請け負う事業者の選定及び申請書の送付方法についてお答えを申し上げます。
 今回送付する申請書は、郵便法の規定により、特定の受取人に対し差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書に該当することから、信書扱いとなること、およそ27万世帯を対象に短期間に正確に送付が完了することが必要でありますことから、普通郵便による送付を予定しているところでございます。
 また、受け取りの印鑑の必要性についてでございますけれども、仮に簡易書留郵便で郵送しますと、配達に要する期間はおよそ1カ月とのことでございます。可能な限り速やかに申請書を送付できること、また市で発送する郵便物は通常普通郵便でありますことから、普通郵便での郵送を予定しているところでございます。
 続きまして、市民への申請書発送の通知や申請書の未到着防止に対する取り組みでございますが、申請書発送前には広報紙やホームページなどを通じまして周知をし、発送の際には広報特別号を発行して、給付金の申請方法等についてお知らせする予定でございます。その後につきましては、「申請書は届きましたか」あるいは「申請はお済みですか」といった記事を広報紙に適宜掲載する予定でありますとともに、関係機関の協力を仰ぎながら積極的に周知し、申請書の未到着防止に努めてまいりたいと考えております。
 それから、申請書の記入方法はどのような形式になるのかというご質問についてでございますが、国から受給対象者があらかじめ印字されたものや世帯主が記入する方法のもの等、幾つかの種類が例示されております。本市におきましても、申請する方がわかりやすい方法を現在、検討しているところでございます。
 次に、窓口における現金給付の場合、世帯主以外の家族による申請につきまして、証明する書類の添付はどうなるのかというご質問についてでございますが、ご指摘いただきましたとおり、現金給付に当たって代理申請及び代理受領が行われますと、家族に成り済まし現金を受領する等の事故の発生が想定されます。しかしながら、現金給付時に何らかの事情で世帯主である申請者ご本人が給付会場に来場できない場合も想定されます。そこで、申請者の利便性及び給付の確実性を確保するため、代理申請及び代理受領するご家族の方についても、現金給付に関する通知書、委任状さらにはご家族である受任者の本人確認書類の提出を求めることなどを現在、検討しているところでございます。
 次に、申請書が返送されない場合についてどのような対策をというご質問についてお答え申し上げます。
 定額給付金支給の目的である景気後退下における生活支援、地域への経済対策という点から、受給の意思のある方には積極的に申請していただきたいと考えております。したがいまして、申請し忘れ、申請書の紛失等による未申請の発生を防止するため、広報紙による周知はもちろんのことですが、関係機関の協力も仰いでいく予定でございます。
 次に、窓口における現金給付となる場合の条件についてでございます。
 定額給付金の支給は、給付の安全性、的確性という観点から、原則として口座振り込みとしておりますが、何からの事情で口座を開設できない方もいらっしゃると思われます。したがって、このような方には現金での給付を考えているところでございます。
 次に、給付金の税制上の取り扱いと生活保護認定における収入等の扱いに関するご質問にお答え申し上げます。
 定額給付金につきましては、平成21年税制改正関連法案におきまして所得税を課さないとされましたので、改正税法が成立すれば非課税となる見込みでございます。また、生活保護における取り扱いにつきましても、収入認定から除外される見込みというふうに考えております。
 次に、支給開始日の見通しでございますけれども、申請書が市民の方から返送されますと、本人確認書類等の添付書類により申請書を審査し、適正と判断した場合に振り込み手続を行います。振り込みに要する期間でございますが、1回当たりの振り込み件数が1万件程度となる見込みであること、給付開始時期には、多少の差はありますけれども、全国で一斉に開始されること等の理由から、銀行振り込みに要する期間は銀行の営業日で9日間を要するとのことでございます。
 また、振り込み日につきましては、銀行の混雑する月末それから月初め及びいわゆる五十日(ごとおび)、あるいはその10日ですね、こういったものを除く必要があるのではないかなというふうに考えております。さらには、申請書の郵送後、大型連休を迎えることから、どうしても振り込み開始が5月中旬ごろとなってしまいます。しかしながら、何か工夫をすることによりまして、振り込み開始を早めることができないか、そういった点につきましては、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、定額給付金について、高知県土佐清水市のように市独自で給付の拡大、上乗せするような施策について検討されなかったのかとのご質問でございますけれども、定額給付金は景気後退下での生活支援だけでなく、住民に広く給付することによって、地域の経済対策に資することがその趣旨でございます。したがいまして、定額給付金を市民の皆様に可能な限り速やかにかつ確実に給付することが肝要であると考えておりますことから、国の制度に沿った形での実施とさせていただいたところでございます。
 最後に、定額給付金と子育て応援特別手当の事務費の精算についてでございますけれども、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付に係る事務につきましては、例えば市民の方のお問い合わせに対応するためのコールセンター、それから申請書の審査業務等の両者で共通するものにつきましては、定額給付金給付事務推進本部が中心となって実施をしていく予定です。しかし、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付に係る事務は別々の事務ですので、これに係ります費用につきましては、それぞれで経理することとなります。
 したがいまして、事業費及び事務費の精算に当たりましては、それぞれの事務にかかった経費について精算することとなります。
 以上でございます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
   ──────────────────
      [斎藤忠議員登壇]
◆斎藤忠 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 2問を行わせていただきたいと思います。
 市民からの問い合わせについてでありますけれども、コールセンターや相談窓口の開設前についてはどのような体制を組まれているのか、またもう既に給付金が給付されていた自治体の報道なんかがございましたので、本市においてもそういった問い合わせが来ているんではないかというふうに思いますので、今日までの問い合わせ状況とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、給付についてでございますけれども、銀行振り込みに要する期間は、最短でも銀行営業日で9日間を要するということでありますけれども、一日も早く手にしたいという市民について、窓口給付による対応が、原則では口座を設けられない人については認めるけれどもということなんでありますけれども、そういう場合についても対応が可能かどうかについて、再度伺っておきたいと思います。
 それから、次に定額給付金のことばかりがマスコミ等にも報じられて、子育て応援特別手当の存在が市民に余り周知されていないという、そういった先番議員さんからの意見がありましたが、私も全くそのとおりだというふうに思います。この点については、広報紙だけではなくて、保育園や幼稚園といった機関にも周知徹底を行って、呼びかけを行っていくという答弁がございましたので、この点についてはあらゆる広報の媒体を通じて周知をされていくということを要望しておきたいと思います。
 それから、申請期間についてでありますけれども、申請期間については6カ月ということでありました。どの時点から起算して6カ月とするのかという点についてまずお答えをいただきたいと思います。
 それからまた、今回の定額給付金並びに子育て応援特別手当の両事業の交付金のいわゆる最終精算時期、ここに間に合うのであれば、6カ月の申請期間後も、過ぎてからの申請も、若干の日数ではありますけれども、可能ではないかというふうに考えますけれども、これは決められた6カ月間の申請期間後については、例外については認めないのかどうかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、重複して給付した場合でありますとか、あるいは虚偽の申請であることが後で判明した場合の対応についてもお聞かせをいただいて、第2問とさせていただきます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 定額給付金に関します2問にお答え申し上げます。
 まず、現在、市民からの問い合わせに対する体制はどのようになっているのかという点でございますけれども、現在の対応は、定額給付金、子育て応援特別手当ともに、事業を所管する所属で行っております。ただ、定額給付金につきましては市民の関心も高く、担当部署の電話回線がすべてふさがってしまう事態も生じてきましたことから、今後は関係各課と協議をいたしまして、お問い合わせいただいた市民の皆様に対して速やかに回答できる体制をとってまいりたいというふうに考えております。
 また、今日までの問い合わせ状況はどの程度なのかというご質問でございますが、子育て応援特別手当につきましては、現在まで数件程度でございます。ただ、定額給付金につきましては、正確な件数は把握をしておりませんが、2月中旬以降は問い合わせ件数もふえまして、3月に入ってからは、1日に100件以上になる日もございます。あくまでもこの数字は直接担当部署に問い合わせのあった件数ですので、他の部署への分も含めますと、その件数はもう少し多いのかなというふうに思われます。
 次に、定額給付金を一日でも早く手にしたいという市民で、窓口給付は可能かとのご質問にお答えをいたします。
 給付の安全性及び的確性という観点から、原則として口座振り込みとしておりますことから、窓口での給付は何らかの事情で口座を開設できない方を対象にしているところでございます。
 続きまして、申請の受け付け期間についてでございますが、受け付け開始の日から6カ月とされております。
 なお、受け付け開始日についてでございますが、4月中旬発送予定の申請書に同封する案内書等でお知らせをしていきたいというふうに考えております。
 また、申請の受け付け期間については例外を認めないのかというご質問でございますけれども、国の定額給付金給付事業費補助金交付要綱に受け付け開始の日から6カ月と示されております。
 なお、申請のし忘れがないよう、適宜、広報紙等によりお知らせをしていく予定でございます。
 最後に、重複給付や虚偽の申請が判明した場合の対応についてでございますけれども、重複給付は申請書が届いていないあるいは紛失してしまったとのお問い合わせの場合に生じることが想定されますけれども、重複給付を防止するため、世帯単位等で対象者を管理していく予定でございます。
 また、成り済まし等による虚偽申請を防止するため、本人確認書類及び口座確認書類の写しの添付を、また代理申請の場合はこのほかに委任状の添付をあわせて求めていく予定でございます。
 また、万一重複給付が判明した場合には、返還を求めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
      [斎藤忠議員登壇]
◆斎藤忠 議員  
 るるご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
 最後に1点だけ要望をさせていただきたいと思います。
 定額給付金の準備に当たって、年度末という大変忙しい時期に、煩雑で膨大な作業になるとは思いますけれども、市民のために苦労をし汗を流すということは、ある意味、最大のサービス産業と言われる行政の最も重要な役割でもあると思います。皆様方の労苦の先に市民の感謝と喜びの顔があるということを確信して、事故なくそして速やかに確実な給付体制で臨まれるようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議案第12号は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、
 日色 健人議員 大矢 敏子議員
 木村 哲也議員 長谷川 大議員
 橋本 和子議員 松嵜 裕次議員
 高木 明議員 伊藤 昭博議員
 関根 和子議員 渡辺 賢次議員
 浦田 秀夫議員 神田 廣栄議員
 佐々木 克敏議員 小森 雅子議員
 を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、小森雅子議員及び長谷川大議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす9日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 18時00分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・小森雅子
 船橋市議会議員
  ・長谷川大