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千葉県 船橋市

平成21年第1回定例会−03月06日-02号




平成21年第1回定例会

議事日程(第2号)
 平成21年3月6日(金曜日)
 午後1時開議
 第1 平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号まで(質疑)
 第2 包括外部監査人に説明を求める件
 第3 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
 13時07分開議
○議長(村田一郎)
 これより会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、平成21年度市政執行方針並びに議案第1号から第11号まで及び第13号から第39号までの議案38案を議題とします。
 これより質疑に入ります。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 角田秀穂議員。(拍手)
      [角田秀穂議員登壇]
◆角田秀穂 議員  
 それでは、早速、通告しました順に従って質問をさせていただきたいと思いますが、3番目のリハビリテーションについては、時間を見ながら2問以降で行わせていただきたいというふうに考えております。
 初めに、療育支援と特別支援教育について、これについて一括して質問をさせていただきたいと思います。
 発達障害児を含む、発達に何らかのつまずきのある子供、あるいはそれが疑われる子供に対して、できるだけ早い時期から可能な限りの支援を講じていくことの重要性が指摘をされております。今回は、この観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに考えております。
 まず、本市における、発達につまずきのある子供の現状について、ここでは、特に就学前の幼稚園や保育園に在園する子供の実態について、市では現状をどのように把握をしているのか。また、今後の支援のあり方についてはどのように考えているのかを、まずお伺いをしたいと思います。
 次に、市政執行方針の中にもありましたが、21年度からスタートする幼稚園等に対する巡回支援について伺います。
 私自身、現場を回って話を伺いますと、気になる子供に対する対応については、どこも悩みながら手探りでやっているというのが実情のようであります。それとともに、現場の方々は本当に真剣に子供たちのことを考えているということも、あわせて痛感をいたしました。ただ、療育など関係機関との連携が現状ではほとんど取られておらず、今後早急に対策を講ずる必要性についても痛感をいたしました。
 気になる子供への対応として、本を読んだりして勉強しているが、本当にこれでよいのかと思いながらやっているのが現状である。指導計画づくりのアドバイスまでやってもらえればありがたい。特に、これまで巡回支援の手が回らなかった幼稚園の現場では、1学期に2回ぐらい行政から巡回に来てくれて、どうですかという声かけから始めてもらいたい。気になる子の親に専門家に見てもらったらとはなかなか言えない。今度、幼稚園に専門家が来るから、子育てで気になっていることをちょっと相談してみればなら言える。そこから支援に結びつけられるようになればありがたいといった声も伺いました。
 このほか、気になる子の指導は独学でやっている。私たちは幼稚園教諭の専門性はあるが、発達障害児の専門家ではない。支援は小学校に上がってからでは遅い。希望する園に定期的に巡回してもらいたいなどなど、専門家による巡回支援に対する期待は非常に強いものがあります。
 そこで、巡回支援の具体的な内容について、21年度はどのような体制で、どのくらいの頻度で、どのような支援を行っていこうと考えているのか伺います。
 次に、これは教育委員会に対して伺いたいと思いますが、発達障害児の支援について、就学前、特に所管する幼稚園に対して、これまでどのような支援を行ってきているのか、現状について伺います。
 また、来年度からは福祉サービス部による巡回支援も始まりますが、子供たちへのより効果的な支援という観点から、今後どのように連携を図っていくお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 在園する障害児への補助は、現状、手帳を所持しているか、専門医の診断書が条件となっており、新たな課題となってきている発達障害児への支援の充実という点が考慮されていないのではないかという声を現場で伺いましたので、今回質問しようと確認したところ、市の補助金の規則では、療育手帳や身体障害者手帳の交付を受けていなくとも、こども発達相談センターやことばの相談室の通所証明があれば補助金を交付しているということで、この点は私の認識不足でありました。その上でお伺いいたしますが、障害児の指導のための補助金の交付対象児童のうち、こども発達相談センター等の通所証明によって補助金を交付している、これは気になる子供に対する補助金交付と言いかえてもよいかもしれませんが、この交付人数の推移について、こども発達相談センター開設以来の推移について、伺っておきたいと思います。
 さらに、教育委員会に伺っていきたいと思いますが、小学校就学後の支援について、ADHD、LD、高機能自閉症など、普通学級に在籍する発達障害児に対する支援として、本市においても通級による指導を初め、一人一人の教育的ニーズに応じた支援ということが試みられております。ただ、通級指導を希望する児童の数も年々増加の一途をたどる中、将来的に今の支援の枠組みだけで本当に子供たちへの効果的な支援が確保できるのかと危惧する1人として、1つ提案をさせていただき、見解を伺いたいと思いますが、今の限られた施設、人を含めた資源の中で、特別支援教育の理念を船橋市において少しでも前進させる方途として、夏休みを利用した集中的な指導という取り組みを実施の前提でぜひとも検討していただきたいと思います。
 私がこのように提案しますのは、福岡県久留米市が5年前から試みているSTP(サマー・トリートメント・プログラム)を視察したことがきっかけなのですが、久留米市のSTPは、もともと久留米大学医学部の准教授がADHDを持つ子供と家族への支援プログラムとして、アメリカの大学で開発された治療法のうち、夏休みを利用したプログラムを日本でも実践しようと、久留米市の小学校を会場に実施したところ、目に見える効果を上げたことから、その後も毎年実施をされている取り組みであります。
 私たちが視察に伺った昨年夏のSTPでは、市内・市外から参加した23名の児童が、午前中の教室での学習を終え、体育館でのキックベースを行っているところでありました。2週間のプログラム、久留米市ではサマースクールと呼んでいますが、このサマースクールもあと2日で終わるという時期の訪問であったわけですが、一体どの子がADHDなのだろうかと思うほど落ち着いた雰囲気の中で、全員がスポーツに集中している光景が印象に残っております。
 STP自体は精密に組み立てられたプログラムで、精通した医師を初め専門家の関与がなければ実施は難しいと言われます。それに加えて、多くのスタッフが必要とされます。久留米市のSTPの場合でも、参加児童23名に対して、かかわっている大人の数は、医師、看護師を初め臨床心理士6名、3カ月前からこのために研修を受けてきた学生ボランティア16名、さらに教員18名がかかわっておりました。
 ただ、実際に私自身STPの現場を訪れて感じたことは、本家であるアメリカでは6週間のプログラムであるのに対して、久留米市では2週間のプログラムで目に見える効果を上げている。船橋市においても、これまでの発達障害児に対する指導について、経験を積み重ねている中で、週1回の通級指導にプラスする形で集中的な指導を行うことで、より効果的な支援が行われるのではないか。少なくとも、専門家による指導が週1回であることがもっとも有効であるということではないはずです。そのために、夏の休暇期間を有効に使うことも検討に値するのではないでしょうか。教育委員会のみならず福祉も協力することで、よりよい支援策を編み出すことができるのではないかということを感じております。
 夏休みを利用した支援を行うとした場合、考えられるメリットとしては、まず必要となる人員、ボランティアを含め、かなりの人数が必要になってくるわけですが、対象となる学生、例えば教育や心理専攻の学生、さらに市内小中学校の教員といった人員の確保は、夏休み期間中だからこそできると思います。
 また、集中的な指導による短期間での問題行動の改善はもとより、多くの教員がかかわることによって障害に対する理解が進み、学級における指導法について、多くを学ぶ事ができる。保護者も参加することで、家庭での子供に対する接し方を学ぶことができる。
 このSTPの場合も、本家のアメリカのプログラムではペアレントトレーニングもセットで行われておりますが、久留米市の実践例では、そこまで手が回っていない状況でありました。船橋市では、既に福祉サービス部でペアレントトレーニングを実施しているという実績もあります。こうした実績を踏まえ、学齢期までペアレントトレーニングを拡大するという方向で、あわせて実施をしていく。
 さらに、私自身、現場を見て最大の効果と感じた点でありますが、子供たちが集団の中で中心的な役割を担うことで、ふだんは問題児扱いされてばかりで得ることのできなかった自分自身の有能感というものを強化することができるなど、さまざまなメリットが認められましたが、こうしたメリットはSTPに限らず、夏休みを利用した集中指導の中でも発揮できると考えます。ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思いますが、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。
 続きまして、保育園について、これは子育て支援部に対して質問をさせていただきます。
 保育園で実施している発達支援保育についてお伺いをいたしますが、発達支援保育について、入園後に──これは保護者の同意が当然前提となりますが、市発達支援保育審査会にかけられ、その結果、発達支援保育の対象となった場合、それまで午後7時までだった保育の時間が午後5時までになってしまうという問題がございます。これは、親に仕事をかわれというのに等しいと思いますが、専門医が診断したわけでもなく、審査会の判断だけで、なぜ、このようなことになってしまうのか、まずお伺いをしたいと思います。
 それから、子育て支援部に対しては、もう1つ質問をさせていただきます。放課後ルームについて伺いますが、放課後ルームにおける発達障害児、気になる子への支援の現状について、今どのような取り組みをしているのかをお伺いをしたいと思います。
 次に、病院事業についてお伺いをいたします。
 今、全国の自治体病院の約75%が赤字で、経営環境は年々極めて厳しくなってきております。事実、県内はもとより、休止・廃止に追い込まれる自治体病院が相次いでおり、地域医療にも深刻な影響が及んでおります。
 その中で、船橋市立医療センターは全国でも数少ない黒字病院となっておりますが、現実には一般会計からの極めて多額の繰り入れによって、辛うじて黒字を出しているというのが実情で、さらに言えば地方公営企業法の繰り出し基準、これを踏まえて総務省が示している基準ともに、あいまい、抽象的なものであることから、結果として、病院事業に対して一般会計でどこまで負担するのかという具体のルールについては、それぞれ自治体によって異なっているという現状があります。いわば、ローカルルールのもとに運用されているのが現状であります。
 したがいまして、自治体病院の経営状況を比較することそのもの自体が簡単そうで簡単ではない。実際にうちの病院はどうなのといった場合、まず民間病院は公営企業と異なる会計方式をとっておりますから、単純な比較はできない。他の自治体病院と比べてみようとしても、やはり、ただいま申し上げましたとおり、千差万別のローカルルールのもとでやっているため、単純な比較ができない。実は、この比較の困難性というものが病院事業に対するチェックを難しくしている大きな要因となっているのではないかと感じております。
 そうした状況の中で、一体船橋医療センターについてはどうなのだということについて、これまで余り議論をされることもなかったように思いますが、多額の繰入金によって維持されている状況は、市の財政事情から考えても、当然改善していかなければならない問題であると思います。そのための方策として、地方公営企業法の全部適用が必要だという判断のもと、今議会への関連条例改正案の提案になったものであろうと思いますが、その理解の上で、では一体全部適用によって、どのように経営改善を図ろうとしているのかということに関して、幾つか質問をしたいと思います。
 まず、医療センターで先ごろまとめました医療センターの改革プランを踏まえてお伺いをしたいと思います。
 このプランにおいて、健全経営に向けての取り組みとして、市直営病院としての位置づけを維持する方針を明確にし、病院スタッフに安心して経営改革に当たることができるようにするために、早期の全部適用が必要ということから、今議会に全部適用のための条例改正案が提案をされております。全部適用後に職員に期待することとして、プランにおいては、「公務員として引き続き地域医療の中核を担う使命・役割を果たしていけるよう、病院事業管理者のもと、スタッフ全員が病院の経営状況を正確に理解し、経営改革の具体的目標実現に至るまでのプロセス等について共通の理解を持ち、一人一人が経営意識を持って病院内の活性化、魅力ある病院づくり等に取り組むことを強く期待する」云々と述べておりますが、これまでも経営改革の取り組みは行われてきたと思います。病院スタッフの経営改革への意識という点で、具体的に現状の課題をどのようにとらえ、全部適用後にどのように変革していこうとされているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
 続きまして、人材不足の顕著な東葛南部医療圏域における優秀な人材確保ということについて、ここでは特に看護師確保への取り組みについて伺いたいと思いますけれども、まず事前に出していただきました資料によると、過去3年間の数字で、正規職員として採用された看護師の退職は平成17年度で29名、18年度36名、19年度37名に上っております。この数字自体が近隣の自治体病院、同規模の病院に比べて、果たして多いのか少ないのかということ自体はまだ判断がつきませんけれども、実際にこうして毎年多くの看護師が退職されている。その退職の理由についてはどのようなものがあるのかということについて、まずお伺いをいたします。
 続きまして、優秀な人材確保のために、全部適用後、これからどのような取り組みをやっていこうとお考えなのか、この点についても具体的にお伺いをいたしまして、第1問とさせていただきます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 発達支援に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、発達障害児の実態についてでございますが、昨年11月に市内の公私立保育園や幼稚園など、計109園を対象といたしまして、身体障害及び知的障害の状況を含めまして、お子様の行動を指標とした実態調査を実施いたしました。
 回答状況は91園から回答があり、回答率は83.5%、全体の園児数1万4989人のうち、気になる子が494人で、割合が3.3%。障害児が80人で、割合が0.5%。気になる子と障害児と合わせて574人、割合として3.8%となっております。
 自由意見では、気になる子はふえているという意見が複数寄せられており、その中で、日々の保育園の戸惑いや、困難さを感じている状況も見られました。その対応策として、療育の専門機関や学校などとの連携が必要、専門家が実情を見て保護者への橋渡しやアドバイスがほしい、また療育に対する研修や保育士へのアドバイスをお願いしたいなどといった要望が寄せられてきております。
 市といたしましては、アンケート調査の実態や要望を踏まえながら、21年度からは巡回支援の充実を図るなど、効率的かつ効果的な支援体制を整備することにより、保育士と指導者へのスキルアップとあわせ、お子様のよりよい発達を支援するため、療育方法などさらに検討を重ねていきたいと考えております。
 次に、幼稚園等に対する巡回支援についてのご質問でございますが、巡回支援につきましては、20年度は公立保育園を対象として、臨床心理士等と理学療法士、作業療法士の3職種で実施しております。21年度におきましては、臨床心理士等の専門職を確保し、私立の幼稚園、保育園まで拡大し、巡回支援を実施、充実するために準備を進めているところでございます。
 基本的な巡回方法としましては、目的を園の支援と位置づけ、園の職員の困り感に寄り添って一緒に考えていきたいというふうに思っております。
 巡回支援に当たる職種としましては、臨床心理士と言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、保育士の各専門職を考えておりますが、それぞれの園の状況に合わせて適宜必要性のある専門職がチームを組んで訪問するとともに、園職員等も含めた専門職相互の協調の中で、気になるお子さんを理解し、よりよい発達を目指していきたいと考えております。
 また、巡回の回数として、年2回、市内の保育園、幼稚園等に巡回支援の希望をとった上で訪問する予定であります。
 いずれにいたしましても、巡回支援方法の細部につきましては現在検討中でありますが、気になる子を抱える園の状況に配慮しつつ、各園との連携を図り、お子さんのよりよい発達に結びつけていきたいと考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 特別支援教育についてのご質問にお答えいたします。
 発達障害児の支援について、幼稚園に対してこれまでどのような支援を行ってきたのかということでございますが、現在、市立船橋特別支援学校のコーディネーターが、地域支援の一環として私立幼稚園の園長会議に出席し、出張相談に関する説明を行い、周知を図っております。
 具体的な支援についてでございますが、幼稚園からの依頼を受け、コーディネーターが訪問し、障害のある園児の状況を把握し、園児へのかかわり方等具体的な支援の方法や園全体の支援体制について、指導・助言を行っております。また、年長児につきましては、次年度、小学校入学の準備のために、幼稚園と小学校の生活の違いや小学校へ上がるまでの手続、持ち物等について、説明を行っております。
 福祉サービス部との連携についてでございますが、これまでも就学相談等で連携しておりますが、今後も情報交換の場を設け、園児の実態把握に努め、就学後も学校生活がスムーズに送れるよう一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、こども発達相談センター開設以降の補助対象人数の推移についてでございますが、こども発達相談センターが開設されましたのが平成17年でございますので、17年度より年度順にお答えさせていただきます。
 まず、平成17年度の証明書による補助金交付対象人数は12人、18年度は11人、19年度は12人、20年度は23人でございます。
 次に、夏休みを利用した集中的な指導の検討をということでございますが、現在、発達障害通級指導教室の夏休みにおける活動といたしましては、対象児童を登校させ、調理やゲーム等を通して人とのかかわり方、人間関係をつくる力、社会生活を送る上でのルールを身につけるなどの指導をしております。また、在籍校の担任との連絡会を開き、指導内容に関することや在籍校での様子等の意見交換や情報交換も行っております。
 ご提案の取り組みにつきましては、今後、ペアレントトレーニングを教員の研修に取り入れ、専門性を高めることや、特別支援学校コーディネーターや通級指導教室担当者が中心となり夏休みに保護者や児童への支援を行う等、本市で取り組めることにつきまして、研究してまいりたいと考えております。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 所管事項のうち、発達支援保育のご質問にお答えします。
 発達支援保育については、昭和48年度から始まり、現在は公私立保育園で合計54名の入所児童を受けております。発達支援保育に当たっては、新規の入所希望の児童については、保護者からの同意を受けて希望する保育園で5日間の体験入所を行い、この体験入所の期間に、公立保育園の園長、看護師で構成した観察員2名と、小児科の医師、私立保育園関係者、特別支援教育関係者、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士などで構成された船橋市発達支援保育審査会の委員1名が同行し、保育観察を行い、発達支援保育の実施の適否等について、発達支援児認定基準表に基づき判定審査を行っております。
 議員ご指摘のように、専門医の診断での判定審査ではありませんが、小児科の医師を含めた専門職員での判定審査をしているところであり、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、ご質問にございます保育時間につきましては、発達支援を必要とする児童に対して、安全で的確な保育を実施するという観点から、原則として1日につき8時間以内とすることをお願いしているところでございます。しかしながら、発達支援保育の対象となることで保育時間が短くなるなど、保護者の就労状況に大きく影響が及ぶと考えられる場合については、児童の心身の状況に合わせ時間外保育での受け入れを行っております。
 次に、障害のある児童の支援について、放課後ルームにおける取り組みにつきましては、専門家による講義やグループ研修、また千葉県が主催する研修など、毎年度数回にわたる研修を実施し、職員が共通の知識を保有し、さまざまなケースについて対応できるよう努めているところでございます。また、平成16年から特別支援学校教員の経験者である巡回指導員2人が障害のある児童が入所しているルームを訪問し、その生活状況を観察しながら、職員に適切な対応の仕方等について指導・助言を行っております。
 さらに、小学校の特別支援学級のクラス担任や総合教育センターの巡回相談員の先生方とも、随時情報交換などの連携をしておりますが、今後も障害のある児童の支援について、教育委員会や学校等、関係部署との一層の連携の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 病院事業につきましてお答えをいたします。
 医療センターの経営における現状の課題といたしましては、1つには、経営責任が必ずしも明確ではなかったこと。2つには、院内を含む意思決定が迅速に行われていなかったこと。3つ目は、職員のコスト意識が希薄であったことなどが上げられます。
 全部適用に移行することにより、事業管理者が病院経営の責任者となり、責任と権限がこれまで以上に明確になります。これまでの病院内での意思決定は、院長を中心とした管理会議において決定し、これを受けて事務局が市の関係部局と協議を行い、最終的な意思決定をするようなプロセスが多くありました。これからは病院事業に精通している事業管理者が最終的な意思決定を行うことになり、院内でのコンセンサスが得やすくなるなど、変化する医療環境や2年に1度の診療報酬制度の改定等に迅速かつ効果的に対応できる体制づくりができます。
 また、職員が経営に参加する意識を醸成させるためには、職員の目的意識や情報の共有化が特に重要となります。まずは的確な経営分析を行い、この経営状況に関する情報を院内広報や研修会等により情報発信を行い、全職員が病院の経営状況を知り得る体制を整備してまいります。さらに、職員が積極的に患者サービスの向上への取り組みや経営改善策など提案できる制度を導入するなど、職員全員が医療サービスの向上と経営改革に取り組んでいく院内の環境をつくっていきたいと考えております。
 次に、看護師の退職する理由の主なものといたしましては、平成17年度から19年度の3カ年では、結婚や出産、転居、親の介護などの家庭等の事情によるものが76.5%を占めております。そのほか、転職や進学を理由とするものが22.5%、その他が1%となっております。
 次に、優秀な人材の確保策でございますが、まず看護師の採用に当たっては、育児等の理由で仕事を離れていた働き盛りの方の就業の機会の確保を図るため、35歳未満までの年齢要件を、平成20年度からは40歳未満までと年齢要件を引き上げております。同様に、他の医療職員についても年齢要件を引き上げ、多様な世代から優秀な人材の確保に努めております。また、年度途中の採用など、採用時期の多様化も図っております。
 なお、平成21年度からは、国家試験を受験することへの配慮から、採用試験の時期を民間並みに早めて実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [角田秀穂議員登壇]
◆角田秀穂 議員  
 まず、療育支援と特別支援教育ということに関してですけれども、就学前の発達障害児を含む気になる子供についての実態については、本市が実施をいたしました幼稚園、保育園に対する実態調査の結果、3.3%程度いるとのことでした。もとより、この調査は現場の教諭や保育士の主観によるところが大きいため、直ちに発達障害児の実態をあらわす数字だということはできないと思いますが、特に気になるのは、調査結果の中でも示されましたけれども、気になる子が年々ふえているというのが、現場の中で実感されているということです。
 そうした中、ただいまの答弁では、幼稚園の場合ですと、実際に補助金交付の対象となっている児童数が23名、保育所については、発達支援保育対象児童が公立・私立合わせて合計で54名ということになっておりますけれども、これは、実際に現場が支援が必要と感じている子供の数、実態とやはりまだかなりギャップがあるのではないかというふうに感じております。
 さらに、幼稚園にしろ保育園にしろ、受け入れ態勢が整っていないために、すべての児童を受け入れているわけではなく、場合によっては入園を断っている、また、あるいは療育施設への入所を勧めているという現実があります。
 一方で、療育施設も満杯といった状況の中で、結局どこにも受け入れてもらえなかった子供は、一体どうしているのか。その実態すら、現状ではどこも把握できていないと思います。
 いずれにしましても、幼稚園を含めた現場への巡回支援が21年度から本格的に実施される中で、気になる子あるいは支援を必要とする子の実態が徐々に明らかになってくると思います。その上で、就学前の子供に対する支援のあり方が、これから検討をされてくるものと思いますが、ぜひとも実態の把握を急ぎ、支援が必要な子供に対しては、可能な限り早期からの支援が講じられるよう、本市においても、関係部局が連携をして積極的な取り組みを要望をいたします。そのために必要な人材の確保についても優先的に配慮をしていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
 それから、就学後、学校現場の取り組みについても、夏休みの利用であるとか、そうした集中的な指導についても、これから検討をしていかれるということでありますので、これは準備に時間もかかると思いますし、場合によっては専門家の協力も不可欠になってくる、人材確保の問題もあるでしょう、時間かかると思いますけれども、ぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 それから、これは医療センターにお願いをしたいと思いますが、管理者はいない……局長のほうに申し上げたいと思いますけれども、医療センターにぜひとも優秀な児童精神科医──児童の思春期の精神疾患であるとか、発達障害を診ることができる専門の医師を招聘していただきたいということをお願いしたいと思います。
 自治体がこれから発達障害児への支援を行っていく上で、医療との連携はやはり不可欠であります。自治体病院の経営環境が悪化し、特に都市部の自治体病院が、なぜ自治体病院であり続けなければならないのか、その説明が国からも強く求められている中で、その1つの答えにもなると考えております。これは人材が非常に限られております。難しいことは承知の上で、ぜひとも招聘に動いていただきたいと思いますが、この点についてはご見解を伺いたいと思います。
 さらに続きまして、病院事業について。
 医療センターの体質を早急に改善するということは、なかなか大変なことではないかと思っております。船橋市立医療センターの経営改善のために、当面は地方公営企業法の全部適用を目指すべきというのが専門家の結論でありましたし、その線に沿って今回全部適用に移行をしようとしているということでありますが、全部適用によって医療センターの経営は本当に改善するのか。同規模の病院の比較を私自身試みてみましたが、うまくいっているところは皆無でありました。唯一経営状況のよかった病院も、全部適用によって経営が改善したわけではなく、それ以前に、全部適用前に院長のリーダーシップによって危機を脱したということを現場に伺ってお話を伺いました。
 かつてない自治体病院受難の時代にあって、求められるのは一部適用から全部適用への形式的な制度の見直しではなく、これまでは経営を考えずともやっていけた病院職員の意識を変革し、組織一丸となって改革に取り組む機運を醸成できるリーダーを確保できるかどうか。それに加えて、市長の理解、議会の理解が改革の成否のかぎを握ると思っております。
 特に医療センターの場合は、これまでどう転んでも赤字にならないと言っては語弊があるかもしれませんが、他の自治体病院に比べ、手厚い一般会計からの繰り入れに守られてきたという面があります。そこから、職員が一丸となって改革に取りかからなければならなくなった。改革の成否を握るのは、何よりも幹部職員が目標に向かって一丸となって取り組めるか否かに、ひとえにかかっていると思います。これから、病院事業管理者になる方には本当にご苦労さまでありますが、目標達成に向け、病院職員全員が今まで以上によりよい医療センターづくりに邁進する環境づくりに取り組まれることを要望しておきたいと思います。
 あと1点だけ、病院事業について要望させていただきますが、経営健全化への取り組みについて、改善プランでもいろいろな具体的な取り組みについても述べられていますが、何をおいてもまずお願いをしたいのは、これまで診療報酬で取れていなかったものを取るということを徹底的にやっていただきたいと思います。黒字を維持している自治体病院では、収益を上げるため、毎週毎週何時間もかけて正副の院長、看護部長、管理部長、医事課長らがこれは診療報酬で取れないのか、取るためには一体どうすればよいのかという検討を徹底的に行っております。これは、病院スタッフが経営意識を持てるかどうかということにもかかわってくると思いますが、私自身はまずこの点を全部適用後に徹底して行って病院運営に取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。
 以上で2問とさせていただきます。
      [健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(須田俊孝)
 医療センターにおきます児童精神科医のご質問にお答え申し上げます。
 議員からもご指摘ありましたように、児童精神科認定医でございますけれども、日本児童青年精神医学会で認定されておりますけれども、全国で約100名しかいないということで、極めて確保の難しい、そういう職種でございます。もともと精神科の医師自体が少ないという中にあって、この分野については非常に限られており、現状では難しいというのが率直なところかと思いますけれども、病院と相談して研究してまいりたいというふうに考えております。
      [角田秀穂議員登壇]
◆角田秀穂 議員  
 医療センターへの専門医の確保について、本当に難しいのはわかるんですけれども、やはり、これなくして本市の発達障害児、また支援を求めている子供たちに対する有効な支援策を講じていくのはなかなか、やっぱりこれが難しいことと思いますので、この辺についてはぜひ留意をしていただき、積極的に真剣に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
 あと、時間がなくなりましたので、リハビリ病院については1点だけ要望をさせていただきたいと思います。
 今年度、リハビリ病院が開院をいたしまして、急性期から回復期に向かっての切れ目のないリハビリ、効果的なリハビリが提供できる体制が本市においても整いつつあります。それによって、早期の社会復帰を促進できたという効果が現実にも既にあらわれてきていると思います。また、リハビリ病院によって、退院後、在宅に移行をした後の患者の維持期のフォローアップについても定期的に行われているということで、これについて、特に維持期のリハビリ、本市におけるリハビリ提供ということを考える上で、どのような資源が不足しているのかといった課題についてですね、リハビリ病院でもフォローアップをしていくということでありますけれども、(予定時間終了2分前の合図)今後の本市におけるリハビリ体制の充実を考える、急性期から維持期まで含めて考えていく上で、ぜひ、この現状と課題について、今後行政としてもしっかり押さえておいていただきたいと思います。この問題については、また改めて機会をとらえて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
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○議長(村田一郎)
 朝倉幹晴議員。(拍手)
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 行田西、西海神、夏見台、七林、大穴北放課後ルームが増設されることに関し、児童育成課、市長のご努力に感謝いたします。高根台第三ルーム分室存続も強く要望いたします。
 次に、医療について質問いたします。
 厚生労働省は、昨年、全国1,428病院の疾病別入院日数などを比較するDPC(診断群分類包括評価)のデータを公表しました。これからは、患者家族が病院の医療情報を知った上で治療を受ける時代になります。そこで、船橋市立医療センターでの医療内容に質問・提言させていただき、ご見解を伺いたいと思います。
 医療センターの小澤院長は、2008年度の医療センター年報の中で、小泉政権の医療費抑制政策による診療報酬のマイナス改定が行われ、人手不足に拍車をかけていると述べ、日本医師会は昨年7月、社会保障削減に反対する意見広告を出しました。医療センター、医療センターが加盟する全国自治体病院協議会(全自病協)、そして市は、国の医療政策について、どのように把握し、どのように発言してきたでしょうか。
 研修医の勉強会が2006年度の21回から、2007年、2008年度は10回と減少しています。研修医の安定的確保のため、魅力的な勉強会をふやすとともに、病院の近くに住んで研修に専念したい研修医に住居を紹介するなど、研修医が働きやすく学びやすい環境にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4月より、近隣の浦安市川市民病院のベッド数が344床から約50床に縮小されます。医療センターにはどのような影響が出てくるとお考えでしょうか。
 医療センターへの地方公営企業法全部適用に伴う組織改革案について、特に病院局長を置くことの意味をお示しください。
 改革案に寄せられた市民からの公募意見の数と主な内容、そして、あさって8日に医療センター主催で開かれる市民公開講座「がんのはなし」の定員と申し込み数、昨年からの増減、参加できなかった人へのフォローをお示しください。
 次に、検査科、薬事委員会、院内感染対策委員会について質問いたします。
 去る2月20日、私は検査科を視察させていただき、この血液検査システムHST−N201導入を含む整備などにより、待ち時間の短縮効果があるということをお伺いしました。朝8時に来院した外来患者が検査・診察を受けるまでの時間がどのように短縮されたのかお示しください。患者の声、あるいはさらに改善を目指している点などがあれば示してください。
 微生物検査室では、(写真を示す)このリアルタイムPCR装置という最近のDNA増幅分析装置など、分子生物学的手法を使って患者の検体の分析がなされていることに安心をしました。検査の迅速化のため、血液培養装置の更新が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、薬事委員会についてお聞きします。
 最近は、病院で使用する薬剤について、新しい研究報告がなされています。小児科のソリタ方式の輸液の見直し、薬剤耐性菌増加を防ぐため、メロペネムなど一部抗生物質の使用頻度を見直すこと、小児のけいれんに対する選択薬を、状況によってはジアゼパムでなくミダゾラムにしてよいなどの研究です。一例を挙げて、どのような検討が薬事委員会でなされたかについてお答えください。
 MRSA・多剤耐性緑膿菌など、薬剤耐性菌による院内感染を防ぐため、院内感染対策委員会ICTでどのような院内感染管理のルーチンワーク、そして緊急時の対応を目指しているのかを示してください。
 大阪の市立堺病院ICTでは、薬剤耐性菌の出現可能性を減らすため、メロペネムなど一部薬剤の使用を許可制にしていますが、医療センターではどのようにしているでしょうか。
 次に、地域がん診療連携拠点病院について、質問いたします。
 去る2月23日、築地の国立がんセンターの若尾医師に、地域がん診療連携拠点病院の認定基準についてレクチャーを受けました。現時点では、昨年3月1日の厚生労働省通知が最低基準であり、その概要を要約すると、このパネルのようになります。(パネルを示す)肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がんの5大がんに対する手術、放射線・化学療法と緩和ケアの提供。施設面では、入院がん患者数が年延べ1,200名以上。敷地内禁煙の実施等たばこ対策。放射線治療室、外来化学療法室、がん相談支援センターの設置が最低基準です。医療センターは、この基準を満たしていると考えてよろしいのでしょうか。
 次に、診療スタッフの配置では、5大がんの基本診療スタッフに加え、表に黒字、紫字で示した10名が最低基準とされています。がん専門の医師最低5名、放射線、化学療法、緩和ケア身体、緩和ケア精神、病理と医師以外の医療従事者最低5名、放射線技師、機器管理者、化学療法薬剤師、化学療法看護師、緩和ケア看護師です。赤字で示したものは必須でないが望ましいとされるものです。最低基準に関する把握はこれでよろしいのでしょうか。特に、表に紫字で示した3職種は、医療センタースタッフ自身が2007年度の年報で指摘をしていた職種です。どのように充足させていく方向か、お示しください。厚生労働省指針では、専任よりは専従、非常勤よりは常勤がよりよいとされていますので、専従・常勤の雇用にすることを要望いたします。
 次に、がん治療についてお聞きします。
 5大がんについては、あさっての市民公開講座に譲ることとし、日本人の死亡原因の第6位である胆道がんについて質問いたします。
 東京医科大学八王子医療センターでは、初期胆のうがんに関し、転移したリンパ節や肝臓の転移場所を色素染色し、赤外線カメラで追跡、特定することで、リンパ節郭清、肝切除の箇所・領域を限定し、縮小手術をしていくセンチネルリンパ節ICGナビゲーションという方法がとられています。医療センターでも、この方法の導入に向け研究をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、がん診療・治療と内視鏡の関連です。
 口から挿入する内視鏡は口径が約1センチで大きく、痛みや吐き戻し反射を誘発します。私も総合人間ドックでやったことがありますが、嫌なものでした。最近、痛みと吐き戻し反射の少ない鼻から入れる直径5から6ミリの経鼻内視鏡が普及し始めています。医療センターでの導入はどうなっているでしょうか。
 さらに、肉眼では見落としやすい早期がんを、がんの新生血管を波長415ナノメーターの青色光であぶり出し、早期発見・手術できるNBI内視鏡、さらには飲み込むだけでよいカプセル内視鏡の導入もお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 緩和ケアについてお聞きします。
 病棟開設は来年の1月と広報されていますが、相談・外来がいつ始まるかわからないとの患者の声を聞きます。4月から緩和ケア外来を始め、広報すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 がん相談支援センターについてお聞きします。
 厚生労働省指針では望ましいものとされている、がん患者及びその家族が心の悩みや体験を語り合うための場の確保、そして在宅がん患者の支援の役割について、どのようにしようとお考えでしょうか。
 次に、患者図書館の設置についてお聞きします。
 がん患者を初め、患者家族は腫瘍に対して情報を求めています。国立がんセンターのがん情報サービスや各疾病を紹介するホームページも各種開設されており、患者向けの本も多数出されております。私は、2001年に医療センター図書室の患者家族への公開を求め、それは総務課に許可を得た上での閲覧可能という形で実現しましたが、2階の奥まった場所にあるなど、実際なかなか使いにくい点があります。
 千葉県がんセンターには1階外来のそばに、このように患者図書館にとな文庫があり、(写真を示す)常時スタッフが配置され、闘病記も含む基本的な図書、雑誌、インターネット検索コーナーが整備されています。2月17日に見学し、お話を聞かせていただきました。利用者は多く、外来の待ち時間を活用する患者家族も多く、待ち時間への不満解消の役割を果たしていると聞きました。緩和ケア病棟に合わせて患者図書館の開設を求めますが、いかがでしょうか。それまでの暫定措置として、少なくとも小さな空きスペースでもよいので、検索用パソコン1台と簡単な図書を置くスペースを開設したらいかがでしょうか。
 以上で第1問とさせていただきます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 医療センターにかかわるご質問にお答えをいたします。大変多くの質問ですので、順次お答えをしていきたいと思います。
 まず、最初でございますけれども、国の医療施策の把握、それへの発言についてでございますが、国の医療施策の動向につきましては、病院経営に大きな影響を与えることから、常に注視をしており、船橋市としても全国自治体病院開設者協議会が国に対して要望している事項等について、今後さまざまな機会を通じて国に伝えていきたいと考えております。
 全国自治体病院開設者協議会からは、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全かつ継続的に提供できるよう、医師や看護師の確保対策を初め、医師の臨床研修の円滑な推進、社会保険診療報酬の見直しなど、これらの施策が適切に講じられるよう要望しております。
 次に、研修医の宿舎の関係でございますけれども、通勤が困難で希望する研修医には医療センターが近隣の民間アパートを借り上げるなど、宿舎の確保に努めております。
 次に、浦安市川市民病院の縮小による影響につきましては、近隣ということもあり、船橋市内の病院に来院することが予想されます。当センターには現在、市川市及び浦安市からの入院・外来患者さんは月延べ約450人おり、浦安市川市民病院の縮小によって、多少なりとも患者数はふえるものと思われます。
 続きまして、改革プラン関係のご質問でございました。
 まず最初に、改革案の中での病院局長の置く意味ということでございますけれども、改革プラン案は公立病院としての役割、使命を再確認し、持続可能な経営基盤の確立を図ることを目的としており、経営の健全化を図る上で、現在の地方公営企業法の一部適用から、経営責任が明確となる全部適用に経営形態を見直しをするものです。全部を適用することにより、病院事業管理者、つまり病院局長を置き、病院事業の経営責任者としての権限を持つことにより、医療制度や医療環境の変化等への迅速な対応を図るものでございます。
 次に、医療センター改革プランに対する意見でございますが、8人から寄せられました。主な内容は、透析センターの設置要望、セカンドオピニオンに関する専門家の常設、経営に対する改善要望、地域がん診療拠点病院としての体制の強化などです。
 続いて、市民公開講座の定員でございますけれども、昨年、ことしとも250人で、申し込み数は、ことしは昨年に比べて75人増の414名でございました。なお、当日参加できずに講座の内容を知りたい方へは、ご希望があれば当日配布した資料を送付いたします。
 検査科に関するお尋ねでございました。検査・診療を受けるまでの標準的な時間の流れについては、平成19年3月から採血のブースを4カ所にふやし、また採血・採尿の開始を30分繰り上げて8時から検査等を実施しております。これにより、診療開始時間には検査結果が出ており、医師の診療がスムーズに行われるようになりました。これに対する患者さんの声でございますが、待ち時間が大幅に短縮された。採血はスタート場所なので、ここで待たされると全体の待ち時間が余計長く感じていたが、改善されて非常によかったなど、お褒めの言葉をいただいております。
 血液培養装置の更新についてでございますが、血液培養装置は平成16年度に購入したもので耐用年数に達していないことから、更新の対象としてはおりません。
 病院での使用薬剤についてのことでございますが、院内における薬に関する検討の一例を挙げれば、ジアゼパム、ミダゾラムにつきましては、以前から採用されており、該当する診療科などで使用に当たっての注意文書を作成し、院内の関係する部署に配布しております。
 医療センター院内感染対策チーム(ICT)の毎週・毎月の院内感染管理のルーチンワークと緊急時の対応につきましては、毎週火曜日にICT内での打ち合わせと院内の回診を行っております。
 緊急時の対応ですが、公衆衛生上重要な感染症が発生することを察知した後、院内感染対策チームの看護師が情報収集を行い、感染対策チームの医師に報告いたします。そして、医師がICTを臨時招集し、対応策を検討し、院長へ報告いたします。院長は必要があれば院内感染対策会議を招集し、対策を決定いたします。
 薬剤耐性菌の出現防止についてでございますが、当センターでは抗菌薬の使用許可制はとっておりませんが、キノロン系、カルバぺネム系及び抗MRSA薬については、使用届け出制をとっております。
 地域がん診療拠点病院に関してのお尋ねでございます。医療センター、この基準を満たしているのかということでございますけれども、一応この敷地内禁煙の実施がちょっとまだ、来月からやろうというふうに考えておりますけれども、これはちょっとまだできておりません。
 次に、スタッフ体制でございますけれども、議員お示しの基本スタッフ最低基準については、議員のおっしゃったとおりでございます。基準に不足している職員の確保につきましては、今後採用もしくは育成し、指針に沿った配置を目指してまいりたいと考えております。
 がんの治療についてでございますけれども、胆道がんに関するセンチネルリンパ節ICGナビゲーションという方法につきましては、大学病院等で研究中の段階であり、当該医療技術が確立され、保険適用の治療となりました時点で、当センターで導入可能か検討してまいりたいと考えております。
 内視鏡についてでございますけれども、経鼻内視鏡は既に2台導入しております。NBI内視鏡及びカプセル内視鏡につきましては、大学病院等で研究中の段階であり、今のところは導入を検討しておりません。
 緩和ケア外来のスタートでございますけれども、緩和ケア外来につきましては平成21年4月中に診療開始をする予定で、患者さんや市民の方々に広報紙やホームページなどで周知するよう準備を進めております。
 がん相談支援センターの体制についてでございますが、がん患者さんや家族が悩みや体験等を語り合う場の確保については、E棟5階に談話室を設置いたします。
 また、役割についてでございますが、がん相談支援センターの役割の1つとして、在宅がん医療の支援がございますが、当センターはかかりつけ医の後方支援病院としての役割を担うものと考えており、地域の医療機関との連携を図ってまいります。
 最後に、患者図書室及び情報検索コーナーの設置についてでございますけれども、患者図書室のスペースについては、現在、既存病棟及び外来の改修を行っており、空きスペース等がないのが実情でございます。今後、改修終了後にどのようなスペースが確保できるか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 医師の確保にご苦労されている様子がわかりました。最低基準に対しては、すぐにでも満たされるように頑張っていただきたいですが、医師の確保の将来を見越した提案をしたいと思います。
 三重県や東京都、そして民医連病院は、そこで勤めることを条件とする医学部進学奨学金制度を持っています。医療センターの医師の安定的な確保のため、卒後一定の年数の船橋市立医療センター勤務を条件として、医学部進学奨学金制度を設けることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
 痛みを和らげる医療と物語に基づく医療、NBMに関して質問いたします。
 近年、医療の世界では、キュア(治療)だけでなく、ケア(精神的なものも含めたフォロー)の必要性が強調されています。緩和ケアについても、いわゆるがんのターミナルだけでなく、さまざまな疾病のさまざまな段階から必要とされ、ケアの視点が求められています。これまで病気に伴う痛みは治療の対象外とされ、我慢することを強いられてきました。(パネルを示す)近年、痛みを和らげる医療への方向性が打ち出されてきています。私は2007年度の6月議会で、東京慈恵医大ペインクリニックの先駆的な取り組みを紹介しながら、痛みを和らげる医療について質問いたしました。緩和ケアがスタートする今こそ、船橋市立医療センターでも痛みを和らげる医療に向かうべきです。
 WHO(世界保健機構)は、1998年に健康を次のように定義する提案を行いました。「健康とは、身体的(フィジカル)、精神的(メンタル)、社会的(ソーシャル)、スピリチュアルに完全によく躍動的な状態であって、単に病気や病弱がないということではない」。この定義の流れを受けて、痛みに対する考え方も変わってきております。痛みとは身体的な痛みのみではありません。この図のように、身体的、精神的、社会的、スピリチュアルな痛みが重なり合ったものです。スピリチュアルな痛みとは、私が生まれてきたことの意味は何か、今なぜがんにかかり苦しんでいるのかなど、人間存在の根源から来る痛みです。身体的な痛みに関してはオピオイド、医療用モルヒネ使用も含めた段階に応じた対処法が確立されてきており、化学療法になれてきた医療従事者が行っていけると思いますが、問題は精神的、社会的、とりわけスピリチュアルな痛みへのフォローです。
 ここ10年間、医療の世界ではEBM(Evidence Based Medicine)、根拠に基づく医療ということが強調されてきました。しかし、最近はそれだけではなく、NBM(Narrative Based Medicine)、物語に基づく医療という視点が打ち出されています。とりわけ、緩和ケアではそうです。患者の死までをみとっていくプロセスにおいては、その患者が人生の中で培ってきた価値観や物語に共感し、耳を傾けながら医療を行っていく必要があります。外科治療ではしばしば1人の有能な医師、神の手がいると手術が成功することもありますが、緩和ケアにおいて、これらを担っていくのはチーム医療です。緩和ケアを目指すに当たって、NBM、痛みを和らげる医療について、目指すべき方向性がありましたらお示しください。
 こうした流れの中、厚生労働省基準の中でも、緩和ケア病棟に医療心理にかかわる者の関与が望ましいと書かれました。私は3月23日、順天堂大学病院緩和ケアチームの学習会に参加し、臨床心理士による講演を聞いてきましたが、順天堂大学病院では緩和ケアチームに臨床心理士が入っています。医療センターでは緩和ケアチームの中に臨床心理士は参加しているのでしょうか。今後の方向性はどう考えているのでしょうか。
 今回の調査の過程で、市民の方から医療センター運営を支える運営基金の提案をいただきました。ぜひ、市におかれてもご検討ください。
 がん患者の中には、病院ではなく住みなれた自宅、在宅で最期を迎えたいという方も多くおられます。統計的に考えても、市内で毎年3,000余名の方がなくなられ、そのうち1,000余名以上はがんによるものです。緩和ケア病棟20床がフル稼働しても、多くの方は一般病棟や自宅で亡くなることになり、その方々にも緩和ケア病棟と同様なケアが必要です。
 私は2月1日、勤労市民センターで開かれたNPOピュア主催の在宅がん緩和ケアフォーラムに参加し、市川市医師会の地域医療支援センターの取り組みを聞いてきました。そして、2月23日には市川市の医師会長にお話聞かせていただきました。(写真を示す)在宅医療に必要な機器や消耗品を医師の指示のもと、患者・家族が市川真間駅のそばの医師会館内にある在宅医療支援センターに出向き、借りることができる仕組みです。喀たん吸引器の貸し出しや洗浄、各医療機関、医院で用意すると大変であるさまざまな大きさのカテーテル・チューブなどを一括購入して管理しております。年間、市川市からの予算850万円で約1,700名の在宅の患者が使われているということです。ぜひ、このシステムの導入を船橋でも検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 医学部進学者奨学金制度に関するご質問にお答えをいたします。
 医学教育の専門分化がますます進む中にあって、高度な急性期医療を主な役割といたします市立医療センターにおいて、必要とされる医師は専門診療科や経験・実績等のさまざまな条件を満たす必要があり、一医療機関のみによって運営される奨学金制度によって、求められる医師の確保が可能となるかどうかは疑問もございます。こうしたことから、現段階では本市独自の奨学金の導入予定しておりませんけれども、医師確保対策につきましては、幅広く検討していきたいというふうに考えております。
 次に、在宅医療支援に関するご質問でございますけれども、市川市医師会が開設をしております地域医療支援センターでは、在宅医療の支援として、医師会が往診を行う場合に必要となる医療機器の貸し出しや診療材料の提供等を行っております。また、患者様・家族等が医療機器の貸し出しを受ける場合であっても、会員である医師からの指示が必要であるということでございました。したがいまして、医療機器の貸し出しや診療材料の提供に当たりましては、それを活用をします往診医の指示あるいは協力が必要不可欠でありますので、市といたしましては情報をさらに収集をしますとともに、これらの事業のニーズなどについて、船橋市医師会に相談していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 緩和ケアを満たすに当たっての基本的に目指すべき理念及び方向ということでございます。
 当センターでの緩和ケア医療に対する考えといたしましては、患者さんが在宅でご家族と過ごすことができるようにつなげる医療であり、そのために患者さんのご家族と十分に相談し、最良の医療を行ってまいりたいと考えております。
 臨床心理士の関与についてでございますけれども、当センターの緩和ケアチームの活動に、臨床心理士に認定された者が参加をしております。
 なお、医療センター・緩和ケア運営に基金の設立をというお話でございますけれども、緩和ケアの運営に基金設立につきましては、運営そのものに対する基金の活用というものはなかなかなじまないものではないかと考えております。むしろ、患者さんやその家族に対するボランティアのような精神的な支えに関しましては、今後取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 私が議員を浪人し、2003年度から2007年度(3月8日「2006年度」と訂正許可)まで予備校の医学部受験生クラスの授業に専念していた4年間、私は昭和大学病院の緩和ケアチームの高宮有介医師の講演を、受験生とともに毎年1回聞いてきました。昭和大病院の緩和ケア病棟で、医療スタッフの見守りの中、結婚式を挙げた直後命を全うされた20代の女性、受験の途中で発病し、勉強を続けながらも受験直前に亡くなった予備校生の生き方が、ご本人、家族の同意の上で、高宮医師の口から、死を見詰めて人がどう生きるのか、それを医療者はどうサポートするのかという問いかけとして語られ、その講演を聞いた医学部新入生の中には、最初から緩和ケアを目指して勉強している医学生が生まれております。緩和ケアを担う医療スタッフの卵が育ちつつあります。そして、このような話は医学生、医学部受験生だけ聞かせるものでもありません。
 去る2月22日、私は上智大学で、緩和ケアの日本の先駆者、日野原重明医師のご講演を聞きました。98歳にしてお元気な日野原医師が今最も力を入れていることが小学生に死と命を教えていく授業であり、絵本「いのちのバトン」も書かれております。緩和ケア、まずスタートが大切ですが、緩和ケアはやがては船橋全体で、私たちが死を見詰め、限られた命の大切さを見詰め直していくきっかけになると思います。
 松本文化学校教育部長におかれましては、この2年間、教育に対する私の問題提起を温かく受けとめいただき感謝しております。(予定時間終了2分前の合図)プロの国語教師、学校経営者として現場に戻られるご予定とのことですが(3月8日「やがて戻られると思いますが」と訂正許可)、船橋の学校で医療センター・緩和ケアスタッフが命の授業を行う日がきっと来ると夢見て、医療と教育の世界をつなぐ問題提起をしてまいりたいと思います。
 命はバトンされていきます。私もここにいる方も、100年後にはほぼ全員が死にます。しかし、生きている間、多くの人々に導かれながら、後世に生きる人がよりよき生と死を迎えられるように命のバトンを受け継いでいく使命があるのではないかと感じております。
 今回の質問に当たっても、在宅医療を進めるNPOや市民の方々など、さまざまな要望があり、今回の質問はその患者・家族の声の一部をたまたま私が代弁させていただいたに過ぎません。船橋市もぜひ、命のバトンを受け継いでください。
 最後に、市長におかれましては、医療センター、緩和ケア、在宅医療の充実のために財政的配慮も含むお考え、ご決意がありましたら、ぜひお聞かせください。
 以上で、私の質問とさせていただきます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 朝倉議員の医療全般についてのご質問でございますけれども、市民の生命、健康を守ることは行政にとっても重要な課題であるということは、市といたしましても、これまでいろいろな取り組みを続けてまいったところでもございます。
 そうした中で、来年1月には医療センターに緩和ケア病棟が完成いたしますが、これは患者さんとご家族にとって大きな支えになるものと、このように思っております。医療センターにつきましては、こうした取り組みとともに、船橋市の地域医療の核として市民生活にとって重要な部分を担うことはもとより、改革プランの中でも触れているように、救急医療や高度医療、地域の小児医療やがん医療の拠点としての役割と使命を果たしていくことが求められておりますことから、市といたしましても、しっかりとした経営基盤をつくりながら、引き続き必要な財政支援を行ってまいりたいと思っています。
 また、在宅医療につきましては、関係機関の協力が必要不可欠であることから、まずは医師会等への相談を行ってまいりたい、このように考えております。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時30分休憩
 15時12分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 伊藤昭博議員。(拍手)
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
 まず、1番目の市長公約と市政執行方針の関係について質問させていただきます。
 平成21年度の市政執行方針の冒頭では、市民に開かれた清潔な市政、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」など、市長の掲げた基本姿勢と目標、これまでの取り組みについて述べられています。
 しかし、財政健全化プランと称した市民サービスの切り捨て計画を進める一方で、毎年10億円近くの返済が必要となったJR船橋駅南口の開発や、毎年30億円かかるのに財政の裏づけもなく中核市への移行を行うなど、巨額の市民負担を未来に残してきました。そして、開発行政の収賄事件を初めとしたさまざまな不祥事も発覚し、市政への信頼も失墜しました。
 特に、中核市移行については財政的多大な負担を負ったにもかかわらず、マスコミに対し市長は、任期中に合併調印できればベストと、合併について意欲的な発言をされたことが報じられています。これまで議会の答弁では、合併・政令市移行について、1つの手法であり研究調査の段階との答弁が繰り返されてきました。これまで1つの手法であった合併・政令市について、合併調印できればベストとお考えになったのは、合併・政令市移行のどのようなところに魅力を感じられたからなのでしょうか。その内容について、市長にお尋ねしたいと思います。
 あわせて、これまでも議会で指摘をしてきた国県道などの巨額の負担など、合併・政令市の財政的問題点について、どのようなお考えになっているのか、お答えください。
 次に、三番瀬のラムサール条約湿地登録について質問をさせていただきます。
 ラムサール条約の国際的に重要な湿地の基準については9つありますが、いずれか1つでも満たしていればよく、三番瀬の船橋市側だけでも以下の基準を満たしています。
 基準1は、一定以上の規模を有した代表的なタイプの湿地であること。基準5、定期的に水鳥が2万羽以上支える湿地であること。これは、スズガモが3万羽以上やってきております。基準6、個体数の1%以上を定期的に支える湿地であること。これは、スズガモ、コアジサシ、メダイチドリなどの鳥のことです。以上の基準は、以前から満たされてきました。
 また、船橋市で次の3点が登録には必要となってきます。1つ目は、三番瀬が鳥獣保護区に指定されること。2番目は、地元自治体がいいという態度を示すこと。3番目は、漁組や自然保護団体などがいいという態度を示すことです。
 1つ目については、環境省の態度は今でも登録の意思を変えていません。2つ目についても、船橋市は今でも推進の立場です。3番目についても、漁組の決議があり満たされました。
 関係者の中からは、船橋市域だけでもと、登録を待ち望む声が高まっています。船橋市は次回国際会議での登録に向けて、具体的な段取りをどのように進めていくのか、お答えください。
 続きまして、ごみ行政について質問します。
 2億4000万円をかけて建設され、平成6年から稼動していた北部清掃工場のリサイクルプラントでは、廃棄物から発生する燃えかすから生まれる骨材を生産してきました。こういうやつです。(骨材を示す)こんな音がします。
 来年度から、操業が突然休止されることになりました。その理由として、リサイクルプラントから製品化された骨材の主な取引先だった小沢コンクリート工業が平成14年に破産し、市場でもプラスチック製骨材が使われ始め、生産される骨材の行き場がなくなり、その在庫保管場所が限界にきたと伺っています。
 先日、この保管場所である北部清掃工場と工場外の2カ所に行ってまいりました。保管場所の骨材は、共通して山のように高く、連なるように横へと盛られており、特に神保町の保管場所の骨材の山は古墳のように草木が生い茂り、既に製品としては使い物にならないのではという状況になっていました。(写真を示す)ちょっと見えないんですね。こんな感じです。で、(写真を示す)この草木が茂っているこの骨材は、拡大するとこんな感じで、もう根が生えて、もう非常に長い年月ここに置かれていたんだなという状況が行くとわかります。放置されてきました。これらの骨材の量は、北部清掃工場内に1,900トン、豊富の保管場所には4,000トン、神保町の保管場所には3,500トン、3カ所合計9,400トンになっています。
 市は、国に申請しても、この骨材は経済産業省などのJIS規格、それから国土交通省の認定、これは無理であるという見解を持っており、プラント設立から今日まで、民間企業でさえも安全性の保障されない使いづらい製品であること、また国の補助金つきの公共事業でも使うことさえできない製品であることがわかっていました。このような事態に至り、今後は市の歩道の舗装や修繕などで使ってもらうように庁内での利用を工場では希望しているようですが、当分は在庫を抱えざるを得ない状況になっております。今回のプラント休止は、事実上、需要が見込めないものを大量につくり続けていたことを証明した形になりました。
 船橋市は今回、プラントそのものの建設と操業について、どのように再評価されているのか、なぜその評価そのものをもっと早い段階でできなかったのか、再評価によってごみ減量について考える市民的議論の場、きっかけをつくるべきではなかったのか、市の見解をお尋ねします。
 あわせて、予定されている新工場のスラグについても、今、既に製品の供給過多になっているという状況でありますので、今回のリサイクルプラントと同様の懸念を持ちました。市の見解をお尋ねします。
 続きまして、下水道について質問をさせていただきます。
 平成21年度でも下水道面整備はさらに進み、船橋市では70%台の進捗を見るようになってきます。汚水処理や治水の役割を持つ下水道を望む市民の要望にこたえてきたと思います。
 その一方で、毎年巨額の起債を組みつつ税を投入し、同時に借金返済をしながら進めてきたことも事実であり、ここまで来たのは市民の負担の結果でもあるわけでございます。
 平成21年度下水道事業会計でも、全体の予算は約244億円、そのうち起債は約77億円も組まれており、地方債残高も1400億円に迫る勢いです。何十年もかかり巨額の投資をしなければでき上がらない下水道は、事業に着手した初期の段階、都市部の人口密集地であれば、その費用対効果は非常にあると思いますが、10年、20年と、後になればなるほど、終末処理場の管理や張りめぐらされた排水管の管理費用が莫大になり、借金の返済とあわせて市民負担が大きくなる施設であります。
 今後の少子・高齢化を控え、人口減が予測される中で、このような巨大施設整備を進めていく方向性だけでなく、汚水処理については、技術革新の進む高度処理の合併浄化槽などの施設の併存的利用や、治水については、自然の治水能力を生かしながら貯留施設の設置を進めていくことなども考慮に入れた見直しを考える時期にきているのではないかと思います。市長の見解をお尋ねします。
 あわせて、市独自に進めた下水道整備は、本来千葉県が負担すべきものであり、市民負担軽減のため、既存施設等すべてを県に引き継いでもらうよう交渉していくことを求めます。市長の見解をお尋ねします。
 また、住民自己負担が下水管接続に当たって30万円程度の発生がすることや、その後も下水道料金や受益者負担金がかかることを、下水道がまだやってきていない地域の方は詳しく知らされておりません。現在、市内の浄化槽は5万4000基ですが、下水道整備区域の方にはすぐにでも知らせていくべきであると思います。市の見解をお尋ねします。
 あわせて、費用捻出のできない市民への全額補助、免除、減免などの自己負担軽減策を進めていくことを求めます。お答えください。
 あわせて、今進められている分流地区での下水道の整備に伴う接続工事で、市の市民に対して紹介している業者さんの見積もりなどがとられてきている地域がありますけれども、その地域での見積書は同じ様式に対して、どの家庭でもその見積もりが出されてきておりますが、どこでも一律諸経費10%、この10%というものがかかってきております。この10%について、市の規定にあるからと業者の方は言いますけれども、その市の規定の根拠について、お答えいただきたいと思います。
 以上で1問を終わります。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
 2月20日の記者会見で記者の質問に答えたものが、この合併・政令市移行についてのご質問でございますけれども、私自身の考えが十分に伝わらない形で記事になったというふうには思っております。
 この4市の共同研究につきまして、合併・政令市移行を、船橋市の将来を考える上での選択肢の1つととらえて行っているものでございまして、市民に議論の素材を提供するためのもの、合併ありきということではなく、これまでの考え方を変えるものではございません。
 また、合併・政令市移行に関する私の基本的な考えでございますが、これからの厳しい時代状況を乗り切っていくためには、住民に最も近い市が、多様化する地域のニーズをじかに感じながら、決定権を持って自立したまちづくりを進めていくことが必要であろう、このように思います。政令市には中核市にない権限がございます。自立的に展開できる政策の幅が広がるものと考えております。そういった意味で、政令市という制度はやはり一定の有効性を持つものであろうと考えているところでもございます。
 しかしながら、非常に大切な課題でもございますので、市民や議会のご意見を十分に伺いながら、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
 他の問題は担当部長のほうからお答えします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まず、合併・政令市のうち、国県道の負担についてどう考えるのかということでございますけれども、これについては今までも申し上げてきましたけれども、移行後、新設される国直轄事業分は道路法に基づいて政令市が3分の1を負担することになりますが、国直轄事業負担金に充当するため県が発行した起債の償還については、道路法等に定めがなく、移行時に県と市の間で協議して決めることとなっております。また、過去何年分までを負担するかも、近年政令市に移行した市のケースを見てもまちまちであり、県との協議によって大きく額が変わるものだと思っております。このため、最終報告書案では算定困難としているところでありますけれども、このことについては、今後、メリット、デメリットについて、さらに研究を深めていく段階で検討していきたいと考えております。
 それから、ラムサール条約についてですけれども、ラムサール条約の登録については、3年ごとに開催される締約国会議にあわせて行われます。次回開催の平成23年に登録する場合、それまでに三番瀬に係る利害関係人の同意や国の鳥獣保護区への指定を行う必要があり、最終的には国の判断により登録されることとなります。
 ラムサール条約登録に向けて、近隣市や県にどのような働きかけをしていくかとのご質問でございますが、今後も引き続き勉強会や催しに積極的に参加し、情報の収集等に努めるとともに、浦安市、市川市、習志野市、関係諸団体と緊密に連携を図りながら、国や県への要望活動を行ってまいります。また、近隣市と行政レベルでの意見交換会を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 リサイクルプラントについては、もっと早く評価し、結論を出すべきではなかったかというご質問についてお答えいたします。
 製造いたしました骨材は規格品ではありませんでしたが、雨水浸透ますの埋め戻し材や路盤材として需要がありましたので、大口利用先がなくなった時点、それから利用量の減少が続いた時点で検証を行いまして、環境部内では骨材等利用販売会議や民間事業者へのサンプル提供などで、利活用について方策を探るとともに、骨材の在庫量を見て調整運転も行ってきたところでございます。しかしながら、社会情勢も変化いたしまして、安い代替品が開発されるなど、さらに利用が減少したところから、骨材の在庫量が増加してまいりました。これ以上在庫量をふやさないためにも、ここでリサイクルプラントを一時停止して適正な在庫管理を図るとの観点から、今回のプラントの操業停止に至ったものでございます。
 次に、北部清掃工場建て直し後のスラグの活用につきましては、スラグのJIS規格が平成18年7月に制定されたことから、JIS規格を取得して、活用に向け今後とも十分研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 質問が多々ありましたので、順番は申しわけないんですけれども、変わるかもしれません。
 まず、下水道の施設その他、多大な経費をかけて整備するのはどういう根拠なのかというようなことと解釈いたします。
 日常生活や産業経済の活動によって出された汚れた水は川や海を汚す原因となっています。下水道はこのような汚れた水を集めて処理し、きれいにして川や海に返すという大きな役割を持つとともに、大雨による被害から私たちの生活を守り、衛生的な生活環境を形成する上で重要な施設と考えております。快適な環境を目指し豊かな自然を営むために、下水道整備の市政の柱として整備推進をしております。
 次に、県への補助制度に対しての申し入れを行っているのかということでございます。これは議会の中にも過去に何回か答えておりますが、機会あるたびに県に対して申し入れております。
 次に、下水道を整備するに当たっての住民の負担のご質問でございます。
 下水道への接続を推進するため、工事資金として、くみ取り便所を水洗化する場合に50万円、浄化槽を廃止して下水道に接続する場合35万円を限度にして、無利子で貸し付けております。また、生活保護世帯に対しては工事費の全額を補助しております。無利子貸付制度を利用された方の最近4カ年程度の平均工事費は、くみ取り便所が水洗化されるということで大体46万6000円、浄化槽を廃止して接続する場合で28万7000円程度かかっております。利用した多くの方が限度額におさまっておるものと解釈しております。この貸付制度につきましては、最近の工事費の実態を考慮し、昨年4月におのおの5万円引き上げたところでございます。今後につきましては、工事費用の動向を見て検討してまいりますが、現在は貸付制度を設けております近隣団体の貸付限度額と比較しても最高水準にあることから、これ以上の助成制度を今のところは考えておりません。
 あとは、市民に対してのPR等につきましては、広報ふなばしで年1回、下水道の特集を組んでおります。このほか、これも年1回なんですけれども、下水道の日を中心に開催する展示会、施設見学、これらを大体1週間ぐらいやっております。さらに、市のホームページに詳細に記載し、下水道の整備や下水道使用料などの負担についてPRしているところでございます。
 最後になりますけれども、下水道宅内排水整備に関しての諸経費10%について根拠と申しますか、市のほうでそういうことを指導しているのかということでございます。
 排水設備の確認申請の際に、貸付制度を利用される方にあっては工事内訳書を添付していただいておりますが、その内訳についてすべての経費で市で定めているものではございません。
 以上でございます。
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 質問します。
 まず、最初の合併・政令市について、市長はマスコミに対してベストの選択だということを言われて、それは今言われた権限・有効性があるというところにあるんでしょうか。中核市に移行して権限が拡大したと言われてきておりますけれども、その権限を市民サービスの拡大に、これまで市民は拡大したというふうには感じられていない方が非常に多いんです、中核市に移行した後。保健所も県の職員から市の職員に変わっただけ。むしろ、職員のパワー、なかなかなれない作業の中でやられている。そういう意味では、なかなか向上したとは思えない状況だと思います。
 また、財政面については、市長のほうからはお言葉はありませんでしたけれども、国県道、さまざまな起債の協議があるから、今後検討していきたいというようなことですが、これは大きな負担になると思います。権限と、この財政とのかかわりで、本当にベストだというふうに思われているのか、もう一度お答えいただきたいと思っております。
 それから、ラムサール条約登録については、話を聞いていると、これまでどおりのやり方で進めていくような状況なんですけれども、これは市長が明らかに公約をされて、そして進めていくということをかなり強いアピールで言われてきて今日に至ってきているものでございます。漁協のほうも非常に今、このラムサール条約、決議を上げて海を守っていこう、そして市民に開放していこうという、そういう動きがある中で、船橋市は今までと何ら変わらない情報収集、それから意見交換、国と県をいつもうかがいながら行動するような姿勢でいいと思っているんでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、骨材についてですけれども、お話を聞くと、再検討の中身が活用方策、どう、いかにこれを売りさばくかというところに重点が置かれているんですけれども、結局売れない商品、市場の競争の中で負けるようなものをつくり続けてきたし、実際にもう建設の段階からそれはわかっていたわけでございます。そういう内容のものを改めて根本から、ごみ行政のあり方として、なぜこういうものをつくらなきゃいけないのか、売りさばかなければならないのか、売れなくなるのにまだ休止をして、まだ使えるようなプラントも放置されて、税の無駄遣いがされていくのか、このような点について検討はされないんでしょうか。こういう検討がされなければ、新工場ができて、スラグでJIS規格が取れたとしても、今この市場において、このJIS規格のスラグ、やはりまた厳しい基準になっていくのじゃないかと思います。こういう検討がきちんとされない中で、次々と今のごみの現状を放置していれば同じことが起こると思いますので、検討がもし同じであれば同じで構いませんし、いや違うんだと、こういう考えがあるんだということであれば、お答えをいただきたいと思います。
 それから、先ほど見せた、この、(写真を示す)とても管理されているとは思えない状況でございます。これも市民の税金から生まれた、うちの製品でございますから、こういう管理状況について改めることを求めますので、お答えいただきたいと思います。
 それから、下水道のことなんですけれども、市民負担、住民負担は先ほどもう私が述べたように、税金による税負担が非常に多大になっているということで、今後も可能性があるんですけれども、(予定時間終了2分前の合図)その後の接続に当たっての費用が非常にかかるわけです。私がいただいてきた見積書の中には、先ほど28万円の平均で済んでいるということを言われているんですけれども、35万円を超えているところも見積もりで上がってきているんですよ。こういうようなところに対して船橋市は何らの手当もしないで、条例で決まっているからやってください、そういうことで今後も進めていくんでしょうか。生活保護の方には免除していると言っておりますが、生活保護の方で家を持たれている方とか、ほとんどいらっしゃらない。むしろ、そういう方よりも──そういう方ももちろんですが、低所得者の方々、そして今、この経済の困難な時期に手当をすべきだと思いますが、もう一度お答えください。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 伊藤議員の再質問にお答えをいたします。
 中核市になって権限を感じられないというご指摘がございましたけれども、私はそうは考えてもございませんし、政令市についての権限に触れながらベストな選択ということをご指摘でございますけれども、このベストと言ったのは、実は、次の選挙で仮に当選して、その4年間のうちに整理ができればベストと言ったことでございまして、その中間にはですね、アンケート調査が各市でとってございました。そして、このアンケート調査に対しまして、船橋市の市民というのは34%ぐらいだと思いますけれども、他市のほうはあったといった中で、そういったことの統計をとっていった中、それで合併・政令市に向けての答えが62%も出ていったというようなことでございましたけれども、そういったことができ得れば、これがベストだという話をしたんですけれども、ですから途中の市民への周知とか、そういったことが抜けていたわけなんです。ですから、そこはひとつ、ただ単に私は政令市にいくのがベストだとか、そういったことで言ったことではございませんので、そこはひとつ理解してください。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 ラムサール条約の第2問についてお答えいたします。
 伊藤議員がご指摘にありましたように、条約の登録のためには鳥獣保護区の関係と地元自治体、それから利害関係人の問題がございます。そういうことを考えた中で、進展しない大きな理由としては、再生に絡んで三番瀬に係る利害関係人の合意形成が得られていないことが考えられると思います。しかしながら、市川市における漁業補償問題の解決とかですね、うちの船橋市漁業協同組合の条約登録に向けた決議など、ある程度進展への動きもございます。ですから、市といたしましても、先ほども答弁したとおり、今後も千葉県、浦安、市川、習志野、関係諸団体と緊密に連絡を図りながら、ラムサール条約の登録を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 伊藤議員の第2問にお答えいたします。
 船橋市は最終処分場を持たないということで、これまでも非常に最終処分については苦労をしてきたところでございます。幸い、今、良好な最終処分場がございますので、船橋市としても、このごみの最終処分については何とかやっていけているということでございます。
 リサイクルプラントにつきましては、平成6年度稼動後、しばらく順調に利用先がありまして、先ほどお話ししましたように大口の利用先がなくなるまでは順調に推移してきたということもございます。先ほどもご答弁しましたように、社会情勢の変化などによりまして利用量が減少してきたこと、そういったこともありますから、在庫がふえてしまったということで、これは船橋市としては非常に宿命として、最終処分場を持たないということの宿命、何とか乗り越えなきゃいけないことだというふうに考えております。
 保管の状況について、先ほど草が生えてしまったというようなことをおっしゃっておりましたけれども、これ以上その管理にお金をかけるというわけにもいきませんので、私どもとしては利用先を引き続き探しまして、減量に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 貸付限度額を超えた分の負担についてというご質問でございます。
 昨年4月から限度額を5万円に引き上げたというのは先ほど申し上げたと思うんですが、その際の調査によりますと、19年度までの過去4年間の貸付申請者の所要工事費の実費で、浄化槽を廃止して下水道に接続する場合で、限度額35万円におさまっている工事件数の割合は80%ほどでございます。
 確かに、超えるものはあると認識しております。超える場合の要因として考えられるのは、敷地が広く配管の延長が長いとか、あとは改造に際してトイレ周辺まで直すとか、もしくはそのグレードアップをして直すかとか、そんなような特別な事情があるという場合については、範囲内におさまらない場合があるのではないかというふうに考えます。
 限度額の引き上げなんですが、昨年上げたばかりなので現在考えておりません。
 以上です。
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 3問目です。
 まず、ラムサール条約のところですが、市長は再三、海を活かしたまちづくりと言われておりますけれども、船橋市単独でラムサール条約登録へ向けて、もう条件そろっているわけですから、市川とか関係なくですね、そういう1つの選択肢もあるんじゃないでしょうか。海を活かしたまちづくりをアピールできないでしょうか。
 それから、最終処分場の話が出ましたけれども、市民的な議論を、今こそごみ行政、ごみのあり方について議論すべきだと思いますが、見解をお答えください。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 ラムサール条約については、部分登録と全体という考えがあることは承知しております。また、それは県のほうで環境省へ照会したりしていることも承知しておりますけれども、それについても意思の決定というか、統一は現状ではされてないところですので、市としてはその辺についても注視していきたいと考えています。
 以上です。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 ごみの減量についてでございますけれども、船橋市もごみ処理基本計画の中で、今後ともごみを減量していくという計画を立てておりますので、それに基づいて計画を進めてまいりたいということで考えております。
 以上です。
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○議長(村田一郎)
 島田たいぞう議員。(拍手)
      [島田たいぞう議員登壇]
◆島田たいぞう 議員  
 民主党の島田でございます。通告に従ってご質問させていただきます。先番議員と重なる部分があると思いますけれども、思いを語りたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 市の緊急雇用対策についてご質問させていただきます。
 百年に一度と言われる世界同時不況が労働者の雇用の危機を招いています。全国の地方自治体は期間の限定で臨時職員を募集しておりますが、各自治体同様に船橋市も応募者が少ない状況であったようです。解雇や内定取り消しなどで失職した人を対象に30人程度の臨時職員を募集したところ、応募者は6人で、事務職だそうで、小学校放課後ルームの指導員や保育園調理員などは応募者がゼロだったと聞いております。せっかくの臨時職員の枠を設けたにもかかわらず、応募された人が少なかった原因はどこにあるのでしょうか。
 いろいろマスコミ等で見ますと、時給が安い、仕事が事務職中心、雇用期間が短いの3要素が問題になっているようで、ふなれな事務作業が敬遠され、大きな抵抗があったものと思われますので、職員を募集するに当たっては、応募する身になってきめ細かな分析と配慮が必要であると思います。市も、引き続き雇用する計画があるのかどうか、お尋ねいたします。
 また、どのような点を改善し、今後どのように対応なされるのかをお尋ねいたします。
 また、早急に個々の適性を就職につなげるカウンセリングや職業教育訓練の場をつくり、実施する必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 これは、三番瀬のラムサール条約登録について、先番議員と同じ内容で重なる部分が多いと思いますが、私も先ほど述べたように思いを込めて再度質問させていただきます。
 三番瀬のラムサール条約登録に向けては、今まで何回も質問させていただき、また私以外の議員の方からも、先番議員からも質問されております。
 三番瀬の働きについては、平成20年度版船橋市の環境中について述べられていますので省略させていただきますが、三番瀬のラムサール条約登録を実現する会では、三番瀬のラムサール条約登録実現に向けて、署名やイベントなどを行っております。本年3月28日には、三番瀬ラムサール条約に登録する署名10万人突破記念集会として、ふなばし三番瀬海浜公園において三番瀬観察会や三番瀬クルージングが行われます。多くの団体や賛同した人々によって本イベントが行われるわけですが、市のご見解をお尋ねいたします。
 また、先般、市長は記者会見において出馬表明をなされ、マスコミ報道によりますと、地域経済の基盤強化、医療センター経営の安定化、公域行政の方向性の実現を主な公約に掲げられ、12年間を振り返っての中で、下水道の普及率の70%の実現と三番瀬のラムサール条約登録ができなかったが、思いは変わらないと述べられております。
 三番瀬のラムサール条約登録については、市長は市長選の際にも公約として掲げられておりますが、三番瀬のラムサール条約に向けて、今までどのような努力をされてきたのか、また次回の市長選の公約に掲げられるとすれば、どのような方法で実現されようとされているのか、お尋ねいたします。思いは変わらないと述べられておりますが、ご見解をお尋ねいたします。また、三番瀬を生かした、海を活かしたまちづくりについてのご見解もあわせてお尋ねいたします。
 次に、医療センターメモリークリニックと改革プランの案についてご質問させていただきます。
 物忘れなどでアルツハイマー病の心配をしている患者を脳神経外科の医師が診察し、かかりつけ医と相談して治療についてのアドバイスをするメモリークリニックが開設するとの広報を見ました。小児科、婦人科、麻酔科など、医師不足で対応している中で、また緩和ケアの準備に推進している中で、こうしたメモリークリニックが開設されたことは、高齢化率が進み、認知症患者数が急増している中で、タイムリーなことだと大変評価しております。船橋市の今後の認知症患者数の推移、またアルツハイマー病の具体的進行状況をお教えください。
 広報の中で、かかりつけ医と相談して紹介された患者さんの治療についてのアドバイスをするとありますが、患者さんのホームドクター、かかりつけ医の地域医療機関との関係はどのように進められるのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、医療センターにある地域医療連携科はどのような内容の事業が行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
 アルツハイマー病の対応には早期発見・早期診断を行い、早期治療が、本人はもとより、家族の不安を解消し、質の高い生活のできることになると思いますが、地域包括支援センターなど地域の認知サービス諸機関との連携はどのように進められていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、専門的で難しい専門的なことを説明されても不安が募るばかりですが、どのような説明や治療などのアドバイスをされるのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、市立医療センター改革プラン(案)のパブリック・コメントが公示され、市民からの意見を募集しておりましたが、どのような意見が提案されたかという内容については、先番議員のご回答で若干述べられ、わかりましたが、何か8件あったとありましたので、詳しくご回答いただき、改革プラン(案)の中にどのように生かされたのでしょうか。
 改革プランの案の中で、健全経営に向けての取り組みとして、地方公営企業法の全部適用、病院マネジメント体制の強化が記述されています。黒字経営と言われている国保旭中央病院は、既に地方公営企業法の全部適用を採用しているにもかかわらず、病院の経営形態を議論してきた検討委員会が公設民営方式の結論を出し、また浦安市川の市立病院は4月から公設民営を行う予定ですが、なぜ今回、公設民営化をせずに全部適用を進めようとしているのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
 また、病院マネジメント体制の強化の中で、診療報酬上の新規施設基準の取得や診療報酬請求の見直しが挙げられていますが、具体的内容についてお教えください。
 改革プラン(案)に述べられている方針が、記述しているだけで絵にかいたもちになることのないように、改革の目標を持った職員の意識改革を進められ、だれの責任で、いつまでに実行して、だれが評価し、どこに報告し、計画を進められるのか、この点について強い決意があればお示しください。
 次に、携帯校内禁止令についてご質問させていただきます。
 現在、子供と携帯のつき合い方が大きな社会問題となっています。携帯電話の保有率は、小学4年生で33.2%、高校3年生では97.2%と言われ、メールの1日平均の利用時間・回数も、小学6年生で4回、中学校で20回、サイト利用時間は小中高と、学年が上がるにつれてふえていくようです。高校生の女の子は約1時間20分と言われています。
 最近、とみに携帯にかかわるトラブルが多く発生しています。ネット上で中傷を受けた生徒が相次いで自殺した。ギターの趣味をめぐるネット上のやりとりがきっかけでけんかになり死亡させる。ブログへの書き込みがきっかけでトラブルになり、中学生を金属バットで殴り重症を負わせたなどです。また、全国Webカウンセリング協議会によりますと、ネットいじめの相談件数が前年度比1,016件増加し5,899件あり、内訳は「死ね」「うざい」などの書き込みによる学校裏サイトが1,998件、「あの子は援交をしている」「病気持ち」などの書き込みなど、勝手にブログを作成するのが1,513件、嫌がらせメールが918件、出会い系サイト364件となっております。
 授業中でもメールをしたり、携帯で写真を撮影したりするなど、携帯を持つことに反対する理由はたくさんありますが、家庭との緊急連絡に必要です。部活の連絡に使っている、便利なのになぜ持たせないのかなど、賛成意見も数多くありますが、お子さんを持つお父さん、お母さんにお聞きしますと、携帯を持つことに反対する意見が多いようです。
 大阪府、和歌山県は一律禁止をし、川崎市、三重県などは学習に必要ないものと校則で禁止し、官房長官も学校に持ち込むのは全面禁止して構わないと支持し、子供の安心・安全の問題は別の方法で考えられるとしていますが、仙台市は、行政が一方的に持ち込み禁止といっても無理があるので、各家庭の事情を踏まえて市の方針を策定したいと、携帯使用のルールを策定する。平成20年10月から小中学校へ携帯持ち込みを原則禁止とした横浜市は、既に普及していることを前提に、家庭と連携し、使うべき場所や時間など携帯の上手なつき合い方を教えたいとしています。「こども脱ケータイ宣言」をした福岡県芦屋町では、通学路に「持たない勇気!持たせない愛!」の立て看板を掲げ、常日ごろから注意を促している自治体もあります。各自治体も対応に大変苦慮しているところです。文部省の昨年の12月1日時点での調査では、携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止しているところは、小学校で94.2%、中学校では98.9%に及びますが、国は改めて1月に小中学校は持ち込み禁止、高校は校内での使用禁止の指針を出しました。
 トラブルは学校や保護者が気づかないうちに起こるそうです。本市教育委員会においても持ち込み禁止の指導はしているようですが、付近の小中高校を訪ね、校長先生にお話を伺ったところ、不幸のメールなどが出回っていて、実態はなかなか把握できないようで、調査しても表面化しないようです。こうした携帯電話に対する実態についての教育委員会のご見解をお聞きいたします。
 また、改めて教育委員会は実態調査を行い、問題点を把握し、保護者も含めルールづくりや学校内での情報教育などの指導を強化するお考えがあるかどうか。また、自治体によっては悪口の書き込みなどでいじめの温床になっていると指摘されている学校裏サイトを監視するため、専門業者への委託費用を新年度予算に計上し、「きもくね」「うぜえ」「死ねよ」「むかつくんだけど」などの削除ができるようにするそうですが、ご見解をお示しください。
 次に、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお尋ねいたします。
 次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、20年第4回定例会におきまして、「健やか!安心!いきいきシニアライフ」という新たな高齢者介護ビジョンを掲げ、4つの基本方針と3つの重点項目を設定して、次期3カ年計画を実施していくとの説明を受けました。そして、ことし1月に計画素案に対する住民説明会及びパブリック・コメントを実施するとのことでした。私も地元の説明会に参加させていただきましたが、住民説明会及びパブリック・コメント実施後、市民の皆様からどのようなご意見が寄せられたのか、また、寄せられたご意見について、今回の計画にどのように反映させたのか、お聞かせください。
 また、今後、高齢化が進み保険給付がふえると、負担すべき保険料も上がることが予想されますが、その中で、介護予防が重要だと思います。そこで、この介護予防につきまして、来年度どのような事業に取り組まれるのか、お伺いいたします。
 以上で第1問とさせていただきます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 緊急雇用対策の関係でご答弁申し上げます。
 経済情勢の悪化により、昨年秋以降、顕著になってきました雇用不安を受けまして、船橋市でも何かできないかと考えまして、緊急雇用対策として募集をいたしました。その方法でございますけれども、派遣切り等を受けました方を対象に、すぐに採用できるという職ということで、臨時職員という形が最善であろうという結論で実施いたしました。
 応募者が少なかった原因はマスコミ等で取り上げられましたが、議員ご指摘の要因もあると思っております。本市におきましても、失業された方の経験していた業務内容が、私どもが募集した職とが一致しなかったということも要因の1つであったものと思っております。
 さらに、雇用が悪化している状況下であり、今後の雇用対策に関しましては、情報収集に努め、提供できる職があるかどうかを調査した上で対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えいたします。
 初めに、雇用の創出に係る今後の対応ということでございますけれども、総務部長も一部触れられましたけれども、国の緊急雇用創出事業におけます補助事業を利用してまいりたいと、今、考えております。
 次には、就職支援活動につなげるカウンセリングなどの実施する場といたしましては、フェイスの9階に15歳から34歳までの若者を対象にしたジョブカフェちばが設置されております。ここでは、適職診断、個別相談、求人情報の提供、各種セミナーの開催やハローワークとの連携による職業紹介を実施し、ワンストップで若者の就労支援を行っているところでございます。
 この施設は千葉県より受託いたしました財団法人千葉県産業振興センターが運営しておりますけれども、市では補助金を交付いたしまして支援を行っております。平成19年の実績でございますけれども、3万人を超える多くの若者に利用され、就業対策及び産業人材育成の重要な場となっております。
 また、フェイスの5階にも、実施主体は雇用能力開発機構でございますが、ハローワーク、そして本市も連携いたしまして船橋市職業能力開発コーナーが設置されております。ここでは毎月第2・第4土曜日と、その翌日の日曜日に、専門の相談員が、自分の職業適性がわからず職業選択に迷っている方への適性検査や、希望する職業につくための助言、履歴書等の書き方指導、面接時のマナー、質問に対する答え方などのアドバイスを行っている施設でございます。
 次に、職業教育訓練の場づくりでございますけれども、国を初め千葉県などが設置しております各高等技術専門校や公共職業訓練施設がございます。そこではシステム設計、パソコン、ヘルパー、ビル設備サービスなど、就職に必要な専門知識やすぐれた技術・技能を身につけるための職業訓練を行っております。
 また、ちば仕事プラザでは職業能力の開発向上のための各種講座の開催、セミナーの開設など、職業スキルやキャリアアップを支援する施設でございます。
 今後も市といたしましては、これらの就業支援施設のPRや情報提供を行い、利用促進を図るとともに、関係機関と連携し、就業支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 島田議員のご質問にお答えをいたします。
 三番瀬のラムサール条約の登録に関するご質問でございますが、三番瀬は東京湾の最奥部、本市の前面に広がる残された貴重な自然であり、ご質問にもございました、この三番瀬に対する思い、これは今も変わっておりません。
 条約の登録には、千葉県、近隣市、利害関係者の方々の考えが整理される必要がございました。これまで、市といたしましても関係市と連携して取り組んでまいりました。しかしながら、現状では意見がまとまらない状況となっております。このことは私も残念に思っておるところでもございますが、今後も利害関係人の方々や近隣市などと調整を図りながら、三番瀬のラムサール条約の登録を目指してまいりたいと考えております。
 なお、公約等につきましては、本件を含めまして具体的にこれから十分に詰めてまいりたいと考えております。
 なお、残余は担当部長がお答えいたします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 三番瀬のラムサール条約登録に関する所管事項についてお答えいたします。
 まず、3月28日に行われますイベントにつきましては、NPO、市民団体、水産関連企業などさまざまな方が参加し、多くの市民に海や港を知っていただく機会となること、三番瀬の保全、再生には多くの人の理解と協力が必要であり、これにつながるイベントであることから、市といたしましても有意義な催し物だと考えており、後援もしているところでございます。
 続きまして、海を活かしたまちづくりについてでございますが、三番瀬は海を活かしたまちづくりにおいて重要な資源の1つであると考えております。平成20年度におきましては、三番瀬クリーンアップ、漁場環境改善事業、親子漁場見学会等を行い、海辺への市民の誘導と回遊性の創出などを図ってまいりましたが、引き続き国や県、民間団体とも連携しながら、三番瀬を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
      [健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(須田俊孝)
 医療センターについてのご質問のうち、なぜ全適を選択したのかとのご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の点につきましては、一昨年、船橋市立医療センターのあり方に関する検討委員会から全適に移行すべきとの最終報告受けまして、その後慎重に検討してまいりました。
 その考え方につきましては、昨年の第4回定例会におきまして、先番議員にお答えしたとおりでございますけれども、公立病院の抱える、例えば高コスト構造、そういったものの是正、あるいは権限と責任の一元化等々、課題が幾つかございますけれども、そうした課題に対して、病院職員が安心感と前向きな意欲を持って自発的に努力する、その環境を整えるということを重視する必要があるということが第1点。
 それから、千葉県の東葛南部医療圏、ここの地域につきましては、特に医師不足が深刻な状況にあるということを考えますと、公務員として自治体病院で働きたい、そういう志を持って日々現在働いておられる職員のモチベーションを維持するということが非常に重要であるということ。
 それから、公立病院を守っていく、そういう共通意識を持って職員の努力が期待できると、さまざま、そういうようなことを考慮いたしまして、全適が適当であるというふうな判断をしたものでございます。
 残余のご質問につきましては医療センター事務局長から答弁させいただきます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 それでは、メモリークリニックについてお答えをいたします。
 初めに、認知症の患者数につきましては、要介護の認定の状況から予想しますと、今は日常生活が自立をしているが、今後認知症に移行する可能性のある要支援の方を含めると、市内には約1万人以上いるものと見込まれております。
 アルツハイマー病の進行については、当初、記憶障害が出現し、やがて軽度認知障害となり、約30%が5年以内にアルツハイマー病に移行し、日常生活全般で介助が必要となります。
 次に、かかりつけ医等との連携については、間もなく、船橋市医師会、認知症サポート医の会、地域包括支援センター、介護支援専門員協議会等が主体となり、仮称船橋認知症ネットワーク研究会の準備会が発足し、その中で体制が整えられる予定と伺っております。
 医療センターの地域医療連携科の事業内容でございますが、現在、当センターの地域医療連携科では、患者さんやご家族から医療費や転院等の医療福祉相談のほか、市内の医療機関からの検査予約の受け付けや検査結果の送付、また地域がん診療拠点病院として、がんに関するがん相談支援センター業務を行っております。
 なお、認知症関係につきましても、これから構築されるネットワークに参加する医療機関と連携し、紹介患者さんの受け付けや結果の送付のほか、情報の提供を行ってまいります。地域の認知症サービス諸機関との連携につきましても、間もなく発足される仮称認知症ネットワーク研究会を活用してまいりたいと考えております。
 患者に対して、どのようなアドバイスを行っていくのかということでございますが、患者さんやご家族から病歴をお聞きし、検査等が必要な場合には検査を行った後に、認知症の存在、程度、原因について、各種パンフレット等を使用し、わかりやすく説明をしております。また、症状に応じて患者さんやご家族にかかりつけ医等、地域の医療機関や介護の相談等につきましては地域包括支援センターへの紹介を行っております。
 次に、医療センターの改革プランについてお答えをいたします。
 初めに、医療センター改革プラン案に対して、8名の方からご意見等が寄せられました。主な内容といたしましては、1、透析センターを設置してほしい。2、セカンドオピニオンを目的とした専門科の常設。3、全国の自治体病院は過去最大の赤字を出しており、医療センターは小児医療・救急医療を初めとする不採算部門を抱えているとはいえ、速やかなる改善を望む。4、改革プランの立案には経営に偏重することなく、医師、看護師、職員、市民がともに安心して医療技術、人的財産を誇れる医療センターの確立を望む。5、プラン案には、グランドデザイン的なものとごく短期的なものとが混在している。財務状況の改善のみ重点化されており、他の課題について具体的なプランが示されていない。6、地域がん診療拠点病院の維持などの提案や意見がございました。
 今後、速やかにこれらの意見に対する市の考えをまとめ、ホームページに掲載してまいります。また、これらの改革プラン案に対する意見や提言、健康福祉委員会でのご意見を踏まえ、改革プラン案に具体的な取り組み項目を加筆してまいりたいと考えております。
 次に、マネジメント体制の強化で挙げている新たな診療報酬上の施設基準の取得につきましては、21年度では緩和ケア診療加算や心大血管疾患リハビリテーション料が挙げられます。また、診療報酬請求の見直しにつきましては、診療報酬とり漏れ防止や保険請求の査定減対策を強化しており、診療報酬の適正化に努めているところです。
 次に、改革プラン案の推進体制につきましては、病院のマネジメント体制を強化するため、経営責任を事業管理者に一元化するとともに、病院内の各種会議、委員会を整理、統合するなど、意思決定の迅速化を図ります。また、病院内での情報を共有し合える体制を整備し、一体的に取り組んでまいります。
 計画の進捗管理につきましては、外部有識者、医師会の代表、市民の代表等による仮称医療センター運営委員会を設置し、年2回程度、計画の進行状況や達成状況等を点検、評価を行う予定でおります。なお、この委員会での点検、評価等の結果につきましては、年1回ホームページで公表してまいります。このほか、総務省はプランの策定・実施状況をおおむね年1回以上調査し、この調査結果を公表することとなっております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 携帯校内禁止令についてのご質問にお答えいたします。
 携帯電話に関する実態ですが、教育委員会では、携帯電話の校内持ち込みの実態及び指導の状況につきまして、今年度は5月と6月に全校調査を実施いたしました。その結果、校内持ち込みにつきましては、すべての学校で原則禁止としておりますが、特段の事情がある場合には例外的措置をとっている学校が数校ございます。
 また、携帯電話やインターネットの利用に関する情報モラルや犯罪予防などについて、すべての学校で指導が行われております。小学校では、インターネットのマナーやトラブル防止の指導、中学校ではプロフやブログへの書き込みなどによるトラブルの防止やサイバー犯罪防止の指導をしております。また、多くの学校で、外部から専門家の方を招いて指導していただいたり、保護者対象の講演会等を実施したりしております。
 携帯電話の保有率につきましては、青少年センターの調査によりますと、小学校6年生が44%、中学校2年生が68%となっております。
 教育委員会としましては、携帯電話やインターネット等情報モラル教育の推進は重要な課題であるととらえております。今年度は全小中学校の校長、生徒指導担当者を対象に、携帯電話等による犯罪やトラブルの実態、情報モラルについての研修会を開催いたしました。現在、関係各課と協議し、携帯電話等の取り扱いや情報モラル教育などについて、保護者との協力関係も視野に入れた方針を確立し、各学校の指導体制を支援していくことを検討しております。
 また、学校裏サイト等の監視につきましては、教育委員会及び各学校で状況について応じて行っているところでございますが、専門業者への委託につきましては実施している自治体の成果等を参考にさせていただき、研究してまいりたいと考えております。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のパブリック・コメントについてお答えいたします。
 パブリック・コメントでは11名の方から18件のご意見をいただき、また市内5カ所の公民館で開催した住民説明会においては393名の方々にご参加いただいたところでございます。
 ご意見の主な内容といたしましては、介護保険料の引き上げによる負担に関すること、ひとり暮らし高齢者への具体的な支援策に関すること、介護従事者の処遇改善に関すること、施設整備に関すること、高齢者をねらった振り込め詐欺等の防犯対策を計画に位置づけてほしいことなどがございました。
 いただいたご意見の多くは既に計画書の素案に盛り込まれておりますが、振り込め詐欺等の防止対策については記載しておりませんでしたので、新たに追加することといたしました。
 また、介護保険料につきましては、パブリック・コメントの素案の中では、概算として月額を4,365円としておりましたが、可能な限り基準額の上昇を抑えるといった観点から、負担能力に応じた多段階化などを行うとともに、国から交付される特例交付金の活用や介護保険財政調整基金を約15億2000万円取り崩すことにより、現行の基準月額3,700円から140円の上昇に抑え、3,840円としたところであります。
 次に、来年度の介護予防についてのご質問でございますが、従来より、生活機能評価により把握された特定高齢者が要介護状態などとなることを予防することを目的として、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のプログラムを中心に特定高齢者介護予防事業を実施してきておりますが、21年度は市の福祉会館、ケア・リハビリセンターでの直営3カ所12コース、スポーツクラブなどでの委託14カ所42コースの合計17カ所、54コースを予定しております。また、一般高齢者介護予防事業としまして、介護予防普及啓発教室を30回、認知症予防教室を13回予定しております。
 今後も、高齢者の方々が自立した生活が送れるよう、介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [島田たいぞう議員登壇]
◆島田たいぞう 議員  
 ご回答ありがとうございました。
 3点、要望させていただきます。
 緊急雇用対策といって、形ばかりの名目だけで行うのではなく、国も補助事業として予算を組む予定でございますので、応募する側に立って、応募しやすいきめ細かい配慮が必要だと思われますので、早急に全庁的な対策本部などを設置されますよう、強く要望いたします。
 次に、三番瀬のラムサール条約登録についてでございますが、具体的に進めるためには情報を収集することは極めて大事であることは認識しておりますが、ラムサール条約登録を進めるためにご努力なされている各団体の熱意を見ておりますと、市も登録に向けて一歩踏み出す状況だと思っております。ぜひ一歩踏み出されるよう、強く要望いたします。
 3点の医療センターの改革でございますけれども、多くの市民のための市立病院の健全な運営については、まずは職員の意識改革がぜひ必要なことであると思われます。病院局長を初め、管理職の方には強力なリーダーシップを発揮されるよう、強く要望いたします。
 以上で質問終わります。ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 16時37分休憩
 16時58分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 日色健人議員。(拍手)
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 市政会の日色健人でございます。通告に基づきまして、順次質問させていただきます。
 よく、昔はよかったと申します。えてして、よい思い出というのはだんだんだんだん美化されていきますので、そういったことになるというのはあるんですけれども、地方自治体の運営について言えば、間違いなく昔はよかったと。(「そうだ」と呼ぶ者あり)昔というのは、戦争中とかそういうことは抜きにしての話ですけれども、特に戦後の高度成長期の時代、人口もどんどんふえる、歳入もふえる、それに応じてどんどんどんどん次から次へいろんなものをつくっていくことが自治体の使命だった時代もあったというふうに聞いております。
 そのころは市会議員の年金の心配をする必要も恐らくなかったというようなことで、それに比べると今は町も人も老いていく一方でありまして、何か口を開けば、まくら言葉のように財政状況は厳しいというふうなフレーズがありまして、いかにして事業を縮小していくか、経費を落とすかということが議論の主眼になっているというのが現在であります。これから先、ますます町も人も老いていく中で、我が国全体としても長いたそがれの時代に入ろうとしているというふうに認識をしております。
 このような中で、60万のこの船橋市民の生命と生活に責任を負い、この町のかじ取りを担うリーダーはこれまでになく大変な困難を背負うことになることは、これはだれの目から見ても明らかであります。今般、藤代市長はこの困難なお役目をさらにお引き受けいただこうとする決意を表明されたわけでありますけれども、そのことにつきましては、まずこの重い決断に敬意を表するものであります。
 しかしながら、今回、通告の1番に掲げさせていただきました合併・政令指定都市の問題につきまして、先番議員のご質問を踏まえる形で重ねてご質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今回の、その出馬表明における記者会見の内容について、先番議員からもお尋ねがあったわけでありますけれども、私どもも新聞報道見まして、恐らく多くの方が、えっと驚いた方が多かったのではないか、虚を突かれたというような気がしたのではないでしょうか。
 合併の問題につきましては、議会におきましても長い時間をかけて議論が回るのは皆さんご承知のとおりでありますけれども、これにつきまして大変踏み込んだような報道がなされております。ただ、この報道も中身が大分分かれておりまして、触れているものもあれば触れていないものもあると。その記者会見の中身につきまして、先番議員からお尋ねがあり、市長のご答弁もあったわけですけれども、最初のご質問では合併ありきという考えは持っていないというお話でありましたが、再質問の中では、これは私の主観かもしれませんけれども、やはりベストとは何かというようなお尋ねに対して、政令指定都市への移行というものについて、どちらかといえばですけれども、肯定的なニュアンスをお示しになったのかなというのを私個人でありますが、先ほど受けております。
 この問題については、大変、先々、今後百年の計と言っても過言ではないと思いますけれども、今後の船橋市政を左右する大きな問題でありますことから、くどいと思われるかもしれませんけれども、重ねて市長の真意についてご答弁を求めておきたいというふうに思います。
 それとあわせて、今回の夏の市長選挙において、一部報道ではあたかも市長の今後の方針の中に大きな柱に据えていかれるのかのような報道もありましたけれども、私はこの段階で市民の理解が到底進んでいるとは言えないというふうに感じております。これは研究会のアンケートにおいても、研究会の存在そのものを知っていたかどうかということで、船橋市民はまだ3割程度しか周知が進んでいないというような状況でありまして、この問題を議論することは大いに結構でありますけれども、二者択一的に選挙の争点として掲げられて、市民にその是非を問うというのは時期尚早であるというふうに考えており、市民の利益にならないというふうに考えております。この点につきましても、市長の所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 続いて、通告の2、新たな行政システムとは何かにつきましてお伺いをいたします。
 お手元に市政執行方針のコピーを配付させていただいておりますので、よろしければご参照ください。
 今回の市政執行方針では、「今後、多くの歳入増を望むことが困難な社会経済状況の中、山積する課題に対処するためには、都市経営の視点に立った新たな行政システムを構築することがぜひとも必要です。この新たな行政システムの基礎を築き、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らすことのできる船橋市を次代に引き継ぐことが、私に課せられた責務と考えております」と述べられていますが、この新たな行政システムとは、具体的にどのようなことを意味しているのでしょうか。
 藤代市長の過去の市政執行方針を私すべて読み返してみましたが、行政システムというキーワードを扱ったものとしては、平成18年第1回定例会における記述がございます。そこでは、徹底した行政改革により効率的な行政システムを確立し云々という文脈で使われておりましたけれども、今回の取り組みはこれまでの取り組み、例えばその平成18年度の取り組みとどのように異なるのでしょうか、ご回答を求めます。
 また、新たな行政システムの構築、あるいは基礎を築くためにということが今年度の方針にあるわけですけれども、そのために新年度は具体的にどのような取り組みを行う予定でありますでしょうか、ご回答を求めます。
 続いて、通告3、市政に関する情報の扱いについてお伺いをいたします。
 お手元に配付いたしました、今の執行方針の裏側の表をちょっとごらんください。こちらは、過日私が調査依頼をお願いいたしまして、各部署各課で発行する白書ですとか要覧ですとか概要とか年報とか、そういったたぐい約40から50ぐらいにつきまして、議会事務局を通じてお願いしたものの抜粋であります。下半分ちょっと表が欠けていますのは、私がちょっと後から追加したものですので、表自体、資料としてそろっていませんけれども、ご容赦ください。
 調査及び今回の質問の主眼は、市政に関するこのような定量的な情報がどのように議会に対して報告されているかということであります。その結果は表の一番右端のところをごらんいただければと思うんですけれども、各部各課からさまざまな刊行物が作成されているわけでありますけれども、議員に対するこれらの提供方法が全く統一されていないということが明らかになりました。議員全員に配付するものもあれば、会派に1部配付するもの、これは3名の会派でも13名の会派でも1部は1部ということでありまして、あるいは議会図書室に配置するものもあり、あと、残りが大半なんですが、議員には配っていませんよというものもあります。
 そこでお伺いをいたしますが、議会に対する行政資料の提供については、どのような基準で行われているのでしょうか。別の聞き方をすれば、現在の対応がその表のようにまちまちであるのはどのような理由によるものでありますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 以上で第1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 日色議員のご質問にお答えをいたします。
 合併・政令市移行についてでございますけれども、記事で報じられました、このベストの意味についてでございますけれども、会見の中で、次期4年で合併・政令市移行をしたいということかとのご質問に、メリットがしっかりと見出されてという考えの上であったわけでございますが、自分が手がける次の4年でそこまで行けばベストだが、現実には難しいと、道筋をつけられればというふうな考えでお答えをいたしたものでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は船橋市の将来にかかわる非常に大きな判断、選択となるわけでありますし、市民の皆さん、議会、そしていろいろな方々のご意見、声といったものを積み上げる中で選択すべきものであると考えております。
 次に、市長選に関連してのご質問でございますが、今、4市による研究会の最終報告が出される段階で、これまでのアンケート結果を見ても、まだまだ周知も十分でないと考えておりまして、今後、これまでの取り組みの中で得たデータをしっかりと市民の皆様に提示し、ご意見を伺いたいということでございまして、21年度予算の中にもそのための事業を盛り込んだところでもございます。
 こうしたことから、選挙は6月に予定されているわけでありますけれども、私としてはまだ合併・政令市移行方針につきまして、市民の皆さんにこの問題を問う段階ではないとは思いますし、二者択一的に今の時点で選択を求めることは考えておりません。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 新たな行政システムについて、私から説明をさせていただきます。
 まず、平成18年の執行方針にある新たな効率的な行政システムとどう違うのかという点から、若干前後しますけれども、お答えさせていただきますと、平成18年の執行方針で示しておる効率的な行政システムというのは、どちらかというとコストカット、これを中心に据えております。
 一方、今回の予算を見ていただきますとわかると思いますけれども、民生費が非常に増大しております。一方で税収が減になっていると。財源調整基金を41億円取り崩していることで賄っておるわけでございます。これ、このまま今後どうなっていくかというのを見据えますと、ほうっておくと民生費がどんどん増大していきまして、税収、個人住民税と固定資産税、これにかなり依存しておりますので、税金を払ってくれる人が少なくなるんじゃないかと、これは容易に予想されるわけです。
 そうした中で、これは他市も取り組んできておるところでございますけれども、税金を支払ってくれる人、あるいは企業、こういったことに着目して、いかにこうした人たちに払ってもらえるか。今、残念ながら払っていただけない人につきましても、これは払ってもらえるようにすればいいわけでございまして、そういったことを考えていくということ。そのためにはどうすればということになりますと、船橋市自体の魅力を高めていくということがどうしても必要になるということでございます。
 こうした都市経営の視点に立って行政システムを組んでいくということになりますけれども、これは一朝一夕にいくのは難しいんでございますが、まずビジョン、市をどういうふうに持っていくかというビジョンをつくる、これを確立するというのが重要になります。それから、ビジョンを実現するために施策を選択と集中していくということになります。それから、市長を支える市の職員、これはそれぞれが経営意識というのを──ビジョンもよく理解して経営意識を持ちながら、最小限の投資で最大限の効果を発揮していくということを考える。それから、変化には機動的に対応していく。それから、市の市民とか企業、いろんな財産がございます。それから、有形無形のものもございますけれども、そういったものを最大限活用していくなどを考えるということが新たな行政システムというふうに考えておるところでございます。
 では、平成21年度はどうするかということでございまして、非常にこれを推進するために一歩一歩進めなければいけないところでございますけれども、まずは部局から取り組み方針というのを提出を求めるということ、それから市長含めまして議論いたしまして、市政経営の基本的方針というのを定め、これをもとに予算編成や施策の推進を図るということを予定しております。そのほか、職員の提案を実行性のあるものとするなど提案制度や業務改善を推進して、改革意識、こういったものをそれぞれが持つという取り組みも進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 日色議員の市政に関する情報の取り扱いに関するご質問にお答えします。
 まず、各課で作成する刊行物について、現在のところ、議会への提供の特段のルールがないというのが現状でございます。一般的に議員の皆様に対する情報の提供としては、ご承知のとおり皆様方からの資料要求に基づき、議長名で市長に対し依頼がございまして、それを受けて財政課が各課に照会して、取りまとめて提供しているというのが現状です。
 先ほど申しましたとおり、各課がつくっております刊行物につきましては、特段の基準がございませんものですから、各課が適宜対応しているというのが現状でございまして、日色議員ご提示のような結果になっているというような状況だと思っています。
 この件につきましては、各課の情報が十分に伝わらない面もあり、ちょっとこのままでいいのかというような面もございます。このご質問をいただきまして、昨日、早速総務部長と協議させていただきまして、基本的には市政にかかわる情報及び資料の収集を管理している総務部とともに今後、議会のご意見を承りながら、よりよい方法を検討していきたい、このように思っております。
 以上でございます。
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 市長のご答弁、ありがとうございました。
 合併・政令指定都市の問題につきましては、次の木村議員からもご質問がご用意されているということでございますので、そちらにお譲りをしたいというふうに思いますけれども、肝心なことは、やはりこの問題についての市民の周知徹底、議論の喚起ということに尽きるのではないかというふうに思っておりますので、新年度予算に盛り込まれました事業の遂行も含め、より一層の議論の喚起をお願いしたいというふうに思っております。
 次に、新たな行政システムにつきまして、副市長のご答弁をいただきました。テーマがテーマですので、大変禅問答のようなものになりがちなんですけれども、かみ砕いてご説明をいただいたというふうに思っております。
 キーワードを整理すると、ビジョンの作成、それからそれに基づく施策の選択と集中、あるいは具体的なところで言えば、各部局からその取り組みの方針を上げて、さらに市政経営の基本的方針、この市政経営という言葉も見なれないもので新しい概念というふうに考えるべきだと思うんですけれども、この詳細あるいは遂行につきましては、各担当課のご努力、副市長初めとする行政側のトップマネジメントに期待をしたいというふうに思っておりますが、1つだけ要望を申し上げるとすれば、早い段階で目に見えるものを市民は待っているというふうに考えております。予算案への反映、新たな事業の創出、その他含め、目に見える形での結果をお示しくださいますように要望をいたしたいというふうに思います。
 続いて、市政に関する情報の扱いについて、2問を行います。
 今、ご答弁ありましたように、議会に対する行政資料の提供について言えば、平たく言えば議会からの求めがあればそれに応じているというのが、そういう受動的な受け身の姿勢が原則でということになるのかというふうに思います。それに基づいて現在のこの資料配付の状況は、あえて意地の悪い言い方をすれば、各課による議会へのサービスに過ぎないということではなかろうかというふうにとらえております。
 ここで問題提起をさせていただきたいのですけれども、このように市政に関する定量的な情報が議会にも報告されず、一体何のために取りまとめられて、費用をかけて印刷製本されているのかということであります。
 市民にかわり市政に参画する議員にとりまして、例えば所管常任委員会に関する事務だけであっても、このような情報につき定期的に報告を受けるということは必要な事柄であろうかというふうに思っておりますし、また行政の側においても、市民、そしてその代表である議会に対する説明責任という観点からしても、このような情報をご報告いただくということは必須のものではなかろうかと思います。もちろん、現在でも議員個人が調査依頼をかければ情報を請求することは可能であります。しかし、そもそもの議会の役割ということを議論をいたしますと、現在の状況には改善が必要であるというふうに考えております。
 この問題を考える際には、議会事務局並びに議会図書室の役割もあわせて検討しなければなりません。議会図書室設置条例の中では、「市議会図書室には、市政に関する調査研究資料その他議員の教養及びその職責遂行上参考となるべき図書記録その他の刊行物を収集保存して、議員の利用に供する」というふうになっておりまして、議会サイドにおける積極的な資料の収集が条例によって義務づけられております。しかしながら、現在の図書室の状況は皆様ご承知のとおりでありますほか、同じ11階には行政資料室もありますことから、その役割分担についても、改めて議論が必要ではなかろうかというふうに思います。
 同時に、このような報告を議員の側がどのように受けるか、例えば個人で受けるのがふさわしいのか、委員会の場で受けるのがふさわしいのか、会派で受けるのがふさわしいのか、さまざまな可能性が、選択肢があるわけですけれども、そういったものを含めて検討が必要でありましょう。
 いずれにしましても、せっかく取りまとめられた行政情報が効果的に利用されることが必要であるというふうに考えております。ぜひ、この問題は、今後この議場においでの皆様のご理解とご協力をいただいて、今後問題提起をさせていただきたいというふうに考えております。
 蛇足ながら1点だけ、この問題に関し要望を申し上げますと、さまざまな白書、年報を議会にお届けいただいているもの、多数ございます。ありますが、ぜひA4表裏1枚だけでも結構ですので、お届けいただく際には、ぜひ概要版をつくっていただきたいというふうに考えております。議会の閉会中にだれもいない控え室に置いていっておしまいというのがたまにあるんですけれども、それでは、こちらとしても情報を理解するのに、議員の側のサボタージュということではなくてですね、市民に対してもどのように理解を求めていくかという姿勢の問題として、ぜひ概要版の作成についてもご検討をいただきたいというふうに申し上げます。
 さて、ここまでは議会に対し、この市政に関する定量的な情報がどのように提供されるべきかという私見を申し上げてきたわけですけれども、それでは、広く一般の市民に対してはどのように提供されているでしょうか。
 実は、今回表の中で調べ切れていないんですけれども、恐らくほとんどの刊行物が一般市民向けには配布されておりません。ハンドブックとか便利帳というのはもともと市民向けのものですけれども、それ以外のものについては、恐らく市民向けに刷っているということはなかろうと、必要な方はどうぞ行政資料室でごらんください、あるいはコピーをとってくださいというのが現状ではないかと思われます。もちろん、中には余裕があれば配っているものもあるかもしれませんが、その対応についても整理されていないのが現状のことと思います。
 そこで、2問では、このような情報を市のホームページにおいてどのように扱っているか、ご質問いたします。
 現在のホームページの作成、運用に当たっての基準及び手続はどのようなものでしょうか。特に、当市が保有する公文書のうち、ホームページに何を掲載すべきで、何を掲載すべきでないというような内容についての基準はおありでしょうか。
 あわせて、議論の本筋とは少し外れるんですけれども、現在のホームページはトップページこそ整理されていますものの、一たん、その各課のページに入っていくと、体裁──スタイルですね、それから掲載内容ともに千差万別であり、またリンクが切れているものも数少なくあるというふうに理解しておりまして、構成が大変複雑かつわかりにくくなっていると感じております。昨今では、こういった内容が多岐にわたるホームページの整理について、コンテンツ・マネジメント・システム──CMSというんですけれども、そういったサービス、システムといいますか、そういったものを使って整理統合するサービスもあるんですね。これらも活用して、当市のホームページを全体的に見直すべき段階にきていると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いして第2問といたします。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 ホームページに関するご質問についてお答えをいたします。
 初めに、ホームページの作成、運用についての基準ですけれども、これは市としてはホームページの作成と管理についての基準というものがございまして、これに基づいて行っております。
 運用していく際の事務手続、決裁等ですけれども、新たにページを立ち上げるですとか、大幅な修正を加える、そのほかに外部と検索をしやすくするためにリンクを張る際には、広報課に合議を求めた上で所管の部署の所属長の決裁という形になっております。日常の小幅な修正については、所属長の決裁のみということで行っております。
 次に、公文書をホームページのほうにどのような形で載せているか、その基準についてですけれども、これについては現在ございません。各部署の判断によりまして、それぞれが判断して掲載をするとか、しないとかという形になっております。
 最後に、ホームページ全体の見直しについてですけれども、確かにご指摘のとおり、今は統一した書式というものがございませんので、担当した職員の感覚などによって、かなりできばえとか見やすさに差ができているというふうに感じております。
 今、市のホームページのアクセス数ですけれども、非常に伸びてきておりまして、昨年度133万件で、今年度は多分139万件前後、ひょっとすれば140万件ぐらいいくのかなというふうになっておりまして、これに伴って市としても掲載すべき情報がふえてきているように思えますので、私どもとしてもこれは見直す時期に来ているなというふうに考えております。
 先ほどCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)、これ、ちょっと解説しにくいんですけれども、要するに、どんな職員がやってもある一定レベルの見やすいページはつくれるようなひな形のようなものだと思いますけれども、これについては私どもも改善するに当たって研究をしてきておりまして、他の自治体、企業等の使用例を見て、こういう形をやっていくべきだというふうに考えております。情報量がふえればふえるほど改修には手間がかかってまいりますので、私どもとしても、より見やすくわかりやすいホームページにするために、なるべく早い時期にこうしたよりよいシステムを導入してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 最後の市政に関する情報の扱いに関しまして、問題提起と要望をさせていただきたいというふうに思います。
 ホームページに何を掲載すべきか、掲載すべきでないかということについては、現在では各課の判断によっているということでございました。
 このホームページによる積極的な行政資料の公開は、情報公開制度を補完し、より市民にとって利便性の高い情報提供を実現するだけでなく、行政による説明責任をより高い次元で果たすことになり、結果的に市政に対する信頼を獲得することになるというふうに考えております。
 具体的に申し上げれば、例えば、今回ご紹介申し上げたような市政に関する定量的な情報が原則ホームページに公開されていれば、仮にこのような資料の開示を求められた場合に、情報公開手続によることなく、つまりわざわざ役所まで来いとか、あるいはコピー代払えとか、そういったことなく入手していただくことができるわけであって、市民にとっては利便性が高いということになると思います。
 しかしながら、当然、例えば、決裁書まで全部載せるのかというようなことになれば、それは違うわけでありまして、何でもかんでも載せるというわけにもいかないと。そうすると、例えばある資料を請求した市民の方が、これは何でホームページに載ってないんだと。載っていれば役所に来ることなく、手続によることなく情報とれるじゃないか、意図的に載せないんじゃないか、そういった形でトラブルになることも当然考えられるわけで、そうすると、載せるべき情報と載せないというのをきちんと分けておかないと、現在みたいに何か新たな計画とか白書ができれば、じゃこれは載っけておきましょうか、あるいはこれは載せなくてもいいでしょうかという判断に対して、市民から疑義が出された場合に、それは説明できなくなるというふうに思うんですね。
 ですので、今回、問題提起申し上げましたのは、そういったものの基準をぜひ設けていただいて、先ほど財政部長のご答弁の中でも総務部との整合性、すり合わせも、これからされていくということでありましたけれども、情報公開制度とあわせて、このホームページでの情報公開について整理をお願いしたいというふうに思います。
 また、ホームページの機能というのは、これは勉強の中でお伺いした話ですが、当初は市民便利帳の電子版だったということなんですね。なんですけれども、現在は、これでまた所管が電子行政のほうに移るんですけれども、電子申請に代表される行政への窓口機能、それから広報に代表される情報発信機能、それから例えば市民の声を聞く課に代表されるような意見聴取とか公聴機能、それから今申し上げたようなデータベースの機能だとか、さまざま側面がございます。
 きょう付の千葉日報の県西版のところに、松戸市では所蔵する美術品をしまっていてもしようがないので、ホームページで公開すると、写真を撮って公開するということで、デジタルギャラリーというような取り組みも紹介されておりました。
 このように、ホームページの活用、運用については、ますます広がる一方であろうというふうに思うわけですけれども、当市では現在、それを総合的にかつ明確に示した基準とか指針とか、そういったものが定まっていないというふうに見受けられます。これらもあわせて検討されることを要望いたしまして、質問を終えたいと思います。
 ご答弁ありがとうございました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
○議長(村田一郎)
 木村哲也議員。(拍手)
      [木村哲也議員登壇]
◆木村哲也 議員  
 市政会の木村でございます。
 非常に、質疑初日の最終バッターとなりまして、同じ会派からの視線が一番厳しいように思うんですが、そういうことを気にせずに質問をさせていただきたいと思います。
 質疑の順序を変えさせていただいて、1番が保育、2番がグラウンド、3番が合併、4番が歳入についてお伺いをしたいと思います。
 1番の保育につきまして、昨年の暮れから保育待機者が700人を超えて非常事態となったことに対して、早急なる何らかの手だてを企てることは言うまでもなく、だれから見ても急務であったに違いありませんが、予算化されていないように思われます。新設が必要でありまして、今だったら株式会社ならば幾らでも参入をしてくる状況でありますけれども、質を下げちゃいけないという観点から社会福祉法人を中心として認可をしているものでありまして、市の施策として矛盾しているのは、どうしても社会福祉法人だと言っているにもかかわらず、保育園新設に対する補助制度の条件が他市よりも悪いため、募集しても法人が参加してこないという状況にありまして、例えば、夏見の昨年行われたプロポーザルに対しても、社会福祉法人1社しか参加せずに競争原理が全く働かなかったということであり、その原因というものは9月議会で質問したとおり、市の補助制度以外の何物でもないわけであります。
 例えば、その補助制度を近隣市と比較しますと、市川市では自己資金が3000万円、習志野市では2000万円の自己資金があれば社会福祉法人でも新設できるんですけれども、船橋では1億円以上自己資金がなければ無理なんです。そういうことがありまして、1社来たということでありますけれども、なぜそうなっているのかというところもありますが、平成15年の中核市になる前は、保育所の施設整備の補助金は国と県の補助金、市の単独補助金という構成でありましたけれども、また独立行政法人福祉医療機構からの借入金については、県分を含めて市で制度を充実し、現在も元金及び利子の全額補給を行っており、その制度は他市に比較してすぐれているものであると言えますけれども、しかしながら、開設に当たり社会福祉法人が準備する資金として、福祉医療機構からの借入金に対する補給は充実しているものの、やはり準備する資金が他市として不足してしまうというものであります。
 つまり、市の都市計画を含めた、このマンションラッシュとか、その施策の結果、待機者が急増して保育園がこのように必要になっていて、ぜひとも社会福祉法人に運営してくださいというようにお願いをしているんですけれども、補助は他市よりも低い額しか出せないよというのはいかがなものかと、やはり誇れる中核市と言えるのかと。そこに、9月議会には財源というか歳入の施策を訴えながら、このことを指摘して改善策を訴えたものでありますが、全く今回の議案には反映されておりません。
 少子化対策の根幹である保育問題について、来年度の4月からですね、年度途中には1,000人を超えるであろう保育待機者に対して手を打てないのはなぜか。待機者解消策予算がついていない、県単補助を補い近隣市並みにすべきであるのではないかということを考えますが、ご見解を伺います。
 続きまして、グラウンドについてですね。
 今、市内ではグラウンド不足で、青少年から高齢者までが、どこでスポーツをやったらいいのか非常に悩んでいる状況で、例えばグラウンドを抽選でとるためにどのような状況になっているのか、現状をご存じでしょうか。
 チームメイトやコーチの親、おじいちゃん、おばあちゃんという、そのみんなの名前で抽選に参加をして、何とかとろうとしてグラウンドを確保しているといいます。話を聞いていると、やり過ぎではないかと思ったんですけれども、そうではなくて、ほかの団体、ほかのチームも同じようなことをやってグラウンドを確保している、それでやっと確保をしているような状態であります。そのグラウンドをとれなかったチームって何やるんだと、もうマラソンやるんですかと、次の週もとれなかったら野球チームでマラソンやるんですかと。もう結局、グラウンドがないという現状をどうしていくかと。
 また、先日、偶然お会いしたんですけれども、元先生の団体にお会いしまして、そこで言われたのがサッカーグラウンドがなくて子供から大人までみんな困っているんだと、また偶然そういうグラウンドの話を伺いまして、今、会う方会う方に言われるものであります。そこで、船橋はスポーツ健康都市ですよねということで、私が言っているのではなくて、市民からの声が大きくなっているというように思います。
 そのような状況のもとで、行田にあります総務省所有の公務員グラウンド3万3000平米が、この3月をもって使用できなくなりまして、財務省へ権限が移るといいます。船橋市においては、生涯学習部及び保育課などがこの施設の必要性を意思表示をして、手は辛うじて挙げているものの、財政的に厳しいということで消極的な方向にあるといえます。現在のところ、平成22年度までに答えを出さなければならないわけでありますが、スポーツ健康都市宣言を掲げている船橋市としては、青少年から高齢者までが必要としている施設について、私はぜひとも積極的に取得をすべきであると考えるが、見解を伺います。
 続いて、合併につきましてでありますけれども、こちら、日色議員からバトンタッチをいたしまして、質問させていただきます。
 大合併には非常に弊害が多く、先の先まで考えなければ市民を間違った方向へ誘導してしまうことになるわけであります。そこで、周りが盛り上がっているから、近隣市が盛り上がっているから、我が市も合併しようなどと安直な考えでは国の思うつぼでありまして、より一層地方は国に下に見られてしまうわけであります。だから、国の動向を見据えながら慎重に判断することが必要と考えます。私は政令指定都市に賛成派でありますけれども、このように考えております。
 何を言いたいかといいますと、道州制というものは生き物でありまして、まだいかようにも変化し続ける状況のもとで、ただただ市町村だけが隣近所の顔を見回しながら、お見合いをしながら合併を繰り返しておりまして、つまり、中央省庁の方が言っていることであります。これは、加茂利男さんという本の中で「日本型地方自治改革と道州制」という本にも載っていますけれども、意欲も体制もない現在の自治体へ財源や権限を渡せますかと、器が小さすぎますよということで、道州制の受け皿を確立すべく、広域性・効率性ということで、基礎自治体をより大きくすべく推進しているものであります。それと、また国税と地方税の税源配分も考えていかなければならないわけでありますし、依存財源の規模をできるだけ縮減させるということも考えていかなければいけない。
 地方分権時代は、住民間との税負担割合まで踏み込んだ歳入自治まで考える必要があります。それには、将来的に独立採算的なことも視野に入れるべきでありますし、市川や船橋は企業、産業が少なく、市民税中心の財政状況でありまして、少子・高齢化がこのまま進み、人口減少に拍車がかかりますと、労働生産人口が減れば減るほど社会保障等に依存する人口がふえて厳しい状況に陥ることは必至でありまして、今後、将来的に慎重に進めるべきであると考えております。
 私は、市長が述べました、この4年間難しいだろうということですが、調印までもっていくと言ってしまったという、この意気込みは私はすばらしいと思います。しかしながら、10年をめどとする道州制をもっと見きわめられるように、10年かけて議論を尽くして、道州制と同時に政令指定都市を目指してもよいのではないかと考えます。
 今後、全国的に市町村合併は進みますけれども、国家公務員や──済みません、こちらに言っているわけではなくて、国家公務員や国会議員は何も改革はされていない。都道府県も合併されていないということも今後考えられます、この先の先ですね。踊らされているのは市町村だけで、今現在、市町村だけが合併しているというような状況で、これは地方分権改革推進委員会の2次勧告を見てもおわかりのとおり、地方整備局や農政局の3万5000人削減に対しても、首相に提出する30分の間に疑惑の2行がつけ加えられて骨抜きになるところだったということは言わずと知れた事実でありまして、この分権改革推進委員会が出した2次勧告については、3月末までに二重行政や出先機関の改革工程が出される予定でありまして、これに関して大変な、こういう分権改革に対して官僚の大反発があるんですね。それで、秋までに改革大綱を閣議決定して、2010年の国会で出先機関改革一括法案というのを提出するらしいんですけれども、これもどうなるかはわかりません。
 私としては、国の官僚がもうみずから身を削っての改革をしたがらないこの分権改革に、船橋市が率先して暗中模索のまま合併に突き進むのではなく、やっぱり経団連や道州制ビジョン会議、自民党の道州制審査会とか地方制度調査会、また分権改革推進委員会などが、やはり10年をめどにと述べているように、10年先を見据えて道州制導入の時期に合わせての政令指定都市を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、4市の最終報告ができあがるわけでありますが、今後の進め方はどうなるのかをお伺いいたします。
 とりあえず、ここで1問とさせていただきたいと思います。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 保育問題についてご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、保育園の待機児童は、深刻化する経済情勢による女性の就労意欲の高まりなどにより、全国の都市部で急増しております。本市においても、マンション開発等に伴う人口流入なども重なり、平成21年2月には待機児童は700人となり、新年度入所希望者も前年と比べ約12%増加しており、平成21年4月においては、現時点で約500人の待機児童が見込まれております。
 このような中、保育園整備を緊急に進めなければならないところでございますが、市有地等の保育園用地が不足していることから、現在、鉄道業者、地元農協、UR都市機構などへ協力依頼を行い、借用できる土地や建物を探している状況であります。現在、500人規模での定員増が見込める物件が情報提供されており、精査しているところでありますが、今後、物件所有者との交渉や設置運営法人の選定などを精力的に進めてまいります。
 平成21年度当初予算には間に合いませんでしたが、補正予算などの対応により、平成21年度から22年度の2カ年で大幅な定員増を実現すべく、民設民営による保育園の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 その際には、社会福祉法人などを誘致するに当たり、補助制度の拡充を図るとともに、国の平成20年度第2次補正予算で創設された安心こども基金も積極的に活用するなど、待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 道州制に関しましては、現在議論が活発化しておりますが、具体的な制度の内容については未定でございます。その導入時期につきましても、おおむね10年後とされておりますものの、明確な工程が示されるには至っておりません。また、導入の是非についても議論が分かれているところでもございます。
 道州制が導入された際に、政令市や中核市がどのような位置づけとなり、どこまでの権能を担うかは不明な点が多いところでございますが、本市の行く末にかかわることでもございますので、今後とも道州制をめぐる議論の動向については十分に注視をしていく必要があるものと考えております。
 また、人口推計から、本圏域において今後10年間で急速に高齢化が進むものと予測されており、また財政面におきましても扶助費の増大等により厳しい状況が見込まれております。これからの厳しい状況を考えますと、道州制が導入される10年後まで現状のままでいいということではなく、道州制の動向も視野に入れながら、市の将来的なあり方を市民や議会と議論を重ね、検討していく必要があろう、このようにも考えているところでございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 行田2丁目の国家公務員船橋体育センターについてのご質問にお答えいたします。
 同センターは21年3月末に廃止され、平成21年度中に総務省から財務省へ移管された後、22年度移行売却手続に着手する予定と伺っております。
 昨年、千葉財務事務所から当該施設及び敷地の事前希望調査の際には、3.3ヘクタールに及ぶ市街地の広大な土地であることから、用途は決めておりませんが、跡地の利用を希望する回答をいたしております。
 当該体育センターの管理棟と体育館については、昭和51年の建設であり、築後33年が経過しているため、施設を継続的に運営していく際には施設の改修等が必要になると考えております。また、平成4年の建築基準法の改正を受け、本市は平成8年に用途地域を12区分に決定したことにより、運動施設である現行施設は既存不適格建物となっております。したがいまして、同じ用途での建て替えは難しいものがあると考えております。
 また、千葉財務事務所に確認いたしましたところ、地方公共団体への譲渡であっても譲渡価格についての優遇措置はなく、建物つきでの購入が条件とのことでございました。
 これらのことから、当該施設を市が取得し、現行の用途のとおりに活用していくためには、老朽化への対応や建て替え時の問題、多大な財政的負担等の諸課題に対処していく必要が生じてまいります。
 市といたしましては、財源確保等の手法も含め、有効な活用方策を検討し、取得するか否かを決定してまいりたいと考えております。
 次に、合併・政令市に関する今後の進め方についてお答えいたします。
 4市の研究会は、今年度末に最終報告書をまとめる予定でおります。本市といたしましては、来年度はこの最終報告書を1つの材料としながら、市民への周知や市民との意見交換等を行っていきたいと考えております。
 具体的には、21年度前半に最終報告書の概要を掲載した広報ふなばし特集号の発行や、パンフレットの作成、出張説明会などを実施する予定でございます。また、年度後半には町会自治会、経済会など、各種団体の代表者による市民懇談会を4回程度開催し、市民の目から見た合併・政令市移行の課題や必要性等について意見交換を行っていきたいと考えております。
      [木村哲也議員登壇]
◆木村哲也 議員  
 済みません、2問に入ります。
 保育の問題でありますけれども、全国での待機者が2万人、千葉県では過去最多ということで約4,500人。そして、船橋市は700名を超えて、21年度半ばには1,000人を超えることも考えられると。
 今まで、2園から3園新設し続けてきたのに、なぜ21年度に限っては新設予定がないのか、不思議でならないわけでありまして、私、都市計画の観点から先ほども申し上げているとおり、その結果、待機者が急増したと考えておりまして、人口動態の予測とか保育園用地探しなど、保育課の仕事なのかと、そこはちょっと疑いたくなるんですけれども、今後、県単補助部分の穴埋めに関してもしかりでありますけれども、平成21年度の保育施策はマイナスに転じることは必至でありますから、21年から22年度で500名を解消できたとしても、現状維持か多少の解消となり得るものではないかと思う次第であります。
 ちなみに、千葉市は待機者解消策を3カ年計画立てて、約3億円の予算組みをしております。ぜひとも、21年度に積極的に手をつけなかったことは重く受けとめなければならないと思いますし、ぜひとも市長、この4年間、これから先の4年間で待機者をゼロにすると、そういう打ち出す4カ年計画でもマニフェストに掲げて積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
 また、グラウンドに関しましてでありますが、もし、このグラウンド、3万3000平米のグラウンドが取得できなかったらどうなるかを考える必要があると思います。ただでさえも、この周辺の小学校は行田東小学校校舎増設に始まりまして、塚田、法典、法典西、葛飾などすべてがプレハブを増設している。法典西小学校に関しては今年度プレハブを建てて、来年度4月からRCでの6教室増築も予算組みされている状態でありまして、もしこの総務省がマンション業者にでも売り払ってしまった場合はどうなるのかということも考えなければいけない。
 そして、将来的にこのような、今現在、野球場2面のテニスコート8面でしたでしょうかね、あと温水プールはちょっと壊れちゃっているんですけれども、もう今でき上がっているグラウンドなんですね。野球場2面ありますから、将来的にこのような運動場が必要となった際に新たに整備する費用を考えた場合、既存しているこのような運動施設をそのまま購入するほうが税金の二重払いにはならずに、より市民のためになるとも考えます。また、保育課も手を挙げましたし、生涯学習部もこの施設欲しいと手を挙げましたし、市立船橋でも──平日の夕方だったらだれも使っていないグラウンドでありますから、有効利用で平日は使っていただいたりも結構だと思いますし、全庁的な利用も再度考えられるのではないでしょうか。
 以上のようなシミュレーション、マンションでも建ったらどうなるのかというシミュレーションの必要性を訴えるとともに、前向きなる検討をすべきであると思いますが、再度お伺いをいたします。
 あとですね、歳入については、ちょっと要望でお願いします。
 歳入については、平成20年度、この1年間、財源施策とか経済の発展とか船橋の活性化とか観光、地域産業、コミュニティービジネスという等々、議会で質問をさせていただきました。これはなぜかと言ったら、財政的に厳しい厳しいと施策をカットされる、歳出をカットされるということは、イコール市民サービスをカットされるわけでありますから、なぜ、じゃ、同じぐらい歳入を考えていかないのか、財源を考えていかないのかというところで、この1年間ずっと議会で質問をさせていただいた次第でありますけれども、まず、そこにたどり着くのは、職員の方々が今のこの厳しさを認識することが必要だろうということで、役所内改革ということも訴えさせていただきました。
 そうしましたら鎌ケ谷でですね、私が言っていたような、似たような施策をやっておりまして、例えば、偶然見つけたんですけれども、市庁内で公募をして、若手から中堅職員が13名集まり、地域活性化のプロジェクトチームを結成して、観光とか国際、少子化・高齢者対策とか、6つの柱で100以上の施策が上げられたということでありまして、それを今度現実に実施をしていく、鎌ケ谷の活性化のために実施をしていくということでありますけれども、私も以前、そういうような質問をさせていただいたんですけれども、ぜひとも、まずもって、そういうやる気がある職員はかなりいらっしゃると思いますので、公募でも集めて、船橋の活性化、歳入に関する、財源に関する等々、船橋をどうすべきかということを考えるような、そういう政策プロジェクトというものをまずもって今年度やっていただければなと、こちらは要望にさせていただきます。
 2問目は以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 行田の国家公務員船橋体育センター跡地についての第2問にお答えいたします。
 木村議員が懸念を示されておりますように、国家公務員船橋体育センター跡地を民間の業者が取得し、大規模なマンションが建設されますと、保育園や小学校といった公共施設が不足することは考えられます。
 そうしたことを含め、繰り返しになりますが、取得に際しましては大きな財政負担を伴いますので、その対応や有効な活用方法等を検討してまいりたいと考えております。
 [木村哲也議員登壇。「また行きます」「話が違う」と呼ぶ者あり]
◆木村哲也 議員  
 済みません、会派のプレッシャーに負けないように、3問目入らせていただきます。(「大丈夫」と呼ぶ者あり)
 グラウンドにつきましてですけれども、ただ買え買えって言っているわけじゃなくて、だからこういうときがあるんで、そういう歳入の部分、船橋の歳入をふやすと。お金がないない、厳しいって絶対なりますから、だからこう活性化が必要なんだと、ずっと私は訴えているわけなんですけれども、ぜひとも、このグラウンドが買い取れなかったらどうなってしまうのか、また学校建てなきゃいけなくなってしまうのか、どうなのかというところもありますから、この1年間しか検討期間がありませんので、ぜひとも買う方向で、地域のために、船橋市のために、スポーツ健康都市宣言を掲げているんですから、よろしくお願いしたいと思います。
 また、グラウンドの件でもう1つ要望ですけれども、学校にネットを張ると、斉藤誠議員もよく質問をされます。私もナイターをつけたらどうかと。市川なんかは防災の観点から、あそこ避難地になっているからナイター必要だろうということもかんがみてナイター設備があるらしいんですけれども、そういうナイターとかですね、もしこういうお金がないから買えないんだったら、ナイターとかネットぐらいはつけられると思うんですね。それぐらいは。また、学校の体育では野球がないから、まずは地域じゃなくて学校のそういう体育種目が優先で、そういうネットはつける必要なしとか、そういう考えもあったみたいですけれども、これからは、グラウンドがない時代は、土日は学校の校庭というよりも地域のための校庭というような形で、観点を変えてですね、もう整備すべきだと思います。それぐらいグラウンドがないというような状況で、例えば塚田にある野球チーム、塚田クラブというんですけれども、そこの方々ですね、1年生から6年生まで、低学年から高学年のチーム分かれているんですけれども、グラウンドがないから、1年間同じチームで同じグラウンドで野球したことないらしいんです。ということは、先輩後輩がわからないですよね。同じかまの飯を食ったって言えないですよね。学校ですれ違っても同じチームだってわからないんですよね。そういうような現状があって、そういうところも変えていかなければいけないわけで──10分切りまして非常にプレッシャーなんですけれども、(笑声)ぜひともグラウンド整備、校庭を地域開放するために基盤整備を、そういうような整備をしていただきたい、観点を変えていただきたいと思います。
 済みません、もう1点。ごめんなさい、さっき言い忘れました。(笑声)こっちから焦らせないでください。
 先ほどはですね、道州制は生き物だって言いました。先日の9日に、広域行政の実現に向けて8市の市長懇談会設置という公表がございました。これは、今の4市研究に加えて、4市研究のほかに柏、野田、流山、我孫子が加わって8市でありまして、これは目的は公共施設の相互利用や救急医療の広域対応のみならず、いずれは政令指定都市を視野に入れた合併も検討の対象になるといっております。道州制が生き物だというのはですね、この8市が合同で会議をしていくということは、非常に政令市にとどまらず、その先の大きなものを目指しているのではないかとも思えるんですね。
 というのは、今ですね、大都市制度論議というものもなされておりまして、横浜、大阪、名古屋の3市長が、府とか県から独立をして都市州、都市の1つの州となる提言をしました。つまり、都道府県や道州に属するのではなくて、道州と同格で地方自治体の権限をすべて兼ね備える自立した自治体になることを主張したものであります。
 この8市を、例えば合併を仮定したら245万5000人になりまして、これは横浜に次いで、大阪に次いで3番目。この都市で、政令指定都市じゃなくて州が組めるということになってくるかもしれない。例えば、これに抜けているのは習志野、八千代なんですけれども、習志野、八千代を組み入れると270万になってしまって、横浜に次ぐ全国で2番目の都市となって、それが州になる可能性もあるということでありますので、道州制は生き物でありますから、やはり10年をめどに検討していくべきではないか、これも要望にさせていただいて、以上で質問を終わります。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の質疑は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、包括外部監査人に説明を求める件を議題とします。
 お諮りします。
 平成20年度包括外部監査結果の報告については、地方自治法第252条の34の規定に基づき、3月13日に包括外部監査人に説明の要求または意見の陳述を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、まきけいこ議員及び佐藤新三郎議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 あす7日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 3月8日は休会の日でありますが、議事の都合により、特に会議を開きます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、3月8日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 18時07分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・まきけいこ
 船橋市議会議員
  ・佐藤新三郎