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千葉県 船橋市

平成21年第1回定例会−02月26日-01号




平成21年第1回定例会

議事日程(第1号)
 平成21年2月26日(木曜日)
 午後1時開議
 諸般の報告(議案等の送付、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書の提出、出席通知、議員派遣、常任委員の所属変更)
 第1 会期決定の件
 第2 平成21年度市政執行方針
 第3 議案第1号 平成21年度船橋市一般会計予算
 第4 議案第2号 平成21年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算
 第5 議案第3号 平成21年度船橋市下水道事業特別会計予算
 第6 議案第4号 平成21年度船橋市小型自動車競走事業特別会計予算
 第7 議案第5号 平成21年度船橋市老人保健医療事業特別会計予算
 第8 議案第6号 平成21年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算
 第9 議案第7号 平成21年度船橋市介護保険事業特別会計予算
 第10 議案第8号 平成21年度船橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 第11 議案第9号 平成21年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計予算
 第12 議案第10号 平成21年度船橋市中央卸売市場事業会計予算
 第13 議案第11号 平成21年度船橋市病院事業会計予算
 第14 議案第12号 平成20年度船橋市一般会計補正予算
 第15 議案第13号 平成20年度船橋市一般会計補正予算
 第16 議案第14号 平成20年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算
 第17 議案第15号 平成20年度船橋市下水道事業特別会計補正予算
 第18 議案第16号 平成20年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算
 第19 議案第17号 平成20年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
 第20 議案第18号 平成20年度船橋市病院事業会計補正予算
 第21 議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第22 議案第20号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 第23 議案第21号 船橋市統計調査条例の一部を改正する条例
 第24 議案第22号 船橋市立リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
 第25 議案第23号 船橋市看護師養成修学資金貸付条例の一部を改正する条例
 第26 議案第24号 船橋市手数料条例の一部を改正する条例
 第27 議案第25号 船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第28 議案第26号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例
 第29 議案第27号 病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例
 第30 議案第28号 船橋市介護保険条例の一部を改正する条例
 第31 議案第29号 船橋市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
 第32 議案第30号 船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
 第33 議案第31号 船橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 第34 議案第32号 船橋市立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例
 第35 議案第33号 財産の交換について
 第36 議案第34号 船橋市立宮本中学校用地の取得について
 第37 議案第35号 包括外部監査契約の締結について
 第38 議案第36号 町の区域及び名称の変更について
 第39 議案第37号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
 第40 議案第38号 市道の路線認定及び変更並びに廃止について
 第41 議案第39号 船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第42 諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦について(加藤幸子氏)
 第43 諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦について(冨田由美子氏)
 第44 報告第1及び第2並びに例月現金出納検査結果報告及び監査結果報告(財政援助団体・工事監査・定期監査)の件
 第45 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
 13時09分開会
○議長(村田一郎)
 ただいまから、平成21年第1回船橋市議会定例会を開会します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月27日までの30日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、平成21年度市政執行方針及び日程第3から第41までの議案39案を、一括して議題とします。
 [議案第1号から第39号]
○議長(村田一郎)
 市長から、市政執行方針と提出議案の説明を求めます。
 市長。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 本日ここに、平成21年第1回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、平成21年度の市政執行方針について所信を申し述べたいと存じます。
 私は、平成9年7月に市民の皆様のご信任をいただき、船橋市の舵とりを託され市長に就任以来、3期12年にわたり、市政運営を担当させていただきました。
 この間、私は、常に市民の皆様が参加し、信頼できる市政、市民に開かれた清潔な市政を基本として、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を目標に、市民の皆様が船橋に住むことに魅力を感じ、いつまでも住み続けたいと思えるようなまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。
 市長就任以来続けてまいりました市政懇談会では、さまざまな分野の方から貴重なご意見を伺うことができ、たいへん有意義なものでありました。
 また、福祉、保健、医療の各分野の連携を密にするため、福祉局を設置し、すべての小学校区に公設公営の放課後ルームを整備したほか、脳血管疾患等による後遺障害からの早期社会復帰に向けたリハビリテーション体制の充実を図るため、200床のリハビリテーション病院を開設するなど、福祉・医療等の住民ニーズにこたえてまいりました。
 さらに、千葉県初となる中核市への移行を図るとともに、長年の懸案だった船橋駅南口再開発ビル・フェイスをオープンさせるなど、市民サービスの充実を図ってまいりました。
 市制70周年記念事業といたしまして、全国都市緑化ふなばしフェアを中核市としては全国で初めて単独で開催したほか、市内を花と緑で飾るまちかどフェアを展開いたしました。
 このほかにも、災害対策、少子・高齢社会対策、都市基盤整備、教育環境の整備など、市民の皆様の暮らしを向上させるさまざまな施策を実施してまいりました。
 これまでの12年間を振り返ってみますと、市民の皆様の多種多様なニーズを的確にとらえ、それにこたえることができたものと考えております。これもひとえに、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力のたまものと感謝申し上げる次第であります。
 さて、現在、米国における金融危機の影響は各国に飛び火し、我が国においても企業収益の悪化による深刻な雇用問題などが発生しております。また、世界に例を見ない急激な少子・高齢化の進行により、生産年齢人口が減少しております。このような社会経済情勢のもとでは、財政運営の根幹である市税収入の伸びが期待できない一方で、歳出面では扶助費を中心とする社会保障関係経費の増加が想定されるなど、地方自治体を取り巻く行財政環境は依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません。
 こうした中で、船橋市をより活力と魅力ある都市としていくためには、船橋市が持つ豊かな市民力、経済を初めとする様々な優位性をこれまで以上に引き出しながら、都市としての基盤をより強固なものにしていかなければなりません。
 本市では、立ちおくれている都市基盤の整備、清掃工場の建て替え、保健所の建設、老朽化した公共施設の保全など取り組むべき課題が山積しています。市民の皆様並びに議員各位のご理解のもと、本市は着実な発展を遂げてきていますが、いまだ道半ばの状況です。
 今後、多くの歳入増を望むことが困難な社会経済状況の中、山積する課題に対処するためには、都市経営の視点に立った新たな行政システムを構築することが是非とも必要です。
 この新たな行政システムの基礎を築き、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らすことのできる船橋市を次代に引き継ぐことが、私に課せられた責務と考えております。
 私は、本市の未来には限りない可能性があると信じております。その可能性を市民の皆様並びに議員各位とともに育て、確かなものにしてまいりたいと考えております。
 平成21年度の市政の執行に当たり、特に力点を置いた事項について申し述べたいと存じます。
 第1としましては、市民生活の安全・安心の確保であります。
 昨年5月に発生した中国四川省の大地震では、建物、特に学校校舎の倒壊による犠牲者が数万人に上ったと言われております。国ではこの状況を踏まえ、学校の耐震化を加速するよう地方自治体への財政的な支援を行うこととしており、本市におきましても平成20年度予算を補正し、学校校舎等の耐震化を前倒しして実施していくとともに、平成21年度予算におきましても、小中学校校舎等の耐震化を積極的に推進してまいります。
 さらに、その他の市内公共建築物につきましても、利用者の安全を確保するだけでなく、災害時の拠点施設としての機能を確保する必要があることから、施設の計画的な耐震化に取り組んでまいります。
 また、災害時に避難支援が必要となる人を的確に把握するため、災害時要援護者台帳を整備するとともに、自主防災組織の活動の活性化や組織結成の促進を図るため、地域防災リーダーを育成してまいります。
 さらに、現在アナログ方式で運用している地域防災無線につきましては、国の平成20年度補正予算を活用し、デジタル方式による設備を導入してまいります。
 公共施設の利用者などの不測の事態に対応できるよう、自動体外式除細動器(AED)を、出張所、公民館、図書館、女性センター、郷土資料館、飛ノ台史跡公園博物館、一宮少年自然の家、市民大学校に設置してまいります。
 第2としましては、医療や福祉の充実であります。
 医療センターにつきましては、地域の救急医療や高度医療、緩和ケアなど、広域的な基幹病院としての役割を担うことから、持続的で安定的な病院運営を行うため、平成21年4月に病院事業管理者を設置し、地方公営企業法の全部適用により、病院運営の効率化と医療サービスの質の向上を図ってまいります。また、緩和ケア病棟20床につきましては、平成22年1月のオープンに向けて整備してまいります。
 妊娠中の健康診査に係る経済的な負担を軽減するため、妊婦健康診査の公費負担をこれまでの5回から14回へ拡大するほか、新型インフルエンザ発生時への対応策として、発生時に患者の受け入れ先となる発熱外来の医療従事者が使用する感染防護用品などを計画的に整備してまいります。
 子育て支援施策といたしまして、乳幼児の医療費に対する助成制度を拡充し、新たに小学生の入院に係る医療費についても助成対象とするほか、放課後ルーム5カ所を整備することによって定員増を図り、待機児童の解消に努めてまいります。
 第3としましては、教育・文化の振興であります。
 小中学校につきましては、構造耐震指標(Is値)の低い校舎、体育館の耐震化を進めていくとともに、老朽化が進んでいる校舎等の整備も引き続き行ってまいります。
 また、小中学校にデジタルテレビを整備するほか、教育的効果を向上させるため、教材提示用カメラを設置してまいります。
 幼稚園教育につきましては、就園児の保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園就園児補助金を引き上げてまいります。
 特別支援教育につきましては、新たに薬円台小学校に通級指導教室を開設するとともに、臨床心理士を増員してまいります。
 生涯学習の充実を図るため、24番目のコミュニティー地区となった坪井地区に、26館目となる仮称坪井公民館を平成21・22年度の2カ年継続事業で建設してまいります。さらに、法典公民館を建て替えることとし、平成21年度は建て替えにかかる基本・実施設計を行うほか、夏見公民館にはエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ってまいります。
 また、市民文化ホールの舞台設備を平成21・22年度の2カ年継続事業で改修してまいります。
 第4としましては、都市基盤整備の推進であります。
 市民要望の強い道路整備につきましては、都市計画道路3・4・25号線など都市計画道路7路線の整備を進めるとともに、生活に密着した道路の整備、歩道整備、交差点改良により、交通安全の確保や渋滞の解消に努めてまいります。
 公共交通施設のバリアフリー化を促進し、利用者の利便を図るため、2つの鉄道駅にエレベーターを設置する事業に助成してまいります。
 治水対策としましては、引き続き木戸川などの改修を進めるとともに、浸水対策として排水路の整備を行ってまいります。
 葛飾地区、田喜野井地区におきまして、河川上部の有効利用を図ってまいります。
 公園整備につきましては、仮称新高根6丁目公園などの用地を取得するとともに、仮称日の出1丁目公園などの整備を行ってまいります。
 下水道事業につきましては、平成21年度末の下水道普及率70%を目指して、下水処理場の施設整備や各処理区の面整備を進めてまいります。
 第5としましては、緊急中小企業対策であります。
 深刻化する現下の経済情勢により、厳しい状況にある市内の中小企業を対象とした経営支援対策を講じてまいります。
 まず、中小企業向けの融資枠を拡大するため、金融機関への預託金を増額してまいります。また、特定中小企業者対策資金の融資を受けた中小企業に対して、新たに信用保証料の補給を行ってまいります。
 さらに、公共施設の小規模修繕などにかかる予算を特別枠として増額し、受注機会を拡大してまいります。
 次に、予算の内容につきましてご説明いたします。
 最近の経済情勢を反映し、本市における予算編成も大変厳しいものとなりました。
 歳入につきましては、景気後退による企業業績の悪化が予想されますことから、その根幹をなす市税において、法人市民税の減収などが見込まれ、財源の確保が厳しい状況にあります。これらの財源不足に対しましては、財源調整基金からの繰入金や臨時財政対策債の発行で対処してまいります。
 一方、歳出につきましては、社会保障関係経費などの増加により、依然として厳しい財政状況であると考えておりますが、先ほど挙げさせていただきました重点項目につきましては、優先的に予算を配分いたしました。
 以上により、一般会計で前年度比3.5%増の1508億円、特別会計で前年度比5.9%減の1186億200万円、企業会計で前年度比3.4%減の163億2200万円、全会計で前年度比1.0%減の2857億2400万円を計上いたしました。
 以下、会計ごとにご説明いたします。
 初めに、一般会計の歳入予算につきまして、その主なものをご説明いたします。
 市税につきましては、経済情勢の見通し等を考慮し、前年度当初予算に比べ1.0%、9億3660万円減の949億5350万円を見込みました。
 また、財源不足を補うため財源調整基金から41億円を取り崩すこととしたほか、市債につきましては、臨時財政対策債を59億2560万円見込みました。
 なお、歳入の確保対策といたしまして、本庁舎内にモニターを設置し、行政案内のほか動画広告を放映することで広告料を確保するほか、来庁者駐車場の有効利用を図るなどで、新たな歳入の確保に努めてまいります。
 次に、歳出予算につきまして、その主なものをご説明いたします。
 議会費につきましては、議会の運営経費として8億7290万円を計上いたしました。
 総務費につきましては、経常的な一般管理費等181億5140万円を計上いたしました。
 平成23年度で期間が満了する現行基本計画の後継計画を策定するに当たり、市の将来像や目標などを検討するため、市民意識調査や市民会議等を実施してまいります。
 近隣市との共同研究を進めてまいりました広域的な行政のあり方につきましては、最終報告書を踏まえ、本市の将来的な方向性について整理してまいりたいと考えております。
 公共建築物の保全について一元的に管理する課を建設局内に新設し、施設の効率的な保全計画を策定するための調査を行うとともに、施設の耐震化に取り組んでまいります。
 防災対策といたしましては、災害時における避難所の救護活動体制を確保するため、引き続き中学校に避難所用備蓄品を整備してまいります。
 また、災害時における要援護者の避難支援対策といたしまして、支援が必要となる人を把握し、災害時に必要な支援が的確に行えるよう、要援護者台帳を整備するとともに、自主防災組織の活動の活性化や組織結成の促進を図るため、地域の防災活動の中心的な存在となる地域防災リーダーを育成してまいります。
 国際交流といたしまして、平成21年度は、オーデンセ市とは姉妹都市提携20周年に、西安市とは友好都市提携15周年に当たることから、両市との記念交流事業等を実施してまいります。
 交通不便地域の解消などを図るため、地域公共交通総合連携計画を策定し、地域の公共交通を支える新たな仕組みづくりについての研究を行ってまいります。
 出張所等の整備といたしましては、二宮、芝山、習志野台、西船橋の各出張所に自動体外式除細動器(AED)を設置するほか、法典連絡所と本中山連絡所に福祉ガイドコーナーを新設いたします。
 また、住所が地番表示となっております坪井町の一部につきまして、平成22年2月に住居表示を実施いたします。
 平成22年度に開催されるゆめ半島千葉国体に向けて、企画部内に課を設置し、リハーサル大会を実施するとともに、市民の皆様へのPRに努めてまいります。
 民生費につきましては、高齢者や障害者、児童、生活困窮者等の支援のための経費として、543億7800万円を計上いたしました。
 社会福祉施策といたしまして、市民の皆様と行政が協働して地域づくりに取り組んでいくための指針となる地域福祉計画を改定し、平成22年度からの5カ年計画を策定してまいります。
 また、近年増加しているドメスティックバイオレンスの相談などに対応するため、婦人相談員を増員し、被害者の支援強化を図ってまいります。
 子育て支援施策といたしまして、新たに小学校1年生から6年生の入院に係る保険診療自己負担分の医療費を助成することにより、保護者の皆様の負担を軽減してまいります。
 また、子育て支援を必要とする方に適切なサービスを提供するため、児童家庭課内に子育て支援コーディネーターを新たに配置してまいります。
 保育所につきましては、旧勤労青少年ホーム跡地に保育所を建設する社会福祉法人に対して、建設費の一部を補助してまいります。さらに、市内において土地・建物を賃借して認可保育所を運営している法人の経営の安定性を確保するため、賃借料の一部を補助してまいります。
 また、放課後ルームにつきましては、西海神、夏見台、行田西、七林、大穴北の5ルームにおいて増設工事等を行い、定員の増を図ることにより、待機児童の解消に努めてまいります。
 高齢者福祉施策といたしまして、高齢者が住みなれた地域や家庭で生きがいをもって健やかに暮らせるように、さまざまな福祉サービスを引き続き実施するとともに、豊寿園の敷地内に特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対して建設費の一部を補助してまいります。
 認知症高齢者を介護している家族の負担を軽減するため、派遣しているやすらぎ支援員の利用料を引き下げ、サービスを利用しやすくしてまいります。
 また、低所得者に対する介護保険の在宅サービス利用者負担対策事業につきましては、対象者の拡大を図るため、収入要件などの見直しを行ってまいります。
 障害者福祉施策につきましては、障害福祉サービスの報酬を改定することにより、人材の確保、サービスの質の向上、事業者の経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
 市内に居住する障害者が通所する地域活動支援センターや市内の心身障害者福祉作業所が、重度障害者を受け入れた場合に運営費補助の加算を行ってまいります。
 さらに、障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息や就労を支援するため、日中一時支援を行う事業所を拡大するとともに、事業所が障害者等の送迎を実施した場合には、送迎に係る費用を新たに支給してまいります。
 児童デイサービス事業所に通所する児童の保護者の負担を軽減するため、通所交通費助成の対象に児童デイサービス事業所を加え、利用者がサービスを利用しやすくしてまいります。
 発達上何らかのつまずきや問題を抱えた子供を預かる保育所や幼稚園を支えるため、臨床心理士や作業療法士などで構成する専門職のチームによる巡回支援を実施してまいります。
 衛生費につきましては、保健医療及び環境衛生のための経費として、166億3650万円を計上いたしました。
 妊娠中の健康診査に係る経済的な負担を軽減するため、妊婦健康診査の公費負担をこれまでの5回から14回へ拡大するほか、東葛南部保健医療圏の周産期医療の維持・安定を図るため、社会保険船橋中央病院内に開設されている地域周産期母子医療センターの運営費の一部を支援してまいります。
 新型インフルエンザ発生時の対応といたしまして、発生時に患者の受け入れ先として設置する市内6カ所の発熱外来の医療従事者が使用する感染防護用品などを計画的に整備してまいります。
 環境対策といたしましては、平成22年度で計画期間が終了する環境基本計画の見直しを行い、時代に即応した新しい計画を策定するための調査研究を行ってまいります。
 また、地球温暖化対策地域推進計画に基づき、温暖化対策啓発事業として、ストップ温暖化出前講座やゴーヤを使った緑のカーテンコンクールを実施してまいります。
 廃棄物処理関連の施設整備といたしましては、引き続き北部清掃工場の建て替えに伴う環境影響評価調査を行っていくとともに、循環型社会の形成を目指し、旧西浦町事業所跡地に資源リサイクル施設を建設するため、平成21年度は事業所周辺の生活環境影響調査を行い、既存施設の解体工事に着手いたします。
 労働費につきましては、若者の就業環境の改善を図るため、ジョブカフェちばで財団法人千葉県産業振興センターが実施する就業支援事業に対する助成や、ハローワークのあっせんにより市内に居住する高年齢者または心身障害者を雇用する事業主に交付する雇用促進奨励金など、2億6710万円を計上いたしました。
 農林水産業費につきましては、都市農業の振興や三番瀬のアサリ及びノリの養殖の振興を図る等の経費として、5億2860万円を計上いたしました。
 農業施策といたしましては、都市農業の振興を図るため、農産物の生産に必要な機械・施設の導入に助成するほか、新たにハウス施設の再整備や省エネルギー型暖房機の整備に対して助成してまいります。また、農作業の体験の場としてだけでなく、市民の皆様の健全なレクリエーションの場として、ふるさと農園の整備を行ってまいります。
 水産業対策といたしましては、漁業にかかわる歴史講座の開催や漁船に乗っての漁業体験を通じて、市民の皆様に船橋漁業の現状などへの理解とPRを図るほか、ノリ養殖業の安定のため、引き続きノリ網の冷凍保存事業及びノリ養殖場への船舶の進入を防ぐための標識灯設置事業に助成してまいります。
 商工費につきましては、地域経済の活性化や中小企業の経営安定化等のための経費として、37億980万円を計上いたしました。
 まず、最近の景気悪化により厳しい状況にある市内の中小企業の経営支援と地域経済の安定化を図るため、緊急中小企業対策を講じてまいります。
 中小企業向けの融資につきましては、最近の経済状況をかんがみ、融資資金の原資を4億2000万円増額し、24億2000万円を金融機関に預託するなど、事業者が必要とする資金を低利で利用できるように融資制度の充実を図るとともに、事業者が支払う利子の一部を助成してまいります。
 また、特定中小企業者対策資金の融資を受けた中小企業に対して、新たに信用保証料の補給を行ってまいります。
 さらに、公共施設の小規模修繕などに係る予算を特別枠として増額し、市内の中小企業の受注機会を拡大してまいります。
 商店街の活性化対策につきましては、商店会が行う空き店舗対策事業や商店街マップ作成事業に助成してまいります。
 中小企業の振興対策といたしましては、特許権及び実用新案権の取得事業などに助成するとともに、新たにエコアクション21の認証取得や製品等の販路拡大のための展示会や見本市等への出展に係る費用にも助成することで、事業の活性化を図ってまいります。
 土木費につきましては、道路、河川、公園等の整備に要する経費として、192億1250万円を計上いたしました。
 平成12年度に策定された都市計画マスタープランの見直しに向けて、現行プランの評価・検証などを行ってまいります。
 公共交通施設のバリアフリー化を促進し、利用者の利便を図るため、JR南船橋駅と京成東中山駅にエレベーターを設置する費用を助成してまいります。
 道路整備につきましては、都市計画道路3・4・25号線、3・4・27号線の拡幅など、都市計画道路7路線の整備を進めてまいります。また、通学路及び歩道の整備、交差点の改良など、生活に密着した道路の整備を実施し、交通安全の確保や渋滞の解消に努めてまいります。
 下水道が整備された葛飾地区及び田喜野井地区において、河川用地等を活用した歩行空間などを整備するための設計を行ってまいります。
 放置自転車対策といたしましては、京成本線の立体化が完了したことに伴い、高架下に駐輪場を整備するための基本・実施設計を行ってまいります。
 治水対策といたしましては、引き続き木戸川の改修に必要な河川用地を取得するとともに、北谷津川の改修を進めてまいります。
 土地区画整理事業につきましては、飯山満地区において引き続き街区の造成工事を行うなど事業の進捗を図るとともに、組合施行による小室土地区画整理事業に対して、事業費の一部を助成してまいります。
 飯山満駅前の飯山満川上部の有効利用を図るため、千葉県が行う河川改修工事の費用を東葉高速鉄道株式会社とともに負担してまいります。
 また、海老川上流地区のまちづくりにつきましては、引き続き土地区画整理組合の設立に向けて準備委員会を支援してまいります。
 公園整備につきましては、市民の憩いの場として、仮称新高根6丁目公園、前原西3丁目公園、前原西4丁目4号緑地、旭町1丁目2号緑地の用地を取得するとともに、仮称日の出1丁目公園を整備するほか、夏見台近隣公園にオストメイト対応のトイレと災害時に対応できるトイレを整備してまいります。また、アンデルセン公園花の城ゾーンにレストハウスを整備するほか、法典公園のテニスコートを整備してまいります。
 さらに、平成22年度のゆめ半島千葉国体の開催に向けて、引き続き運動公園野球場の改修を行ってまいります。
 住宅政策といたしましては、地震に強いまちづくりを進めるため、引き続き、耐震基準を満たしていない木造戸建住宅及び分譲マンションの耐震診断に対する費用や木造戸建住宅の耐震改修工事に対する費用の一部を助成してまいります。
 平成20年度から建設しております市営三山団地につきましては、平成21年度にA棟58戸が完成いたします。
 消防費につきましては、市民の皆様を火災などから守るための消防活動、救急救命活動等に要する経費として、62億4930万円を計上いたしました。
 新型インフルエンザ発生時の患者搬送体制を確保するため、救急隊員等が使用する感染防止衣、マスク等を計画的に整備するほか、大規模な災害に備え、二宮中学校内に耐震性貯水槽を設置してまいります。
 また、迅速な災害活動を行う体制を維持するため、はしご車などの消防車両、救急車及び消防団の車両の更新を行ってまいります。
 教育費につきましては、教育・文化・スポーツの振興等のための経費として、181億6940万円を計上いたしました。
 防災対策につきましては、小中学校等の校舎及び体育館の耐震化を推進してまいります。
 葛飾小学校と前原中学校の校舎耐震改修工事を平成21・22年度の2カ年で行うほか、高根東小学校及び夏見台小学校の校舎と丸山小学校及び特別支援学校の体育館の耐震改修工事を行ってまいります。また、国の平成20年度補正予算を活用し、宮本小学校、三山小学校、高根台第三小学校、葛飾中学校、習志野台中学校の校舎耐震改修工事と芝山西小学校、七林小学校、三山中学校、坪井中学校の体育館耐震改修工事を実施してまいります。
 小中学校の施設整備といたしましては、児童の増加に伴い教室数が不足する法典西小学校の校舎を増築するほか、老朽化が進んでいる校舎や体育館の外壁、屋上防水、トイレ等の改修を引き続き行ってまいります。
 また、中学校の理科室と視聴覚室等にデジタルテレビを整備するほか、教育的効果を向上させるため、教材提示用カメラを設置してまいります。さらに、国の平成20年度補正予算を活用し、小学校1年生のすべての教室にも同様に整備してまいります。
 特別支援教育の充実につきましては、臨床心理士を増員するとともに、薬円台小学校に通級指導教室を開設してまいります。
 小学校給食につきましては、新たに2校で給食調理委託を行ってまいります。
 幼稚園教育につきましては、就園児の保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園就園児補助金の引き上げを行います。
 市立高校の姉妹都市交流事業につきましては、ヘイワード市・モロー高校との姉妹校提携20周年記念事業としてスポーツ交流などを行うほか、オーデンセ市との姉妹都市提携20周年記念事業として、サッカー部を派遣し親善試合等を行い、交流を図ってまいります。
 また、市立高校の吹奏楽部が、文化庁主催の「第24回国民文化祭・しずおか2009」に参加いたします。
 生涯学習の推進につきましては、坪井近隣公園内に仮称坪井公民館を平成21・22年度の2カ年で建設してまいります。この公民館には、環境に配慮した太陽光発電設備を整備してまいります。
 法典公民館につきましては、老朽化が進んでいることから建て替えることとし、平成21年度は建て替えにかかる基本・実施設計を行ってまいります。
 夏見公民館につきましては、高齢者や障害者が気軽に利用できるようにエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ってまいります。
 また、公民館等を利用する市民の皆様の安全を守るため、公民館や図書館などの生涯学習施設に自動体外式除細動器(AED)を整備してまいります。
 市民文化ホールの老朽化した舞台設備を、平成21・22年度の2カ年で改修してまいります。
 次に、特別会計、企業会計の概要につきましてご説明いたします。
 国民健康保険事業につきましては、被保険者の保険料の負担軽減を図るため、61億5330万円を一般会計から繰り入れ、国民健康保険料率は、医療分、介護分、後期高齢者支援金分とも据え置くこととして、歳入歳出536億8000万円を計上いたしました。
 下水道事業につきましては、平成21年度末の下水道普及率70%を目指して、高瀬及び西浦下水処理場の施設整備や市内を横断する県の連絡幹線を暫定的に利用する高瀬暫定処理分区の整備など、各処理区の面整備を進めてまいります。これらの経費として一般会計から65億円を繰り入れ、歳入歳出244億1300万円を計上いたしました。
 小型自動車競走事業につきましては、引き続き開催運営を民間業者に委託することにより事業運営を行い、他のオートレース開催事業者とも協力して売上の増加を図りながら、施行者としての利益を確保してまいります。これらの経費として、歳入歳出98億2300万円を計上いたしました。
 船橋駅南口市街地再開発事業につきましては、再開発ビルの管理運営などの経費として一般会計から6億6340万円を繰り入れ、歳入歳出24億200万円を計上いたしました。
 介護保険事業につきましては、平成21年度から3カ年にわたる介護保険事業計画に基づき、介護給付や予防給付を行うとともに、住みなれた地域での生活を支援する地域支援事業を行ってまいります。また、介護報酬を改定することにより、介護従事者等の処遇改善を図ってまいります。これらの経費として、一般会計から37億6246万円を繰り入れ、歳入歳出241億2400万円を計上いたしました。
 後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度を運営する保険料の徴収を行うほか、保険証の引き渡し、各種申請の受け付けなどの窓口業務を行ってまいります。これらの経費として、歳入歳出39億7100万円を計上いたしました。
 中央卸売市場事業につきましては、市場活性化に向けた検討を引き続き進めるとともに、大屋根吊りケーブル改修工事などの経費として、12億7800万円を計上いたしました。
 病院事業につきましては、平成21年度から地方公営企業法の全部適用を行うことで経営形態を見直すほか、診療科を増設するとともに緩和ケア病棟をオープンさせるなど、より高度で質の高い医療サービスを提供してまいります。これらの経費として、150億4400万円を計上いたしました。
 以上、各会計にわたり平成21年度予算の概要についてご説明いたしました。
 このたび上程いたしました平成21年度予算は、非常に厳しい財政状況の中ではございましたが、力点を置いた分野を中心に、効率的な予算配分ができたと考えております。
 今、地方公共団体を取り巻く環境は大きな変革の中にあります。私は、市政の運営に当たりましては、市民の皆様の声を羅針盤として、時代の流れを的確につかみ、変えるべきものは変え、守るべきものはしっかりと守りながら、明るい船橋市の未来に向って、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現を目指し、引き続き全力を注いでまいる所存でございます。
 市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 次に、日程第14、議案第12号平成20年度船橋市一般会計補正予算につきましては、国の補正予算に基づき行う定額給付金及び子育て応援特別手当の支給に要する経費として、総務費及び民生費等の歳入歳出予算を補正するものでございます。
 補正額は95億5010万8000円で、補正後の予算額は1564億9244万2000円になります。なお、あわせて繰越明許費を設定するものでございます。
 また、日程第15、議案第13号平成20年度船橋市一般会計補正予算につきましては、総務費、民生費、土木費、教育費等の歳入歳出予算を補正するものでございます。
 その主な内容といたしまして、総務費につきましては、国の補正予算に伴い、新たな防災無線を整備する経費を計上するほか、成田高速鉄道アクセス株式会社への補助金を増額するものでございます。
 民生費につきましては、利用者の増により障害福祉サービスの介護給付費を増額するほか、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の補正に伴い、繰出金などについて所要の補正を行うものでございます。
 土木費につきましては、下水道事業特別会計の補正に伴い、繰出金を減額するものでございます。
 教育費につきましては、国の補正予算に伴い、小学校1年生のすべての教室にデジタルテレビなどを整備する経費を計上するとともに、小中学校の校舎などの耐震改修費を増額するものでございます。
 これらの補正額は26億3466万円で、補正後の予算額は1591億2710万2000円になります。このほか、債務負担行為、継続費、繰越明許費及び地方債について補正するものでございます。
 次に、日程第16、議案第14号平成20年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、保険給付費等が当初の見込み額を上回るなどのため、所要の補正を行うものでございます。
 補正額は3億4000万円で、補正後の予算額は517億9900万円になります。
 日程第17、議案第15号平成20年度船橋市下水道事業特別会計補正予算につきましては、前原幹線管渠築造事業等の継続費の補正に伴い下水道事業費を減額するものでございます。
 補正額は4億4025万円の減額で、補正後の予算額は266億5875万円になります。このほかに、繰越明許費、地方債の補正でございます。
 日程第18、議案第16号平成20年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置に伴い、基金積立金を増額するものでございます。
 補正額は3億3651万8000円で、補正後の予算額は234億4132万7000円になります。このほかに、繰越明許費を設定するものでございます。
 日程第19、議案第17号平成20年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、後期高齢者医療システム開発費に新たに国庫補助が措置されることとなったため、所要の補正を行うものでございます。
 日程第20、議案第18号平成20年度船橋市病院事業会計補正予算につきましては、がん診療連携拠点病院としての運営に係る人件費が当初見込みを上回ったため、収益的収支について所要の補正を行うほか、当初購入を予定していた医療機器の購入を取りやめたため、資本的支出を減額するものでございます。
 補正額は、収益的収支で354万円の増額、資本的支出で5200万円の減額となり、補正後の予算額は、収益的収支で119億154万円、資本的支出で36億8500万円になります。
 日程第21、議案第19号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医療センターが地方公営企業法の全部適用へ移行することに伴い、医療センターの職員に係る規定を削除するものでございます。
 また、千葉県が行う教育職員の給与の見直しに合わせ、市立高校等の教育職員について義務教育等教員特別手当の縮減及び教育職員特殊業務手当の増額を行うものでございます。
 日程第22、議案第20号特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医療センターが地方公営企業法の全部適用へ移行することに伴い、新たに設置される病院事業管理者の給与等を定めるものでございます。
 日程第23、議案第21号船橋市統計調査条例の一部を改正する条例につきましては、統計法の全部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 日程第24、議案第22号船橋市立リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例につきましては、病院業務の充実を図るため、診療時間などの延長及び診療日の拡大を図るとともに、予防接種料及び診断書の交付手数料等の見直しを行うものでございます。
 日程第25、議案第23号船橋市看護師養成修学資金貸付条例の一部を改正する条例につきましては、財団法人復光会船橋看護専門学校の閉校に伴い、貸付対象を改めるとともに、返還の免除対象を助産師及び保健師として、市内の医療機関に勤務する者にも拡大するものでございます。
 日程第26、議案第24号船橋市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、移譲を受ける事務のうち手数料を徴するものについて規定するほか、フグの取り扱い等に関する事務手数料について、千葉県の条例の一部改正に伴い、県との均衡を図るものでございます。
 また、薬事法の一部改正に伴い、手数料を徴する項目の改正等を行うとともに、一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに浄化槽清掃業の許可に関する手数料について、許可等の申請時に徴収するよう改めるものでございます。
 日程第27、議案第25号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医療センターに地方公営企業法の全部を適用する規定を設け、病院事業管理者の権限に属する事務処理のため病院局を設置するとともに、診療科目の追加等を行うものでございます。
 また、予防接種料及び診断書の交付手数料等の見直しを行うとともに、緩和ケア病棟20床の開設に伴い、医療センターの病床数を446床とするものでございます。
 日程第28、議案第26号企業職員の給与の種類及び基準を定める条例につきましては、医療センターが地方公営企業法の全部適用へ移行することに伴い、同法の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものでございます。
 日程第29、議案第27号病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、医療センターが地方公営企業法の全部適用へ移行することに伴い、影響を受ける条例について所要の改正を行うものでございます。
 日程第30、議案第28号船橋市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険事業計画に基づき、第4期計画期間における介護保険料及び市町村特別給付について定めるものでございます。
 日程第31、議案第29号船橋市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきましては、介護報酬の引き上げに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を管理する新たな基金を設置するものでございます。
 日程第32、議案第30号船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、船橋市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、平成22年4月1日から、事業系一般廃棄物の処理手数料を1キログラム当たり17円から20円に改めるものでございます。
 日程第33、議案第31号船橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、飯山満地区及び前原団地地区における新たな地区計画の決定と豊富・鈴身地区における地区計画の変更に伴い、区域内の建築物について一定の制限を設けるものでございます。
 日程第34、議案第32号船橋市立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、旧高根台第一小学校に分校を設置することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
 日程第35、議案第33号財産の交換につきましては、境界が未確定である普通財産と隣接者の土地の双方を有効に活用できるように土地の形状を整形するため、土地の一部を交換するものでございます。
 日程第36、議案第34号船橋市立宮本中学校用地の取得につきましては、賃借している学校用地の所有者の死亡に伴い、相続人から買い取りの申し出があったため、土地を取得するものでございます。
 日程第37、議案第35号包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定により、あらかじめ議会の議決をいただくものでございます。
 日程第38、議案第36号町の区域及び名称の変更につきましては、坪井町の一部区域の住居表示を平成22年2月1日から実施するに当たり、町の区域及びその名称を変更するものでございます。
 日程第39、議案第37号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につきましては、同組合の組織団体である浦安市市川市病院組合が解散すること、及び香取市東庄町清掃組合が解散し香取広域市町村圏事務組合と統合することにより、組織団体の数が減少することに伴い、組合規約を変更することについて協議するものでございます。
 日程第40、議案第38号市道の路線認定及び変更並びに廃止につきましては、道路法に基づき、市道路線の認定及び変更並びに廃止をするものでございます。
 日程第41、議案第39号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、介護納付金賦課限度額を9万円から10万円に改めるものでございます。
 以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田一郎)
 以上で、説明等は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの市政執行方針と議案39案に対する質疑は、議事の都合により、3月6日から行うことにします。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第42、諮問第1号を議題とします。
 [諮問第1号]
○議長(村田一郎)
 職員に諮問を朗読させます。
 [職員朗読]
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 本諮問については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、直ちに採決します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 本諮問について異議なしと答申することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立総員であります。
 よって、本諮問は、異議なしと答申することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第43、諮問第2号を議題とします。
 [諮問第2号]
○議長(村田一郎)
 職員に諮問を朗読させます。
 [職員朗読]
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 本諮問については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、直ちに採決します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 本諮問について異議なしと答申することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立総員であります。
 よって、本諮問は、異議なしと答申することに決しました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時03分休憩
 14時23分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第44、報告第1及び第2並びに例月現金出納検査結果報告及び監査結果報告の件を議題とします。
 [報告第1及び第2]
○議長(村田一郎)
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 渡辺ゆう子議員。(拍手)
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 それでは、伺ってまいります。専決処分で伺ってまいります。
 下水道部所管のマンホールのふたに関連する事故について伺っていきます。
 昨年8月16日、20日のゲリラ的な豪雨で、マンホールのふたが外れて、車両に損害を与えたという事故についての処分が4件報告されました。
 山手2丁目では、あふれた雨水で、外れたマンホールのふたが見えずに、車体の底部にふたがぶつかり、損害を与えた事故です。飯山満町、宮本8丁目では、水は引いていたが夜間で見えにくかったことから、ふたの外れたマンホールに車の車輪を落として車体底部、あるいはタイヤなどに損害を与えたという事故です。以上の3件のマンホールのふたは、古いものでした。マンホールのふたを置いてあるだけのもので、地下の排水管に雨水が満杯になれば、水の力で押されて、浮き上がって外れてしまうものです。
 宮本9丁目の事故は、下水道管が、排水管が満水状態になり、マンホールの本体と枠のすき間から道路舗装面の下に水が大量に入り込んで、舗装面が粉砕され、はね上がってバンパーに損害を与えました。このマンホールのふたは、ボルトで固定をされているものでした。こういう事故は担当課でも初めての経験とのことです。
 このゲリラ豪雨は8月16日夜10時の時点で、10分間に24.5ミリを観測した降雨量でしたが、1時間当たりにすると147ミリの雨量で、まさに想定外の雨量だったということですが、現在、世界的な気候の変動が問題視されており、このような豪雨の被害が今後もないとは言えない状況にあります。
 現在、市は降雨量1時間当たり56ミリに対応する排水施設整備を進めていますけれども、今回の4件の事故の場所は、既にこの整備は終わっているところでした。現在の1時間当たり56ミリの雨量に対応する計画、これの見直しの必要についての見解を伺います。
 また、マンホールのふたが外れてしまうことの対応として、マンホールのふたを浮上防止型の新しいものに改善し、排水管の水があふれたときにはふたが浮き上がって水を逃がし、ふたが外れないものに交換する必要があるとのことです。
 下水道管理課に伺いましたところ、2009年度の予算で2000万円、140カ所のふたのつけかえを行うとのことです。しかし、下水道管理課の管理しているマンホールは総数で2万7000、今後、浮上防止型への取りかえが必要な箇所は3,000とのことです。1年間に140カ所ということですと、21年以上もかかってしまいます。また、河川管理課の管理するマンホールのふたは総数1万2700、今後取りかえを要するものは1,700とのことで、毎年250基ずつ交換しているそうなので、こちらのほうは約7年間かかるということになるでしょうか。今後のマンホールのふたの改善計画について伺います。お答えください。
 宮本9丁目のふたを固定してあるマンホールは、大変深いので危険なために、転落防止のためにあけられないようにボルトで固定をしているそうです。ふたの本体と枠にすき間ができると、その間から道路舗装面の下に水が入るという事故につながるとのことですが、日常の点検でこのすき間ができているなどの問題を見つけるのは難しいとのことです。事故の箇所は既に周辺のますの上をグレーチングを設置し、水が逃げるように改善をしたそうです。同じように、管の中にポンプの機械があるということで、マンホールのふたをボルトで固定している箇所が西船地域にあるとのことですが、こちらの対策はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、監査結果報告について伺います。
 財団法人船橋生きがい福祉事業団の件で伺います。
 生きがい福祉事業団は、中央老人福祉センターの指定管理者となっています。この管理業務について19年度の収支が載せられておりますけれども、市から委託費5023万1316円の委託費を受けております。これに対し、送迎や清掃など中央老人福祉センターの業務を他の業者に再委託をしているこの委託料の支出は1913万9394円となっております。これは中央老人福祉センターの管理業務費支出の38%を占めております。この支出の割合は妥当であるとお考えなのか、見解を伺います。
 次に、建築部宅地課の監査について伺います。
 収賄容疑で告訴された早川氏が在職中の期間についての監査でありました。監査を行ったのは11月の4日から1月29日までですから、業務の内容に収賄事件につながる問題があるのではないかという厳しい視点を持って監査が行われたのかどうか伺います。
 また、その視点を持って監査に当たっても適正であったという判断になったのかどうか伺います。
 次に、工事監査のことですが、昨年の19年度の決算委員会で、私たちは工事検査の評価点の低いものが多いということを問題にしました。平成19年度の工事の検査を行ったもののうち、17%が65点以下という基準点を満たさいものであったということを問題にしました。こういう業者が繰り返し工事を受注している問題も指摘をしました。そして、下水道工事などの技術とか工事のできぐあいということよりも、書類の提出がちゃんとされていないであるとか、一番問題だと思いましたのは、工事の安全が現地で安全対策がきちんととられないこと、そういうことが担当課からもそのときに明らかにされました。こういう問題があったわけですけれども、工事点の評価点の低い業者が繰り返し受注を行っているということで、そういう業者を抽出して監査を行うという視点はなかったのかどうか伺います。
 それと、長津幹線の管渠築造工事についてですけれども、この契約については平成18年の第3回定例会の建設委員会の中で審議がされ、内径が1メートルの管の中に人が入って工事を行うこと。長さが1,136メートルと長いのに両端にしか管への出入り口がないことなどの危険が指摘をされております。そして、なるべく工区を分けて、できるだけ立坑をつくって往復の距離を短くするなど安全への配慮を、事故のないようにとの意見が出されています。この意見は工事の監査に反映をされたのかどうか伺います。
 次に、公園協会について伺います。
 公園協会は、アンデルセン公園の指定管理者となっています。この業務の平成19年度の収支状況についての報告がありました。マイナスの要因として、第24回緑化フェア開催に伴い、その準備及び片づけに前後2カ月休園したこと。フェア期間中、中学生以下の入園料について無料にしたこと、交通誘導員増員に伴う経費増が挙げられ、経営の努力をと書かれていますが、これらの諸経費の増は緑化フェア実行委員会の予算の中で本来負担すべきであったのではないかと私は考えますけれども、監査の中でそういう意見は出なかったのでしょうかお伺いいたします。 以上、1問といたします。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 河川と下水道の整備状況において、56ミリで現在整備しておりますが、整備の超えた想定外の雨でございました。それらについての今後の計画というか、その対応についてということでございます。
 河川整備については河川、下水、これは合流地域においてでございますが、細かくは50ミリと56ミリということがございますが、おおむね50ミリの強度で対応できるように整備推進しておりますが、整備水準は半ばでございます。
 今回のような想定以上の雨につきましては、被害が拡大しないようマンホールの改修、それと雨水の流出抑制などの暫定的な対応で考えてまいりたいと考えております。
 次に、浮上防止型への更新計画でございます。
 下水道につきましては、21年度で新たに1000万円を増額し、従前の予算額を含めて140個分、2000万円を更新に充てるものとしております。
 また、河川では、平成21年度につきましても250個分、3200万円を更新してまいります。このほか道路の補修工事などにあわせて更新してまいりたいと考えております。
 平成22年度以降につきましては、財政厳しい折、限られた予算の中で更新すべき箇所をさらに吟味し、改善して事故防止に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、固定型のふたの事故対策ということで、葛飾の例を挙げられておりました。ここはですね、実は葛飾放流2号幹線の固定ぶたでございます。この構造は通常の人孔と異なるために上部まで水が上がるという心配がないことから、対応は不要と考えております。
 以上でございます。
      [代表監査委員登壇]
◎代表監査委員(安田雅行)
 渡辺議員から質問のありました今回議会に提出しております監査結果報告について説明をいたします。
 まず、生きがい福祉事業団にかかわる件でございますけれども、生きがい福祉事業団の再委託について監査委員が妥当なものかどうか判断しているかということでございます。
 生きがい福祉事業団の再委託に関しましては、船橋と生きがい福祉事業団で取り交わしております基本協定書があります。この基本協定第19条に基づきまして、再委託の承認を船橋から得て、適正に事務処理をされているものと監査委員は判断しております。
 次に、建築部宅地課の監査に当たっての渡辺議員から出ました視点でございますけれども、監査でありましても当然指摘されました視点というのは、当然視野に入れて監査をいたしております。その結果、財務に関する事務及び事務手続処理等適正にされたと監査委員は判断をいたしております。
 次に、工事監査の件でございますけれども、安全管理に伴いますいわゆる立坑のことで質問がございました。この立坑につきましては、委託いたしました専門的知識を持っております技術士の方、これはいわゆる設計書、仕様書並びに材料等各種確認をいたし、同時に私ども監査委員も含みまして現地調査を行った上で、これらについての安全性等については問題ないということで、専門的知識を有している技術員の監査委員からの報告を受けております。
 それから、公園協会の緑化フェアの関係でございますけれども、この緑化フェアの関係につきましては、実行委員会と船橋市、そして船橋と公園協会の中でやはり協定が取り交わされています。この協定に基づき適正に公園協会の負担分について事務事業が適正に執行されていた、そのように判断をいたしております。
 以上でございます。
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 専決処分のマンホールのふたに関連する事故のことですけれども、想定外の雨ということで、今後の対応について──今、市内をおおむね1時間に50ミリの雨量に対応する整備を進めているということで、また今後この雨量の対応、56ミリメートルの見直しということについて必要性について見解を伺ったわけですけれども、この必要性については触れずに、マンホールの改善と雨量の流出抑制ということで回答があったんですけれども、もう少し質問をしましたのは、雨量の対応の56ミリということについて今後どうするかというその必要性、あるとかないとか、それは変更しないとか、その辺の見解を詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 マンホールのふたの新しい形への交換ですけれども、22年度以降は更新すべきところを吟味して行っていくということですが、先ほど指摘させていただきましたのは、今後3,000ものふたを交換する必要があって、来年度では140カ所、21年かかるということで指摘をさせていただきました。吟味してということで、どのくらいの年数をかけてやるつもりなのかということをきちんとお答えいただきたいと思う。それははっきり、例えば2年とか3年とか言えなくても、21年かけてやるのか、21年もかかるものなのかどうかぐらいはきちんと見解を伺いたいと思います。
 西船については、対応は要らないということですから、今回も想定外のことが起きたわけですので、固定のふたを変えるということではなくて、やはり周辺を水が逃げるような対応を、今回、宮本でとったような対応を、やはり想定外の場合にも安全なようにできることはやるべきではないかと考えますので、もう一度お答えください。
 大雨が降るとマンホールのふたが排水で持ち上げられて、傾斜のあるところなどでは勢いよく下方に流されたり、思わぬ力で外れるふたが、車両だけではなく歩行者にぶつかるという事故もないとは言えないのではないでしょうか。幸い今までこういった事故起きていませんけれども、想定外とほうっておくことはできないのではないでしょうか。対策がきちんととられるべきですので、今申し上げたこともう一度きちんとお答えいただきたいと思います。
 それで、必要性の高いところから順位をつけて早期に助成をすべきと考えます。繰り返しますけれども、20年以上もかかる計画は困りますので、この辺も少しきちんとお答えいただきたいと思います。
 2問ですけれども、監査のほうの2問ですが、生きがい福祉事業団、再委託されている事業について監査は及んでいるのでしょうか。市が行っている事業に監査が及ばないというのは問題ではないでしょうか。再委託の中身、その先もさらに再々委託ということもあるのかないのか、把握していらっしゃるんでしょうか。その辺、再度お答えください。
 それから、宅地課の監査の件ですけれども、市民の信頼を損ねる重大な事件が起きたわけですから、適正に処理されていたというような記述だけでは納得がいきません。このような事件を起こさないための意見が付記されてしかるべきだったのではないかと思いますが、そういう議論はされなかったのでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、工事の監査ですが、設計書、仕様書の確認をして、現地を見て安全性についても確認しているということでありましたが、しかし委員会で指摘された具体的な危険性そのものについてきちんと見たのかどうかをお答えいただきたいと思います。
 それから、決算委員会のことで触れました工事検査の評価点の低いものが多かった、そういう業者が繰り返し受注しているという問題を指摘しましたので、そういうところでの議論をちゃんと監査に生かしていただきたいと思いますので、もう一度、さっき答弁がありませんでしたので、その辺をお答えいただきたいと思います。
 以上、2問です。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 2問目にお答えいたします。
 現在の整備水準をさらに上げてはどうかというようなご質問かと思います。
 先ほど申し上げましたように、今56ミリ下水道は、河川は50ミリで整備しているわけなんですけれども、まだ整備半ばでございます。その整備がなされていないところがあるところがまだ多々ある中で、さらに整備水準を上げてやっていくということは、今の財政上非常に厳しいというふうに考えておりますし、今の計画を着々と進めていくことが我々の使命だと思っています。
 それで、新しい形への交換についてのご質問でございますが、これも今現在においての計画では、変更する考えはございません。なぜならばというと、他にも整備するところがありまして、この変更につきましてはまた国のほうで、雨水対策についての集中豪雨による整備の関係で見直しがなされているということも聞いております。それらの動向も踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 それと、先ほどの固定ぶたの件でございますが、葛飾放流2号幹線の固定ぶたにつきましては、放流管に貯留された雨を放流2号幹線と交差する西浦1号幹線に雨天時において流すために設けたポンプなどをおさめた人孔でございます。機械室に近いものでございます。万が一、ここに水が浸入した場合は、ポンプで排水する機能も有しております。したがいまして、ポンプが故障時排水できない場合は、他の人孔ぶたが浮上式となっているために支障がないと考えております。
 以上でございます。
      [代表監査委員登壇]
◎代表監査委員(安田雅行)
 監査にかかわります第2問に対しましてご説明申し上げます。
 まず、生きがい福祉事業団の再委託でございますけれども、私ども監査、この再委託に関しましては、その再委託に伴います各事業ごとの契約書並びに実績報告書、これらについて内容をチェックした上で監査をいたしております。
 次、前宅地課長の取り扱いの件でございますけれども、なぜ意見をつけていないのかというご質問だと思います。
 これは監査委員会の会議におきましても、渡辺議員ご指摘の件は協議の中でもその点は一応出ております。しかしながら、今回この監査結果報告書にございますように、監査の着眼点に沿って財務に関する事務及び事務事業が適切に処理がされているかどうかに絞って監査をするということにいたしております。
 なお、宅地課長等の件に伴いましては、現在公判中のことでもあります。今後、この定期監査という中でいうのか、それとも全市的な、少なくとも本市職員のモラルの問題も含めてかかわりますので、それはその段階でまた判断する必要があるだろう、そのように考えております。定期監査に関しましては、宅地課長の件は以上のような考え方に立ってやっております。
 それから、工事監査の件でございますけれども、評価点の低い事業者の取り扱いでございますけれども、工事監査の対象物件の選定につきましては、土木工事につきましては5000万以上、建築工事につきましては1億円以上を工事監査の対象として、私ども各年度の工事監査の対象選定をいたしております。本件につきましては、第1問で答弁漏れがありましたことをおわび申し上げます。
 それから、立坑でございますけれども、ご質問した指摘の件につきましては、工事の技術的な監査に当たります監査委員並びに我々監査委員も、その点については十分踏まえて少なくとも確認をいたしている、そのように判断いたしております。
 以上でございます。
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 それでは、マンホールの件ですけれども、私もすぐに56ミリの計画を変更していくことを求めるものではありません。今後の見解を伺ったわけですが、それでですね、今すぐ必要なことは、雨水があふれて水が引くまでの間に起こるかもしれない、そういう緊急事態を、事故を防ぐ、このことにできることはやるべきだということを指摘させていただいております。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、必要性の高い箇所から順位をつけて早期に是正をすべきです。20年以上もかかる計画で、それでよしとするのはちょっと納得がいきません。改めて伺いますけれども、同じ答えかもしれませんけれども、20年もかかる、そういう計画でそれでいいんだということで、先ほども言いましたけれども、今後想定外の事故が起きるかもしれませんよね、それでいいと本当に思っていらっしゃるのかどうか、もう一度伺いたいと思います。(「具体的にどうやるか言ってみな、一例を挙げてさ」と呼ぶ者あり)
 それから監査のほうですけれども、委員会などで指摘されたことの具体的な中身をチェックするということでしていただいたという答弁だったと思いますが、今後もその辺はきちんと押さえていただきたいと思います。
 それで、宅地課の件ですけれども、今回は財務に関する事務ということで答弁がありましたけれども、ここの表現では財務に関する事務ということですが、それを中心に見ながらも業務についても見るということで、見るということが当然ではないかと思いますので、ちょっとその辺はご答弁違うのではないかと思いますので、ここの議論がなかったというのは、そういう議論があったけれども書かなかったということでしたが、財務に関する事務であったから書かなかったというのではちょっと納得がいきませんので、もう一度監査の中身ですね。財務に関することだったから書かなかったのかというのはおかしいと思いますので、業務についても監査を行ったはずですので、もう一度答弁をお願いいたします。
 以上です。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 再々質問にお答えいたします。
 マンホールの新しいものに変えるということでございます。これにつきましては、我々予算編成だとか事業計画を立てるに当たって、これだけでないものですので、できるだけ事故は避けたいと考えております。そういう中で、更新すべき箇所を吟味して事故(2月26日「事故防止」と訂正許可)に努めてまいりたいと考えています。
 以上です。
      [代表監査委員登壇]
◎代表監査委員(安田雅行)
 宅地課の監査の件につきまして、再度ご説明申し上げます。
 先ほどご説明申し上げましたように、監査委員の会議におきましても、前宅地課長の件につきましては意見交換をしております。それに対しまして、宅地課の財務にかかわる事務及び宅地課の文書処理等の事務等が適正をされているかどうか、それにつきましては監査結果報告書に書いておりますように、適正に処理されていたと。
 なお、宅地課長の取り扱いの件につきましては、なぜ意見を入れなかったのかということにつきましては、先ほど申し上げましたようにこれは船橋職員のモラルに関することでございますので、今回の建築部を対象にした定期監査の中では、その点については今後の公判等も含めて再度考慮することとし、今回の定期監査の着眼点に基づいて監査を行うという立場で監査を行ったということでございます。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 中沢学議員。(拍手)
 [中沢学議員登壇。「どこにあいさつしてるんだよ、後ろから引っぱたいちゃえ」と呼ぶ者あり]
◆中沢学 議員  
 第2次船橋市障害者施策に関する計画について伺います。
 障害者自立支援法の見直しを検討してきた自民・公明の与党プロジェクトチームが基本方針をまとめ、これを受けて政府は改正案を3月上旬にも閣議決定をし、国会に提出する予定だと報道をされています。与党プロジェクトチームの方針は、現行法の枠内での部分的な手直しにすぎず、障害者の願いにこたえるものになっていません。与党プロジェクトチームの基本方針は、利用者負担について能力に応じた負担にするとし、定率1割負担を定めている自立支援法第29条等について見直すと述べています。しかし、自立支援法の根本矛盾である応益負担制度を廃止するのかどうかは不透明です。医療、補装具の定率1割負担については一言も触れていません。
 障害者自立支援法で導入された定率の応益負担は、障害者と家族に耐えがたい苦しみを与えてきましたが、政府・与党は障害者の批判に対して、2度の軽減措置で既に応能負担的になっていると抗弁をしてきました。しかし、通所施設の場合で、給食費と合わせて月1万円近くの過酷な負担が低所得の障害者の生活を圧迫しています。与党の方針は、特別対策や緊急措置によって改善した現行の負担水準の継続と述べていますが、これでは障害者のこの厳しい負担を継続するものにしかなりません。
 障害者団体から、現在の負担方式を応能負担と呼び変えるというだけで決着させてはならないという声が上がっております。障害者や家族が強く求めているのは、人権侵害の応益負担制度そのものの廃止です。もともと障害を自己責任とする立場で、生きていく上で最低限必要な支援まで益とみなし、負担を課す応益負担制度は、憲法第25条の生存権理念に反することは明瞭です。
 与党の方針は、利用料以外にも触れていますが、人材不足、障害程度区分、新体系への移行問題など、どれをとっても深刻な矛盾を解決する方向性は明示されていません。しかも、事業所経営を危機に陥れている報酬の日払い制は維持するとしています。抜本的見直しなどと言えるものではないことは明らかです。
 政府・与党は、今国会に障害者権利条約の批准案件を提出するとしていますが、権利保障と差別解消をうたった障害者権利条約に反する自立支援法を根本的に改廃することこそ求められています。
 与党が利用者負担を応能負担にすると明言せざるを得なくなったこと自体は、違憲訴訟を初め障害者家族の大きな運動の反映だと思います。自立支援法の制度設計の眼目であった介護保険への障害者福祉の統合も断念することを事実上表明しており、現行法制度に固執する理由もなくなっています。
 このように、障害者自立支援法の廃止と人間らしく生きる新たな法制度の創設が強く求められているというのが障害者施策をめぐる大きな流れとなっているのが現在の情勢ですが、今回の第2次船橋市障害者施策に関する計画では、こうした動きを計画の中に反映したという様子が見えてきません。障害者施策をめぐる現在の動きを今回の計画に反映するという視点を持ってこれを策定したのかどうか。反映したというなら、具体的にどういった記述に反映されているのか明らかにしてください。
 次に、計画の具体的な内容のうち、特別支援教育の問題について何点か伺います。
 計画の39ページに、通常の学級に在籍するLDやADHD、高機能自閉症等を含む特別な支援を必要とする児童生徒の一人一人の特性に応じた指導支援のため、学生ボランティア派遣モデル事業を今後とも行っていくという方針が書かれています。
 しかし、学生ボランティアが学校に来るのはわずか週1日か多くても3日、市は児童生徒の一人一人の特性に応じた指導支援は、この程度で事足りると考えているのでしょうか。しかも学生ボランティアは、新学年となり環境が激変する年度当初と、問題が起こりやすい夏休み明けの9月という、子供たちが最も支援を必要とするまさにその時期に学業の関係で来れません。ハンドレッドサンクス委員会にもボランティアを依頼していると言いますが、市内全域でわずか10名程度、学校に来てくれるのはわずか週1日2時間程度です。現場の需要には全く追いついていないのが現状です。
 ボランティアというのは、任意でやるからボランティアなのであって、通常学級の特別支援を要する児童生徒の個別の介助にについて、ボランティアに頼る以外の施策を全く持っていないというのは、中核市と称している市の姿勢としては、余りにもお粗末なのではないでしょうか。特別な支援を必要とする児童生徒一人一人に市費をもって介助員を配置し、それらの児童生徒が学校にいる間は、常時支援する体制をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、42ページに学校の施設・設備の整備として、「特別支援学級及び通常の学級に在籍する肢体不自由などの児童生徒のため、障害の状況に応じた施設・設備の整備に努めます」とあります。また、51ページに通常の学級に在籍する肢体不自由などの児童生徒のために障害の状況に合わせた施設・設備の改善を図るとあります。
 そこで、学校のエレベーター設置について伺います。
 肢体不自由の児童生徒を受け入れている学校にはエレベーターが必要です。階段昇降機では移動に大変な時間がかかり、5分から10分の休み時間では移動しきれず、児童生徒自身の休み時間もとれません。
 市はそもそも就学指導委員会の答申に従わず、エレベーターのない学校に来るのが悪いという態度をとっていますが、肢体不自由であろうがなかろうが、なれ親しんだ友達と同じ学校に通いたいというのは、子供たちの当然の要求です。健常児ならかなう願いが肢体不自由だとかなわないというのは、バリア以外の何物でもありません。
 肢体不自由の児童生徒を受け入れている学校には、エレベーターを設置するという方針を明示すべきではないでしょうか。そして、肢体不自由の児童生徒は、どの学校にも入学する可能性があります。したがって、本来すべての学校にエレベーターが必要です。そのように考えるかどうか、見解を伺います。
 次に、36ページに特別支援連携協議会についての記述があります。2月12日にも今年度の第2回目の会議が行われています。この会議の中では、各委員から特別支援教育の体制を抜本的に拡充せよという声が強く上がっています。
 特別支援教育コーディネーターについては、専任の特別支援教育コーディネーターは特別支援学校の3名のみで、小中学校はすべて既存の教員の兼任、保護者や学級担任との相談の時間が十分とれない、コーディネーター自身の専門性の問題もあって対応しきれていない。要するに、片手間でなく専任で配置しろという要望が出されています。この声にどうこたえるのでしょうか。
 小学校知的障害特別支援学級については、知的障害のほかに情緒障害など他の障害をあわせ持つ児童が在籍しているため対応が厳しい。児童一人一人にきめ細かい支援を行っていくためには、1学級に最低1名の介助員が必要である。また、障害の多様化に対応するためには、専門性を身につけた担当者が必要であるというふうに述べられていますが、こういう声にどうこたえるのでしょうか。
 中学校知的障害特別支援学級については、学級によって生徒数の偏りが見られる。生徒一人一人に支援していくためには、特別支援学級を増設していく必要がある。すなわち、今の体制では、生徒一人一人を支援できないということです。
 また、進路指導上、担当者が校外へ出ることが多いため、各特別支援学級に介助員を最低1名配置していく必要がある。障害の多様化に対応するため、情緒障害のための固定の学級が必要であるというふうに言っています。
 言語障害通級指導教室については、障害のある児童の増加によって教室不足、指導教員不足となっている。面接や相談時間がとりづらくなっている。また、通級における保護者の付き添いのための費用負担への対応が必要である。小学校卒業後の相談場所の確保が必要であるという声が上がっています。
 発達障害通級指導教室については、障害のある児童の増加によって教室不足、指導教員不足となっている。面接や相談時間がとりづらくなっているということがここでも言われています。
 また、特別支援学級の担任や通級指導教室の担当者の資質の向上のために、特別支援学級や通級指導教室に特別支援教育経験者と(予定時間終了2分前の合図)初任者などを複数配置して、実際の指導の場において指導内容や方法等、実践力を身につけながら引き継いでいくという仕組みが必要だという声が上がっています。
 これらの要望の一つ一つに、市はどうこたえていくのか、答弁を求めます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 障害者自立支援法の見直しに関するご質問にお答えいたします。
 障害者自立支援法については、国からの情報提供によれば、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおいて、障害者自立支援法等の抜本的見直しについて検討が行われていましたが、このたび障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針がまとめられたとのことであります。
 この基本方針によれば、今回の法改正では介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付のあり方を抜本的に見直す、すなわち利用者負担については能力に応じた負担とし、法第29条の規定を見直す。その際、特別対策や緊急措置によって改善した現行の負担水準の継続やさらなる改善、わかりやすい制度とする。また、サービスの利用者と提供事業者が対等の関係にある現状を維持する、などとなっております。
 今後は、この基本方針の内容を十分に踏まえながら、改正法案の作成が進められていくものというふうに考えております。したがって、障害者自立支援法が改正され、見直しの必要が生じれば、本計画を見直したいと考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 第2次船橋市障害者施策に関する計画についてのご質問にお答えいたします。
 ボランティアの派遣について、今の派遣回数でいいと思っているのかというご質問ですが、(「ボランティアでいいのかということも聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)市民ボランティアの派遣につきましては、原則として週1回2時間程度となっております。この時間をふやすためには、各ハンドレッドサンクス委員会ボランティアと学校で相談して対応しております。
 教育委員会で派遣しております学生ボランティアにつきましては、まず教育委員会が学生と話し合いをして、ボランティアが可能な期間や時間等を聞いております。学生によっては週1回から2回、月1回程度、時間も半日程度から1日可能とさまざまでございます。今後、少しでも回数をふやしていくよう努めていきたいと考えております。
 次に、市費で介助員を配置すべきと思うがということでございますが、通常の学級に在籍する特別に支援が必要な児童生徒の支援につきましては、学級担任が1人で抱え込むのではなく、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会で全教職員の共通理解を図りながら、児童生徒の状況に応じた支援に取り組んでおります。
 教育委員会といたしましては、コーディネーター研修会の実施、巡回相談員の派遣等を行い、児童生徒への具体的な支援の方法等を助言しております。また、専門家チーム会議を開催し、専門的な視点から学校への指導・助言等も行っております。また、学生ボランティアや市民ボランティアの派遣を進めているところでもございます。
 今後ともこれらの支援をさらに進め、通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒への支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 なお、通常の学級への介助員の配置につきましては、現在就学指導委員会の答申に基づき1名配置しております。
 次に、特別支援教育コーディネーターは専任で配置すべきではないか等のご質問ですけれども、現在船橋市内の小中学校に特別支援教育コーディネーターは指名しております。特別支援教育コーディネーターの役割は、先ほど申し上げましたとおりでございます。
 しかしながら、特別支援という考え方の視点から言えば、特別な分野の教育を特別な人間のみが取り組むのではなく、教職員がみんなで分担して取り組むようにしていく必要があるという声もございます。
 特別支援教育コーディネーターの役割や活動につきましては、特別な支援を必要とする児童生徒の支援に向けて今後も検討してまいりたいと考えております。
 次に、小学校知的障害特別支援学級についてのご質問にお答えいたします。
 まず、1学級に最低1名の介助員が必要ではないかとのことでございますが、現在、介助員の配置につきましては、情緒障害特別支援学級につきましては各校1名の配置を行っております。知的障害特別支援学級につきましては、在籍する児童数6から8名、12から16名、18から22名(後刻「24名」と訂正)につき1名配置しております。このほかに特別支援学校適の児童が3名以上いる学級や車いす使用の児童等、学級運営の困難度を総合的に勘案して配置しております。
 次に、障害の多様化に対応するためには、専門性を身につけた担当が必要ではないか、その声にどうこたえるかということでございますが、特別な支援を必要とする児童生徒の障害の状況はさまざまでございまして、その対応や支援のあり方も一人一人異なります。
 現在、各学級では、個別の指導計画を作成し、保護者や関係機関と連携しながら指導に取り組んでおります。各特別支援学級担任は、市内の特別支援教育研究連盟に所属し、その中で障害ごとの研修会に参加しているほかに、市内の小学校教育研究協議会にも参加し、事例研究や講演会への参加、他校参観等を行い、資質の向上に努めているところでございます。
 次に、中学校知的障害特別支援学校についてのご質問にお答えいたします。
 現在、中学校知的障害特別支援学級は8校に設置されております。特別支援学級を設置する場合は、学校に設置できる施設があるか、継続して通学する生徒数の推移、通学する距離などを考慮して設置を計画的に進めております。現在、中学校特別支援学級に通う生徒も増加しておりますので、今後検討していきたいと考えております。
 次に、1学級に介助員を最低限配置すべきではないかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、在籍する生徒の障害の種別や重度化などを考慮して介助員の配置をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、情緒障害特別支援学級の固定の学級が必要ではないかとのご質問でございますが、現在中学校には情緒障害特別支援学級は設置しておりませんが、最近在籍する生徒の障害は、自閉症、発達障害、精神障害などさまざまになってきておりますので、これまでのように知的障害の指導方法では十分な効果を上げていくことが難しい状況になっております。今後は、中学校におきましても設置を検討していく必要があると考えております。
 次に、言語障害通級指導教室についてのご質問にお答えいたします。
 言語障害通級指導教室は、現在小学校に4校設置しております。教室増につきましては、これまでの通級する児童の数の経緯を考えても、4校で指導ができない状況ではございませんので、増設する予定はございません。
 しかし、指導教員につきましては、通級する児童の数から増員が必要であると考えております。増員につきましては、県教育委員会に要望しているところでございます。
 次に、小学校卒業後の……(「原稿飛ばしちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)済みません。
 次に、通級における保護者の付き添いのための費用負担への対応が必要ではないか──これ質問ありましたか。
○議長(村田一郎)
 いや、質問はなかったです。
◎学校教育部長(松本文化)
 なかったですね。(笑声)済みません。申しわけございません。
 次に、発達障害通級指導教室についてのご質問にお答えいたします。
 現在、市内の小学校3校、中学校1校に発達障害の通級指導教室がございますが、通級を希望する児童生徒がふえてきておりますので、平成21年度は薬円台小学校に通級指導教室を開設する予定でございます。
 最後になりますが、特別支援学級の担任や通級指導教室の担当者の資質向上のため、特別支援学級や通級指導教室に特別支援教育経験者と初任者などを複数配置して、実際の指導の場において指導内容や方法等実践力を身につけながら引き継いでいく仕組みが必要ではないかということでございますが、特別支援学級は児童生徒数が8名までが1学級で担任が1名配置されております。担任が複数配置されている学級へは、特別支援教育に関しての経験者と経験が浅い担任が一緒になるように配置しております。
 また、担当者が1名の場合、特別支援教育にかかわる研修会や近隣校の担当者による合同の研修等を通して資質の向上を図っているところでございます。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 ご質問のうち所管事項についてお答えいたします。
 身体に障害のある児童生徒が通常学級に在籍するときには、その障害の状況に応じまして手すりをつけたり段差を解消するスロープの設置、多目的トイレへの改修、階段昇降機等の配慮をしているところでございます。
 このようなことから、現状学校のエレベーター設置につきましては、難しいものと考えております。
 以上でございます。(「漏れ」「答弁していないじゃん」と呼ぶ者あり)
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 先ほどのご答弁で、1カ所訂正をさせていただきます。
 知的障害の特別支援学級については、「在籍する児童数6から8名、12から16名、18から24名」というところを、私が「22名」と言ったということですので、「24名」に訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 学生ボランティアについてですけども、特別支援教育コーディネーターを中心にというようなお答えがありましたけども、1問目にも言ったように片手間ではできないという実態が指摘をされているわけです、学校の現場から。お答えになっていませんので、対応にもなっていませんので、再度答弁を求めたいと思います。
 それで、ボランティアをさらに進めるというお答え、ボランティアじゃ無理だという質問に対するお答えですが、なぜ介助員の配置に踏み切ろうとしないのか、その理由を伺いたいと思います。
 それから、言語障害通級指導教室について、保護者の付き添いのための費用負担への対応が必要だということと、小学校卒業後の相談場所の確保が必要だという指摘に対してどう答えるのか伺います。
 エレベーターについて、理由も示さず難しいというお答えですが、なぜ難しいのかお答えください。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 中沢議員の2問にお答えいたします。
 学生ボランティアではだめではないか、なぜ介助員の配置に踏み切ろうとしないのかというご質問でございますけれども、普通学級への介助員につきましては、私どもは就学指導委員会の答申に基づいて介助員を配置するということになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、言語障害通級指導教室に通級している保護者の付き添いのための費用負担への対応が必要ではないかということでございますが、現在、通級指導教室に通う場合、小学生につきましては保護者等の付き添いをお願いしているところでございます。これは、実際の児童の指導場面を通して、家庭での対応の仕方についてご理解していただき、児童のかかわり方を改善するという目的のためでございます。
 現在、児童の交通費は就学奨励費として交付しておりますが、保護者の交通費につきましては現在のところ、今後も自己負担していただく予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、小学校卒業後の相談場所の確保が必要ではないかということでございますが、現在、言語障害通級指導教室は小学校にしかございません。中学校に進学して相談する場所といたしましては、現在総合教育センターで相談に応じております。また、必要に応じては関係機関等とも連携を図って相談に応じているところでございます。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 なぜエレベーターをつけられないか、その理由ということでございますけども、先ほど答弁しましたように、私どもは体に障害のある児童を受け入れるときには、手すり、段差解消のスロープ、多目的トイレの改修、階段昇降機をつけていくというようなことでございます。ただし、今後学校にエレベーターの設置につきましては、改築の計画の際には関係部門と連携を深め、検討してまいります。
 以上でございます。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 特別支援教育の充実には抜本的な予算措置が必要であって、市政において何を優先するかという問題なので、みずからの公約を乗り越えて4期目への出馬表明をされた藤代市長に伺いたいと思います。(予定時間終了の合図)
      [教育長登壇]
◎教育長(石毛成昌)
 特別支援教育の充実について市長にということでございますが、所管事項でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
 大変細かく多岐にわたってのご質問でございましたが、管理部長、学校教育部長がお答えしたとおりでございます。
 ただ、議員ご指摘のように、私どものほうさらに特別支援教育の充実に向けて連携協議会等も開催しております。過日の会議は金沢議員さんも傍聴なされて、その様子もごらんになっていると思います。こういう連携協議会でご指摘のあった点について、できるものは検討を加え進めていきたいと。ただ、その連携協議会の中でも報告を受けておりますが、意見の割れているといいますか、ご議論が分かれるところもございますので、よく担当部署において検討させ、協議させ、進めてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。(「市長、お願いしますよ」発言する者あり)
○議長(村田一郎)
 朝倉幹晴議員。(拍手)
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 報告第1、専決処分に関して質問いたします。
 先番議員が下水道部所管の事故に関しまして主にハードの面から質問されましたので、私はソフトの面から質問させていただきたいと思います。
 まず、事実経過として確認したいことがあります。8月16日に3件の事故がありました。1つは山手2の2地先市道、1つは宮本8の22地先路上です。この2つはマンホールのふたが大雨で噴き上がったことで、そのマンホールのふたに車が当たったことによる事故です。同じ8月16日、3点目は、マンホールが宮本9の7地先路上でありますが、マンホールから道路舗装面の下に水が入り込んだことによって粉砕された歩道面がはね上がり、バンパー等に接触し損害を与えたということで、マンホール自体の浮上ではありませんが、マンホールに原因を持つ事故であります。そして、8月22日には、同じく大雨の影響の中で飯山満町3の1922地先市道において事故が起こっております。
 このそれぞれの事故の発生時間は大体どれぐらいだったんでしょうか。そして、その発生時間における雨量はどうだったでしょう。ここの8月16日と8月20日が全体的に大雨だということは先ほどのご答弁の中でわかったんですが、もし事故の時間帯そのものの雨量がわかりましたら、お答えいただければと思います。わかんなかったらしようがないです。
 3点目に、当日の下水道部あるいはその委託関係、協力関係にある団体などがありましたら、その日のパトロールの状況はいかがだったでしょうか。
 そして、そのパトロールの状況に関しまして、このような大雨が起こった場合、何らかのパトロールはされているんではないかと思いますが、先ほど先番議員のご答弁の中にありました3,000個も市内に浮上防止対策がなされてないマンホールがあるという状況の中で、今やっているパトロールが十分であるのかどうか、そこら辺についてのご見解をお聞きします。
 以上で第1問とさせていただきます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 ご質問のありました8月16日と8月20日の日の雨量と発生時間ということでございます。
 9時31分に10分間の──これ雨量計測でございますが、24.9ミリございました。続きまして、8月20日の日には、これは9時16分の計測になりますけれども、10分間に16ミリの雨が降っております。
 それと、パトロールの状況でございますが、水防本部が設置されたときのほか、下水道部としては6月から7月など大雨が想定されるときなどは、あらかじめ土のうを積んだりそのような形で、あとは過去に溢水したところを部内で分担してパトロールしております。
 以上でございます。(「時間、事故発生時間」と呼ぶ者あり)
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 事故発生時間については、把握されているんではないかと思います。私が把握したところでは、それぞれ夜の9時から10時というふうに把握しているんで、それが正確かどうかを確かめる必要がこの場でありますので、質問させていただいたんですが、そういうふうにお聞きしております。
 それで、パトロールについて非常に抽象的なことを言われて、実際この日にパトロールが行われていたかどうかわからないんですが、この日、8月16日、8月20日について、下水道部あるいはその関係の諸団体とかがパトロールを行っていたんでしょうか、それについてお聞きをしたいと思う。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 当日のパトロールの状況でございますが、大雨警報が発令されたのが9時でございます。雨が、先ほど言いましたように8月16日なんですけども、10分間雨量で24ミリに達したのが9時31分でございます。したがいまして、大雨警報が発令されてから30分ということもありまして、当日はパトロールは対応しておりません。
 それと、8月20日の件でございますが、こちらに関しても、実はこちらは大雨警報が発令されておりませんでした。したがいまして、パトロールについては事前にはやっておりません。
 以上でございます。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 このような事故を未然に防ぐために何らかの施策をとっていく必要があると思います。先ほど先番議員に対する議論の中で、市内に3,000個もこういうマンホールがあると。そして答えがあいまいだったんですが、最長21年間も整備がかかると。21年間は少なくともこういうマンホールが残る危険性があるというようなことが感じさせるご答弁でした。
 それでは、そのハードの対策もこれから求めていきたいと思うんですが、ハードの対策ができないならばソフトの対策を、やっぱり人の力を使ってやる必要があるんではないかと思います。私は今の下水道部の力量で、あるいは人数で、下水道部の職員とか、あるいは関係団体だけで、その当日のパトロールをするというのは非常に難しいんではないかと思います。
 ことし1月4日の夜、私は日比谷公園で開かれた日雇い派遣村に行ってまいりました。多くの人が厚生労働省の講堂に寝泊まりをしていた姿を見てきました。そして国が、野党、与党を問わずことについては動いたわけですが、その国の動きをその後支えたのは中央区などの地方自治体です。中央区が、例えば京華スクエアなどの小学校の廃校跡の土地を利用して宿泊の施設として提供したと。そういう自治体の協力によって日雇い村の人たちは少し、1週間、また過ごすことができた。
 そしてさらに、東京都の墨田区では、このような施策がとられています。墨田区報のことしの2月1日号ですが、「働いている方・働きたい方を支援します。ご活用ください「墨田区緊急経済対策」。臨時職員を緊急募集します。職を失った区民等を臨時職員として合計40人採用します」。主な業務内容及び雇用数、業務区分のうち1つが土木施設の安全点検、具体的な業務内容、街路灯の根元腐食点検、街路灯番号札の張りかえ、カーブミラー柱、道路標識柱等の根元腐食点検等ということですね。地方自治体が緊急雇用として市民の安全確保と兼ねた形で、このような施策をとっております。
 今回のような大雨、これから突発的な雨というのが予測されるとき、例えば市内の24コミュニティーに1人ずつ契約してこのような臨時雇用をしておくと。大雨があったときには──その大雨の程度によるんですが、警報が出ていないレベルの雨でしたら、自分の住んでいる地元のパトロールを、その委託された緊急契約をしている市民の方──雇用がなくて困っている方が市と契約をして、このような下水道のマンホールのふたが外れているかどうかパトロールし、外れていたらそこにコーンを立てるなどして事故を未然に防止するというようなソフトの面での対策は、ハードの面の対策が間に合わない段階でもできるのではないかと思いますので、ぜひ今雇用不安が広がっている、そしてそれと市民の安全を兼ねる、このような施策として経済部あるいは市長にご検討を願えればということを要望して、私の質問とさせていただきます。
○議長(村田一郎)
 まきけいこ議員。(拍手)
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 私からは、市営住宅の訴えに関する提起について、質問を何点かしたいと思います。
 今回の訴えの提起に関する滞納金額158万円余り、これは約5年分になります。今回被告となった当該者に、そもそも家賃の支払い能力があったのかということについてどのように把握していらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
 それから、滞納していた期間62カ月になるんですけども、督促などきちんと行っていたのかどうか、これを一応確認しておきたいと思います。
 最終的な入居許可の取り消しの予告というのが平成20年、昨年の12月の16日に行われているそうです。予告の手紙を置いてくるという方法をとったそうですけれども、これは非常手段に近いものではないかと考えます。当該者との面談による意思疎通、この5年間どのように行われてきたのかお伺いをしたいと思います。
 平成21年の1月13日以降請求している1カ月7万1800円という金額の根拠ですね、これについてお伺いをしておきたいと思います。
 1問は以上です。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 訴えの提起にかかわる専決報告についてお答えいたします。
 まず、市営住宅の家賃についてのところでございますが、当該被告の家賃の支払いに能力があったかどうかという質問でございますが、市営住宅の家賃は入居者の収入と市営住宅の立地、規模、建設時からの経過年数などをもとに毎年度見直しております。これによって応能応益家賃となっております。
 当該被告に関しましては、毎年7月に実施します収入に関する報告書が提出されておりませんが、公営住宅法第34条の規定に基づく収入調査の結果、収入があることが判明しております。このことから家賃を支払う能力はあるものの、その意思がないものと判断したところでございます。
 それから次に、滞納していた期間の督促などの手続につきましては、督促状の送付を毎月、催告状の送付を年2回、臨戸訪問を8回行っております。また、平成12年8月、それと平成14年11月、それから平成15年1月に連帯保証人へ家賃債務の履行協力依頼を行っております。連帯保証人からの指導などからそれまでの滞納家賃は解消されておりますが、残念ながら現在は連絡がとれないような状態になっております。
 それから、当該者との面談による意思疎通についてでございますが、本人とは平成18年の8月に面談ができております。このときに滞納家賃についての分納誓約書が提出されております。しかし、残念ながら履行されない状況でございます。また、電話連絡、夜間の臨戸訪問などさまざまな方法で連絡をとることをしておりますけれど、連絡不通の状況となっております。
 このようなことから、法的措置といういわば最終手段をとることなく本人が自主的に滞納家賃の解消に努めることを期待しておりましたが、納付に至らなかったことから、入居許可取り消しの予告状を内容証明郵便によりまして平成20年11月10日と11月26日に送付しました。しかし、いずれも不着となったところから、入居許可の取り消しの予告状を平成20年12月16日に差し置きにいたしましたが、このことについても何ら返答もないことから、もはや家賃を納付する意思がないものと判断し、公営住宅法第32条第1項第2号及び市営住宅条例第42条第1項第2号の規定に基づきまして、平成21年1月12日に入居許可の取り消しを行いました。
 しかしながら、明け渡しに応じないことから、住宅の明け渡し請求及び滞納家賃の請求に関する訴えを、平成21年1月30日に千葉地方裁判所に提起したものでございます。
 それから、平成21年1月13日以降請求している7万1800円でございますが、訴えを提起した入居者に対しましては、平成21年1月12日をもって入居許可を取り消しておりますので、1月13日以降につきましては、入居者には明け渡し義務が生じております。この義務が履行されるまでの間、公営住宅法第32条第4項及び船橋市営住宅条例第42条第4項の規定に基づきまして、近傍同種家賃の2倍に相当する金額以下の金銭を請求できることになっておりますので、このように至ったところでございます。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 収入はあったというご答弁がありましたけれども、多重債務などの状況というのがその背景になかったのか、それについては把握していらっしゃるのかどうか。調査したのか、把握していらっしゃるのか、ご答弁いただきたいと思います。
 それから、平成19年の5月に、やはり同種の専決の報告がありました。市営住宅にかかわる訴えの提起ですね、その専決報告がありました。このケースの場合、その後の経過がどのようになったのかお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、現在市営住宅に入っていらっしゃる方で滞納家賃を分納していらっしゃる方、どのくらいいらっしゃるんでしょうか、教えてください。
 それから、滞納家賃を分納するという場合には、当月分の家賃にさらに滞納分を分割して納付するという方法になるそうですけれども、払えるのに払わないということではなくて、収入が少なくて払えないという人にとっては、このような分納の仕方すらも非常に困難ではないかということが想像できます。こういう場合、どのように市は対応してらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
 2問目は以上です。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 再質問にお答えいたします。
 まず、多重債務についてでございますが、当該被告とは、平成18年8月に分納誓約が提出された際に面談しておりますが、ほかに借入金があるようなことは聞いておりません。しかし、平成18年8月以降は面談ができていないことから、現在の状況は残念ながら確認できておりません。
 それから、平成19年5月1日に専決処分し、5月2日に千葉地方裁判所に提起いたしました件につきましては、市の要求が全面的に受け入れられた判決が平成19年6月28日に確定しております。判決確定後の6月30日に当該人は自主退去しております。
 なお、滞納家賃につきましては、現在分納している状況でございます。
 それから、現在の分納者の世帯数でございますが、全入居世帯が1,215世帯ございます。そのうち37世帯、それと退去世帯が32世帯、合わせて69世帯ございます。
 それから、家賃プラス滞納分の分納も難しいような場合の対応でございますが、直接本人と会って現在の状況を聞かせていただければ、分割納付あるいは徴収猶予など納付の相談に応じております。また、必要があれば福祉等の関連部署とも連絡をとることができるようになっております。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 直近の市営住宅の需給状況ですね、募集とそれから応募状況について、最後はちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
 現在のような経済情勢の中にあって、多分市営住宅に入りたいという方は大変多いだろうということが想像できます。このような、先ほど平成19年の例を挙げましたけれども、家賃が払えるけれども払う意思がないという方については、手続がそれなりに必要だとは思いますけれども、このような処置もいたし方ないかなというふうには思います。(発言する者あり)ただ、2問で……
○議長(村田一郎)
 質問者に申し上げますが、議題に戻るようにお願いします。
◆まきけいこ 議員  
 はい、わかりました。ただ、払えるのに、(「戻れと今言われたでしょう」と呼ぶ者あり)収入が少なくても払えないという方については、きちんとした対応を早期にしていただくことを要望したいと思います。
 では、3問の状況についてだけ、これをお聞かせください。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 最近の現在の市営住宅の需要状況でございますけれども、平成20年6月、つまり昨年の6月に実施しました空き家募集の応募倍率は10.22倍でした。それからつい最近、平成21年2月に募集しました空き家募集の倍率でございますけれど、30戸だったんですけれども、倍率は16.07倍と、まだまだ需要は高いような、こんな状況にございます。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 浦田秀夫議員。(拍手)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 私のほうからは、第2次船橋市障害者施策に関する計画と、それから監査の結果報告書に対する質問を若干だけやらせていただきたいと思います。
 この第2次船橋市障害者施策に関する計画についてはですね、この計画の策定委員のメンバーを見ますといろんな障害者団体や学者だとか行政だとかいろんな方々が参加してきて、関係者のご意見はそれなりに反映されている、11回の委員会が行われてきた経過も書いてありますから、それなりに反映されているんではないかなというふうに思っておりますけれども。
 この計画の素案について、20年の第4回定例会の健康福祉委員会でやはり説明がありました。議員の皆さんからさまざまなご意見が出されたと思います。その後、パブリック・コメントが行われて市民の皆さんからもいろんな意見が出されたと思いますけれども、伺うところによりますと、この計画が素案どおりに一言一句が変わらずに策定されたということであります。したがって、私どもが健康福祉委員会で述べた意見や市民から出されたパブリック・コメントの意見はどういう内容の意見が出されて、それがなぜ反映されてなかった、計画の反映に足り得るような意見や内容ではなかったというふうに判断したのかどうか、まずそこを第1点でご質問いたします。それから第2問に入ります。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 第2次船橋市障害者施策に関する計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。
 平成20年第4回定例会の常任委員会において、障害者権利条約に関する本計画への記述について、これから国が批准しようとしている状況、また障害者自立支援法について、与党の障害者自立支援法に関するプロジェクトチームが同法の根本的な見直しのために議論している状況を踏まえ、これらの状況を計画の中にどのように反映させていくのかとのご意見をいただきました。また、障害者の権利に関する条約の批准と障害者自立支援法との見直しとがリンクすると状況が変わってくるので、そのことを踏まえた上でこの計画を策定していただきたいとのご意見もいただいたところでございます。
 障害者自立支援法の見直しに関するご意見に対しましては、国において社会保障審議会の障害者部会で審議が急ピッチに進められており、12月25日に全国主管課長会議が開催されることから、例年この時期に制度変更等の取り扱いが示されているため、その見直し内容が提示されるものと考えていること。また、計画に大幅な変更が生じるような見直しであれば、平成21年2月に予定している船橋市障害者施策に関する計画策定委員会で再度検討されることになる旨、お答えしたところでございます。
 しかしながら、全国主管課長会議で提示された障害者自立支援法の見直しについては、障害者福祉サービスの報酬の改定及び社会保障審議会の障害者部会の報告のみであったところであります。その後、与党障害者自立支援法に関するプロジェクトチームによる同法の抜本見直しの基本方針が示され、今後はこの方針の内容を十分に踏まえながら改正法案の作成を進める旨、国から情報提供がございました。
 しかしながら、今回示された基本方針については、具体的な改正法の施行時期や詳細な内容が明らかになっていないことから、計画に反映させることは困難であると判断したところでございます。
 また、障害者の権利に関する条約については、批准に向けて、現在、外務省を中心とする政府内の障害者権利条約にかかわる対応推進チームにおいて、国内法との整合性を確認する作業が行われていると聞いております。
 したがって、障害者の権利に関する条約に関する記述については、国内法の整備がなされ、明確化した時点において本計画との整合を図りたいと考えております。
 以上のことから市としましては、国の動向を注視し、今後の法令等の見直しに応じて適宜対応してまいりたいと考えております。
 また、パブリック・コメントについてのご質問がございましたが、パブリック・コメントの内容につきましては既に本計画に盛り込まれている内容でございましたので、計画策定委員会の中で修正にかかわる意見はなされなかったところでございます。
 以上でございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 昨年の第4回定例会の常任委員会での私の意見については、今ご答弁ありましたけれども、野田さんも意見を言いましたし、中沢さんも意見言いましたし、岩井さんも意見言いましたね。それぞれの議員の皆さんが、なぜ自分の意見が反映されなかったのか後で質問があるんじゃないかと思うんで、私はあえて触れませんけれども、いずれにしても、もう障害者自立支援法の見直しは3年後にやるということが最初の法律で決まっていて、ことしの3月にはもうできるということがわかっているわけですね。しかも国連の障害者権利条約についても去年の5月にも発効して、今、市は批准に向けてその準備をしていると。障害者自立支援法は国連の障害者条約の理念、観点から見るとこれに違反をしているんで、これを根本的に見直す、あるいは廃止をしなくちゃいけないという論点からも今見直しがされているわけですから、当然そういうことを想定した上での計画でなければならない。この計画がこれから5年後の長期の計画ですから、そういう意味では、そういうことがきちんと想定した段階、あるいはそういうことある程度盛り込んだ上での策定にしなくてはならないんじゃないか。
 私は、そのときにまだその見直しの内容が明らかにないんで、少なくとも障害者権利条約の基本理念、方向性ぐらいはどこかこの計画の中に触れておいたほうがいいんじゃないか、こうも言ったわけですけれども、これについても一言も今回のことについては触れられていません。なぜ触れなかったのか、もう1回伺っておきたいと思います。
 それから、監査について。監査報告でありますけれども、先番議員が宅地課長の逮捕に関して、監査委員としての意見や要望事項はないのかという質問に対して、これは財務の事務上の監査であって、それは適正に処理されていたというのはわかるんですけども、しかしそういう事件があったわけですから、例えばその再発防止対策を講じてほしいとか、単なる職員のモラルの問題ではなくて──実際建築部では事務上の問題点を挙げて、その改善策を示しているわけですから、そういうこともきちんと聞き取りをした上で、監査委員としてやっぱり再発防止のために事務についてもきちんと改善をすることを求める、そんな意見を付しても私は当然だというふうに思うんですけども、なぜそうしなかったのか改めて伺って、第2問といたします。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 2問についてお答えいたします。
 本計画は計画の趣旨として、今後も見直しの行われることを前提として策定しているところであります。これまでも支援費制度への制度変更において計画の見直しを行い、改定版を作成してきたところでございます。
 今回示された障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針、またあるいは障害者の権利に関する条約につきましては、まだ詳細な点が不明確なこともございます。
 このようなことから、市といたしましては今後国の動向を注視し、法令等の見直しに応じて適宜対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [代表監査委員登壇]
◎代表監査委員(安田雅行)
 浦田議員からご質問がありました監査結果におけます監査対象部局、建築部宅地課の件についてご説明申し上げます。
 先番議員にもご説明申し上げましたけれども、今回監査委員会議におきましても前宅地課長の不祥事の取り扱いの件につきましても意見は出ております。しかしながら、今回定期監査の意見を取りまとめるに当たっては、これは単に宅地課長だけにとどまらず、船橋市職員のいわゆるモラル、意識の欠如にかかわる件、また公判でもあることから、その動向を見きわめる必要があるだろうと、そういう観点から今回は定期監査における監査の着眼点に基づいて監査を実施、判断をする、そういう見解で行ったところでございます。
 以上です。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 国連の障害者権利条約の詳細がわからないって、これは日本が署名していて、もうちゃんと厚労省のホームページには全文が載っていて国民にも周知の内容ですので、ぜひですね、それはいいんですけれども、指摘をしておきたいと思います。
 それから、宅地課の前宅地課長の逮捕の問題はですね、宅地課だけではなくて全職員のモラルの問題だというふうに言っていますけども、そうではなくて開発行政の事務手続上にやっぱり問題があった。これは建築部でもって担当職員に事情聴取をして、問題点について改善しようという今方針をつくっているわけですからね。その点についてちゃんと監査はそのことを聞いた上で、これは適切だ、これは足らない、もうちょっとこうすべきだというようなことを、当然こういう事件が発生したわけだから、開発行政の事務手続についてきちんと監査としての意見を、改善すべき点を指摘すべきではなかったのかというふうに質問しておりますので、再度ご答弁をお願いします。
      [代表監査委員登壇]
◎代表監査委員(安田雅行)
 浦田議員からご意見をいただきました。
 私ども今回の許認可協議に関しては、宅地課のほうからどのような事務手続を行い、今後、今回の不祥事を受けてどのように対応を改善していくのか、それについての監査期間中での時点での内容は一応聞いております。ただ、今、浦田議員から言われたものにおきましては、先ほど答弁しました監査委員の判断によるものです。
 以上です。
○議長(村田一郎)
 小森雅子議員。(拍手)
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 民主党から、第2次船橋市障害者施策に関する計画について質問させていただきます。
 この計画は、船橋市市政にかかわる重要な議決等に関する条例に基づいて議会への報告が行われておりますが、所管する委員会に私どもの委員がおりませんので、この場で数点だけ質問させていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、第2章保健医療の項目で24ページ、「新生児及び乳幼児について、障害などの早期発見とそれに対する適切な対応」とありますが、相談や健診の枠に入ってこない、こういった場を受けようとされない保護者の方に対して、どういうふうに情報を集め、かかわりをつくっていくのかという点について、少し具体的に質問をさせていただきます。どのようにされているのかお答えください。
 それから、同じく30ページ、関係機関部門の連携のところですけれども、「地域リハビリテーション協議会を中心に、地域リハビリテーション体制の構築を図る」とありますが、船橋に適した地域リハビリの形をどのように考えていらっしゃるのか。今、リハビリの日数など制限がある中で、退院後家庭でリハビリを続けようとしてもなかなか限界があるというふうな例がよくありますけれども、早急に支援が必要ではないかと思います。これについてどのように議論されているのか質問させていただきます。
 それから、ちょっと戻りますが、20ページ、「障害の原因となる疾病等の予防・治療」という項目があるんですけれども、この中でいろいろと具体的な病気だとか、あるいは事故など障害につながるものが挙げられているんですけれども、例えば交通事故だとか乳幼児の突然死、不慮の事故といったものも挙げられております中で、気になりましたのが、自殺者が増加しているという中で、自殺の未遂による後遺障害というものもあると思うんですけれども、また心にも体にも傷を負った中で、どういうふうにまた元気を取り戻していくかというと大変深い問題がありますけれども、なかなか表に出てこない、そういった自殺の問題というのがここで議論があったのかどうかお伺いしたいと思います。
 それから、これもこの項目になりますけれども、障害のある子供とのかかわりの中で、家族全体の支援ですよね。ご家族の心理的な負担やそれが発端になって児童虐待というふうなこともつながっていく場合もあるというふうに思いますけれども、こういったケースについて家族丸ごとの支援をどういうふうにしていらっしゃるのか、していくのかというふうなことがちょっと余り見えなかったのでお伺いしたいと思います。
 それから、第3章の教育支援について、特別支援教育コーディネーターについてお伺いしようと思いましたが、先番議員から大分何回か質問されていましたので、もう1回、でも聞いておきたいと思います。
 ちょっとお答えがはっきり私わからなかったんですけれども、特別支援教育コーディネーターの先生だけがかかわるのではなく、いろいろな先生がかかわったほうがいいという考え方もあるといったことがご答弁の中であったんですけれども、しかしコーディネートをするということは、もちろんいろんな方で一緒にやっていくということなんですが、コーディネートだけであっても時間が自由がきかないと。実際にお子さんの状況を見たりということだけでも、自分の教科があったり担任があったりという中で、今大変な状況ではないかというふうに思うんですが、結局その特別支援教育コーディネーターの専任を私は求めていくべきだと思うんですが、そのような、そういうふうに求めていくという結論でよろしいのか、ちょっと再確認なんですけれども、よろしくお願いいたします。
 それから、第5章の生活支援のところで、64ページかな、日中一時支援事業が創設されましたという──中段のところですね──というふうな記述があります。これは私、事業の中身がまだよくわかっていないのかもしれないんですけれども、障害のあるお子さんにとってどういうふうに利用できるのか。現在、放課後ルームで過ごしている子供たちもまた手軽に利用できるような制度になっているのかどうか、そこをご説明をお願いしたいと思います。
 以上です。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 障害者施策に関するご質問にお答えいたします。
 まず、新生児、乳幼児の障害などの早期発見でございますけれども、現在市では新生児や乳幼児を対象といたしまして、相談や健診につきましては4カ月児健康相談、1歳6カ月児健診、それから3歳児健診、また電話による子育て何でも相談等を行っているところでございます。
 これらのうち、4カ月児健康相談、1歳6カ月児・3歳児健診につきましては、全員の方に個別に案内をしておりまして、おいでにならない方に対しましては、訪問や電話等で全数の状況把握に努めているところでございます。
 そのようなかかわりの中で支援が必要なお子様に対しましては、定期的に親子教室などで経過を見たり、また必要に応じて関係機関と連携したり、医療機関に紹介しているところでございます。
 次に、地域リハビリテーションですけれども、本市の地域リハビリテーション体制を構築するために船橋市地域リハビリテーション協議会を設置しております。この協議会では、急性期から回復期、維持期まで継続的なリハビリの提供を目的といたしまして、リハビリ関係者と協議を行っているところでございます。退院後の家庭でのリハビリには限界があり、早急に支援が必要じゃないかということでございますけれども、退院後も必要なリハビリを継続的に受けるためには、かかりつけ医あるいはケアマネジャーと地域リハビリサービスとの連携が特に重要であると考えておりまして、具体的な連携のあり方につきまして関係者の間で現在協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 初めに、自殺未遂による後遺障害についてのご質問でございますが、本計画の策定に当たっては、各障害者の代表、サービス事業者、学識経験者、公募の委員等で構成された策定委員会と関係各課43課の分科会で検討したところであります。健常者の自殺未遂による後遺障害の問題につきましては、これら策定委員会及び策定分科会においては議論がなされておりません。
 また、自殺による後遺障害については、その状況等を把握していないものでございます。
 次に、家族の心理的な負担などに対してどのように支援していくのかとのご質問でございますが、子供発達相談センターを初めとする療育施設では、家族の気持ちに寄り添うとともに、相談事業や療育事業を通じてお子さんの特性や対応の仕方についてともに考えているところでございます。
 平成19年度、20年度においては、発達障害を持つお子様との接し方や参加者のお子さんに合った対応方法を考え、家庭で実践していただくためのペアレントトレーニングなどの事業を実施し、ご家族の心理的な負担を軽減する取り組みを行ってまいりました。
 参加された利用者のご意見としては、子供の行動、自分の対応を考えるよいきっかけになった。子供の困った行動に対して向き合える自信がわいてきたなど、おおむね好評でございました。
 今後も保健・保育等の部門との連携を図りながら、これらの事業について利用しやすいよう、わかりやすい周知・啓発に努めてまいります。
 また、虐待につながるようなケースが発見されました場合には、虐待に関する所管課と連携して早期に対応してまいりたいと考えております。
 次に、日中一時支援事業のご質問でございますが、この事業は障害者等の家族の就労支援及び障害者と日常的に介護している家族の一時的な休息がとれるよう実施するもので、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び障害児を対象としており、障害のあるお子様にとっても利用できる仕組みになっているものでございます。したがいまして、ご質問の障害のあるお子さんが放課後において日中一時支援事業を活用することも可能であります。
 なお、平成21年度からは、利用者にとっての利便性を図るため、サービス提供事業者に対し、学校等から送迎した場合に新たに送迎加算の制度を設ける予定でおります。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 特別支援教育コーディネーターの専任を求めていくべきではないかとのご質問にお答えいたします。
 現在、特別支援教育コーディネーターは専任として配置されているのではなく、校内で教職員の中から校長が指名する形をとっております。
 各学校の特別支援教育コーディネーターは校内委員会を開催し、障害のある児童生徒について共通理解を図るとともに、保護者や関係機関等と連携をとりながら、全教職員で支援に当たる体制づくりに取り組んでおります。
 このような役割を持っておりますので、教育委員会といたしましても特別支援教育コーディネーターの配置につきましては、これまでも県教育委員会に要望しているところでございますが、今後もさらに強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 たびたび質問することになってしまいますが、もう一度。
 特別支援教育コーディネーターについて今ご答弁いただいたんですけれども、配置されている役割はわかるんですが、その方の負担が大きいという中で、ほかの教科だとか担任だとかという負担を軽減していく方向を求めているのか、そこをもう一度はっきりとお答えいただきたいと思います。
 以上で2問といたします。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 小森議員の2問にお答えいたします。
 学校では、特別支援教育コーディネーターの負担を軽減するような配慮をしておりますし、学校職員全体で全員で特別支援教育に取り組んでおりますので、特別支援教育コーディネーターの負担は少々重くなってはおりますけれども、特に今特別支援教育コーディネーターが大変だということはないと考えております。
 以上でございます。
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 ちょっとなかなか議論がかみ合わないようで、最後要望させていただきたいと思いますが、その先生、特別支援教育コーディネーターの先生の負担が大きいということは、とりもなおさずその特別支援教育が必要とされているお子さんに対して負担がいっている。また、ほかの子供たちに対しても大きな負担がかかっていることにつながると思いますので、ぜひとも頑張ればできるとかそういう、みんなで助ければ何とかなるということではなく、きちんとした制度として特別支援教育に専念できるような体制づくりを市でももちろんできる部分はやっていただく、そして必要な部分は県に対して要望していくということをきちんと制度として確立していただきたいということを最後に要望にして終わりにいたします。
 ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、本件を終了します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第45、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、伊藤昭博議員及び七戸俊治議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議事の都合により、あす27日から3月5日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、3月6日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 16時31分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会議員
  ・伊藤昭博
 船橋市議会議員
  ・七戸俊治