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千葉県 船橋市

平成20年12月17日健康福祉委員会−12月17日-01号




平成20年12月17日健康福祉委員会

 健康福祉委員会記録(平成20年第4回定例会) 目次
 ・議案審査
  ・議案第8号 船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例


18時27分開議
     [議案審査]
△議案第8号 船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例
     [理事者説明]
 省略
   ──────────────────
     [質疑]
◆鈴木郁夫 委員  
 第6条第1項、次のただし書きを加えるという点で、3万円を上限として加算するものとするとあるが、「3万円を加算する」ではなく、「上限として」というのをつけ加えた理由はなぜか。
◎国民健康保険課長 
 施行後、補償金の対象件数、補償範囲の妥当性、事故原因の分析、防止等により、5年後を目途に保険料見直しを想定していることから、このような表現にした。
◆岩井友子 委員  
 全体でどのくらいの予算規模になるのか。本体の出産一時金と3万円分の出産一時金の増額分について、来年1月から3月の分、また通年ベースでわかれば教えてほしい。
◎国民健康保険課長 
 20年度の当初予算は出産件数850件、1人当たり35万で、2億9750万を計上している。9月末現在の出産一時金の支給件数は389件である。20年度末までで、約810件を見込む。したがって、1月以降3万円を引き上げても、この当初予算で足りるのではないかと思っている。細かい計算は今できていない。
◆岩井友子 委員  
 本会議でのやりとりでは、財源が交付税措置ということなので、船橋市には結局1銭も入ってこないということである。そのことについて、船橋市はどう受けとめているか。
◎国民健康保険課長 
 平成4年から交付税措置になった。平成3年までは補助金で対応していた。その後、一般財源化するために地方財政計画で交付税措置になった経緯がある。したがって、私たちの考えとしては、これを補助金等に戻すのはかなり厳しいのかなと考えている。
◆岩井友子 委員  
 きょうの議論の中で、35万円が38万円になって、それで来年42万になる動きもあるという部長の答弁あった。またそれが交付税措置ということになると、また市担分がふえるということになると思う。そういう動きなのか。
◎国民健康保険課長 
 財源の関係は、やはり交付税である。部長の答弁の中で42万円になると言ったが、あくまでも新聞で見た内容なので、今のところ詳しくはわかっていない。そういう内容の答弁だったと思う。
◆岩井友子 委員  
 この間、福祉の予算がどんどん負担がふえ、民生費の負担がふえてるということで、財政を圧迫する要因みたいな言われ方をしている。福祉の需要がふえる場合もあるだろうが、今回のように国の制度が変わって、市の負担、持ち出しがふえるということは、市民には何の責任もないことである。国の制度変更によって市の負担、持ち出しばかりが膨れあがって、市単の財源が圧迫されるわけだから、結果的に他のことに影響が出てしまうということに対して、福祉局長としてはどういう見解を持っているか。
◎健康福祉局長 
 国の制度が変わると──つまりパターンとしては、補助金が一般財源化されて、結局は交付税回しになるということで、船橋には財源が来ないというような動きがいろいろ起こっているということは認識している。余りちゃんとした答えにはならないが、船橋にとっては財政的には厳しい措置になっているとは思っているが、財政も含めて船橋としてそれは困るというふうには思っていると思うし、健康福祉局としても他へ使える財源が減るという意味では、困る措置だとは思っている。だからといって、船橋が困るから変えてくださいというようなことを国に言うのも、ちょっとそれは違うのかなと思う。やはり自治体によって損得出てきてしまうわけだが、損得が出るからということで即やめてくれというようなことを、全てのことについて言うということは考えていない。
◆岩井友子 委員  
 国に言うかどうかというのはまた別というのは納得できないが、それは置いておいて、国との関係ももちろん船橋市の問題として、福祉局としてこの問題をどう扱うのか。制度が変わっただけで、扶助費が伸びることになるわけである。それで、扶助費の伸びを一定の枠内で抑えるというのが、財政運営上は出てくる話である。そういう時に、財政部との関係で、福祉局のほうは、これを需要がふえての扶助費の伸びと同じ扱いとして、扶助費の伸びを抑えると考えるのか、それとも国の制度変更なのだから、扶助費としてはふえたとしても、ここまではちゃんと認めなさいと、例えば新年度の予算措置などで財政部と対応するのかどうか。例えば、国保会計に一般財源の繰り入れをしているが、その繰入金の額をどうするのかといったときに、今回のこの制度ができたことで、扶助費が伸び、当然必要額はふえるわけである。そこまではちゃんと財政に福祉局として「出してください」と求めるのか、それとも今までの枠内にとどめて、保険料に転嫁させてしまうのか。
◎国民健康保険課長 
 今までの経緯だと、すべて一般財源で繰り入れてもらっている。今後もそうしたいと思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 この3万円については一般財源から繰り入れていくということで、保険料への影響は、今回のことではないと認識していいか。
◎国民健康保険課長 
 3分の2が交付税措置、3分の1が保険料にあたるので、3分の1の部分については保険料に影響があると思う。
◆浦田秀夫 委員  
 国の負担は、地方交付税措置があるということだが、国の直接の財政負担はないね。
◎国民健康保険課長 
 あくまでも交付税措置だけである。
◆浦田秀夫 委員  
 これは、国がつくった制度、しかもその保険に入るのは医療機関、国の負担がない、医療機関も負担がない、結局は市が──一般会計にしたってそれは市民税だし、保険料3分の1も市民の保険料だから、市民に負担を求めて、この制度が施行するということであるか。
◎国民健康保険課長 
 交付税の、もとが3分の2、保険料が3分の1ということである。
◆岩井友子 委員  
 では、交付団体の場合は、市町村の負担、一般財源の繰り入れはゼロか。3分の1、自治体負担があるのではないか。
◎国民健康保険課長 
 一般会計から、国保会計に繰り出ししなければならない。その部分を交付税で一般会計に補てんするという制度である。
◆岩井友子 委員  
 もう1度、説明してほしい。
◎国民健康保険課長 
 出産育児一時金の、特別会計への繰り入れだが、あくまでも一般会計から国保の特別会計のほうに振り出した金額に対して、一般会計のほうに交付税措置する制度である。
◆岩井友子 委員  
 その一般会計からの繰り出し額というのは、何パーセントか。
◎国民健康保険課長 
 予算に対して、3分の2繰り出しされている。
◆岩井友子 委員  
 そうすると、35万円給付される。35万円の中の3分の2が一般会計から繰り入れされている。その一般会計に対して、交付団体の場合は、全額補てんされるのか、それとも一般会計からの繰入金に対しての3分の2交付税措置されるということか。
◎国民健康保険課長 
 今回の場合は、38万円が基準額になるから、その3分の2が交付税措置である。
◆岩井友子 委員  
 交付団体は、一般会計から繰り入れした全額が交付税措置されているということか。市負担分はゼロということか。
◎国民健康保険課長 
 あくまでも3分の2である。
◆浦田秀夫 委員  
 議事進行。同じこと何回も繰り返して、同じ答弁をしている。
◆安藤のぶひろ 委員  
 方向を変えて確認したい。船橋市の場合、今回のことがあって基準財政需要額に加算されていくわけだが、それで交付団体にならない限り、国からのお金というのは3分の2に対しても交付税はゼロだし、もちろん国保のほうの3分の1はゼロで、今回船橋市はこれを基準財政需要額に入れて交付団体にならない限りは、今回の制度が始まることによって、国からはお金は1円も来ないということでいいね。
◎国民健康保険課長 
 そのとおりである。
◆岩井友子 委員  
 交付団体が3分の2繰り入れをし、3分の1が保険料。その3分の2繰り入れしたものが、交付税措置でそのまま全額補てんされるということになると、交付団体というのは自治体の独自負担というのはしなくて済む制度になっているのかというのを知りたかった。
◎国民健康保険課長 
 正確かどうかわからないが、基準財政需要額というのがあって、それによって若干違ってくるのかと思う。
◆岩井友子 委員  
 一般財源から負担をしなくても済むかどうか。
◎健康部長 
 基準財政需要額は、それぞれの自治体で違うので、全額もらえるところもあるかもしれない。それからその3分の2あるいは3分の1ぐらいはもらえる自治体もあるのではないか。それはそれぞれの自治体の財政状況によって異なる。
   ──────────────────
     [討論]
◆安藤のぶひろ 委員  【原案賛成】
 賛成の立場で討論する。
 船橋市が不交付団体である限り、国からの財政的な支援はない制度であることがはっきりしたので、今回これでスタートするにしても、将来、保険的に可能であれば、船橋市として独自に制度を保険会社に発注することもできると思うので、その点の考慮も今後やってもらうことをお願いしつつ、賛成。
◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】
 この議案については、賛成である。ただし、私たちはこの産科医療補償制度については、反対である。
 脳性麻痺で障害を負った人たちや団体から、新たな差別と脳性麻痺に対する偏見を持ち込むという批判が起きているし、保険制度としても、医療機関が加入するにもかかわらず負担がなくて、結局は市民や妊婦さんの負担になっていくという問題、民間の保険会社が運営する問題、すべての方が対象にならない問題等ある。これは、根本的に国が責任を持って、制度設計をやり直すべきだと考えて、この制度には反対をしている。
 出産一時金については現状の35万円で本当に妊婦さんが出産で必要な費用が賄えているかというと、足らない。ということで、国も一時金を4万円ふやそうという方針を明らかにしているわけだから、この産科医療補償制度を導入するしないにかかわらず、この出産一時金については引き上げをしなくてはいけないという立場だから、この条例案については、賛成する。
◆中沢学 委員  【原案賛成】
 賛成の立場で討論する。
 今回創設された産科医療補償制度の意義と問題点については、議案第3号の当委員会での審議でも明らかになったとおりである。
 対象の拡大、民間保険への丸投げをやめて公的制度に改編すること、制度の透明性・公正性の確保など、制度の抜本的な見直しを、5年後を待たず、早急に行うよう国に求めることを改めて要望する。
 また、不交付団体であることから、船橋市の場合、財源は全額、市の一般会計からの繰り入れとなるが、産科医療補償制度は国において創設された制度であり、その財源は国が賄うべきであると考える。今後、財源措置を国に求めていくことを要望する。
 今回の出産育児一時金の加算は、産科医療補償制度の保険金分であり、出産そのものに対する妊婦の経済的負担を軽減するものとはなっていない。国の負担で出産育児一時金の実質的な増額を行うよう、市が国に要望していくことを求めて、賛成の討論とする。
   ──────────────────
     [採決]
全会一致で可決すべきものと決した。
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委員会報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承した。
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18時42分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・高木明(公明党)
  副委員長
 ・岩井友子(日本共産党)
 委員
 ・木村哲也(市政会)
 ・浅野正明(市政会)
 ・鈴木郁夫(公明党)
 ・中沢学(日本共産党)
 ・安藤のぶひろ(リベラル)
 ・鈴木和美(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・野田剛彦(新風)
     [説明のため出席した者]
 ・須田健康福祉局長
 ・加賀見健康部長
 ・渡辺国民健康保険課長(参事)
 ・花澤国民健康保険課長補佐(主幹)
     [議会事務局出席職員]
 委員会担当書記
 ・山本副主査
 ・白石主任主事
 ・畔柳主任主事