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千葉県 船橋市

平成20年12月17日総務委員会−12月17日-01号




平成20年12月17日総務委員会

 総務委員会記録(平成20年第4回定例会) 目次
 ・議案審議
  ・議案第7号 市長及び副市長の給料月額の特例に関する条例


16時26分開議
     [議案審議]
△議案第7号 市長及び副市長の給料月額の特例に関する条例
佐藤重雄委員より当委員会に市長の出席を求める動議が出され、委員長が委員に諮った結果、現出席理事者が答弁できない状況が生まれた場合、再度市長の出席を諮るように決した。
     [質疑]
◆佐藤重雄 委員  
 今回の市長の減額は、3つの不祥事に対する責任を明らかにするということだが、その中に宅地課長の逮捕については具体的にその責任の対象になるという発言が本会議でなかったが、それはなぜなのか。
 にせ医者事件についてたくさんの市民が被害を受けていることについて、全く当事者という意識がない答弁があったが、これで船橋市は本当に責任を感じてないのかというのはどのように説明するのか。
◎職員課長 
 一連の事件ということで説明したが、1つは公印の不正使用……(佐藤重雄委員「わかっている」と呼ぶ)元宅地課長の逮捕についても当然一連の中に入っている。
◆佐藤重雄 委員  
 本会議での答弁は一連の事件は3つだと。4つ目の宅地課の課長については解説したが、一連の事件の中に含まれるという明確な答弁はなかったように思えるが。
◎総務部長 
 過去の事件ということで3つ並べた。前宅地課長の件について、刑期などは決まっていない。ただ、逮捕という重い事実はあるということで、私のほうではそれも一連の不祥事という中には入っているという説明である。
◆佐藤重雄 委員  
 前宅地課長の逮捕の件は入っているということで、では、にせ医者の件はなぜ入っていないのか。
◎職員課長 
 今回はいろんな形での懲戒処分という形の中で、3つのことについては言ってきた。今回は前宅地課長の逮捕ということで本市職員のことにかかわることでのひとつの市長の判断があったということである。にせ医者のことについては、市民を巻き込んだ大変申し訳ない事件であることは、我々は反省しているところである。
◆佐藤重雄 委員  
 夜急診を開設しているのは船橋市である。その夜急診で診察を受けた市民は、全く医師とは関係ない人に診療行為であるとか、治療行為を受けているわけである。そういう事態をつくってしまった市で、職員の個別の誰ではなくて、全体の船橋市として、長の責任ではないのか。その長の責任を感じないというのであれば、そもそも発想が間違っているというわけである。長がこの先あそこで診察を受けて、極端なことを言えば迷惑行為──迷惑行為かわいせつ行為か、わからないけれども、そういうことでもし被害者から訴訟された場合、受けるのは誰なのか。
◎職員課長 
 副市長から申し上げたように、本件については調査中のところもあるが、深く反省して、市民におわび申し上げるという視点にはなんら変わりがないものだと思っている。(佐藤重雄委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ)
○委員長(関根和子)
 今の職員課長の答弁では、やはり佐藤重雄委員の質疑に答えられていないと思う。
◎総務部長 
 佐藤重雄委員から言われた、市のほうにも責任があるのではないかというものについては、平丸副市長が答弁したように、市のほうにも責任があると考えている。ただ、これから、医師会との責任等々の明確化等をやっていかなければならないと思う。ただ、今回の事件の一連の不祥事の中には──その基準はなんだと言われるかもしれないが、その中には入れてはいないということである。
◆佐藤重雄 委員  
 あなた方の危機管理──不祥事に対する責任感が全然感じられないのは、異常だと思っている。船橋市が行っている事業の中で、たくさんの──600人700人とも言われている市民が、全く医者でない者に対して診療という名前の行為を行われている。違法なのである。この人たちは被害者であるので慰謝料の請求だって権利がある。その場合あなた方は今の話だと、誰が対応するのか。責任は誰がとるのか。誰も責任がないというのか。
◎総務部長 
 今回の件についての責任に関しては、私どものほうも責任はあると思っている。また、医師会との話もある。全くないという話ではない。
◆佐藤重雄 委員  
 なぜそこで医師会が出てくるのか。事業を行っているのは船橋市である。医師会は委託されているが、委託先に責任があるという主張を市民との関係でできるのか。どこに委託しようとも、市民が受けた治療行為と言われる──軽犯罪になるか何になるかわからないが、そういう行為を提供したのは、条例上から考えても船橋市であろう。法令上から考えても、それは間違いなく船橋市であろう。それを認めるか。
◎総務部長 
 市に全部責任があるかということは、私どもまだ詳しく検証していない。ただ、確かに夜間診療所等についての許可等については市長のほうで許可しているのは事実である。そういうところで、そこのにせ医者のほうのチェックについては、どういう形までチェックするかという中では、保健所のほうでチェックするのは、そこに医師が定数として何名必要だとか、薬剤師が何名必要だとか、そういうものに対しては保健所のほうでチェックしていると聞いている。
 また、そこの医師がそういう資格があるかどうかということについては、保健所のほうではチェックしていなくて、委託のところでチェックしているということなので、どこまでが責任の範囲というものについては、これから検証していきたいと思う。
◆佐藤重雄 委員  
 許可をしているのも船橋市長──保健所という組織の長である船橋市長である。あなた方はチェック云々と言うが、そんなの手続きの途中のことはもう今となっては間違っていたというしかなくて、そこは別にどうってことない。間違っていたのである。
 結果が、にせ医者が市民に対して診察をし、医療行為を行ったということである。間違いなく刑法犯であろう。その事業を市が行っていて、夜急診も市が、夜急診を行っている事業所も船橋市が、2重に責任を負っているところで犯罪が犯されたというときに、あなた方は我々「も」なのか。第一の責任は船橋市にあるのではないのか。
○委員長(関根和子)
 やはり責任者としての市長の見解を……。今の議論を聞いていて、最終的にどこまで責任の範囲があるかを検証するという話だが、その第一の責任は市にあるのではないかということに対しての……。
   ──────────────────
理事者から休憩の申し出があり、休憩するここになった。
   ──────────────────
○委員長(関根和子)
 ここで休憩する。
18時39分休憩
19時07分再開
◎総務部長 
 不祥事の中にはどのようなものが含まれるかについては、今回のこのにせ医者の関係については含まれていない。ということで市長のほうが一連の4つの事件についての問題について一義的に運用するということである。
○委員長(関根和子)
 市長の答弁を求める声があったが、それに関して市長はどのように言っているのか。
◎総務部長 
 この件に関しては、本会議が始まる前から不祥事とは何ぞやというところも議論してきて、市長、副市長、私どもの意見は変わっていない。
   ──────────────────
委員長から委員へこのまま議事を進めてよいか否か諮り、このまま議事を進めることに決した。
   ──────────────────
◆斎藤忠 委員  
 先ほどのやりとりを伺うと、今回については、にせ医者の部分は含まれていないと。これは本会議でも平丸副市長からも、総務部長のほうからの発言とおりだと思う。したがって、市のほうとしては、このにせ医者事件の責任については市のほうとしてもあると思うし、仮に訴訟があったら、当然市として受けざるを得ないのは自明の理である。
 責任という部分については、医師会との協議だとか、そういったことが終わった時点でなんらかの形でとる考えがあるかどうか。そのあたりについてどう考えているのか。
◎総務部長 
 医師会との協議の中で、ある程度の責任の判明等についてもはっきりとしたら議会にも報告したいと思っている。
◆日色健人 委員  
 複数伺う。まず大前提として、今回の条例に対して私どもの会派としては、先番議員の質疑とはまた別の観点で非常に問題が多いと認識しており、そういった視点に立って伺う。
 今回、不祥事に対する責任を明確にするということがあるが、その責任を明確にするための方法として、今回は減給という選択肢が出ているが、それ以外の選択肢を検討したか。初めに減給ありきではなかったか。
◎職員課長 
 不祥事に対する責任ということだが、失った市民の信頼を1日も早く回復し、円滑な市政の運営を取り戻すことが、ひとつの責任の取り方だと我々は思っている。
 こうした中、不祥事が発生した後、再発防止策の決定はもとより、懲戒であるとか、各種通知、研修機会をとらえて、職員の綱紀粛正を徹底してきたところである。こうした中で、職員が一丸となって市民の信頼回復に努めている中、今回現職の宅地課長が逮捕、起訴されたという事件を起こしたことに深く、重く受け止めて今回の条例を上程した。
◆日色健人 委員  
 取るべき方法として、減給というのがふさわしいのかどうかを伺っている。それ以外の選択肢は検討しなかったのか。いろいろ責任のとり方というのがあるが、それについて検討はしたのか。
◎職員課長 
 緊急部長会を開いて、綱紀の粛正など、いろんな形で市長もいろんなところでお詫びしていたというふうなところである。
◎総務部長 
 今までの3つの事件につきましては、これは本人あるいは関係のある者について懲戒処分という形で処分は終結している部分がある。
 今職員課長が言ったが、いろんなところで綱紀粛正、それから職員の市民に対して信頼を失っているという中で、これから船橋市職員一丸となって信頼回復をしようというときに、今回、現職の課長が逮捕というような事件があったということで、そのままで今までと同じように関係する職員等を懲戒処分で済むというふうには、一連の4つの事件を起こした中で、市長のほうからは、もうこれは市政の最高責任者としてやはりなんらかのことをやりたいとで、減給ということで至ったものである。
◆日色健人 委員  
 今回これにこだわるのは、私どもの会派としては、特別職の報酬という非常にデリケートな問題を、軽々に扱ってほしくないほしくないというのが、問題意識の根底としてある。
 今、部長の答弁の最後に市長が姿勢を示すためになんらかの方法をとりたいと、それで減給と。そのなんらかのというところに、減給以外の方法はなかったのかと。なんであえて特別職の報酬という非常に議論の分かれる問題を取り上げて、これを選択したのかというところを伺いたい。
◎職員課長 
 市長はみずから返納できないという中で、条例を出すということで、外に対しても、内側に対してもそういった今回の事件に対する自分の責任をあらわしたということなので、減給ということを考えた。
◆日色健人 委員  
 今の議論は、また最後にする。今回の条例の内容の決定された根拠については、本会議での質疑でもあったので絞って聞くが、今回減給の対象範囲を市長のみならず副市長まで含めた理由を明確に答弁願う。
◎職員課長 
 市長が定例会初日の行政報告の中で、自身の給料の減額について、議会の皆様に伝えたところである。これを含めて、両副市長のほうからも同様に返納したいという申し出を市長に申し出たということである。これについては、一連の事件に対する管理・監督責任を明確にして、1日でも早く市民の皆様から信頼を回復できるようにとの両副市長からの思いである。これを受けて市長だけでなく、副市長も本条例の減額を提案・提示したものである。
◆日色健人 委員  
 副市長は2人いて、それぞれ所管が分かれていると思うが、今回2人ともその所管の担当の副市長だったということか。
◎職員課長 
 両方とも入っている。
◆日色健人 委員  
 減給の額とか期間については、先番議員でも質疑があり、個別に判断があるので議論は避けるが、ひとつだけ申し述べておきたいのが、過去に市長が減給となった事例が2回ある。それとの整合性をどう考えているかというのを伺いたい。
 事案の中身だが、聞いたら、過去に2回あり、1回は昭和51年、教育委員会管理部施設課主事が架空の契約などで公金を不正流用したケース、それから平成14年──これはみなさん知っている方いるかもしれないが教育委員会で飯山満中や習志野台第一小学校で不正の公金の執行があった。昭和51年のほうは減給の条例を藤代七郎市長が提出し、可決されている。平成14年のほうは専決処分で藤代考七市長が2カ月分、10分の1を返納しているということだ。それぞれの事案は個別にあると思うが、今回例えば冒頭の行政報告の中であった、昭和57年建築課の職員が収賄で逮捕されたという同市の事件、それ以来26年ぶりだというコメントがあったかと思うが、そのときには市長の減給処分は行われていない。なんであえて今回は減給という判断に至ったのか、その比較はしたのか。
◎職員課長 
 当時どういう判断で減給しなかったのかは私にはわからないが、今回の減給については、一連の不祥事の中で元宅地課長が逮捕されたというのを重く受けて、減給というふうに……
◆日色健人 委員  
 前のケースがわからないのは当然だと思うが、逆にここが一番危ないと思う。ケース・バイ・ケースでどの場合に減給の処置になるのか。あるいは判断をとるのかというのが、その時々の市長個人の判断だけによっていいものか。市長というのは船橋市という組織の長であり、個人の判断で減給するのか、やめるのかというのが分かれてしまっては、それは非常に政治的な話になってしまって、組織の長として、どうなんだろうかという疑問がある。
 この点をもっと細かく聞くが、今回の減給条例の内容だが、例えば市長だけではなく副市長も含んでいる。過去2回の事例は副市長を含んでいない。あるいは減給の額についても前回は10分の1、今回は10分の3──100分の30である。前2回のうち減給期間は2カ月、今回は3カ月。こういった形で今回条例を上げるにあたって、皆さんのほうで過去の事例と比較・検討したのか。それでそういった判断で今回の条例案を構成したのか聞きたい。
◎職員課長 
 今までの事例であるが、先ほど言ったように昭和51年、平成14年、というような形で2回ある。さらにいままでの本市の事例は当然見ている。そのほかに他市の減額の状況であるとか、もうひとつ今回の一連の不祥事ということで、以上を踏まえた中で、総合的に判断して、今回の減額の提案となっている。
◆日色健人 委員  
 私はこの場で一番船橋市の歴史を知らないはずだが、おそらく今回の事例よりも、もっと例えば市役所が批判にさらされた事案、あるいは庁内がもめた事案というのがきっとあったはずで、そのときに減給というのはほとんどなかった。70年の市政の中で過去2回しか減給の条例は提案あるいは専決された事案はなく、70年の中で3回目は今回の事案だという意味では非常に重い内容、次からの前例になってくる中身だと思うが、こういった形でひとつの基準がつくられていくということに対して、担当課として、担当部としてどう考えているか。
◎職員課長 
 一般の職員の処分と違って、市長等の特別職は給料を返納しようとした場合、明らかな基準であるとか、規定というものは定まっているものではない。事件の内容であるとか、市民の信用を失墜させたことによる市政の影響であるとか、事件の公務に付随するものかどうか等、そういったことを総合的に勘案して、市長および執行部が判断していくものかと考えている。
◆日色健人 委員  
 もう1件、その都度の判断ということであるが、一般職──当事者の方の処分の重い、軽いあるいは刑事的な罰を受けたか、受けなかったか、あるいは関係する上司、職員の処分はそういった形になったのか、そういったものを整理して、処分の軽重というか、減給の幅なりなんなりをある程度関係があるのかないのか──私はある程度関係づけていかないと、次に同じような不祥事が起こった場合に、今度もそのときの市民の空気を読んでまた減給するべきとなるのか、その都度判断が分かれてしまうということに対して問題があるというふうに思うけれども、それについてはどういうふうにお考えか。
◎職員課長 
 今回4月から懲戒、離職ということが出ている。そうした中での今回の前宅地課長の逮捕ということであるので、そうしたことを踏まえて非常に重く受けとめているというふうなことである。
◆日色健人 委員  
 論点を少し変える。今回の4件目、宅地課長の件だけれども、この件は先日10日付で起訴されたというニュースを聞いているが、この件はこれから公判が始まって有罪か無罪かというのまで含めて裁判があると思うわけだが、場合によっては起訴されたけれども有罪にはならないという場合が当然あると思う。そういう場合、それを待たずに今回処分、信用失墜だという話はわかるけれども、万一無罪になった場合に処分の撤回あるいは今回の減給の条例の撤回あるいは回復といったことは可能性としてあるのか。
◎職員課長 
 今回の条例案であるけれども、4月からの一連の不祥事に対して市長の減額する条例を提案させてもらったわけである。その中に宅地課の事件が入っていることは確かである。
 まだ裁判所での判決は出ていないけれども、現職の市役所の職員が業者から市役所の中で900万円の金品を受領したということ。また、収賄容疑で逮捕、起訴されたということの事実は深く重く受けとめていかなければいけないと思っている。今は起訴の状態の範囲であるけれども、有罪、無罪というどちらであったとしても、一連の不祥事という視点から見れば変えることはない。
◆日色健人 委員  
 先ほどの最初のほうの議論にまた少し戻るけれども、今回この条例を提出するに当たって、決裁文書を起案されたのはどなたになるか。条例の提出に当たってその事務手続を起案したのはどこの課の職員になるか。
◎職員課長 
 職員課である。
◆日色健人 委員  
 それはどういう意思決定を経て、起案したのか。
◎職員課長 
 今回の条例であるけれども、条例については市長を初め、執行部が集まって当然内容については検討した上での決定となっている。
◆日色健人 委員  
 その意思決定は、市の例えば政策会議等という形で、正式に位置づけられた機関で意思決定をされた上で職員課に起案しろという形でおりてきたものか。
◎職員課長 
 市長が議会の初日に行政報告して、減額していきたいと表明された。それを受けて我々は市長のところに相談したわけであるけれども、その後に正式に執行部を集めて協議した中での決定となっている。政策会議での決定ということではない。
◆日色健人 委員  
 皆さんに議論いただきたいと思うが、市の意思決定のあり方として、こういった市長がその場で表明されたことで、1つの条例が出てくる。市長の本当の内心から出た個人的な意志で市の1つの政策が決定していく、条例が提出されてくるというこのプロセスが妥当というか、通常あり得るものなのかというところが私としては疑問である。逆に言えば例えばこのような不祥事があったと。市長が陳謝したという段階で、自動的に、例えばこれぐらいのケースであれば市長が減給10分の3カ月ぐらいが適当ですねと各担当課のほうで判断してボトムアップで上がっていくのが普通は、市の政策決定──これ以外の話であれば普通は担当課のほうからボトムアップで上がっていくというのが市の政策決定のプロセスだと理解しているけれども、本当に個人的な自分の給与ということでもあるけれども、市長個人の内心の意志から出た話が政策として、2週間余りで条例として、出てくるということに対して歯どめがきかないんじゃないかというふうに思うけれども、それについてはどう考えるか。
◎職員課長 
 今回行政報告したことについては、これは政策会議のメンバーが集まって行政報告の内容を決定しているので、市長が行政報告を単独で話したということではない。
◎総務部長 
 この割合の大小等もあるんでしょうけれども、今回については正直言って私どものほうは相当割合というのは多いのではなかろうかというものがあった。もう少しほかのところの自治体と比較して云々というわけではないけれども、今までの例だとかあるいは他の自治体のものをちょっと見ると、10パーセント掛ける3月でもいいのかなという部分が、もし市長が返納するということでも、市長があえて自分はやはり今回こういう4つの事件という大きなものの責任を明確にして、自分としてそれだけの覚悟はあるということで出されたものである。
◆七戸俊治 委員  
 関連して聞きたいが、先ほど今まで関連の4つの、言われたが、今までの今回のこの2つの事案に関しなくても今までの2つか3つ、7月までの経緯の中で、今まであったその時点で減給のことをやってきている。何で今になって、今ごろ出してくるのかなと、私には解せない。この辺を説明してもらいたい。
 もう1つ、先ほど過去の話は余り見ていないように聞こえた。その辺もひっくるめてもう1度説明願いたい。
◎職員課長 
 ご指摘のとおり、今回は4つ目のところで市長がこういった条例を出されたわけだが、1つ目、2つ目、3つ目という中で、我々は非常に危機感を抱く中で、職員一丸となって信頼回復に全力で努めていたというのが現状である。
 そうした中で今回、現職の宅地課長が起きたということに対して、市長が──先ほど言っているけれども、最高責任者として管理監督者としての重さを感じたことから、今回提案させてもらったものである。理解いただければと思っている。
 それから、先ほど今まで2回ほどの減額のことについても、しっかり我々調べている。そうした中で今回の結論と決断ということになった。
◆小森雅子 委員  
 今回の議案には、にせ医者の問題は含まれていないということだったけれども、含まれない理由としてちょっと私が気になったのが、まだ協議中であるから結論が出ていないということもあるけれども、それでいえば今回の宅地課長の問題もまだ不明確なままで、今回の議案に含まれるという話があったと思う。
 何が違うかというと、ちょっと感じたのは市の直接の職員が起こした事件と、それから委託先で責任を持っているはずだというふうな違いがあるというふうに認識されているのではないかと思う。もし、そうであるとしたら大変問題だと思う。これからますます指定管理者などがふえてくる中でそういう認識にあると、行政のスリム化というのは責任のスリム化ではないはずだと思うし、私たち今後委託などが出てきたときにそれを本当に推進していいのかということにもなってくるので、そこの認識をちょっと確認したい。
◎総務部長 
 先ほども言ったが、委託であろうとも市の行政責任は免れないというふうに考えている。ただ、今回の不祥事についての、一連の不祥事の中にまた市長が減額するという中には、何度も申し上げるけれども、4件の事件ということである。
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     [修正案の提出]
佐藤重雄委員から修正案が提出された。
   ──────────────────
     [提出者の提案理由説明]
◆佐藤重雄 委員  
 皆さんも質疑でいろいろ明らかになったと思うが、今回の減給の対象というのは、具体的にいえば懲戒等の処分になった問題の3件、それからあいまいではあるけれども、宅地課長の逮捕ということに対する政治的な責任ということで、減給3カ月というのが出てきた。
 しかし、にせ医師事件については全く別物だという主張を繰り返されているし、私は2つの逮捕事件とにせ医師事件は、今市民に対して明確にするべき時期だと思っている。
 宅地課長の逮捕という内容については、この先、公判で罪状とかいろいろ明らかになってくると思うが、それと同じようににせ医師事件は、加害者が行った刑事罰とは無関係に700人以上の市民の人権を無視し、命を軽んずる結果になったというシステムを船橋市が提供した。このことを全く我々「も」という共犯みたいな話を繰り返しているが、これでは市長は本当の意味の責任を感じていないとしか思えない。
 そういうことで、私はこの期間を3月31日などではなくて、現在の市長の任期が終了までこの期間は延長して責任をとるべきだということでこの改正修正案を提出する。
 このままいくと何か知らないけれども、3月31日は不祥事のみそぎが済んだと言わんばかりの結果を船橋市長が期待しているんじゃないかと思うが、そんな簡単なものではないということで、私はぜひこの修正案に皆さんが賛成していただいて、そして議会もその船橋市の行政の行った不祥事や不始末に対してきちんとした追及をするという姿勢をとっていただきたい、このことを申し上げて私の修正案の提案理由とする。
   ──────────────────
     [修正案に対する質疑]
◆佐藤新三郎 委員  
 責任としては不足であると最後にうたっている。これ以上の責任というのは何を求めようと、それに何かお考えがあるか。
◆佐藤重雄 委員  
 全く明確に期間の3カ月を市長が在任中はということで、責任の重さを補充するという意味である。
◆佐藤新三郎 委員  
 市長の任期終了でみそぎが終わるということで解釈してよろしいか。
◆佐藤重雄 委員  
 公選で選ばれる特別職の責任というのは、その期間で終了するというのが原則である。また再任されたらということはまた別の問題であって、任期の間は責任を負うというのが選挙権を持つ特別職の責任の範囲だと解釈するべきである。
   ──────────────────
     [討論]
◆斎藤忠 委員  【原案賛成】
 今回のこの条例については、その中身を精査してみると、他の事例あるいは過去の事例、そういうことを総体的に考えてみて、市長としてはかなり重く受けとめているということがよくあらわれていると思う。そういう部分で市長がみずから結論を導き出した条例という形で出したものについては、尊重していかなければならないなと考えている。
 修正案については、先ほど私の質疑でも明らかになったように、今回にせ医者の部分についてのあれは入っていないけれども、市のほうとして議会のほうにまた報告する機会があると私どもは判断したので、その時点でそのものについては判断をすればよろしいのではないかとも思う。
 したがって、この条例案については賛成をしたいと思う。
◆佐藤重雄 委員  【修正案賛成】
 私は修正案をみずから提案しているということもあって、ぜひ皆さんに賛同を得たいと思っているが、3月31日で一たん減給の期間が終われば、市長はこれで自分の責任を果たしましたと、いわゆるみそぎを済ませましたというスタイルをつくり出そうとのことだと感じている。
 責任の重さから言えば、今回の責任の範囲には入っていないと言うけれども、にせ医者事件というのは市民と行政の間で極めて深刻な事態をつくった。そういうことで改めて一応の決定が出たら、さらに市長はこのような減給なりのみずからの給料を削減するという条例を再び出すつもりなのかどうかわからないが、明白になった以上、今の段階でそれはつけ足して議決をするのが妥当な手法だと思っている。
 一応3月31日までに、さらににせ医者事件で、平たく言えば、量刑を自分でふやすみたいなそんな不手際というのも、この際だから市長はやめたほうがいいだろうと。私は市長の振る舞い方としても今あわせてきちんとするべきだと思う。これは多分市長にも伝わるでしょうから、ぜひその点を市長の振る舞い方として、私は潔くこの問題を一遍に取り上げてその処分の対象にするべきだと申し上げて、議会でもその後押しをしていただきたいとに思う。
◆小石洋 委員  【原案賛成】
 原案賛成と、共産党側には反対ということなので、意見を述べさせていただく。
 今回の一連の不祥事というのは、私は急に出た問題ではないと思っている。そういった意味から言うと、もっともっと今の行政の中の緩みというか、そういうのが非常に蔓延しているんじゃないか。一連の不祥事であらわれてきたんじゃないかなと思っている。
 そういった中で、市長はそういったことを重く受けとめて市民の信頼を回復したという思いからのこの条例の思いがあるんだろうと、私はそう解釈をしている。
 だから、ぜひそういうことをこれから徹底的に意識改革、行政の改革をやっていくということをお願いして、私は賛成意見とする。
◆小森雅子 委員  【原案賛成】
 先ほど来の質疑の中でも、にせ医者の問題は部長の答弁が何回も繰り返されたけれども、一貫しているのは市の責任がないわけではないということで、大変認識が甘いと言わざるを得ないと思う。
 また、それ以外の不祥事に関しても、再発防止こそが市民の生活と安心を守る本当の市長の責任であると思う。3カ月でも6カ月でも減給で市民の信頼が回復できるかというと、それはまた別の問題だと思うし、本当に再発が防止されるような具体的な手段がない限り、市民の信頼を取り戻すことは容易なことではないと思う。
 しかしながら、当事者からの申し出ということなので、特に反対する理由はないと思うので、賛成しておきたいと思う。
◆日色健人 委員  【原案賛成】
 市政会を代表して討論に参加する。
 ことしに入ってから今回対象となった4件の不祥事、それ以外にも多数の不祥事の報告が議員に対してされており、そのこと自体に対してはまことに遺憾であると思っているし、職員の皆様に対しましては一層の綱紀粛正を強く求めたいと思っている。
 しかしながら、市長の責任のとり方として減給ありきというのはいかがなものかというふうに考えている。市長は有権者の信託を受けた組織の長として、その働きの対価として当然ながら適切な報酬を受け取る必要があり、個人的な判断で返納するということは極めて異例なことである。現に市長の減給という事柄は、過去70年の市政の中で2度しか起こっていないということを重く受けとめるべきであると思う。責任のとり方としては、一義的には政治家であれば有権者の判断を受けることで果たすべきであって、軽々にその報酬という形で手をつけるべきではないのではないかという考えも、また我が会派の中にはある。
 また、今回は特に質疑の中で申し述べたように、過去の事例と比較しても、その整合性についてはいまだ疑問が残る部分もある。あえていえば、一部マスコミあるいは一部の声の大きな市民の、市長、記者会見に出てこい、あるいは給料を返せという声に押されてこういうふうな形になってしまうという、あしき前例となってしまうおそれがないのではないとは言えないと考えている。
 また、同じく質疑の中で申し述べたように、不祥事の内容についてまだ判決が確定していない段階でこのような判断をすること自体についても、後々の問題の火種となりかねないという疑問も残る。
 以上のように、過去の事案との整合性、また特別職の報酬という重要事を軽々に扱うことをよしとすべきではないという考えから、大変この条例についてはまさしく逡巡したところではあるが、同時に今回このような事態に対する市長の深い憂慮、そして市民に対する強い責任感及び一日も早い信頼回復をしたいというその市長の意気込み、思いに対して、私ども会派としても非常に共感するところもあるものだから、二度とこのような条例案が提出されないことを強く希望して、消極的ながら、本条例案に賛同したいと思う。
   ──────────────────
     [修正案採決]
賛成少数のため、修正案は否決すべきものと決した(賛成者 佐藤重雄委員)
   ──────────────────
     [原案採決]
全会一致で賛成すべきものと決した。
   ──────────────────
委員会報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承した。
19時50分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・関根和子(日本共産党)
  副委員長
 ・小森雅子(民主党)
 委員
 ・日色健人(市政会)
 ・佐藤新三郎(市政会)
 ・中村実(市政会)
 ・七戸俊治(市政会)
 ・松嵜裕次(公明党)
 ・斎藤忠(公明党)
 ・佐藤重雄(日本共産党)
 ・小石洋(耀(かがやき))
     [説明のため出席した者]
総務部
 ・上村総務部長
 ・大益行政管理課長
 ・平戸行政管理課副参事
 ・小原職員課長
 ・伊藤職員課長補佐
 ・宮森職員課副主幹
 ・須藤職員課主査
     [議会事務局出席職員]
 委員会担当書記
 ・小川議事課長補佐
 ・飯田主事