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千葉県 船橋市

平成20年第4回定例会−12月17日-08号




平成20年第4回定例会

諸般の報告(追加議案の送付、選挙管理委員等の当選承諾)

1 議案第7号 市長及び副市長の給料月額の特例に関する条例
2 議案第8号 船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例
3 議案第1号 平成20年度船橋市一般会計補正予算 予算特別 可決(全)
4 議案第2号 平成20年度船橋市下水道事業特別会計補正予算 予算特別 可決
5 議案第3号 船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
6 議案第4号 船橋市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例 市民環境経済 可決
7 議案第6号 高瀬下水処理場建設工事その31請負契約の変更について 建設 可決(全)
8 議案第5号 高瀬下水処理場建設工事その32請負契約の締結について 建設 可決
9 陳情第50号 船橋都市計画高度地区変更の早期実施に関する陳情 建設 採択送付
10 陳情第51号 高度規制早期化等に関する陳情 建設 採択送付
11 陳情第53号 言語障害通級指導教室の教育支援に関する陳情 文教 採択送付
12 陳情第47号 定額給付金の白紙撤回等を求める意見書提出に関する陳情 総務 不採択
13 陳情第48号 六ヶ所村使用済み核燃料再処理工場のアクティブ試験の一時中止と本格稼働の延期を求める意見書提出に関する陳情 総務 不採択
14 陳情第49号 労働者派遣法の抜本改正の意見書提出に関する陳情 市民環境経済 不採択
15 陳情第52号 借上福祉住宅における生活環境の整備に関する陳情 建設 不採択
16 陳情第46号 ペット移動火葬車の現行法に基づく取り締まりの実施等に関する陳情 総務 継続審査(全)
17 陳情第23号 馬込霊園へのアクセス道路建設に関する陳情(継続審査事件) 市民環境経済 継続審査
18 議案第9号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて
19 発議案第1号 介護サービスの拡充に関する意見書
 発議案第2号 長時間労働・日雇派遣等の労働法制改正に関する意見書
20 発議案第3号 食の安全確保への取り組み強化等に関する意見書
21 発議案第4号 安心で信頼できる年金制度の実現に関する意見書
22 発議案第5号 障害者権利条約の早期批准に関する意見書
23 発議案第6号 ドライブレコーダーの全車標準装備に関する意見書
 発議案第7号 社会保険病院・厚生年金病院の存続に関する意見書
24 発議案第8号 雇用や中小企業安定優先の金融不況対策に関する意見書
 発議案第9号 世界一高い学費の軽減に関する意見書
25 発議案第10号 基礎年金財源における国庫負担割合の達成等に関する意見書
26
27 発議案第12号 消費税増税撤回等に関する意見書
 発議案第13号 すべての国民健康保険加入者への保険証発行に関する決議
 発議案第14号 中小零細業者の資金調達確立に関する意見書
28 会議録署名議員の指名


本日の会議に付した事件
  ・常任委員の所属変更の件
  ・日程第1から日程第11まで
  ・会期延長の件
  ・日程第28



 議事日程(第8号)
 14時25分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告は巻末に掲載]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいま、総務委員会の田久保好晴議員及び瀬山孝一議員から、市民環境経済委員に、市民環境経済委員会の日色健人議員及び七戸俊治議員から、総務委員会に、それぞれ委員会の所属を変更されたいとの申し出がありました。
 お諮りします。
 ここで、常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題とすることに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 常任委員の所属変更の件を議題とします。
 お諮りします。
 総務委員会の田久保好晴議員及び瀬山孝一議員を市民環境経済委員会に、市民環境経済委員会の日色健人議員及び七戸俊治議員を総務委員会に、それぞれ申し出のとおり、その所属を変更することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1及び第2の議案2案を、一括して議題とします。
 [議案第7号及び第8号は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 ただいま上程になりました議案につきまして、ご説明いたします。
 日程第1、議案第7号市長及び副市長の給料月額の特例に関する条例につきましては、職員の不祥事に対する責任を明確にするため、私と副市長の給料月額を減額するものでございます。
 日程第2、議案第8号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法施行令の一部改正に倣い、出産育児一時金について所要の改正を行うものでございます。
 以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、説明は終わりました。
○議長(村田一郎)
 これより質疑に入ります。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 渡辺ゆう子議員。(拍手)
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 初めに、国保条例の改正から伺っていきます。
 この改正は、出産育児一時金35万円に、2009年1月からスタートする産科医療補償制度で1分娩当たりの3万円の掛金が分娩費に上乗せされることになることから、この掛金を公的に補償するものです。産科医療補償制度は重度の脳性麻痺しか対象にしないことや、母体の補償もないという大変不十分な内容ではありますが、医療事故の被害者を救済する公的制度がなく、被害者が何の救済も受けられない、あるいは長い期間裁判を闘わないと補償されないという今までの状況からの新たな前進ではあります。しかし、保険料を公的に補償していくわけですから、この制度の問題点について国に意見を上げ、改善を求めていくことが必要であると考えますので、市の見解を伺いたいと思います。
 1つ目に、年間100から110万のお産で、2,300から2,400の脳性麻痺を発症すると言われています。そのうち、この補償の対象となるのは3分の1以下の500から800の重度の脳性麻痺だけであり、対象が大変狭い範囲に限られています。無過失のものすべてに対象を広げるよう求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
 2つ目に、年間300億円にもなる保険料で構成される基金の運営が損保会社に任されることから、利益優先の運営になるのではないかという心配があります。民間保険ではなく、公的な保険制度に改善をするよう求めていくことが必要ではないでしょうか、見解を伺います。
 3つ目に、医療機能評価機構に厚生労働省の元幹部が天下りをしています。官僚の天下り席づくりの組織であってはならないと思いますが、この見解を伺います。
 4つ目に、医療事故にかかわる訴訟の増加も医師不足の原因の1つではありますが、産科医不足の解消には、24時間対応のお産にかかわる経費は病院にとっては赤字となっています。また、政府が医師抑制政策をとってきたことが、産科医不足の根本にあると思います。産科医不足解消の課題を市はどうとらえているのでしょうか、見解を伺います。
 次に、出産育児一時金について伺います。
 出産一時金は、旧国立病院の分娩費の平均で決められたと伺いました。国立病院の分娩費は、平均よりも低めです。船橋では、実際の分娩費には不足する額であると思います。政府は実際の分娩費用に近づけるため、出産一時金の増額と直接払い、さらには分娩の保険適用を考えているとの報道がされております。お金の心配をしないでお産ができるような改善が急務であると思いますので、市の見解を伺います。
 2つ目に、最近は病院に直接振り込む代理人払いがふえているとのことですが、世帯主の銀行口座への振り込み、または現金での支払いで、一時金が病院の支払いに回らないという問題が起きたとき、保険の掛金が未払いということになってしまいますが、この対策はどのようにするでしょうか、お答えください。
 3つ目に、一時金の請求のときに、滞納している保険料を一時金から支払うよう求めていますが、産院への支払いができなくなるのではないでしょうか。お金がなくて保険料の支払いができない世帯に対し、一時金から滞納保険料を引くようなことはやめるべきと思いますので、見解を伺います。
 出産育児金の財源は、今回の保険料増額分も含めて3分の2は交付税措置、残りは国保会計からとのことです。船橋は交付税は不交付ですから、負担がふえることになります。少子化対策や医師不足の解消など、国の重点政策の財源を地方任せにすることなく、国に財源を保証することを求めるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、市長の給料の減額についてですが、職員の不祥事に対する責任を明確にするための給料減額とのことです。責任を明確にしなければならない不祥事とは具体的にどれを指しているのか、明確にお答えをいただきたいと思いますので、お答えください。
 懲罰の対象になった事件というのは聞きましたが、早川逮捕の汚職事件、そしてにせ医者によって多くの市民が診療行為や医療行為を受けた、そういう被害者がいらっしゃいます。これだけのことがあるのに、市長の給料を30%の減額、しかも3カ月のみということだけで足りると思われるのでしょうか、見解をお伺いいたします。
 また、逮捕された早川氏について、市長はよくやってくれていたと本会議で言われましたが、警察は2件の収賄容疑で起訴をしており、家・スタイルに対して便宜を図ったと早川氏が認めている旨の報道もされております。市長は、早川氏が市民に対する背信行為を行ったと考えているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 以上、1問といたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 議案第8号に関するご質問にお答えいたします。
 まず、対象の拡大ということでございますけれども、国におきましては、この制度の開始5年後を目途に、この制度の内容について検証をし、補償対象者の範囲、補償水準、保険料等について適宜必要な見直しを行うことというふうにされております。その中で、今後見直しが行われていくだろうというふうに思っております。
 次に、損保会社のことでございますけれども、産科医療補償制度は、産科医療の崩壊を一刻も早く措置するという観点から民間保険を活用し、現行の法制下で早期に制度創設をしたというふうに聞いております。
 それから、運営組織、財団法人日本医療機能評価機構は天下りではないかということでございますけれども、この制度の運営組織としまして、分娩機関の制度加入手続、保険加入手続、掛金の集金、補償対象の認定、原因分析及び長期の補償金支払い手続等の制度運営業務を行う組織であるというふうに理解をしております。
 それから、医師不足の解消になるかということでございますけれども、分娩時の医療事故に係る紛争が多いことから、産科医不足の理由の1つに挙げられております。そのためにこの制度が創設をされたわけでございますけれども、紛争の早期解決が図られ、事故原因の要因分析を通しまして、産科医療の質の向上を図る仕組みができますことは、妊産婦さんはもとよりでございますけれども、産科医にとりましても、安心な産科医療の環境整備につながるものであるというふうに思っております。十分とは言えないかもしれませんけれども、結果的に産科医の不安の解消、ひいては産科医の確保につながるのではないかというふうに思っております。
 それから、滞納と出産育児一時金の関係でございますけれども、出産育児一時金の財源は被保険者が納付しました保険料の一部が充てられております。滞納世帯に対しましては、保険料の公平な負担の観点からも、未納分保険料への納付指導をしてまいりました。今後につきましては、生活状態などを聞きながら対応していきたいというふうに思っております。
 それから、国庫負担の関係でございますけれども、これまでも国に対しましても、全国市長会を通しまして十分な財源の確保を求めているところでございます。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 私のほうから、市長及び副市長の給料月額の特例に関する条例について、3点ほどご質問があったことにつきまして、お答えさせていただきます。
 まず、1点目の一連の職員の不祥事ということにつきましては、この4月から立て続けに起こりました一連の事件──具体的には、4月に起きた公印の不正使用事件、それから7月に起きた乳幼児医療費助成の償還金の不正着服事件と消防職員が飲酒運転を行った事件、そして今回、前宅地課長が収賄容疑で逮捕された事件でございます。
 それから、市長の3カ月間の期間にわたって30%は妥当なものであるかどうかということでございますけど、これは給料を返納とする場合には、その審査会あるいは基準というものが存在するわけではございませんので、減額しようとするときに、個々の事情を考慮して判断していくことになりまして、一概に何割が妥当だということは論じることはできません。
 今回、30%の減額を3カ月続けて、給料月額の算定基礎とする地域手当などにもその減額の影響を反映させるということについては、これは他の自治体と比較しても相当厳しい内容のものというふうに考えております。一日でも早く市民の皆様の信頼を回復したいという強い意思からこのようなことになったというふうに考えております。
 それから最後に、前宅地課長は便宜供与を図っていないというふうに言い切れるのかということでございますけれども、この逮捕された理由、確かに逮捕されたという起訴につきましては、これは事実でございまして、市民の市役所に対する信頼を失したという意味では、大変申しわけないということと思っております。
 今後につきましては、二度とこのような不祥事のないよう、改めて綱紀の保持を図り、市政への信頼回復を図ってまいる所存でございます。
 その便宜供与があったかどうかということにつきましては、これは検察側と前宅地課長の主張に乖離がありますので、今後の裁判の行方を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 国保条例の改正についてですけれども、この産科医療補償制度についての改善を国に求めていくという考えを伺ったわけですけれども、5年を目途にさまざまなことの見直しを図るということ、その国の姿勢を待つというだけではなく、やはり市として主体的に改善点を見出して、把握して、それを要望するという立場に立っていただきたいと思いますので、改めてその見解を伺いたいと思います。
 そして、この民間の保険会社に任される点については、一刻も早くということで民間を活用したということなんですが、それであれば、早くということで今回仕方なかったのであれば、一日も早く公的な制度に改善すべきです。これも改めて求めていくべきではないかと思いますので、見解を伺います。
 そして、天下りの件ですけれども、厚生労働省にかかわる天下りに関する事件、さまざま起きてきました。薬害エイズの問題など、本当に国民の信頼を失う事件が多々あり、この天下りの問題が指摘されております。やはり国民、市民の目線に立ったこういう問題を是正するべくという、そういう市行政の姿勢を期待したいと思います。そして、こういうことを求めていくことで、公正なこれからの医療機能評価機構が保険の運用をしていくことや、そして今後の事故の対応に向けた調査や情報の提供などが公正に行われていく土台となると思いますので、改めてこれも、こういうことは天下りということは許さない、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。これは要望といたします。
 それから、出産一時金ですけれども、滞納者の問題ですが、伺いましたところ、800近くのお産があって、800近くの一時金の請求がある中で、70件以上滞納世帯があって、一時金から滞納整理をしたという件数が73世帯ですか、あったというふうに伺いました。全体で平成19年度で326期分とのことで、さまざまでしょうけれども、平均すると4.5期分になります。金額はばらばらということですけれども、10万から20万、もっとの額になると思われます。こういうことでは、35万円しか出なかった、本来の支払いにも足りないこの一時金、そこから滞納料を精算されては、やはり支払いに支障が出るのではないでしょうか。病院のほうからそういう連絡は入っていないということですけれども、市としてこういう状況を100%つかんでいるとは言えないのではないでしょうか。やはり、産院の支払いにも困る状況があると思いますので、生活を見て考えるとはおっしゃいましたけれども、このようなことはしない方向で改善をしていただきたいと思いますので、これも改めて見解をもう一度お伺いいたします。
 それから、ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、掛金の未払いが生じ得ないための対策というのはお答えいただいたでしょうか。もしお答えいただいてなかったら、改めてお願いをいたします。
 市民の所得は、年々減少を続けています。私たち日本共産党の市民アンケートでも1,000人以上の回答がことしあったんですが、92%の方が生活が苦しくなったと答えています。子育て世代からは、収入が少なくて子供を産んで育てていく自信が持てないという切実な声が寄せられています。安心して子供を産み育てていくためには、お産にかかわる費用の軽減が本当に待たれていると思います。国の政策を待つだけでなく、一時金の上乗せなど市独自の施策も必要ではないかと考えますので、これについて見解を伺います。
 そしてまた、お産難民と言われるような今の環境を改善していくことも急務です。先ほど、政府の医師の削減の政策についての見解は示されませんでしたけれども、政府は国民世論に押されて、医学部定員の削減を決めた閣議決定の見直しや養成増を言い出しています。しかし、お医者さんの数をどれだけふやし、どこまで予算を投入していくかなどは明らかにされていません。国の責任で計画的に医師をふやしていくことや、医療の安全や質の向上、そして医療従事者の労働条件の改善にかかわる診療報酬の引き上げを国に求めていくことが必要だと思いますので、これについても改めて見解をお伺いいたします。
 そしてまた、医療センターについても、医師や看護師の長時間過密労働の改善や女性医師が働きやすい環境を整えること、これは要望をさせていただきます。
 市長給与ほかについての減額ですけれども、何について責任をとるかということの具体例が示されましたが、私は当然この間の大きな問題である宅地課課長の逮捕とともに、このにせ医者の事件、これがこの責任の中にあるものと思っておりました。このにせ医者事件は多くの市民の命にかかわる問題であり、今後、どのような被害が出てくるかわからない深刻な事件です。夜急診の設置者としての市の責任、またにせ医者が勤務していた診療所の設置許可権も市長にあります。指導監督の責任もあるわけです。これらの責任を明らかにする判断がされていないのは問題と思います。そうは思われないのでしょうか、改めて見解をお伺いいたします。
 それで減額の期間、減額の30%で3カ月というのは、近隣市に比べても相当厳しい内容であるとの答弁でありましたけれども、私は市長の任期の6月までとするのが妥当ではないかと考えますが、その辺の見解もお聞かせください。
 そして、早川氏の逮捕のことに関してですけれども、市民に対する背信行為の問題ですけれども、市長はよくやってくれていたとか、部長の答弁の中でも、便宜を図るようなことはないというような内容で本会議でも答弁がありましたけれども、収賄事件について、ことし10月に農業委員会に出された農地転用の申請の中に、今回の事件にかかわる家・スタイルの申請がありました。畑を寄宿舎用地に転用するという内容です。農地転用の申請では、都市計画法32条に基づく事前協議を済ませ、開発申請済みということで農業委員会に諮られます。農業委員会では、転用申請の手続は問題ないということで審議が行われ、賛成多数で転用が許可されております。
 これについて20日、早川氏が逮捕というニュースを聞いて、家・スタイル申請のこの件に疑問を持った日本共産党の農業委員が宅地課で調査をいたしました。そうしましたら、当然終わっているはずのこの申請に関するこの件の排水管に関する協議がされていなかったということが、聞き取りの中で判明いたしました。接続する排水管の所有者が不明で、同意が得られていないということで、開発許可がおりる前に同意を得ることというのを条件にして申請を受け付けていたのです。申請に当たって便宜を図ったという1つの事実ですが、このことを市長はどう判断されますか、明確にお答えいただきたいと思います。
 以上、2問です。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 議案第8号に関する再質問にお答えをいたします。
 まず、産科医療補償制度の改善を国に求めるべきではないかという再質問でございますけれども、これにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、5年をめどにこの制度の内容につきましては検証が行われ、見直しも行われるということでございます。この制度につきましては、いろいろなご指摘等あろうかと思いますけれども、やはり産科医療の崩壊を一刻も早く防ぐという観点からも、まずはこの制度をスタートさせるということが必要であり、大事ではないかというふうに思っております。
 それから、民間保険会社の活用ということでございますけれども、これも先ほどお答えいたしましたように、現在の危機的な状況にありますその産科医療の崩壊を防ぐという観点から、この民間保険会社の活用をしてスタートを切るということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、出産育児一時金と滞納者の関係でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、その取り扱いにつきましては、滞納者の生活の状態などをよく聞きながら対応をしていきたいというふうに思っております。
 なお、産科医療補償制度の趣旨を踏まえまして、その保険料部分につきましては、滞納に充当ということではなくて、お支払いをしていきたいというふうに考えております。
 それから、未払い金が生じた場合どうかということでございますけれども、産科医療補償制度に加入をしております産科医療機関で分娩した場合については、分娩費用の支払い、未払いに関係なく、保険料の支払い義務が発生することになります。
 それから、安心して産み暮らせるための一時金の上乗せをということでございますけれども、新聞報道等によりますと、国では、平成21年10月から23年3月までの間に、暫定的に現行35万円の出産育児一時金を42万円に引き上げる方向で検討しているということを聞いてございます。
 それから、医師の確保ということでございますけれども、現在の医師不足というのを自治体レベルで解消することは不可能であると思っております。国に対しましては、医師等の絶対数を確保するべく即効性のある施策や十分な財政措置を講じるように、全国市長会を通じまして働きかけているところでございます。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 私のほうから、2点ほどご答弁申し上げます。
 いわゆるにせ医者の事件の件でございますけれども、この件についても、大きな事件であったというふうには認識しております。
 ただ、この医師免許証の発行に関する権限につきましては本市にないこと。それから、実際に該当医師を雇用していたものが本市ではない、委託先ということでございますけれども、一義的には私どものほうも懲戒処分までは至らないというふうに判断いたしまして、先ほどの一連の不祥事という中には入らないというふうに判断いたしました。
 また、3カ月間の期間にわたって市長の30%、これを6月まで延期すべきではないかというようなご質問でございましたけれども、先ほども申しましたけど、それぞれの自治体で比較することはなかなかできません。ただ、私どものほうで、過去に平成14年とそれから昭和51年に市長が返納された事例がございます。これは10%の2カ月でございました。
 また、私どももこの30%の3カ月というのは、相当市長が覚悟されて返納されるというふうに思っております。それは先ほども申し上げましたけど、ほかとの比べる云々ではないんですけれども、ほかの事例でも大体10%の3カ月というところが多うございます。そういう中から比較いたしましても、今回の市長の返納の額については相当な額だと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 開発許可に関しましてご答弁申し上げます。
 まず、都市計画法第29条によります開発行為を行うには、窓口であります宅地課に宅地開発事業事前審査申請を行い、この後、それぞれ施設管理者等の関係各課との協議に入ります。そして、すべての関係各課との協議が成立してから、都市計画法第32条に基づく協議の締結を行い、改めて開発許可申請をし、決裁後、開発許可となります。
 排水の接続も同様に行われるものでありますが、今はどの物件が議員のおっしゃっているものなのかわかりませんので、調査させていただきたいと思います。
 仮に家・スタイルの馬込町の物件であるとすれば、既にこれは取り下げが行われているものでございます。
 以上でございます。
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 それでは、市長の給料の減額について、3問目伺います。
 このにせ医者事件で、医師免許についての権限は市にないということで、責任を明確にご判断されていないというような感じで受けとめましたけれども、こういうことでいいのかと本当に疑問になります。多くの方が、700人以上の方が医師の免許のない人の診察を受けて、投薬まで受けて、あるときは注射までされて診療行為をされていたという、本当に命にかかわる重大な事件です。そして繰り返しになりますけれども、この夜急診の設置者としての市の責任、また勤務していた診療所の設置許可権は市長で、指導監督の責任があるということですから、もう一度この辺の判断、改めて伺います。
 それから、宅地課課長の収賄事件ですけれども、今部長がおっしゃった馬込町の件です。それで、先ほど申し上げた内容が、便宜を図ったという1つの事実で私はここでお話ししたわけですけれども、これをどう判断されるかということで伺いました。既に取り下げられているからいいという問題ではありません。事前協議は調っていないのに、これを次の段階に進めたという、そういう事務行為の問題点、便宜を図ったということについての見解を伺ったわけで、これは重要な問題であると思いますので、改めてこれは便宜を図ったという内容であるのかないのか、見解を伺います。
 そして、この農業委員会に出されたんですけれど、農業委員会に出すに当たっては、その協議が調って、申請を出すまでのその実務がきちんと調っているということが前提条件です。排水に関する協議が終わっていないことを、開発許可がおりる前に接続の同意を得ることの条件をつけていることなどは、農業委員会に全く知らされていません。排水がどうなるか明らかにされない農地転用の申請は、本来受けられるものではなかったものです。農地を転用することに問題があるかないのかの判断材料が整っていないにもかかわらず、審議がされ、それを多数で賛成をしている。そういう事実に結びつけてしまったことで、大変問題だと思います。この一例を見ても、便宜を図ったという事実がほかにもあるのではないかという懸念を大きく持つものです。
 また、家・スタイルの農地転用の申請、このような事実もあるのに、早川氏がよくやってくれていたというような評価を市長がされていたのでは、このような便宜を図る体質の改善は難しいのではないでしょうか。
 この1つの例で考えることは、本当に繰り返しになりますけれども、開発の申請許可にかかわって、まだほかにも同様なことがたくさん出てくるのではないかということです。市長が責任を明確にするというのであれば、この事件に関して、そして早川氏に対する認識を改め、徹底した調査で問題点を洗い出し、公正な事務のあり方を追求する姿勢を見せていただきたいと思いますので、その市長の決意を伺って、質問を終えます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 渡辺議員の3問目でもって、にせ医者の事件につきましてのことがございました。この件につきましては、先ほどもご答弁申し上げました一連の不祥事とは何ぞやという中で、確かに個人情報漏洩等々の、今回、懲戒免職までいかない事件もございました。そういう中で、私どものほうではその一連の事件というものについては、4月に起きた──ここで3名の懲戒免職を行っているわけなんですけど──その事件のことを指しまして一連の事件というふうに申し上げたわけでございます。
 また、にせ医者の件につきましても社会的には大きな問題であったというふうには思っておりますが、ここに市の職員が直接携わっているということではございませんので、それで先ほど申し上げました一義的には懲戒免職まで至らないけど、その部分も含めてということについては、今回は考えていないということでございます。
 以上でございます。
      [副市長登壇]
◎副市長(平丸藏男)
 ただいま総務部長からるる答弁いたしましたけれども、市といたしましても、今回の夜急診の件につきましては、責任があるというふうに認識をいたしております。今後、その責任につきましては、医師会等とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。
 今回のこの件につきましては、これには入ってやらないということでご理解願いたいというふうに思っております。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 渡辺議員の第3問にお答えいたします。
 当該物件につきましては、事前協議中に申請そのものが取り下げられてしまったものでありまして、今となっては便宜が図られたかどうかということについてもわかりません。
 以上でございます。
 [「議長、議事進行」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 どのようなことでしょうか。
◆岩井友子 議員  
 今の部長の答弁なんですけれども、事前協議中という答弁がありましたが、事前協議が終了したということで本申請の申請を受け付けており、その本申請が行われたという確認書が農業委員会に提出されております。その申請済み書が添付をされた図書を持って農業委員会で審査が行われ、農業委員会では許可相当ということで結論まで出しております。ですから、今、部長が行った答弁というのは、事実と違いますので、きちっと確認を正確にしてください。調査をして事実を明らかにしてください。
○議長(村田一郎)
 ちょっと休憩します。
 15時06分休憩
   ──────────────────
 16時42分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1及び第2の議事を継続します。
 建築部長から答弁を求められておりますので、これを許します。
 建築部長。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 先ほどの答弁では、事前協議中と申し上げましたが、条件つきで事前協議が調い、都市計画法第29条申請を受理しておりました。しかし、事件発覚後、事業者からは取り下げの申し出がありました。
 また、当該物件につきましては、申請者の正本については警察に押収されていますので、協議先であります農業委員会で調べたところ、排水放流先管理者からの接続同意が条件で進めておりましたけれども、この排水接続同意書の添付がないまま開発行為許可申請書が提出されておりました。また、農地転用許可と開発許可は同時に行うものとなっておりました。
 したがいまして、今後は条件つきである旨を正しく農業委員会に伝えてまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
○議長(村田一郎)
 浦田秀夫議員。(拍手)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 私のほうからは、議案第7号について質問をしたいと思います。
 元宅地課長の収賄容疑逮捕など、一連の不祥事の責任を明確にするために、市長の給料を3カ月30%、副市長の給料を3カ月10%削減するという条例改正案であります。しかし、私はこれだけでは失墜した開発行政の信頼を取り戻すことはできないと思います。
 [「議長、議事進行」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 どういうことでしょうか。
◆高木明 議員  
 ただいま浦田議員が東中山2丁目、10年前のマンション開発等について質疑がありましたけれども、この議案第7号の範囲を私は超えていると思いますので、議事進行として取り扱っていただきたいと思います。(「そうだ」「そのとおりだ」「議事進行だ」と呼ぶ者あり)
○議長(村田一郎)
 議事進行というのは、議案外じゃないかということですね。
◆高木明 議員  
 第7号の範疇を越えていると私は思います。取り消していただきたい。
○議長(村田一郎)
 高木議員の議事進行発言について判断したいと思いますが、休憩をして議会運営委員会で協議願いたいと思います。
 ここで、会議を休憩します。
 16時50分休憩
   ──────────────────
 17時52分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1及び第2の議事を継続します。
 私から、浦田秀夫議員に申し上げます。
 先ほどの浦田秀夫議員の質疑は、議案に対する質疑を逸脱し、不適切な発言と認めますので、発言の取り消しを希望します。
 [浦田秀夫議員「取り消しません」と呼ぶ]
○議長(村田一郎)
 取り消す意思がありませんので、議長として地方自治法第129条第1項の規定により、取り消しを命じます。
 浦田秀夫議員の当該発言については、会議規則第80条の規定により、会議録に掲載しないことと処置します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 質疑を継続します。
 浦田秀夫議員。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 ただいまの議会運営委員会の決定はまことに残念なことでありますけれども、民主主義ですので多数意見には従わなければならないと思っております。
 しかし、私が質問をしようと思ったのですね、11月26日に、市長が宅地課長の収賄容疑逮捕についての行政報告があり、私が質問に立って、このとき市長が、市の信用を失墜させるもので深くおわび申し上げる。開発行政を見直し、信頼回復に努めたい。事実関係を明らかにし、厳しく対処する。責任者として市長の給料減額を検討したいと述べました。そのことを受けて、今回、市長の給料減額の条例が出ました。
 私は、ここで市長が述べた開発行政、失われた開発行政の信頼を取り戻すためには、市長の給料の削減だけでは不十分であり、本当に開発行政そのものを見直す必要があるという立場で質問をしたわけであります。
 しかしながら、議会運営委員会で決定をされましたので、私は議員の質問権をみずから狭める議会運営委員会の決定に強く抗議し、2問以降の質問をとりやめます。(笑声)
○議長(村田一郎)
 朝倉幹晴議員。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第8号に関して質疑を行います。
 今回、出産一時金を現状の35万円から、来年1月1日から3万円上乗せし、38万円にするとのことですが、現状の35万円となっている根拠は何でしょうか。
 そして、出産にかかわる費用は実際もっとかかるのではないでしょうか。そして、これから少子化を防ぐ意味でも、またご苦労されて産まれた妊婦や夫婦をねぎらう、そして新しい命を祝福する意味でも、十分な一時金が必要ではないでしょうか。現状の35万円で十分と考えてきたのかどうか、市の見解をお聞きします。
 この上乗せの根拠となった産科医療補償制度についての見解をお聞きします。
 先ほど先番議員の議論の中にもありましたが、この産科医療補償制度については、さまざまな不備があります。この問題に対して、当該の脳性麻痺の方を中心に形成されている船橋障害者自立生活センターや全国頸髄損傷者連絡会、また全国脊髄損傷者連合会、また東京清瀬療護園自治会などで結成する障害者の生活保障を要求する連絡会は、12月2日に産科医療補償制度撤回を求める要望書を舛添要一厚生労働大臣に提出いたしました。
 また、12月4日には、優生思想に基づく産科医療補償制度に抗議する障害者当事者全国連合が撤回の申し入れをしております。その一部を読み上げさせていただきます。
 障害者の生活保障を要求する連絡会議、厚生労働大臣舛添要一様。
 貴職におかれましては、日頃より障害者の人権確立にご尽力されていることに、心より敬意を表します。
 さて来年1月1日から「産科医療補償制度」がスタートすると伺っております。この制度は、妊産婦が分娩時に脳性マヒの子を出産した場合、医療機関に過失があろうがなかろうが、一定の条件を満たしていれば、総額3千万円を補償しようとするものです。
 このことはあたかも脳性マヒとして産まれてくることが悪いかのような、基本的な考え方に基づいているものといわざるを得ません。脳性マヒのみならず、障害者に対する偏見と差別を助長してしまうことは明らかです。
 今、日本社会では、脳性マヒという障害をもちながら生きることが、いろいろな意味において厳しいものがあることは、確かです。しかし、それは日本社会の福祉サービスや環境が不十分すぎるためであり、しっかりと社会資本が整備されているならば、生きやすさ暮らしやすさはだいぶ違ってくると思います。この5月には障害者の差別を禁止する障害者権利条約も発効し、日本はまだ批准をしていませんが、すでに署名は済ませており、障害者の差別禁止と人権確立はまさに今日的課題として私たちに突きつけられているのです。
 分娩時の事故により訴訟が増え、産科医のなり手が少なくなっていることは承知していますが、別途の解決策が図られなければなりません。
 貴省よりパブリックコメントの募集があったと伺っていますが、全くそのことは存じ上げませんでした。
 重要な制度政策である以上、もっと広く市民に広報し、国会等での十分な論議が必要であったと認識いたします。
 上記の認識に立ち、私たちは下記のことを強く求めます。
 記。1、2009年1月1日施行予定の「産科医療補償制度」を撤回すること。
 このような申し入れを障害者団体の当事者が出されている事実やその意味を、船橋市として十分把握してきたのでしょうか。そして、このような申し入れに対して市としてどのように考えますでしょうか。脳性麻痺に対する差別助長や優生思想につながるという批判は、市はどのように認識しますでしょうか。
 そして、私はこの産科医療補償制度ではなくて、抜本的な産科医療の危機の打開の策が必要ではないかというふうに考えます。
 例えば今、産科医療の場面では、女性の若手医師が頑張って何とか維持しているところがあります。私の知っている市内の病院でも、30代の女性が2人、そして40代の女性が1人、この3人で回しております。その40代の女性が抜けたために、今2人の常勤体制というところで何とか回している状態です。その女性たちが出産や育児をできるような状態ではありません。やはり、産科医療の労働条件を改善していくことが必要ではないでしょうか。
 そしてまた、ようやく医学部の定員増がなされる方向になったわけですが、それを市としてもさらにバックアップをしていくような申し出をしていく、このような抜本的な解決策が必要ではないかと思います。
 市として、産科医療の危機に対する施策の全体像をお示しください。
 以上で、第1問とさせていただきます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 議案第8号に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、現在の出産育児一時金35万円の根拠でございますけれども、平成18年に当時の国立病院などにおける出産に要する費用の実績を根拠として、現在の35万円になったと聞いております。
 次に、35万円で十分と考えているのかというご質問でございますけれども、出産に係る費用につきましては、自由診療でございますので、分娩機関によりまして幅はあろうかと思っております。
 新聞報道等によりますと、国では平成21年10月から23年3月までの間、暫定的に現行35万円の出産育児一時金を42万円に引き上げる方向で検討しているということでございます。今後、見直し等が行われるのではないかと思っております。
 次に、障害者団体の抗議等を把握しているかということでございますけれども、抗議の事実等につきましては、把握はしてございません。
 それから、脳性麻痺に対する差別助長等の批判をどう認識をしているかというご質問でございますけれども、この産科医療補償制度の基本的な考え方といたしましては、分娩に関連して発症した脳性麻痺の児とその家族に経済的負担を速やかに補償することと、それから発症原因の分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に資する情報の提供を行うこと。そして、これらにより紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図るというものでございますので、ご理解をいただければと思っております。
 それから、産科医療の危機に対する施策の全体像を示してほしいというご質問でございますけれども、全国的に産科医が不足して問題となっております。船橋市におきましても、産科医不足は大変厳しい状況にあるというふうに思っております。先日も産科を標榜する病院の院長が参られまして、産科の維持のために医師確保に奔走していると、そういう現状についてお話を聞いたところでもございます。
 現在の医師不足という問題に対しまして、自治体レベルで解消することは不可能であるというところから、国に対しまして、医師等の絶対数を確保するべく、即効性のある施策や十分な財政措置を講じるよう、全国市長会を通じまして国に働きかけているところでございます。
 以上でございます。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 附置が国から来たにしろ、何らかの施策を判断する、あるいは実行していく上では、やはり当事者団体の話を聞くというのが非常に大切ではないかと思います。船橋障害者自立生活センターは、市の事業にもかかわっております。全く知らなかった団体ではないわけですから、きちんとこういう問題が出てきたときに、どういうお考えなのかをお聞きする、そういうような姿勢が必要ではないかと思います。 非常にこの障害者の抗議の声を市のほうが認識していなかったという今回の事実は残念ですが、今後きちんと当事者の話を聞くことを、この問題については要望をいたします。
 そして、優生思想ということに関して余りお答えがなかったんですが、12月4日に出されました産科医療補償制度の撤回に関する申入れ書、優生思想に基づく産科医療補償制度に抗議する障害者当事者全国連合の申し出の一部を読まさせていただきます。
 脳性麻痺児を持った家族の苦悩の深さを示す一つに、私たちを含む多くの脳性麻痺者は、親に殺されかけたり、またはそう考えたことがあると親から聞かされているという事実です。親が物心つかない子を殺すこと、または無理心中する意思があったことを、普通なら子供にわざわざ伝えなさそうなものですが、私たちは聞かされてきました。このことは、いかに障害や脳性麻痺をもって生きていく人生に対する絶望を親たちが持っているか、無意識に私たち脳性麻痺児者の生きる権利を無視しているかが伺えるかと思います。
 以上の理由から、私たちは貴省と制度撤回に向けた交渉をここに申入れます。
 このような深刻な訴えをされているわけですので、ぜひその当事者の声をこれからは聞く中で、施策を進めていただくことを要望いたします。
 そして、産科医療の打開についてなんですが、これはようやく国が医師の定員増をするということで、去年の医学部定員は7,793人、ことしが8,560人ということで、現在の時点では、国立363人、公立50人、私立320人の医学部定員増が来年の入試において予定されております。これは733人となりますので、10%増だということで、国の政策転換を喜びたいと思います。
 そして、先ほど部長の答弁の中で、自治体としてできることは余りないので、国に申し入れていくというような話をされていました。確かに国に申し入れていただくことはありがたいことだと思うんですが、例えば本当に自治体としてできる施策がないのか。
 例えば、東京都は順天堂大学医学部の5人の定員枠増に関して補助を出しております。その5人の定員枠増というのは、産科医、小児科医、そして救急医療、僻地医療、こういう医療内容限定の募集に関して補助枠を出しているわけです。東京都としては、産科医療を最低1人は毎年確保しているという自治体としての意思を持っているわけです。千葉県においてどういうことができるかわかりませんが、千葉大も今回10人ふやすということですので、千葉県と協議しながら、例えば県内にある医学部の定員増に対して、何らか自治体として補助などを考えていくことも1つの産科医療の危機の打開策だと思いますので、それを検討していただくことを要望して、私の質問とさせていただきます。
○議長(村田一郎)
 以上で、質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 議案第7号は総務委員会に、議案第8号は健康福祉委員会に付託します。
 ここで、委員会開会のため、会議を休憩します。
 18時09分休憩
 20時48分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第3及び第4の議案2案を、一括して議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長石渡憲治議員。(拍手)
      [予算特別委員長登壇]
◎予算特別委員長(石渡憲治)
 予算特別委員会に付託された議案2案につきまして、審査の概要と結果を報告します。
 議案第1号平成20年度船橋市一般会計補正予算については、主な質疑として、妊婦健診の公費負担について、当初予算積算の根拠は何か。妊婦健診の必要性について、どのように考えるか。経済的理由から健診を受けない事例はあるか。14回まで公費負担した場合、幾ら必要か。
 都市計画道路3・4・20号線の交差点改良について、改良箇所の優先順位はどのように決定しているのか。
 都市計画道路3・4・25号線の改修について、まちづくり交付金対象地域の周辺の安全確保策はどのように進めるか。まちづくり交付金増額の理由は何か。また、交付期間内に事業が終了しない場合は、どうするのか。
 沿線商店街の活性化等について、地元から要請はあるか。荷さばきスペースは確保するか。
 西海神小学校建て替えについて、国や県の支出金が計上されていない理由は何か。太陽光発電等の環境対策、照明・トイレ等の省エネ対策は取り入れるか。
 学校耐震化について、Is値0.3未満の校舎の耐震化計画は、平成22年度末までに完了するか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「今回の補正事業について、来年度以降も重点的に取り組むよう、要望する。
 なお、妊婦健診については、国の制度改革にあわせ、14回まで公費補助をすること。学校耐震化については、スケジュールに沿って円滑に進めること。まちづくり交付金対象地区以外の周辺地域についても、移動円滑化構想に沿った整備を検討すること。以上を要望する」、
 日本共産党の委員から、「賛成するが、妊婦健診について、14回まで公費負担を行うこと。交差点改良工事は、市民要望の高い箇所から行うこと。西海神小学校の建て替えに当たっては、建設費2分の1補助の獲得に努め、給食は中止しないこと。Is値0.3未満の校舎・体育館を早急に耐震化すること。宮本中学校借地購入の際、複数の不動産鑑定を求めること。他の学校借地についても、計画的な取得を検討すること。以上を要望する」、
 民主党の委員から、「妊婦健診については14回まで公費負担を行い、母親に対して、母子の健康はみずから守るよう、自覚を促すこと。出産後の子育てにつながる連続的な施策を充実すること。以上を要望し、賛成する」、
 市民社会ネットの委員から、「妊婦健診の14回の公費負担を全県一斉に実施できるよう、本市が指導力を発揮すること。特定不妊治療の相談活動をさらに充実すること。東図書館より西側の道路改良に向け、早急に都市計画事業の認可を取得すること。3・4・25号線の整備とあわせ、スピード規制、道路構造改善等も進めること。Is値0.3未満と0.4未満の校舎が混在する学校については、同時に耐震化工事を実施すること。以上を要望し、賛成する」、
 市政会の委員から、「今回の補正事業を一日も早く実行するよう、要望する。
 なお、西海神小学校の解体に当たっては、周辺にアスベスト被害が発生しないよう、対策を求める」との討論がありました。
 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
 議案第2号平成20年度船橋市下水道事業特別会計補正予算については、少額の継続費補正を行う理由、工期終了後に行う外溝工事等の財源について質疑があり、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「競争性が働かなかった議案第5号の契約内容を含む本補正には、反対する。
 なお、21年度末には、さらに多額の継続費が発生する懸念があることを指摘する」との討論がありました。
 採決の結果、日本共産党の委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。
 以上です。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第3を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第4を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第5、議案第3号を議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長高木明議員。
      [健康福祉委員長登壇]
◎健康福祉委員長(高木明)
 健康福祉委員会に付託された議案第3号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。
 主な質疑として、産科医療補償制度の対象の範囲はどこまでか。脳性麻痺の人のうち、重度脳性麻痺の人の割合はどのくらいか。脳性麻痺の訴訟が起きる件数の割合はどのくらいか。この制度の加入者数、保険料の総額の見込み、管理はどこでするのか。市議会での議決を待たずに、医療センターが産科医療補償制度へ加入した理由は何か。また加入について、議会に報告がなかったのはなぜか。国からのサジェスチョンに従って加入するだけではないのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案反対の立場で、市民社会ネットの委員から、「産科医療補償制度は、分娩機関が加入する保険にもかかわらず、分娩機関の負担がなく、保険制度とは言えない。
 掛金となる出産一時金は、公的な医療保険から支出されるが、民間の損害保険会社が運用しており、国の監督下に置くことが担保されていない。
 出産する本人に対して、保険への加入・不加入の選択権が準備されていない。
 剰余金が出ても、返還する予定はない。
 今回、補償の対象とならない障害を持つ子供たちに対する新たな差別を持ち込む。
 本当の意味での産科医療補償制度を、国の制度として設計し直すべきである。制度そのものに問題があるので、それに伴う今回の条例改正には、反対」、
 原案賛成の立場で、リベラルの委員から、「産科医療補償制度への加入について、議会に対し情報提供や相談等もなく進めたことは、極めて遺憾である。ただ、担当部のほうも厚生労働省の施策に翻弄されていることはわかった。
 この制度は、対象が限られているが、国による無過失賠償の始まりということは、高く評価できる。ただ、とても稚拙な保険設計がなされている。剰余金が出た場合等に重度脳性麻痺の原因究明に当てるとなっているが、この制度の中では、返還したり保険料を安くしたりなどに充てるべきである。
 しかし、この議案は、医療センターが加入した中でどうするかという単純な議案であり、反対することによって医療センターに通う市民だけが不利益になることは避けたいので、賛成」、
 日本共産党の委員から、「脳性麻痺の子供でも対象になるのはごく一部だし、母体が除外されるなど、補償の対象そのものが狭過ぎる。
 民間の保険会社が運営することで、営利本位になる心配や、支給決定をする機構が官僚の天下り先ということで、本当に透明性のある公正な運営になるかという懸念がある。
 いろいろ改善すべき問題はあるが、関係者の長い間の要求により、日本の医療制度の中で初めて無過失事故に対する補償制度がつくられたと認識している。
 加入した以上は、自治体からも責任を持って、いろいろ要求を出すことを要望し、賛成」、
 市政会の委員から、「加入後の条例改正だから、これについてはよしとするほかない。無過失の問題に初めて保険が適用されることは、非常にいいことである。ただ、内容についてはまだまだ疑問点が残るので、改善されることを要望し、賛成」との討論がありました。
 採決の結果、市民社会ネットの委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。
 以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第6、議案第4号を議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 市民環境経済委員長中村静雄議員。
      [市民環境経済委員長登壇]
◎市民環境経済委員長(中村静雄)
 市民環境経済委員会に付託された議案第4号船橋市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例について、審査の概要及び結果を報告します。
 主な質疑として、委託手数料率の変更は、いつでも届け出可能か。また、これを届け出制とした理由は何か。他市場の手数料率変動、電子取引の普及などに対し、速やかに対応する仕組みが担保されているか。買い付けが増大した場合、手数料率はどのように設定すべきか。この改正により、本市市場が淘汰されてしまう可能性はないか。また、大手小売店の市場外取引の量は減るか。卸売業者が、市長の手数料率の変更命令に従わない場合は、どうなるか。また、適正な手数料率をどのように判断するのか。今後、市場開設者が行う営業活動の強化とは、どのようなものか。来年4月1日実施の手数料率は、どのように決定したか。手数料率決定に市が関与することで、何が変わるか。出荷奨励金を残した理由は何か。法改正から条例改正までに5年を要した理由は何か。消費者には、どのような影響があるか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「本改正案では、卸売業者は委託手数料率の引き下げを余儀なくされ、生産者は収入の不安定感が大きくなる。また、取扱量の多い大手生産者や販売者に有利となり、公平性を欠く。
 市場の自由競争を加速することは、市場機能の弱体化、生産者や消費者への多大な影響、ひいては地域経済の疲弊等を招く。
 本市中央卸売市場が生き残るためには、近隣他市場との協定、地域生産者から消費者までの安定的な流通の確保に努めるべきである」、
 市民社会ネットの委員から、「小泉・竹中の改革路線は、いずれも大きな問題点が指摘されており、この市場改革についても、現段階ではさまざまな問題点があると考える」、
 原案賛成の立場で、公明党の委員から、「生産者のニーズに応じた多様な流通サービスを進める上で、委託手数料率の弾力化は、経営裁量の大幅拡大につながる。開設者が手数料率決定に一定の関与をする仕組みへ移行することに伴い、市は、これまで以上に、中央卸売市場の公共性、社会的使命の向上に努めるよう、要望する」、
 民主党の委員から、「委託手数料率の変動は、卸売業者の経営に少なからず影響があると思われる。また、本市場が、他市場に体力負けしてしまう懸念もある。
 手数料率の3年間固定を決めている自治体もあるが、本市は、手数料率改定に対して柔軟に対応し、適切な見極め・判断をするよう、要望する」との討論がありました。
 採決の結果、日本共産党、市民社会ネットの委員を除く多数で、可決すべものと決しました。
 以上です。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第7及び第8の議案2案を、一括して議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 建設委員長滝口宏議員。
      [建設委員長登壇]
◎建設委員長(滝口宏)
 建設委員会に付託されました議案2案につきまして、委員会での審査の概要と結果を報告します。
 議案第5号高瀬下水処理場建設工事その32請負契約の締結について及び議案第6号高瀬下水処理場建設工事その31請負契約の変更については、2案を一括して審査を行いました。
 主な質疑として、実質的に競争原理が働いておらず、入札監視委員会では入札制度の改善について議論されているのか。横須賀市のような先進的な事例を研究し、入札制度の改善に取り入れていく必要があるのではないか。指名停止処分を受けた会社は、入札から排除すべきでないか。競争性を増すために、指名停止処分があけるのを待って3月議会で契約するのでは間に合わないのか。工事のスケジュールはどうなるのか。工期は間に合うのか。単品スライド条項について、市独自の運用基準をつくって、価格が下がったときの対応はできないのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、議案第5号に対しては、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「1者入札であり、予定価格とほぼ同一の金額で落札され、公正・競争性に基づく適正な落札金額になっていない。横須賀市では、監視委員会の勧告によって、かなり入札価格が下がっているが、本市では、その機能が果たされていない。入札制度改善の検討を求め、反対」との討論がありました。
 また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「市民の快適な住生活環境の整備の面からも、高瀬処理区全体の一日も早い完成が望まれる。早期建設と入札事務の競争性をさらに高めることを要望し、賛成」、
 市民社会ネットの委員から、「3回目の公告で、しかも1者しか応札がなかった契約案件である。賛成はするが、今後の入札制度の改革をさらに積極的に進められたい」との討論がありました。
 次に、議案第6号に対しては、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「工事材料が大幅に値下がりする状況も想定されるので、その変動にあわせて適正な価格に契約を変更できるよう、単品スライド条項の改善を求め、賛成」、
 公明党の委員から、「この請負契約の変更については、昨今の諸物価の高騰に伴う不測の事態によるものであり、やむを得ないと考え、賛成」、
 市民社会ネットの委員から、「単品スライド条項の適用について、工事材料の価格が大きく下がった場合の国の対応を待つという姿勢には疑問を感じる。自治体の立場を国に伝えていくべきという意見をつけて、賛成」との討論がありました。
 最後に、審査の結果でありますが、議案第5号は日本共産党の委員を除く多数で、議案第6号は全会一致で、いずれも可決すべきものと決しました。
 以上で、報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第7を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第8を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第9から第11までの陳情3件を、一括して議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載 日程9・10、日程11]
○議長(村田一郎)
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「議長」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 石川敏宏議員。
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 委員長にお尋ねをしたいと思いますが、日程第11、陳情第53号についてでありますが、これは結果は採択送付ということでありますので、委員長の報告がないわけですが、このまま採決をされると、不採択になってしまうのではないかという懸念があります。
 そういう意味で、委員会での審議の内容や討論の内容が本会議に反映されないままこの陳情が不採択になってしまうというのは、陳情者の意思にもそぐわないものではないかというふうに思います。
 そういう点で、通常の委員会報告、不採択であればされたような、そういう報告が委員長がすることができるかどうか、委員長にお尋ねをしたいと思います。
 それから、特に願意は、市の言語障害通級指導教室に関して、担当者の増員や特別支援学級の新設等の方策を含め、さまざまな教育支援の施策を検討願いたいということになっております。
 そういう意味で、こうした願意が審議の中で、教育委員会としては、こうしたことについては改善の意向が示されたのかどうか、その辺についてもあわせてご答弁をいただければと思います。
 以上です。
      [文教委員長登壇]
◎文教委員長(佐々木克敏)
 石川議員の質問にお答えします。
 私どもでお答えできるのは、審査の概要ということなので、そのことについてご答弁申し上げます。
 陳情第53号の陳情に対して、主な質疑として、通級指導学級を補完するような固定式の学級を設置する方針はあるか。それから、船橋小学校に臨時職員を配置する予定はあるか。あと、年々どれくらい児童数がふえているのか。また、県費職員の配置をいつの時点で要望を出すのか。また、早い時点で県費職員の要望を出しておかないと、間に合わないのではないか──等の質疑がございました。
 意見をお伺いしたところ、公明党の委員から、「内容を充実するために、教員の加配について増員の要望もしているということなので、採択」、
 市民社会ネットの委員から、「児童数がふえていて、教員が少ない状態なので加配を要求することと、足りないところには市自前でも人を配置することも考えてもらう方向を強調して、採択」、
 日本共産党の委員から、「船橋小学校の子供の教室はかなり古い歴史を持っていらっしゃると思う。この長い歴史は、この間の保護者と培ってきた伝統から見ても大変重要なことだと思うので、引き続き強く県費職員を要望していただくこととあわせて、市の職員配置を検討するということもあわせて要望して、採択」との意見がございました。
 これぐらいしか私のほうからはお答えできません。
 [石川敏宏議員登壇。「文教委員会いるんだ
 ろ」「文教委員に聞けばいいじゃん」と呼ぶ者あり]
◆石川敏宏 議員  
 どうもありがとうございました。
 質疑と討論の内容については、了解をいたしました。
 不採択の意見はなかったというふうに理解をいたしましたが、それで私がもう1つお伺いしたのは、こういう願意に対して、教育委員会はこういう願意に対して改善の意向は示されたんでしょうかということについてもお尋ねをしたんですが、記憶を思い出してご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。(「長谷川さんがやったじゃん」「文教委員から報告受けてないのか」と呼ぶ者あり)
      [文教委員長登壇]
◎文教委員長(佐々木克敏)
 ご答弁申し上げます。
 その件に関しては、私どものほうでお答えすることではないのかなと思います。(石川敏宏議員「教育委員会が改善の答弁をしたんですか」と呼ぶ)
 私の記憶の中では、そのような意向もあったかなと思いますが、そこまでしか言えません。
 以上でございます。(「後で」「記憶がないからわからないよね」と呼び、石川敏宏議員「わかりました」と呼ぶ)
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
 [退場する者あり]
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第9を採決します。
 本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本件は、採択することに決しました。
 [入場する者あり]
   ──────────────────
 [退場する者あり]
○議長(村田一郎)
 次に、日程第10を採決します。
 本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立24人であります。
 ご着席ください。
 よって、採択と不採択が同数でありますので、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において、裁決します。
 本件については、議長は採択と裁決します。
 [入場する者あり]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第11を……。
 [「議長」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 何でしょうか。
◆長谷川大 議員  
 議事進行について。ただいま採択になりました陳情第51号でございますが、願意の中に、願意の2におきまして、「制度導入の前に駆け込み着工が行われないよう議決をすること」と、明確に記載をしております。
 先般、建設常任委員会において説明があった内容からいたしますと、次回定例会では願意にある駆け込み着工が行われないようにという陳情者の願いを受け入れることはできなくなるものだと思われます。
 ところが、今日、配付をされております議事日程の中には、これらのことを議決すべき議案がございません。つきましては、採択をした会派により、議決をすべき案を本議会に提出することが、船橋市議会に課せられた重い責任であると思います。
 そこで、直ちに議運を開催し、同案の提出に関する協議をすべきと考えますので、議長において取り計らいをいただきたいと思います。(「休憩しなくていいじゃない。協議はするけど」「直ちにじゃなくてもいいんじゃないの」「何で直ちにしなくちゃいけないの」と呼び、その他発言する者あり)
○議長(村田一郎)
 ちょっと議席で休憩してください。
 21時23分休憩
   ──────────────────
 21時25分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま、長谷川議員の議事進行につきまして、議運に諮りたいと思いますので、直ちに議運を開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 暫時休憩します。
 21時25分休憩
   ──────────────────
 23時36分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ここで、会期延長の件を日程に追加し、議題としたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 会期延長の件を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を12月18日まで1日延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議事の都合により、日程第11から第27までの議事は、次の会議に延期することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第28、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、大矢敏子議員及び佐藤重雄議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 本日の会議はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす18日に開きます。
 なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前0時15分に繰り上げて開くことにします。
 本日は、これで延会します。
 23時37分延会
   ──────────────────
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 議事課副主査
  ・我伊野真理
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会議員
  ・大矢敏子
 船橋市議会議員
  ・佐藤重雄