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千葉県 船橋市

平成20年第4回定例会−12月09日-07号




平成20年第4回定例会

議事日程(第7号)
 平成20年12月9日(火曜日)
 午後1時開議
 第1 一般質問(前会の続き)
 第2 陳情第46号から第53号まで
 第3 選挙管理委員の選挙
 第4 選挙管理委員補充員の選挙
 第5 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 13時05分開議
○議長(村田一郎)
 これより会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
 岩井友子議員。(拍手)
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 介護保険のことから伺います。
 1点目は、来年の介護保険改定に当たって保険料の考え方について伺います。
 ことし4月から後期高齢者医療制度の導入があり、高齢者の負担増、年金天引きに対する高齢者からの不満が一気に噴出しました。毎年のようにこのところ行われている庶民増税と、さらに連動した国民健康保険料や介護保険料の負担は、高齢者の可処分所得を一挙に減らしました。生活を悪化させています。来年の改定で値上げされれば、こういった高齢者の生活をさらに追い詰めるものになり、値上げは回避すべきだと思います。
 19年度決算段階で介護保険会計の基金残高は約15億4000万円に上ります。前回改定で私たちは基金を取り崩すように求めましたが、全額取り崩すことなく、基金には減った時期でも8億円を超える残高が活用されずに置かれたままになっていました。保険料の設定は3年間で差し引きゼロになるように算定するはずなのに、基金をあらかじめ残しておくというのは約束違反ではないでしょうか。今回の改定に当たっては、残高を全額取り崩し、保険料の値上げを食いとめることを求めますが、お答えください。
 さらに、低所得者に配慮するために多段階の保険料段階を設定することを求めます。現在も基準より1段階多く、7段階になっていますが、さらに10段階程度に広げていくことも必要だというふうに思いますので、ご見解を伺います。
 2点目は、特別養護老人ホームの整備についてです。
 17年以降整備された特別養護老人ホームは、4人部屋、多床室が認められずに、個室ユニットのみの建設で、新たに特別養護老人ホームが建設されても、個室ユニットの部屋では、市内の施設の場合、例えば介護度4で入所すると居室料金が月々8万9700円、食費4万5600円、さらに利用料で2万6400円、月額16万1700円にも上ります。施設ができても、あきがあっても入れないという事態です。
 新規の特別養護老人ホームの建設は、ユニット型でないと認められないとしてきたものですが、10月30日に県から多床室の設置を認める方向の通知が出されています。今後の費用負担の少ない多床室の整備について、市の考え方を伺っておきます。
 また、養護老人ホームの豊寿園の建て替えに当たって、用地を民間法人に無償の使用許可をして、養護老人ホームと特別養護老人ホームを開設する協定を結んでいます。設置する特別養護老人ホームは全室個室ユニットとなっていますが、市の公共用地を使い、民間任せで、お金がないと入れない特別養護老人ホームの施設になることは私たちは問題にしてきましたが、この計画の中で、改めて多床室の整備が可能となっている今、豊寿園の建て替えで併設する特別養護老人ホームは多床室を位置づけることを求めます。法人との速やかな協議を行うことを求めますが、答弁を求めます。
 次に、食の安全と市民の健康にかかわる問題です。
 まず最初に、船橋保健所に関して幾つか質問します。
 船橋市が中核市となった5年前に県から市に業務が引き継がれ、ことしの4月からは5年間の約束だった県の職員の派遣が終了し、文字どおり自前の保健所となりました。中核市移行によるメリットとして宣伝されていた保健所の移譲でしたが、精神保健の措置権がなくなる、法的な権限がなくなるという機能の低下もさることながら、食品衛生事業など、権限はあるのに事業が縮小されているという大変問題があると思います。
 食品の製造、販売、調理などの施設への立ち入り検査が、平成17年の6,295回から平成19年の3,960回に激減しています。給食施設の個別巡回指導についても、219回から135回に減っています。決算委員会で指摘すると、次長が頑張りますと決意を述べていましたが、気合いだけでは済まないわけで、例えばことし7月には市内のあるデパートの中華総菜コーナーのチャーハンで食中毒が起き、病院で手当てを受けるという食中毒事件が起きています。
 食品衛生監視業務というのは、市民の命や健康に直結する事業です。立ち入り検査の実施回数が年に1回以上行っているのは、大規模小売店舗や大量製造加工など、全体の2割の施設のみで、ほかの飲食店や保育所、小中学校、老人福祉施設などの給食施設などは、2年から3年に1回しか実施していないことがわかりました。これは船橋市に移管されて以降のことです。
 これからノロウイルスの注意が必要な季節で、毎年のように高齢者施設で患者発生が報道され、衛生管理の向上が求められていながら、立ち入り検査が減るというのは、保健所としての機能が問われる問題ではないでしょうか。
 食品衛生監視指導を衛生指導課が行っていますが、昨年、動物愛護センターが開設され、事業所が分かれたものの、食品衛生監視員である獣医師が補充されていません。愛護センターができたことで、動物の譲渡がふえるなど愛護事業が進んだ面は評価したいのですが、食品衛生監視指導が後退するわけにはいかないわけで、センター開設で職員を増員しなかったことに問題があったというふうに思います。
 そこで質問ですが、食品衛生の立ち入り検査について、少なくても年1回はすべての施設に実施することを求めます。さらに、そのための職員の増員を行うことを求めますが、ご答弁ください。
 2点目は職員の資質向上です。
 保健所は63人の職員のうち49人が医師、獣医師、薬剤師、保健師、栄養士、臨床検査技師、衛生検査技師、放射線技師、精神保健福祉士といった専門家集団の組織です。職員は、県保健所から市保健所となって、異動の範囲が船橋保健所に限定されるという制約を受けることになりました。
 県の保健所の場合、13の保健所間を同一業務で異動が行えることで専門性を高めることができる、また許認可関係の部署では、業者との癒着を防ぐために2〜3年おきにほかの保健所に異動するなどの体制がとられています。研修は行われているようですが、研修だけでは済まない対応が必要だと思います。こうした問題は千葉市や柏市など、共通の課題を抱えている自治体もあるのではないかと思います。県や保健所政令市などと、人的な交流について協議を進めることを提案しますが、見解を伺います。
 保健所の3点目として、現在、県議会に上程されている薬事法に基づく薬局や医薬品販売業の許可等の事務などについての県保健所から船橋保健所に権限移譲するという問題です。
 これまで船橋保健所は薬局の開設許可などの受け付けを行う経由事務は行ってきましたけれども、立ち入り検査や許可事務などは県が行ってきました。これが移譲されるという条例改正です。この移譲によって職員の負担増、船橋市の負担増が懸念されます。また、県保健所と同等の薬事行政が確保できるのか、非常に疑問です。船橋市民にとっては、船橋市にこの権限が移譲されたことでマイナスになりかねないというふうにも思います。船橋市は県とどういう協議を行ったのか。千葉県は協議が調ったので権限移譲すると議会では提案されていますが、どういう協議を行ったのか伺っておきます。
 次に、後期高齢者医療保険制度の資格者証の問題です。市民の健康の問題です。
 これまで老人医療制度では、75歳以上の高齢者からの保険証の取り上げはやらないということになっていました。ところが、後期高齢者医療制度では取り上げられてしまうことになります。滞納が起こるのは、年金額が年間18万未満という、保険料が年金から天引きされないで自分で払い込む普通徴収の方ですが、保険証が取り上げられれば病院の窓口で医療費を全額払わなければなりません。お金がなければ受診できないということになり、高齢者を医療から排除することになるものです。船橋市での滞納者数は現在何人になっているのか、来年度の保険証の発行についてどう取り扱うのか、伺っておきます。
 最後に、交通困難地区の解消についてです。
 協議会が設置をされたということで、期待をされているものです。ただ、本当に高齢者など、移動困難な住民が直面する問題の解決になっていくのかどうか、大変心配をしております。
 例えば、交通不便地域として指定されている丸山ですが、最寄りの公共交通機関である馬込沢駅まで遠いだけでなく、商店や医療機関からも離れているために、買い物や通院で高齢者が大変苦労するようになっています。しかも坂があって、町の真ん中を東武鉄道が縦断していて道路がつながっていないために迂回しなければならない。車を運転する家族がいれば頼めますが、ひとり暮らしで自転車に乗れなくなると大変深刻です。買い物をリュックに入れて背負う、シルバーカーを引いたり、手でぶら下げたり、1,000メートル以上を歩いて帰ってくる。荷物を車で運んでいては理解できない大変さがあります。タクシーを使っている人もいますが、お金がかかりますから、だれでもできることではありません。
 こういう丸山で公共交通を考えるときに、どこへの移動が必要なのか、どういう形態が利用しやすいのか、計画策定に当たっては住民からしっかりと実情を聞くことを求めます。こうした実情が反映されないで計画が立てられるようなことがあれば、非常に無駄なことをやるようなことにもなりかねません。そこで、地域ごとに実情をきちっと聞く懇談会の開催を求めますが、いかがでしょうか。
 以上で1問とします。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 介護保険に関するご質問にお答えいたします。
 順序がちょっと逆になりますが、まず保険料の緩和につきましては、平成17年度の税制改正における激変緩和策を平成18年から20年度の3年間について1年間引き延ばして軽減を図ってまいりました。次期計画においてもこの緩和の趣旨を引き継ぐため、ことし10月に政令の改正がなされ、現保険料段階の4段階と5段階を細分化することが可能となり、同じような所得のすべての人への配慮ができることとなったものであります。市といたしましても4段階と5段階をそれぞれ2つに分けて、現在の7段階から9段階への多段階とし、各段階の保険料の差を緩やかにすることで、低所得者から中間層までへの配慮を考えているところでございます。
 このような緩和措置を取り入れていく予定でございますが、介護保険料の基準額につきましては、次期3カ年の保険給付費等の見込み額から算定された保険料必要収納額に、収納率及び3カ年の高齢者の見込み数を除して決める仕組みとなっております。このようなことから、基本的には保険料給付費の伸びが高齢者人口の伸びを上回れば、保険料基準額は上昇しますし、逆に高齢者人口の伸びが保険給付費の伸びを上回れば、保険料基準額は下がるものというふうに考えております。平成18年度から平成19年度の伸び率では、高齢者人口が5.5%に対して保険給付費は7.5%と上昇しているものであります。このほか介護報酬が引き上げられれば、保険給付費の伸びにより保険料を引き上げる要因となります。
 介護保険料の算定の基礎となる介護報酬は、国の予算編成にあわせて来年1月に改定されると聞いております。介護報酬の改定状況が明らかになった時点で、保険料の賦課段階の細分化や介護給付費の総額等を検討し、次期の保険料を決めていく予定であります。
 市といたしましては、次期計画期間の保険料の引き上げによる負担をできるだけ抑えるよう、基金を取り崩してまいりたいと考えております。
 次に、特別養護老人ホームの整備についてのご質問にお答えいたします。
 ユニット型個室、いわゆる新型特養の整備につきましては、国や県の指導のもと、その整備を進めてきたところであります。ところが、ユニット型個室につきましては、ご質問にありますように、居住費負担の関係から低所得者の方には利用が難しく、全国的に問題となっております。このことについて、本市におきましては県と協議を重ねてきたところでありますが、県は10月30日付文書にて、今後の特養整備については、ユニット型を基本としつつ必要に応じ一部多床室の整備を認めること、多床室の割合については特に決めないこと、多床室整備については地域における事情等を踏まえ個別に協議することとの方針を出したところでございます。
 このことを踏まえまして、市といたしましても今後整備していく特別養護老人ホームにつきましては、ユニット型個室を基本としつつ、必要に応じ一部多床室の整備を進めていく方針でございますが、その多床室の割合につきましては現在検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、現状の中では低所得者の方が入所できる多床室の整備を進めていくことは必要であると認識しているものであります。現在、介護保険事業計画を策定中でございますが、多床室の整備につきまして、その割合や実施方法、整備期間、低所得者対策との関連、全体計画の中での位置づけなど、基本的な考え方や方針を本計画策定までに整理したいと考えております。
 また、特別養護老人ホームを整備予定の事業者が、ユニット型個室だけでなく、多床室の整備も希望した場合におきましては、市としても事業者と十分に協議してまいりたいと考えております。
 次に、養護老人ホーム豊寿園の建て替えについてのご質問でございますが、養護老人ホーム豊寿園の建て替えにつきましては、市内で唯一の措置施設である養護老人ホームの弾力的かつ効率的な施設の設置・運営を目的として、同じ敷地内に特別養護老人ホームを併設する整備事業とし、平成19年度に公募・選定の後、基本協定書を締結したところであります。当時はユニット型個室の整備を進めていたことから、公募の際の条件は全室ユニット型個室といたしました。事業者につきましても、施設の設計や整備計画、また償還計画を含む資金計画はユニット型個室での事業計画を立てているものであります。
 このようなことから、現時点での計画変更は難しいものと考えておりますが、県の整備方針の変更につきましては事業者にも伝えたところでございます。
 先ほどもご答弁申し上げましたが、今後につきましては介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を進めてまいるわけですが、ユニット型個室を基本としつつも、低所得者対策として必要に応じ一定数の多床室を確保するなど、多様な住まいの提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 食の安全と市民の健康にかかわるご質問にお答えいたします。
 まず、食品等の監視業務でございますけれども、平成16年度以前は食品衛生法施行令に基づきまして監視指導を業種別監視回数で実施しておりました。平成16年の食品衛生法の改正によりまして、17年度以降は各自治体がその地域の特性を考慮し、毎年度監視指導計画を策定し、実施することとなりました。このことから、平成17年度及び18年度の監視業務につきましては、食中毒の発生頻度が高く、食品を取り扱う施設で、かつ流通の広域性を考慮して、中央卸売市場を重点監視施設といたしました。
 また、19年度につきましては、平成18年度計画に加えまして、監視対象施設を業種ごとに、食品の製造量、流通の広域性等を考慮をいたしまして、ランク分けしまして、輸入食品等、広域流通食品が大量に集積する百貨店、スーパーマーケット、それから広域流通食品を製造加工する食品コンビナート等に重点を置くとともに、過去に食中毒事件などの行政処分を受けた施設、あるいは食品衛生上管理が不十分な施設について、監視業務の徹底を図ることといたしました。
 これまで、今般発生しました中国産冷凍ギョウザ事件等に見られますように、緊急性、迅速性が必要な事案についても対応してきたところでございますけれども、今後もこの監視指導計画に基づきまして、効率的・効果的な監視業務を行い、食中毒等が発生しないよう、市民の食品による健康被害未然防止のため、柔軟な対応をしていきたいというふうに思っております。
 次に、職員の人事交流でございますけれども、保健所の職員は異動の場が限られております。また、多種多様な保健所業務のさまざまな行政判断を行う上で、経験を踏まえた専門的知識の積み重ねが重要でありますことから、特定の業務への担任が長期化しがちになります。したがいまして、職場の固定化によるデメリットも考えますと、定期的な保健所内での異動を行いますとともに、人事交流につきましても担当部署の意見もいただきながら、他の中核市の状況も参考としまして研究していきたいというふうに思っております。
 次に、権限移譲に関する県との協議でございますけれども、移譲業務としてご指摘がありましたように、薬局の開設許可や薬局に係る医薬品製造販売業等の許可等と、これらにかかわる立ち入り検査や処分等の業務を県から提示をされております。これらの業務の一つ一つにつきまして、その量とか、あるいは一部業務は既に経由事務として行っていること、あるいは他の中核市の実施状況等を踏まえまして協議をしてまいりました。
 また、県への要望としましては、本年度に入りまして、近い将来これら業務が中核市固有の業務となることが示されておりますことから、移譲にかかわる業務の研修会の開催とか、あるいは事務処理を行うに当たっての相談業務等のバックアップ体制等について要望をしたところでございます。また、薬事法改正に伴いまして、県が開発しておりますコンピューターシステムを市が無償で利用できるようなことも要望したところでございます。
 最後に、後期高齢者医療保険料の滞納者の数でございますけれども、本年10月末日の数字で、一期でも未納があった方の合計数は1,903人でございます。
 資格証明書の交付につきましては、国の本年6月の制度見直し方針におきまして、「資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用すること」とされました。また、この「相当な収入」等につきましても、市町村単位で判断基準が大きく乖離しないよう、広域連合ごとに統一的な運用基準を設ける必要があるとされたところでございます。これらを受けまして、千葉県後期高齢者医療広域連合におきましては、現在その基準の策定を進めているということでございます。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 交通困難地域の解消についてのご質問にお答えいたします。
 市では交通不便地域に代表される交通問題を解消するため、平成20年11月に船橋市地域公共交通活性化協議会を設置いたしました。本協議会では、バス、タクシー等の公共交通事業者や市民代表者などの関係者と連携を図りながら、地域交通について総合的に検討し、地域にとって最適な公共交通のあり方について協議してまいります。市ではこの協議を受け、船橋市地域公共交通総合連携計画を策定いたします。
 本計画の策定に当たりましては、ご質問のように、市民の意向を反映することが極めて重要でございます。こうしたことから、市民代表の選考に当たりましては、地元の事情に精通した自治会を代表する方が適任であるとの考えから、自治会連合協議会に市民代表の選出を依頼いたしました。また、選出に際しましては交通不便地域に該当する地区から委員を選出していただき、利用者本意の計画とすべく体制づくりを行っております。さらに、連携計画の検討過程におきましては、市民アンケートを実施する予定でありますが、この調査に基づき、市民の皆様の意向や多様化する交通需要を把握し、地域特性に合ったきめ細かな公共交通サービスを提供してまいりたいと考えております。
 また、協議会の活動内容はホームページにおいて公開しており、透明性を確保するとともに、メール等で常時ご意見をお寄せいただく体制としております。懇談会の設置につきましては、協議会の中でお諮りし、検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、このような取り組みを通し、計画検討の段階から市民の意向を把握し、ニーズに合った計画となるよう努めてまいります。
 以上でございます。
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 まず、介護保険の関係からなんですけれども、基金を取り崩したいということはわかりました。ただ、前回、前々回とも見直しのときに基金は取り崩しているんですが、相当残しているんですね。
 それで、現在、19年度決算終わった段階で15億4000万円あります。今年度、20年度でどうでしょうか、見込みはどうなるのか。伺ったところ、今年度これを取り崩さなければいけないような事態にはならないようです。そうなると、20年度終わった段階で15億4000万円は少なくとも残るんですね。これを全額取り崩していただきたいというのが私の質問です。それについてお答えください。
 人口の伸びがあるとか、いろいろありましたけれども、人口の伸びは反映した計画になるはずなんですね。仮に3年間たった段階で赤字になるようなことになっても、それをきちっと吸収できる制度設計になってたんじゃないですか。基金をもともと残すという制度にはなってなかったはずです。改めて伺います。
 それから、豊寿園の建て替えに関してなんですが、実は新しく特別養護老人ホームを建てている方々、民間の方々というのは、個室ユニットの食事代ですとか居住費によって何とか採算をとっているんです。それで、それがあって初めて施設の運営ができるんですね。それがなくなって、多床室を導入するということは、それだけ民間の負担がふえることになって大変なわけです。
 それで、大変な中でも何とか低所得の人たちを入れてあげようということで、計画をしている団体などもありますけれども、そのときに豊寿園がどうするのか。市の用地を無償で提供する、そういう計画だったはずです。そういう法人に対して個室ユニットだけの今計画ですけれども、こういうところこそ多床室をきちっと位置づけて整備をしていかないと、民間さんにお願いしますだけでは見通しがつかないんですよ。改めて豊寿園での多床室の位置づけというのをきちっとやることを強く求めたいと思いますが、再度ご答弁ください。
 それから、食品衛生の関係です。
 柔軟にやってますというご答弁だったんですけれども、柔軟にやってますということで、結果的に監視回数が減ってるんですね。
 それで、県の保健所がどうなっているのかというのを調べてみました。そしたら、県の保健所の立ち入りの回数というのは、年に3回以上のAランク、年に2回以上監視するBランク、年1回以上のCランク、こういうふうに最低でも年1回、県の保健所というのは立ち入り検査を現段階でもやっているんですよ。それが、船橋市の保健所は柔軟に対応したと言って回数が減っているのが実態です。違いますか。
 これは結局、保健所としての機能が低下しているということになるんじゃないでしょうか。学校給食でも民間委託が拡大をして、委託業者のもとでパートの職員がくるくると入れかわっている。新聞広告でも船橋市内の給食調理員の募集がいつも出ていますね。経験不足の調理員が調理業務について、衛生面での食品の取り扱いも心配されている。こういう給食室に以前は毎年行ってたのが、今2年に1回しか行ってないじゃないですか。これで保健所の弱体化と言えないでしょうか。
 改めて給食施設に、給食室を含め、最低でも年に1回巡回を行うことを強く求めますが、それについてなぜできないのかも含めてお答えいただきたいと思います。
 それから、薬事行政の関係ですけれども、昨年、医師の処方がなくて医薬品を販売していたとして告発された薬局が、ことしの3月、営業停止処分を(予定時間終了2分前の合図)受けましたが、こういう薬事行政というのは非常に専門性の高い行政です。それが今回、権限移譲で船橋市に来る。
 話を聞いてみましたら、財源の手だてはどうなっているのかと聞きましたら、手数料150万円歳入で入ってくる、それだけしかないと言うんですね。許可をする事務だけでなく、いろいろな相談業務ですとか、こういう事件が起きたときの処分ですとか、大変な膨大な作業がかかってくるわけで、それがたった150万ではとっても採算がとれない。結局、船橋市の負担がふえるばかりで、職員の過重負担がかかり、結果としてまた船橋保健所の機能の低下になってしまうんじゃないでしょうか。
 この保健所の問題について、私はぜひ市長の見解を伺いたいと思います。市長のもとで保健所が市に移管され、その保健所が県の保健所に比べて弱体化している、こういう実態をどう考えるのか。こんなことだったら県の保健所にまた戻したほうが市民にとってはいいということになるんじゃないでしょうか。保健所の問題についての市長の見解を伺っておきます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 2問についてお答えいたします。
 まず、基金をすべて取り崩すようにとの質問でございますが、計画期間の各年度におきまして、保険料収入が保険給付費に必要な額を上回れば、剰余金として介護保険財政調整基金へ積み立て、逆に足りなくなれば財政安定化基金から借り入れをして賄うことになります。計画期間内に財政安定化基金から借り入れた額は、その次の計画期間で保険料収入から返済することになり、介護給付費の伸びと上乗せの返済額合わさって、大幅な介護保険料の引き上げになります。
 市といたしましては、次期計画での保険料負担増を抑えることだけではなく、計画期間ごとの急激な保険料の上昇による負担増も避けられるよう、これからの介護保険制度の安定した継続のための資金を残し、残りの基金は保険料の抑制に充てたいというふうに考えております。
 次に、豊寿園の建て替えについてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、事業者を選定する際には市が多くの条件を提示し、公募したところでございます。事業者は公募条件に基づいて計画を立て、提案を行ってきております。その内容に沿って基本協定書を締結したものでございます。したがって、今の時点で一方的に計画変更を求めることは難しいものと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 食の安全と市民の健康にかかわる再質問にお答えをいたします。
 まず、監視回数、監視率が低下した理由でございますけれども、それは先ほどお答えしましたように、平成16年にまず食品衛生法の改正があったということで、それ以前とその後が変わってきたということでございます。
 まず、平成15年度に船橋市が中核市に移行をいたしました。食品衛生監視指導業務を所掌するということから、特に食品等事業施設全体の実態を把握する必要性が非常にあったことから、特に16年度と17年度につきましては施設監視指導をかなり強化をいたしました。監視の数を多くしたということでございます。それは各食品等の事業施設の実態を早く把握したいということからでございます。その結果としまして、確かに監視率というのは以前に比べまして上昇をいたしました。一方、監視をした結果、食品等事業者の実施する食品衛生自主管理の信頼性というのも担保されるというようなことも検証されたことでございます。
 また、16年の法改正を受けまして、特に船橋市は首都圏に位置しておりますことから、大規模小売店舗とか大規模な食品製造施設が多いということで、この船橋市の特性を踏まえまして、そうした施設に重点を置いた監視を行った。その結果、監視率についてはご指摘のように下がったということでございます。
 いずれにいたしましても、市民の食品による健康被害を未然に防ぐということは、緊急性も含めまして、緊急的対応も含めまして今後も柔軟に対応していきたいというふうに思っております。
 それから、薬事行政の権限移譲の件でございますけれども、業務量につきましては確かに若干増加はいたしますけれども、この業務については既に一部経由事務としては実施をしているところでございます。新たにふえる分としましては、調査があった場合の立ち入りということと──調査と立ち入りがあるということでございます。
 また、今回受けたメリットですけれども、先ほどもコンピューターシステムを市が無償で使えるようにということをお話ししましたけれども、開発費が約4600万円、また毎年の維持費が約1900万円かかっているということでございまして、これらが市のほうで利用できる。そういうメリットがあることから移譲ということになったわけでございます。
 以上でございます。
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 保健所の関係なんですけれども、柔軟にということで、結果的に弱体化している。県の保健所、習志野とか市川とかいろいろなところにある、そういう保健所は毎年ちゃんと立ち入り検査に行っていて、船橋市は行ってないというのが、これが今の実態なんですね。どう言葉を飾ったとしても、弱体化しているのは間違いない。さらに、さっきコンピューターシステムで4000万何とか、全く関係ない話なんですよ、薬事行政が船橋市に移管されるかどうかというのは。
 船橋市に移管されたことで、こういう(予定時間終了の合図)マイナス点があることを市長はどういうふうに考えているんでしょうか。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 岩井議員の3問目でございますけれども、保健所につきましていろいろご質問をいただきましたけれども、担当部長のほうからお答えしたとおりでございますけれども、確かにこの食の安全、立ち入り検査ということで、この中にはAランク、Bランク、Cランク等載っておりますけれども、それぞれは対応はいたしているということでございますが、県の保健所がそこまでやっているというようなことになってまして、船橋市がやってないということになりまして、果たしてそれだけ、何ですか、市民の食の安全を守れるのかというようなことになってまいりますと、考えなきゃならない面もございます。それはこれからよく担当と検討させていただきます。
 そしてこの薬事法の面におかれますれば、やっぱりそれだけ手短に市民からすれば許可権者がおりてきたということになるとメリットがある分と、このように思いますけれども、ただ半面そういった批判等が出た場合には果たして対応がどうかということ、そういったことに対しましても、これから先勉強させていただきたいと思います。
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○議長(村田一郎)
 神田廣栄議員。(拍手)
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 おととい12月7日は大雪、二十四気の1つの大雪ということで、「大雪」(おおゆき)と書いて大雪(たいせつ)だそうですが、今、風邪引かれてる方もおられますが、ぜひ風邪引いてる方も引いてない方もお体を大切にしてください。(笑声)
 それでは、質問入らせていただきます。
 初めに1番目、激甚災害発生時の避難と高齢者等への支援体制について伺います。
 ことしも8月31日に全市民参加型の船橋市総合防災訓練が行われました。私はこれまでこの防災訓練について、子供たちの参加や、せめて当日の午前中の学校開放をやめるべきだというような質問、要望をしてきました。また、備蓄倉庫の「備」は備えるというよりも微量の「微」ではないかなどとやゆしたこともあります。今回は全く別な角度から質問したいと思います。
 その前に、私は地域でマンネリ化したこの訓練を批判する人に、たとえ同じことでも繰り返し訓練することにより、いざというときに必ず役に立つと話をしてきました。毎年毎年サイレンの吹鳴とともに、近くの広場や公園に集まってぞろぞろと避難所目指して歩いていく、この訓練について質問します。
 今お話しした毎年毎年サイレンの吹鳴とともに避難所を目指す行動をしていると、万一大地震が発生したときに多くの方がまず避難所へ直行という先入観にとらわれてしまうのではないかという心配があります。そもそも避難所は家屋が倒壊してしまったとか、倒壊の危険があるなどの緊急避難的な場合が主な活用方法であると思います。火の始末と身の安全確保が最優先でしょうが、近隣の方々、特に高齢者や障害をお持ちの方々に対する配慮も必要です。家が倒壊もせず、その危険性もない場合は、まず周辺に目配りをすることが、当然ですが必要なことです。
 今までの体験から申し上げますと、船橋市総合防災訓練はサイレンの吹鳴とともに避難所へということだけだったように感じます。もちろん、この訓練も十分に意義のあることとは承知していますが、あえてここで伺います。自宅周辺への目配りや、実際避難所へ避難するのはこういう場合ですよというようなことをもっとPR・周知すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、災害時要支援者の避難支援についてです。これはことしの第2回定例会で既に先番議員も質問されておりますが、若干内容が違いますので、お許しください。
 お隣の習志野市では、首都直下型地震などの激甚災害発生時に、要介護認定を受けている高齢者などの避難支援体制を整えようと、約2,000人の災害時要支援者名簿を作成し、守秘義務のある民生児童委員や市高齢者相談員に配付して、災害時にはその名簿を持ち寄り、避難場所の責任者と協力して、災害時要支援者を支援するほか、平常時も声かけや見守り活動に活用しているそうです。もちろん、最近何かと話題になる個人情報保護に関しても、市個人情報保護審議会に諮問し、答申を受けて実施したとのことです。
 船橋市では、このような要介護認定を受けている高齢者や独居高齢者の名簿をつくったりしての支援体制をまだ整えていないように思います。先番議員の避難支援プランの作成に向けた調査の体制についての質問に、公室長は災害時要支援者対策推進委員会で具体的に検討してまいりますと答弁されております。私はこのことは非常に必要なことと考えます。議論のみでは前進がありません。習志野市のように早急に実行すべきと考えます。いかがお考えでしょうか、お答えください。
 次に2番目、福祉への給付金について伺います。
 年々高齢者がふえていきます。長引く不況により失業者も増加しています。そうなると、当然のように福祉関連の給付金が増加していきます。行政側や議員のみならず、市民の皆様も同じ悩みを抱えています。少子高齢化がどんどん進み、入ってくる歳入より支出する歳出がどんどんふえていきます。みんなが心配しているだけでは何もなりません。幾ら心配しても歳入はふえませんし、歳出も減りません。もうきれいごとだけ、机上の計算だけでは済まされません。
 先日、市川市議会議員との合同での政令指定都市についての勉強会で、講師の日本政策投資銀行参事の藻谷先生が、「船橋市の人口は毎年増加しているが、喜んでばかりいられない。実態は子供や生産年齢の人が減り、高齢者が増加しているので、トータル的に人口増となっているだけだ。高齢化率という率よりも、実数、実際の数のほうが重要だ。高齢者でも元気な人や高額所得者もいる。高齢者給付金がすべて一律というのもどうか」と、目からうろこが落ちる話をされました。
 私は、11月上旬に報道され、この間、担当課より説明のあった会計検査院に指摘された約3350万円の国庫負担金の過大支給に関する質問はしませんが、この問題の底辺にある生活保護費受給に関することや、市営住宅の入居に関して、どうしたら不公平さをなくし、困窮者救済ができるかを提案してみたいと思います。
 提案の第1が、生活保護費を初めとする福祉関連の給付金の受給者で、不正受給者を徹底的に調査する給付金調査班を設置すべきと考えます。今回の会計検査院の指摘された3件は、聞いている限りでは氷山の一角です。生活保護実践において、援助者であるワーカーや、そのワーカーを育てるスーパーバイザーに頼ったり、担当課の方の調査では限界があります。調査班が機能すれば、その調査班に報酬を払ってもおつりが十分来ると確信していますし、不正を働くやからもいなくなってしまうと思います。
 提案の第2、市営住宅入居者に関してです。
 これも調査班の対象にします。入居待ちの方が大勢おられるわけですから、条件に違反している人を退去させれば入居できる確率が高くなり、多くの方が喜びます。
 また、一度入居すると、その子供、孫の代まで入居しているという話を聞きます。これは建設省住宅局長通達の同居承認及び入居承継承認についてというものに基づく3親等までの入居名義人の限度と、それに基づく同居親族の継承ができるということによるものですが、余りにも甘い通達ではないでしょうか。公平性の観点と努力義務を課すことから、契約年数の限定をして、期限が来たら入居者にも抽せんの義務を課すとか、3親等をもっと短くするとか、新築や空き部屋のみの現在の抽せん方法ではない、思い切った方法をとるべきと提案します。
 第3の提案は、高齢者に対するお祝い金の見直しです。
 だれでもいただくお金はありがたいものです。しかし、先ほど話したように、これからますます生産年齢人口が減少し、税収歳入が減じてきます。反対に、長寿はまことにおめでたいことですが、団塊世代から後、ますます高齢者人口が増大してきます。高齢者がふえ、平均寿命が延伸すれば、介護等の高齢者福祉に要する費用も当然ふえていくわけです。そのような状況が確実に迫り来る今、限られている財源の中で年齢により一律に給付している高齢者への敬老のお祝い金についての見直しは避けて通れない時期にあると思います。
 以上、3つの提案、まことに心苦しいものが多いのですが、心を鬼にしての提案です。担当課のご意見を伺います。
 次に、希望型指名競争入札についてです。
 この希望型指名競争入札という名前を初めて目にしたのは、10月1日の新聞紙上でした。千葉市議会の9月定例会で、ある議員が一般質問で、同一業者による受注・落札率の高どまり等の現状をただしました。予定価格が1000万円以上で3年連続して落札率が95%以上だったのが4施設もあり、99.99%や100%の落札率が多くあり、問題になっていました。千葉市では現在、一定の資格要件を定め、事前に希望者を募るという、この希望型指名競争入札制度を本庁舎や動物公園で試行的に実施しているそうですが、今後は予定価格が1000万円以上の委託契約について本格的に導入していくとのことです。
 船橋市では平成15年度から予定価格と最低制限価格、低入札価格の調査基準価格を事前に公表し、設計金額が130万円を超える工事については入札書郵送事前審査方式のダイレクト型一般競争入札を取り入れています。通常の指名競争入札よりも競争性と公平性の高いと言われるこの希望型指名競争入札を研究し、現在の方法のよいところも取り入れて、応札する業者も税金を納める市民も納得できる制度の構築を要望いたします。
 次に、学校選択制についてです。
 最近、学校選択制曲がり角とか、薄れる地域とのつながりなどという、前橋市や東京都での話の大きな見出しの新聞記事が目に入ってきます。私は以前から何回も学校選択制の導入は地域を崩壊するという趣旨の話をしてきました。規制緩和や公立学校への不信が広がり、子供たちや保護者に選ぶ権利を与えれば、選ばれる学校側がよりよい運営に努力するのではないかというような発想でこの学校選択制が広まったと思われます。
 地域なんか関係ない、友達がいて部活ができればそれでいい、子供が望むのだからそれでいいじゃないかという人もいるでしょう。当時の文部省、現在の文部科学省は、この学校選択制を初めとして、週5日制、ゆとり教育、総合学習など、さまざまな教育方針を導入してきました。しかし、そのほとんどが頭打ちとなり、修正を余儀なくされています。振り回されている子供たちこそ迷惑な話ではないでしょうか。
 新聞報道されている東京都や前橋市の話は、区内や市内全域通学の自由、学校選択の自由ということでさまざまな弊害が出てきて、見直し論が活発になってきているのです。これらは船橋市とは違うと思いますし、先番議員の質問での学校教育部長の答弁にありましたように、平成20年9月から通学指定校変更基準に、過大規模校から、隣接する教室数に余裕がある学校への就学を希望するときという新たな変更理由を追加したというように、非常に前向きのお考えで、小規模校のある地域に住んでいる者としては感謝したいと思います。
 先番議員の質問と答弁を伺って、通告内容と変わりましたが、船橋市教育委員会が進める学校選択制弾力化が、子供と家庭、学校と地域にとってよい方向へ向かう施策であることを期待し、今後もさらによい施策を実践されるよう要望いたします。
 続きまして、各種審議会等の出席報酬についてです。
 これは9月議会の積み残しのテーマです。2時間程度の会議で9,800円の報酬というのは納得がいかない。ましてや船橋市介護認定審査会委員や障害者介護給付費等認定審査会委員へは日額何と2万7500円という高額な報酬となっていることを述べました。
 介護保険料の見直しがあり、来年は若干ですが福祉関係に働く人たちに朗報となる話があります。しかし、福祉関係で働くほとんどの方や一般の仕事で働く人は、時給にすると1,000円にもならないのが現状です。片や時給換算で5,000円にもなったり1万円にもなるのもあるのです。もちろん、高額な時給に見合う内容の方もおられると思いますが、余りにも開きがありませんか。
 ちなみに、2万7500円もの高額な報酬をもらっている介護認定審査会委員の職種は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、社会福祉士や施設相談員、職員等となっていて、1会議の開催で35件ほど審査し、審査時間はおおむね1時間から1時間半程度となっています。また、障害者介護給付費等認定審査会委員の職種も、医師、看護師、社会福祉士や施設など代表者、職員などで、処理時間は20分から、長くても2時間以内となっています。
 なるほど、介護認定審査会や障害者介護給付費等認定審査会の委員に対しての日額2万7500円の高額な報酬の算定根拠を見ると、厚生省における平成11年度予算要求の1時間当たり単価9,190円のおおむね3時間分とあり、これを根拠にしたものだとわかります。そんなもので逃げないでほしいものです。現実を見つめてください。市民はみんなこの高額な数字を聞いて憤りを感じるのではないでしょうか。市民の皆様にこの現実を聞いてほしいので、この質問をしています。
 国がそうだから、他市がそうだからというのではなく、船橋ではこうする、節約するところは節約するということが大切です。これに手をつけると大変だからほおかむりをするということはないと思いますが、そのような姿勢は改めてほしいものです。立派な肩書の方が多いのはわかりますが、なぜあのように一会議に9,800円や2万7500円の高額な報酬が必要なのでしょうか。根拠の説明は要りませんので、確かな理由だけを説明してください。
 あしたの仕事も生活費にも苦労する人がどんどんふえている社会情勢を見ても、日ごろから高収入のある方に高額な報酬を支払うことに違和感を感じます。今後は交通費の実費プラス飲み物代くらいに減額しませんか。支払いの根拠となる条例や要綱を変更すればいいのではないでしょうか。よくやったと多くの市民の賛同を得られると思いませんか、お答えください。
 最後に、高度制限の導入について伺います。
 11月30日の民間放送で船橋市のマンション問題が取り上げられていました。1件は藤原での座り込みをしているマンション建設反対運動、そしてもう1つは習志野台のだれも入居していないマンションを取り上げていました。テレビ報道などは一方の話しか報道しないのが普通のようです。以前の放課後ルームの件も行政側が悪者になったようですが、現実はどうだったでしょう。やはり報道は双方の主張や意見を客観的にすべきではないでしょうか。11月30日の放送の後半の習志野台の件では、ぼうぼうだった草を業者側が刈りに来たという話に少しほっとしました。
 ところで本題です。この高度制限の導入をしようという大きな目的に、頻発するマンション紛争がありました。31メートルだと10階、20メートルだと6階が限界です。高度制限をすれば今後マンション紛争はなくなってしまうとお考えでしょうか、それだけ伺って1問とします。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 防災に関するご質問のうち、総合防災訓練に関連するご質問にお答えをいたします。
 現在の総合防災訓練への参加というのは、ご承知のように、各町会自治会のほうで企画をしていただいて、それに基づいて参加をしていただいております。最近はいろいろ工夫したやり方をされている町会自治会もふえてきておりますけれども、多くはご質問にありましたように、一般的な形での参加という形態になっております。
 これについてはこれまでもいろいろご指摘をいただいておりまして、改善する点はあると思いますけれども、私どもといたしましては、例えばご自分の家が無事であった場合であっても、ご近所の方を避難所にご案内するケースも考えられますし、繰り返しの訓練というのは必ず役に立つものだというふうに考えております。
 ただ、ご質問のご指摘にありましたように、実際に地震が発生した際にすぐに避難所に行くということではなく、ご近所の様子を確認していただいたりする目配りということは、実際の地震が発生した際の被害を、その後の被害を少なくするという面では非常に有意義だというふうに思っておりますし、これについてのPRは私どももしていかなければいけないと考えております。
 今後についてですけれども、総合防災訓練の企画をする際に、市のほうでアドバイスをしたりですとか、あとは年間を通じて行っております防災指導の際にやり方を少し工夫して、その点にもふれていく、また広報等でも何らかの形でお知らせをしていくというような形をとっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 災害時要援護者の名簿についてのご質問にお答えいたします。
 大規模災害において、高齢者を含む災害時要援護者についての対策は、災害時の人的被害を抑えるための重要課題でございます。災害時要援護者の避難支援にかかわる台帳作成についてでございますが、本市におきましても健康福祉局と防災課を中心に、災害時要援護者対策推進委員会を設置して議論を続けてまいりました。現在の本市の地域防災計画上では、手挙げ方式、いわゆる希望者だけを登録する方式になっております。
 しかしながら、実際に災害が発生した場合には希望の有無にかかわらず、安否確認、救出が必要となりますので、行政の責任として、すべての対象者を網羅して、関係機関共有方式での台帳作成を目指す方向で検討しております。現在、各課で個別に管理している要援護者情報を統一的に把握するシステムの構築を検討しているものでございます。
 個人情報の取り扱いや台帳の管理など、今後も議論を必要とするところはございますが、このシステムの活用により、1次避難所における安否確認用の基本台帳のほか、個々の要援護者の実情に即した数種類の要援護者台帳の作成を検討していきたいと考えております。今後、検討が具体化した段階で、船橋市社会福祉協議会で進めております安心登録カードとの連携や、民生委員、地区社会福祉協議会、あるいは町会自治会など、地域の人たちと連携し、協議を図ってまいりたいと考えております。
 次に、生活保護に関するご質問にお答えいたします。
 生活保護を実施する上で最も心すべきことは、常に個別のケースごとに保護の適格性を確保し、広く市民の納得と支持が得られるような適正な運営を行うことであると認識しているところであります。しかしながら、このたびの会計検査院の検査の結果、収入調査に関する指摘を受けたことは大変申しわけなく思っております。
 担当課の調査だけでは限界があるので、給付金調査班を設置して徹底的に調査をしてはどうかとのご提案でありますが、現状の職員体制の中でケースワーカーと査察指導員の体制強化を図り、保護法に規定する収入申告の徹底や関係先への調査、これに伴う指導、指示等、適正な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、ご提案のありました給付金調査班の設置につきましては、他の福祉事務所の状況等などについて調査を実施してみたいと考えております。
 続きまして、敬老祝い金に関するご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、敬老祝い金に限らず、高齢者福祉サービスについては、今後高齢者が増加し、福祉ニーズが増大かつ多様化していく中で、真に必要な人に必要なサービスが提供できるよう、より効果的なサービスに転換するとともに、将来的な財政負担に耐えられる持続可能な制度となることが求められております。このことから、現在敬老祝い金も含めまして、敬老事業などを初めとする高齢者福祉サービスの事業の方向性や今後のあり方などについて、高齢者福祉サービス等検討委員会を設置し、検討しているところでございます。
 検討に当たりましては、市の高齢者の現状や将来予測、また市民からの要望、高齢者生活実態調査結果などからの課題を抽出・分析し、事業のあり方や方向性について検討を行っているところでございます。議員からいただきましたご意見につきましては、当検討委員会にご報告させていただきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 最後に、介護認定審査会委員の報酬額についてでございますが、介護保険法施行前の平成11年10月の要介護認定の前倒しに合わせ、介護保険認定審査会の委員の定数を定める条例により決定されたものでございます。
 介護認定審査会委員の報酬額をご提案させていただくに当たっては、当時全国の市町村介護保険者がその額の水準に苦慮しており、全国市長会が国に対し、国の要介護認定事務費交付金の予算積算上の報酬単価の開示を求めたものでございます。この要望に対し、国は介護認定審査会委員報酬の国の予算上の統一単価として1時間当たり9,190円を回答しております。当市ではこの統一単価を用い、審査会での審査と事前準備でおおむね3時間程度を要すると考え、おおよそ3時間分として2万7500円をご提案させていただいたところでございます。
 審議時間が20分から2時間程度とのご意見をいただきましたが、認定審査会1回当たりの審査時間はおおむね2時間以内におさまっているものであります。しかしながら、当市においては介護認定審査会の開催に当たりまして、約1週間前に200ページ程度の審査会資料を委員のもとに事前送付させていただき、各委員はその資料を精査し、十分な事前準備をした上で審査会に出席していただいております。その結果として審査会における審査時間が大幅に短縮されているものと考えております。
 最近の調査では、各委員が事前準備に要している時間は3時間から4時間とのことでございます。審査会開催時間はおおむね1時間から1時間半程度でありますので、合わせて4時間から5時間程度の時間を費やしているものと考えております。認定審査会には専門知識を必要とすること、また近隣市の委員報酬もおおむね同様の金額となっているなどを考え合わせますと、現在の認定審査会委員の報酬はやむを得ないものと考えております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 福祉への給付金等についてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
 市営住宅入居者について、条件に違反している人は退去をさせるべきではないかとのご質問でございますが、市営住宅条例第42条には、市営住宅の明け渡し請求のできる理由でございますが、不正の行為によって入居したとき、家賃を3カ月以上滞納したとき、市営住宅または共同施設を故意に壊したときなど、7項目が規定されております。これらの事由に該当した場合には、市営住宅の明け渡し請求を行っております。
 次に、子供、孫の代まで入居していることは公平性を欠くのではないかとの質問でございますが、確かに議員のご指摘のような状況が全国の公営住宅で発生していることから、国土交通省より平成17年12月26日付で入居継承に係る承認の厳格化についての運用指針、つまりガイドラインが通知されました。この運用指針においては、従来の運用指針では入居継承が認められるものとして、入居名義人の3親等以内の者となっておりましたが、長年にわたって同一親族が居住し続け、入居者、非入居者の間の公平性を著しく損なっている実態が見られる状況となっていることから、今後は入居継承の認められる者は原則として同居者である配偶者及び高齢者、障害者等で、特に入居の安定を図る必要がある者とするとの運用指針の改正が行われました。
 本市におきましても、この運用指針に基づく見直しを検討してまいりましたが、千葉県及び県内他市の約半数が既に見直しを実施している状況でありますことから、新たに取り扱い基準を定め、平成21年4月1日より実施する予定となっております。
 なお、市営住宅入居者につきましては、周知期間が必要となることから、平成20年12月5日付、つまり今月からでございますが、入居継承制度の見直しについての通知を全入居者に配布しておりまして、実施に向け事務を進めているところでございます。
 次に、期限が来たら入居者にも抽せん義務を課すような方法とご提案でございますが、現行の公営住宅法では既に入居されている方にそのような取り扱いはできませんけれども、新規で入居する者については一定の条件を付した上での期限つき入居制度、これにつきまして今後研究してまいりたいと考えております。
 今後も市営住宅の入居の厳格化に努めてまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 各種審議会の出席報酬についてご答弁申し上げます。
 非常勤の特別職につきましては、特定の知識や経験に基づいて本市の行政に参画していただいております。委員等の非常勤の特別職は、言うなればその高度な専門的学識や豊富な経験など、市民サービス向上のために生かしていただくというもので、報酬とはいえ、一般的に言う賃金的な性格のものとは違うというふうに考えております。また、審議会の中には先ほどの例もございましたけれども、会議開催前には会議資料を送付し、事前に委員としての意見を形成していただいている会議も存在し、一概に時間の長短によって報酬金額をはかることができない状況もございます。
 一方で、高度な専門的学識を有する委員の中には、医者や大学の教授、弁護士などもおられ、仕事を休んで審議会に出席しているのも事実でございます。そうした中で総合的に判断されて現在の報酬額に決定されてきた経緯もございます。
 なお、市民の立場等で委員に委嘱されている場合もございますことから、ボランティア的な視点に立って報酬額を減額すべきとの議員のご指摘について、市民感情に配慮されたご意見の1つであると思っております。ご指摘いただいたご意見について、今後検討すべき事項ではあるのかなというふうには認識を持っているところでございます。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 神田議員の高度制限の導入についてのご質問にお答えいたします。
 近年、中高層建築物の建築に伴う問題が多く発生しているところでございますが、この問題の要因として考えられますのが、日照の阻害、交通の支障、工事中の騒音などによる近隣住民に及ぼす影響により紛争が起きるものでございます。
 本市におきましては、この問題の防止・解決に当たり、環境共生まちづくり条例による地域環境と調和した市街地をつくることを事業者に求めているところでございます。しかしながら、現行用途地域の規制の範囲であっても、低層住宅地に突出した高さの中高層建築物が建築することが可能であることから、そのことによる近隣居住環境への影響は大きいものと考えております。このようなことから、さまざまな建築紛争の要因が考えられる中で、本市におきましては建築物の高さの最高限度を設けようとするものでございます。この高さの最高限度の制限だけではすべての解決に至るとは考えておりませんが、この問題の解決策の一助になるものと考えております。
 以上でございます。
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 ご答弁ありがとうございました。それぞれよろしくお願いいたします。
 好景気が続いていると言われていた時期も、決してその実感はありませんでした。そして、ことしから来年にかけてますます厳しい経済状況となります。最近は日本を代表する大手企業まで従業員の削減や設備投資の削減をせざるを得ない状況になっていると、毎日のように報道されています。また、けさの新聞でも企業の倒産数が11月末日で既に昨年の数を超えたとのことです。
 これからの時代は無駄を徹底的になくし、現在あるものを有効活用することがより一層重要になってきます。特に市民の税金を預かる行政は、民間のお手本となるべく積極的に取り組み、成果を上げなければなりません。予算が足りないから全体に配分を削減することも必要かもしれませんが、そうするとなかなか満足感は得られません。不満だけが残ることも多々あります。それよりも、毎年重点施策を決め、今年度この事業は完全に実施するが、これこれは来年度、再来年度に完全に実施するので、予算づけは勘弁してもらうというような、思い切った施策を講ずることが求められているのではないかと思います。
 少子・高齢化が進み、生産年齢人口が確実に減ってきます。高齢者はどんどんふえていきます。ふえていく高齢者の中にも元気な高齢者、高額所得のある高齢者も大勢いらっしゃいます。これからはさまざまな福祉給付金や医療制度なども、そのような方々とそうでない方々と区別し、ばらまきと言っては失礼かもしれませんが、すべて一律の施策はやめるべきです。
 その1つとして、かなりの抵抗が予想される高齢者へのお祝い金にしても、お金や金券を配るのも一つの福祉かもしれませんが、それよりも独居高齢者や老老介護の方々、日々の生活に困窮している方々への配慮がもっと重要ではないでしょうか。
 船橋市には埋蔵金があるのかないのかわかりませんが、町会活動やPTA、学校を取り巻く地域活動に20年近く、議員活動を6年近く経験してきた上で申し上げれば、まだまだ無駄が多いし、幾らでも節約することができます。決して至れり尽くせりすることはないと思いますが、安心して子供を産み、育てられ、生きがいを持って働けて、老後を楽しく安心して暮らせるような船橋であってほしいものです。そして、税金を食い物にする人間、不正を働く人間を徹底的に追及し、弱い立場の人や困窮している人を一人でも多く救済できるような施策を恐れずひるまず実践されることを、見た目と違って心優しく、思いやりのある藤代市長に期待し、(笑声)また要望し、質問を終わります。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時33分休憩
 14時58分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 斉藤守議員。(拍手)
      [斉藤守議員登壇]
◆斉藤守 議員  
 市では省エネルギーの一環として、冬の庁舎内の暖房温度を20度に設定するので、ウオームビズ等の工夫をしてほしいと全職員に通達しております。私もセーターを着て議会に参加させていただいておりますが、きょうは何度あるのかわかりませんけれども、先日はたまたまかもしれませんが、26度あったようです。議会としてもクールビズ、ウオームビズで、省エネに気を使っていかなければならないだろうなというふうな思いを述べさせていただいて、通告に従い質問に入らせていただきます。(発言する者あり)大分暑いのかな。
 地球温暖化対策は、夏に行われた洞爺湖サミットにおいても中心的議題であり、CO2削減は我々人類の存続にとっても重大な喫緊の課題でもあります。テレビ等で氷河がどんどん縮小し、あのベネチアの町が水浸しになるのを見るにつけ、その深刻さを感じるのは私だけではないと思うわけです。しかし問題が大き過ぎて、個人として何をすればよいのかが実感や行動に結びつかないのが現状のように思われます。しかし、実は一個人レベルごとに、あるいは一事業所レベルごとでCO2削減に対する心がけと実行の積み重ねしか解決への近道はないのではないでしょうか。
 船橋市ではことし3月、船橋市地球温暖化対策地域推進計画を、これですけれども、(資料を示す)作成し、今後2012年までに市内における温室効果ガス排出量を、1990年度比で約10%削減することを目標として掲げました。そして、その実現のために市民、事業者等への普及・啓発を通じて情報を提供し、市民や事業者が行う環境保全活動を支援、市の事務事業における率先行動の推進等を実践していきますとしています。そして、温暖化防止に向けて、この推進計画実現に向け全市的に実際に施策にして行おうとしているわけです。
 さて、市ではこの計画に先駆けて、平成15年からふなばしエコオフィスプラン(船橋市環境保全率先行動計画)を策定し、今日まで行ってきたわけです。これは市みずから率先して、市民及び事業者が環境へ配慮することを誘導するためという目的でした。5年が経過し、市内一大きな事業者として実現できたこと、できなかったこと等あろうかと思いますが、どのように総括されているのでしょうか、そして今後はどのような取り組みをしていかれるのか、ご答弁お願いします。
 次に、2番目の市境地区の道路問題についてです。
 道路については、毎議会、政党・会派を超えて問題として取り上げられ、担当の道路部の皆さんにとっては大変やりがいのある仕事であろうと思います。しかしながら、財政上の問題から、やりがいが実を結び、市民に感謝されるという形にならないことについては、いら立つこともあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、これからも頑張っていただきたいと思います。
 さて、既に指摘されている道路は、中心市街地や幹線道路の渋滞の問題や住宅地の生活用道路の安全の問題です。これらは市民の利用が多く、目につきやすいので、大勢の市民が市に対して要望してくるので、市としても何とかしなければならないなということで動き出すわけですけれども、こうした道路は周辺に住宅や店舗が張りついており、また地価も高く、なかなか進まないのが現状で実態であります。こうした問題は議会でも多くの議員が取り上げておられますので、今回は触れないでおきます。
 一方、市境地の道路ですが、市民の方はその周辺に昔から住んでいる人以外はほとんど使わず、問題が目立ちません。住民の方々も市役所に遠いからか、あるいは遠慮深いからか、なかなか文句を言ってきません。いわば声なき声です。
 例えば市道00−105号、00−106号線や75−501、75−001号線などですが……(発言する者あり)わかりにくいですよね。だんだんわかってくると思います。(笑声)それぞれ白井市から大神保町を通って県道夏見・小室線に抜ける抜け道になっている道路です。わかりますか。この道路は白井市の富ヶ沢地区や富ヶ谷地区から二重川を渡って大神保町会に入ってくる道路で、白井市側はニュータウンの大きな住宅団地ができ、広い道路ができているわけですけれども、一方、川を渡って船橋市に入ると昔ながらの農道くらいの幅の道路です。利用しているのは白井市民が船橋市や八千代市、千葉市方面に行くために使うことが多いわけで、迷惑しているのは地元の船橋市民です。狭い道路ですれ違いをするため、路肩は崩れて、舗装されている部分は狭くなり、舗装と土の部分に深い段差ができてしまっています。また、すれ違いできないために車が渋滞してしまい、自宅から道路に出られないなど、さまざまな問題を抱えております。
 質問は、具体的にはこの市道00−105、00−106号線と75−501、75−001号線についてどのように考えておられるかということです。それと、そのほかこの市境地の道路の問題について市としてはどのように取り組んでいかれるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、3番目の学校の教育についてです。
 先日、私が家に帰るなり、女房が怒り心頭といった感じで、「今の親ってあれでいいの、子供がかわいそう」と言ってきました。何のことだと思い、ネクタイも取らずに聞いてみると、その日、出かけた帰りの電車の中で、立っている人はまばらな、すいていた電車だそうですけれども、幼稚園ぐらいの男の子が転がっていた空き缶をけって、あっちへ行ったりこっちへ来たりしていたそうです。たまたまけった缶がうちの女房の足元に転がってきたので、その子に対して、「電車の中で缶をけったらほかのお客さんに当たったりして危ないからやめなさい」と優しく言ったそうです。多分、女房は正直ですから、本当に優しく言ったんだろうと思います。(笑声)
 子供は最初きょとんとした顔で女房を見た後、近くにいたメールを打ち続けている母親らしい女性のところに走っていったとのことです。近くだから母親にも女房の声は聞こえたんでしょう。母親はそばに駆け寄ってきた子供に、「変なおばさんね」と言って、その後電車をおりていったとのことです。あれで子供を育てられるのというのが女房の怒りの原因でした。決して、おばさんと言われたことを怒ってたんではないだろうということは、(笑声)私も推測します。
 私は議員になってからこれまで家庭の教育力の問題を何度も取り上げ、親が親になるための学びの場をどのようにつくっていくかという議論をしてきました。政策として実現できた小学校入学前の全親を対象にした学びの場として、就学時健診における子育て講座などもありましたけれども、今回は家庭で親がしつけや教育ができないのであれば、そうした問題を学校でしっかり身につけさせるようにしなければならないと思ったわけです。この家庭教育ができない負の連鎖をどこかで断ち切らなければならないと思ったわけです。
 学校で教えるのであれば道徳の授業であろうと思い、調べてみました。小中学校の指導要領では、道徳教育の目標は、学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととしてあります。そして、道徳の時間においては道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成するものとすると目標を掲げ、学年ごとにその教育内容を明記してあります。
 しかし、教科書はなく、「心のノート」というこういう本ですけれども、(本を示す)これ1・2年生、3・4年生、5・6年生に1冊ずつ、2年間に1冊ずつ渡されるようですけれども、見てみると、子供が自分自身のことを振り返って記入する振り返りノートのような形をしておりまして、このものを配付しているようです。数年前はそれさえもなかったようですけれども。副読本という形で教科書に準ずるような本があるんですけれども、たまたまここには3年生と6年生を持ってきましたけれども、教科書みたいなものです。(資料を示す)これが全生徒が持つのではなく、学年で40冊ぐらい買って、クラスごとに使い回しをしているというのが実際のようです。本当に道徳の授業って行われているのかというふうに、そら恐ろしい気持ちになりました。しかも、この本は学校の所有物であって、4〜5年間使うそうですから大事に使わなければなりません。
 購入費はどうしているのか聞いてみると、この1冊520円の本を親に負担をかけられないからという理由で、PTAのバザーのお金や学校図書購入費を充てているとのことです。果たしてこんな状況で満足な道徳教育が行われるのでしょうか、またよりよいものにしていこうという考えがあるのだろうかと非常に不安になるわけです。
 そこで質問は、先ごろ文部科学省から道徳教育推進状況調査が行われたということですけれども、調査の結果はどのようだったでしょうか。そして、その結果をどのように分析されたでしょうか。
 また、学校がつくっている指導計画どおり授業が進められていると考えておられるでしょうか。
 次に、教科書がないことに対してどのように考えておられますか。また、このままなくてもよいものでしょうか。
 また、道徳教育の現状についてこのままでよいとお考えか。よりよくするためにはどうしていくべきと考えられるか。
 最後に、知育・徳育・体育がバランスよく教育されるべきと考えますけれども、現状はそうなっているでしょうか。
 以上、第1問といたします。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 地球温暖化対策に係るご質問にお答えいたします。
 初めに、市の事務事業に係る率先行動計画、いわゆるエコオフィスプランについてどのように総括しているかとのことですけれども、議員ご指摘のとおり、市は市内で最大級の事業者・消費者として、環境への負荷が大きく、市民に対しても大きな影響力を持つことから、事務事業による環境への負荷を率先して低減するため、平成15年にエコオフィスプランを策定し、推進してまいりました。
 本年3月に計画期間が終了しておりますので、この間の取り組み結果について評価してみますと、このプランでは活動項目を5つ定めました。1つとして、環境配慮物品の購入、いわゆるグリーン購入でございます。2つ目として、公共工事における環境影響の低減、3つ目として温室効果ガス排出量の削減、4つ目といたしまして資源循環型活動の推進、5つ目として環境保全意識の向上を活動項目とし、取り組みを推進しております。どの活動項目を見ましても、計画策定時に比べまして取り組みは向上しておりますが、中でもグリーン購入と温室効果ガス排出量の削減につきましては、当初の目標を達成しておりました。
 しかし、目標を実現できなかったものもございまして、代表的なものとしましては、1つ目として太陽光発電等の自然エネルギーの導入については、公園等の屋外照明、時計に太陽光発電を導入した事例はありましたが、公共施設での本格的な導入事例がなかったこと。2つ目として、本庁舎から排出されるごみの減量につきましては、資源ごみ、可燃ごみともに増加してしまったこと。3つ目として、職員の環境保全意識の向上を図る取り組みについては全体的に低い実施率であったことなどがございました。このようなことから、今申し上げましたものを今後の課題として位置づけまして、取り組む必要があると考えております。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたように、本計画は本年3月に終了しておりますが、さらに取り組みを進める必要がありますので、これを見直し、継続するため、準備を進めているところであります。見直しに際しまして、既に庁内に見直し部会を設置しておりますので、その中で現計画の成果や課題を踏まえ、今後の取り組み内容を検討し、ステップアップしていきたいと考えております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 市境地区の道路問題のご質問にお答えいたします。
 ご質問の白井市富ヶ沢地区から県道夏見・小室線の船橋県民の森に至る市道00−105号線と、当地区から船橋北高校前の市道00−006号線を経由し、県道夏見・小室線に至る市道00−106号線、また白井市富ヶ谷地区から北部清掃工場南側を経由し、県道夏見・小室線に至る市道75−501号線及び市道75−001号線につきましては、議員ご指摘のように幅員も狭く、すれ違いも難しい区間もあります。
 このことから、拡幅整備の必要性は認識しておりますが、全線にわたる拡幅は延長も長く、また拡幅することによりさらに通過交通が増加することも考えられることから、当面舗装修繕の際には現況道路幅員を有効に利用するなど、幅員の確保に努めてまいります。また、整備状況を見た中で、幅員が狭く、すれ違いの難しい箇所については、回避所を設置するなどの対策を検討してまいります。
 次に、その他の市境地区の道路につきましても当地区と同様な状況が見られることから、隣接市の道路整備計画と連携し整備を進めており、例えば小野田地区につきましては、現在八千代市で計画している道路整備計画について、八千代市と協議し、船橋市側につきましてもあわせて道路整備を行う予定となっております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 学校教育についてのご質問にお答えいたします。
 道徳教育推進状況調査の結果はどうであったか、結果をどのように分析するかとのご質問でございますが、平成19年度の調査結果から市内小中学校における道徳の指導時間を見ますと、学習指導要領に示された標準授業時数はおおむね実施されております。また、小中学校ともに副読本や心のノート等の活用を中心とした授業が行われておりますが、保護者や地域の方々の協力を得たり、体験活動と関連づけたりするなど、指導の工夫に努めている学校もございます。
 一方、児童生徒の意識につきましては、学年が上がるにつれて道徳の時間を、楽しい、ためになると感じている児童生徒が減少しているととらえられておりますが、この要因としましては、毎時間同じような展開の授業であること、資料が子供たちの心を揺さぶる魅力的なものでないこと、こうしなければならないといった道徳的価値を押しつけていること等が考えられます。
 指導計画どおり授業が進められているかとのご質問でございますが、各学校の年間指導計画は学校の実態や子供たちの実態を考慮して作成されておりまして、指導の時期、ねらい、資料名だけではなく、授業の流れや他の教育活動との関連まで含めて立案している学校もございます。市内小中学校における道徳の時間は、時期や資料の変更はございますが、おおむね計画に従い実施されていると把握しております。
 教科書がないことについてどのように考えているか、なくてもよいのかとのことでございますが、道徳は教科ではなく、領域として位置づけられておりますので、教科用図書、いわゆる教科書はございません。それにかわるものとして、読み物資料を中心とした副読本が各学校の道徳の時間の主たる教材となっております。
 教育委員会としましては、道徳には教科用図書はございませんので、各学校に魅力のある資料づくりをお願いするとともに、文部科学省から児童生徒全員に配られている心のノートのさらなる活用を呼びかけてまいりたいと考えております。
 道徳教育の現状はこのままでよいのか、よりよくするためにはどうしていくべきと考えられるかとのことでございますが、各学校とも道徳教育の意義を重く受けとめ、自校の現状に照らして改善を図っております。道徳教育は学校の教育活動全体を通して行われますが、その全体計画を見直すことはもとより、そのかなめとなります道徳の授業につきましても、講師を招いて研修を実施するなど、教師の力量を高めるように努力しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、各学校の指導計画が児童生徒の発達段階にふさわしいものであるか、また自校の実態に立ったものであるかなどについて、今後見直しを求めてまいりたいと考えております。また、子供の心を揺さぶる授業づくりに努めること、そして自然体験活動や奉仕体験活動を積極的に取り入れること、道徳の授業を地域に公開すること等の実践方法について指導し、道徳教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
 知育・徳育・体育がバランスよく教育されるべきと考えるが、そうなっているかということでございますが、各学校では知・徳・体それぞれに目指す児童生徒像を設定し、バランスのとれた教育活動を行って、心豊かに、たくましく生きる児童・生徒の育成に努めているところでございます。
 以上でございます。
      [斉藤守議員登壇]
◆斉藤守 議員  
 暑くないですか。(笑声)ご答弁ありがとうございました。
 まず、道徳教育について教育長から次にご答弁をいただければと思いますので、まずその質問を、第2問をそこから入って、お考えいただく時間をとりたいと思います。
 この副読本を中心に進めているという道徳ですけれども、この副読本、(資料を示す)1年生から6年生までこのB出版社のものだけですけれども、全部6冊読ませていただきました。学習指導要領をすべて網羅するように、35〜36単元に分かれて編集されておりまして、読んでいて大変気持ちのいい時間でした。1単元ごとに読みながら、自分自身に振り返り、考える時間をとっていくと、結構いい授業もできるのかなと思いながら読み進めました。心が洗われるようなところもありました。しかし、もう少し子供の心に感動を与えたり、夢を持てるような、あるいは価値観をもう少し強く打ち出してもよいのではないかなと思うところもありましたが、その辺が授業を進める先生の力量であったり、おもしろみであったりするのかなと思ったりするわけです。
 しかし、こうした教材、家に持ち帰って親と一緒に読んで、内容について話し合うなんていうのも結構いい宿題になるかもしれないなとも思いました。子供が学校でどんなことを習い、それに対してどんなことを考えたかなど、親子で一緒に話し合ういいきっかけになるのかなとも思った次第です。また、家庭の教育力を高める方法でもあるでしょうし、道徳教育など受けたこともない親にとっても私のように学びになるのではないでしょうか。家庭と学校が協働して子供の教育に当たるという意味では、こうした副教材も使いようがあるのではないかと思った次第です。
 家で夕食後、この3年生の道徳の教科書を読んでいる私に、26歳になる娘が、「今ごろ何勉強してるの」と話しかけてきました。「おまえの小学校のころ道徳の教科書ってあったの」と聞くと、「あったけれども、あれは学校のものだから学校に置いてあるだけで、家には持ち帰れなかったよ。内容的には国語よりおもしろかったし、ためになったよ。また読みたいなと思ったけど、授業で読んだだけで次に読む機会もなかったね」などと言っていました。
 授業時間について、文部省のアンケートに対し、ほとんどのクラスが時間どおりに行っているという答えだったようですが、果たして本当でしょうか。ある現場の先生に聞くと、あの実態調査でたらめだという声も聞きました。実際は他の教科に使われていたりするケースも多々あるようですし、道徳に関しては他の教科に使っても親からクレームが来ないからオーケーと考えている先生もいるようです。(「だからおおむねと強調してるんだ」と呼ぶ者あり)
 教科書もない、教材も先生自身で探さなければならないとなったら、子供の心を動かし、子供の人生に影響を与えるような授業が行える先生はそう多くはないだろうと思います。先生の経験と知識と思いみたいなところに頼っていたのでは、クラスごとにばらつきが出るのはやむを得ないかなと思うわけです。
 道徳は正式な教科という位置づけではないのですから、経験の浅い先生や特別な考えを持った先生に対して、校長や、あるいは教育委員会からこうしていくべきだという指針や指導みたいなものを出せないのが実態ではないでしょうか。やはり、他の教科と同じ位置づけの教科として正式な教科書もつくるべきであろうと思うわけです。
 教育長は学校現場にいたとき、道徳教育についてはことのほか心を砕いたと聞いております。子供たちの心を育て、立派な、あるいは基本的な社会人として巣立たせる義務教育の場として、道徳教育についてどうあるべきとお考えになられるか、お考えをお聞かせください。
 それから、次に地球温暖化の問題です。
 環境に配慮したまちづくりとしては、坪井地区の区画整理事業がありました。あの土地は以前は山林と田んぼと畑だけの場所で、CO2に関して言えば、二酸化炭素を吸収し、酸素供給に寄与していた土地でした。しかし、真ん中に鉄道の駅ができてしまえば、ああした形で区画整理をして、住宅地にしていかざるを得なかったのかなと思うわけです。多分あのまま山林にしておいたとしても、いずれは相続などで虫食い的に開発されて、不統一な町になってしまうのだろうと思うわけです。
 この区画整理は環境共生まちづくりを標榜し、法律では3%以上となっている近隣公園を3倍近い8.2%の緑被率を確保し、そのほか街区公園や緑地を含めると11.9%を市の指導で市に移管・寄附しているわけです。区画整理事業でこれだけ多くの緑地を残すということは、従来の土地の所有者にとっては減歩率が高くなることを我慢したということなんです。また、でき上がった宅地に移り住まわれた新しい船橋市民の皆さんも、自宅の庭に木を植えて緑化することに協力し、あるいはオール電化や太陽電池を取り入れるなど、CO2削減にも協力しているわけです。太陽光発電については、船橋市は補助金制度はないわけですが、それでも何軒もの家で取りつけている様子が町の中を歩くと見てとれます。
 この補助金については別の機会に議論したいと思いますが、こうしてできつつある新しい町を、船橋市としては環境共生まちづくりのモデルとして、全国に対して先番議員が提案していたように船橋ブランドとして売り出してもよいのではないかと思うくらいです。(発言する者あり)ありがとうございます。
 さて、話は変わりまして、坪井公民館です。
 私が議会に出させていただいてから10年になりますが、ずっと要望し、議論し続けてきたわけです。この財政状況の中、市の配慮や市長の英断をいただき、やっと実現の運びになってまいりました。坪井地区の住民の代表として、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
 先日、坪井公民館の設計図が文教委員会で報告され、その後、地元説明会もありました。外観上も周辺の緑に配慮し、公園の中にある建物として違和感のないものにされる方向とのことで、ほっとしているわけですが、住民の方からオール電化の公民館を建てるのに市はどうしてこの時代に太陽光発電をやらないのか、我々個人でさえ補助金もないのに大金を払ってやっているのにと言われました。
 第1問の環境部の答弁にもありましたが、ふなばしエコオフィスプランにおいて、新しく建てる建物については地球温暖化対策に配慮することを目指しております。しかし、現状の施設における太陽光発電についてはゼロであります。この新しい環境共生を市民とともに目指したまちづくりのモデルケースとして、この坪井公民館は船橋市の太陽光発電第1号施設であってよいのではないでしょうか。
 新しくできた坪井の近隣公園には、毎日のように市内全域から大勢の方々が来られています。ことしつくった船橋市地球温暖化対策推進計画を、これを市民にアピールし、推し進めていくための絶好の広告塔になるのではないでしょうか。もう一度検討していただきたい。
 財政上の問題もあるでしょうが、各電力会社等が行っている支援金制度もいろいろあります。十分研究され、中には工事費の2分の1を支援してくれる制度もあるようです。(「シャープは寄附してくれるよ」と呼ぶ者あり)そうですね。また、来年度は政府も太陽光発電の普及に力を入れる方向で予算要求をしていくようですし、また実際に工事が行われる平成22年度ごろは太陽光発電のパネルも大分安くなるという話も聞いております。ぜひ広い視野で研究し、検討をしていただき、お願いしたいと思います。ご答弁をお願いします。
 それともう1つ、道路についてですけれども、道路については市境についてもよく目を向けて、これからもしっかりとお願いできればと思います。
 以上で第2問を終わります。
      [教育長登壇]
◎教育長(石毛成昌)
 道徳教育につきまして、2問にお答えいたします。
 道徳教育につきましては、児童生徒に美しいものや崇高なものに感動する豊かな感性をはぐくみ、人間尊重の精神と命に対する畏敬の念を養うことが求められております。また、先ほど議員ご紹介ありました規範意識の低下やモラルの低下、そういったことを是正する指導も、大きくとらえますと道徳教育の一環と考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、道徳教育がねらうとしている事柄につきましては、幼児期から積み重ね、積み重ねて育てていくことが大切であると考えます。学校教育すべてにわたって言えることでございますが、特にすべての人がよりよい社会生活を営んでいくための基盤となる道徳教育につきましては、家庭、地域、学校が連携を密にして取り組んでいかなければ、その成果は望めないと考えております。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 船橋市の地球温暖化対策についての2問にお答えをいたします。
 仮称坪井公民館につきましては、現在建築に向けての基本設計が完了し、その概要につきまして議会、そして地元住民の皆様にご説明をしたところでございます。
 ご指摘のありました太陽光発電システムの導入につきましては、地球温暖化対策として、また代替エネルギー対策として、大変効果的なシステムであると認識しております。先日開催されました地元説明会におきましても、太陽光発電システム導入に対する強い要望が出されたところでございます。ご質問の件につきましては、費用対効果とシステム導入による温暖化対策の効果の両面から検証しながら、関係部署と研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [斉藤守議員登壇]
◆斉藤守 議員  
 道徳教育については、私もこれからもシリーズで勉強していきたいなというふうに思いますし、また教育委員会の先生方にも現状等いろいろ教えていただければと思います。しっかり学校で教えているところもあるし、そういう先生もいらっしゃるということは私も聞いておりますし、学校も開放されているということですので、これから授業を見させていただく中で、今後も議論を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。(予定時間終了2分前の合図)
 それから、坪井公民館の太陽発電についてですけれども、これから研究をしていただいて、早急に予算請求をして、来年度予算に入れていただきたいというのが私の願いでありますが、来年度予算に計上したとしても、実際の工事の支出は22年度になるわけです。ぜひ実現して、船橋市の地球温暖化対策のモデル地区にしていただいて、他の事業者や市民の皆様に対する率先行動事業にしていただきたいと思います。これは教育委員会と環境部と両方で力を合わせてやっていただきたいと思うわけです。
 それから最後に、市政会の田久保議員、あるいは我が会派の中村議員が一般質問の中で述べておられたように、私も藤代市長が次期の市長としてリーダーシップをとっていただくことが市民の幸せにつながるものと確信を持っております。ぜひ決断を要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(野田剛彦)
 佐藤新三郎議員。(拍手)
      [佐藤新三郎議員登壇]
◆佐藤新三郎 議員  
 それでは、いろいろと教えていただきたいと思います。(笑声)
 常日ごろ多くの市民の中から寄せられる苦言、意見、提言、要望等が最近多岐にわたり、多くなっていることだと思います。今回もその中から3点ほど通告させていただきました。
 まず、野良犬、野良猫、放し飼いの犬猫のふん尿について議論を重ねてみたいと思います。
 この犬猫の放し飼い等によるふん尿問題については、戸建てで、しかも豪邸にお住まいになられている議員諸兄も多少なりとも経験されていることではないでしょうか。家の周りや入り口に犬猫のふん尿がある日には本当に嫌な思い。そのような市民から行政に対し何とかしてくれとの苦情等が寄せられていると思いますが、いかがでしょうか。また、それらの苦情については、現実に対応としてどのようにされているのかについても、お伺いをしたいと思います。
 次に、松が丘4丁目先、高根台中学校前丁字路交差点の安全策について伺います。
 この交差点は古く新しい問題として、たび重ねてこの場で議論をさせていただいたところでありますが、このラインでは児童が車に巻き込まれ、死亡事故も忘れることなく、二度とこのような事故は未然に防ぐ安全環境づくりは私たち大人の責務だと考えております。そういう観点から、その後の取り組みの変化についてお聞かせください。
 次に、学校の教職員の不祥事についてただしてみたいと思います。これはぜひとも教育長にご答弁を願いたいと思っております。
 全国的に教職員の不祥事が報道されておりますね。その内容は、わいせつ行為を働いた教員、そして飲酒運転で捕まった教員など、新聞記事だけを見ていると、いつから聖職とも言われていた先生の中にこんなに悪い新聞さたになってしまっているのかと、私は日ごろ思っております。
 平成18年度の全国の教職員の不祥事について、文部科学省が発表しておりますが、それによりますと、飲酒運転等で処分を受けた教員が101名、わいせつ行為で処分を受けた教員は170名、体罰で処分を受けた教員は169名となっております。体罰を見ますと、我々が少年時代は先生から往復びんたをいただくのはごく当たり前な時代がありましたけれども、(「そうだ」と呼ぶ者あり)今は大変こういう問題は特に新聞紙上に載ることになっているような社会環境であります。恐らくこういう一部の学校の先生であるとは思いますが、このようなことが新聞紙上に大きく報道されると、本当にまじめで働いていられる先生方は、さぞかし嫌な思いをしているのではないかと推測をさせていただいています。
 私の地元の学校では、防犯の立場から、スクールガードの立場から、朝早くから学校を見回っております。大変朝早くから、講堂では部活活動、もちろん先生もいらっしゃいますし、夕方は遅くまで教室に電気の明かりがついているというのが今、最近特に見られておる現象であります。本当に忙しいのかなと、忙しい今の状況なのかなというふうに思わずにいられない場合があります。
 時には先生は親のように、親身になって子供の相談に乗ったり、将来を心配してくれる先生がたくさん私の知り合いの先生でもいらっしゃることは確かです。私はそのような先生方に深く感謝をするとともに、敬意をも表するところではあります。しかし、新聞報道のような教職員の不祥事が続くと、市民の教職員全体への信頼が揺らぎ、まじめな先生方も仕事がやりにくくなったり、精神的に疲れてしまったりするのではないでしょうか。
 今、うつ病という言葉の中で、先生方の48%がうつ病の嫌いがあるというふうに報道されております。先生方のモチベーション、つまり道徳、動機づけ、それからやる気を起こさせる、そういったものが子供たちへの影響にも出てくるではないかと懸念を私はしております。
 そこで、伺います。昨年度から今年度にかけて船橋でも情報流出等の不祥事がございましたが、不祥事を防ぐために教育委員会はどのように取り組みをされたのかを、まずお聞かせをしたいと思います。
 以上、1問で終わります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 犬猫のふん尿に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、動物愛護指導センターに寄せられました平成19年度の動物による苦情件数は559件でございました。そのうち、ふん尿の苦情が76件、全体の苦情の13.6%でございました。また、本年9月末の苦情件数でございますけれども、248件でございまして、ふん尿は19件でございます。犬によるものが21件、猫によるものが34件、その他ハトによるもの等4件でございまして、全体の苦情の23.8%となっております。
 次に、苦情への対応でございますが、まず現地を確認いたしまして、飼い主が判明している場合には飼い主に直接に、また飼い主がわからない場合には自治会等の協力を得て地区内への啓発看板の設置や啓発チラシの回覧などを行いまして、飼い主に注意を促す等、状況に応じまして苦情の解消に努めているところでございます。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問の松が丘4丁目、高根台中学校前丁字路交差点の安全対策についてでございますが、当該交差点に歩車分離式信号機導入の要望につきましては、平成17年第2回定例会における議員のご質問を初め、市政懇談会等を通じ、PTA、町会等、多くの方から要望がございました。また、昨年の9月には高根台第二小学校から教育委員会に通学路の安全確保の要望書が提出されましたので、道路部より所轄の船橋東警察署を経由し、千葉県警察本部交通規制課に要請をしたところでございます。
 その後、交通量調査のデータ、道路改良案等をたたき台に、本年の4月と7月に千葉県警察本部交通規制課所轄の船橋東警察署、道路部とで歩車分離式信号機導入の検討等について協議を行いましたが、導入については大規模な道路の改良等が必要になり、現状での交差点の形状、道路形態では、歩車分離式信号機の導入は難しいとの回答を得ております。
 しかしながら、先番議員にもご答弁いたしましたが、児童生徒の歩行者の安全確保の観点から、通学路の交差点及び変則交差点を歩車分離信号化することは有効と考えておりますので、引き続き警察等、関係部署と協議してまいります。
 以上でございます。
      [教育長登壇]
◎教育長(石毛成昌)
 教職員の不祥事に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、市内教職員の不祥事につきましては、教育委員会といたしましても責任を痛感しているところでございます。議会を初め、市民の皆様に大変申しわけなく思っているところでございます。
 不祥事防止対策につきましては、機会あるごとに各学校に繰り返し文書で対策を講じるよう通知するとともに、校長会議等で啓発活動に努めてまいりました。平成19年度には、教職員からの提案を受け各学校にモラールアップ委員会を設置し、教職員がみずからの手で不祥事防止の活動に取り組むよう、お願いをしてまいりました。
 また、個人情報流出事故を防ぐため、船橋市立学校における個人情報取り扱いの手引を作成するとともに、啓発ポスターを各学校に配付をして、注意を促したところでもございます。
 今年度につきましては、教育委員会の担当職員を各学校に派遣し、担当職員が直接教職員に指導する研修会を実施したところでございますし、私がじかに不祥事防止に対する言葉を録音し、全教職員に不祥事防止緊急アピールをしてきたところでございます。今後とも不祥事防止につきまして、各学校で体制をつくり、不祥事が起こらない学校の確立に努めてまいりたいと考えております。
      [佐藤新三郎議員登壇]
◆佐藤新三郎 議員  
 まず、どなたさまでも自分の玄関先や庭の中に犬や猫のふんがある、またはすぐ近くの電柱に犬の尿がぬれっ放しだと──このような方々は恐らく市民60万人のごく一部だと思いますけれども、当人にすれば大変な大きな切実な問題なんですね。本当に困り果ててしまっている。それを乗り越えてノイローゼぎみになっているのが現実なんですね。この辺はよく行政の皆さんもその立場に立って考えていただきたいと思うんです。
 その猫から、また犬から守る自衛手段として、よく皆様方もこういう光景をごらんになると思うんですけれども、(写真を示す)これは猫は小さいところでもどこでも潜ってしまいますから、ペットボトルをずらっと玄関に並べている、こういう光景もご存じだと思うんですね。そして、(写真を示す)こういうビール瓶も、何をそこに置いたら、障害物を置いたら猫が来ないのかというのが決定打がないそうですね。これらは恐らく決定打の1つかもしれませんけれども、(写真を示す)塀の上に金網をずっと張っている。幾ら猫でもこの上までは入らないだろうなというふうに、こういう防御策も施しているんですね、一般市民は。そして先ほども申し上げましたように、(写真を示す)すぐ家の前の電信柱、これがいつも朝から晩までおしっこでぬれているということは、よく皆さんもご承知ですよね。(写真を示す)これらもそうですね、これ。
 これらは先ほど申し上げましたように、当事者とすれば夜も眠れない。夏場は夏場でギンバエがわっとかかってくる。飼い主が平気で放してしまう。飼い主に意見はできない、強要もできない、隣近所が気まずくなる。「ふれあいの都市・ふなばし」というふうに我々は政策の中で大きくメインテーマとしておりますけれども、触れ合いどころじゃない、憎しみばかりが増幅しているというのがこの被害者の現実なんですね。
 そして、子供の気持ちにも影響し、子供同士も気まずさが、親同士の気まずさがわかってきて、大変困ってしまったと。言葉も交わさず、毎日が憎しみが、お隣やこの飼い主に対しての憎しみだけが大きくなっていくというのが現実ではないでしょうか。先ごろ埼玉県で起きた元厚生事務次官の襲撃事件も、ペットが原因であると報道されていますね。
 そういうことから、お隣の荒川区では先般条例を制定し、野良猫やカラスなど、飼い主のない動物にえさをやり、周辺住民に迷惑をかけることを禁止し、違反者全員に罰金を科する条例を発表しました。同地区によると、動物へのえさやり、罰金つき、禁ずる条例は、全国では初めてといいますけれども、船橋市も条例、平成14年に制定し、15年から施行された船橋市動物の愛護及び管理に関する条例というものが施行されております。この中には市の責務、市民の責務、飼い主の責務、それから罰則規定が条例の中にあります。中身についてはすばらしい内容ではありますけれども、残念ながらこの条例は犬に限っているではないかという条例に思えてなりません。そういうことから、これからは私たちが、地域のこういう切々と立場を思っている市民の皆さんにどうサポートをしていくかということが大変難しい問題でもあります。
 あるホームページでは、これらはもとをただせば人間の無責任な人によって犬猫が捨てられたり、飼い切れなくなり、ましてや最近の不景気のときにはこの捨て犬や捨て猫が多くなっているという現実もあると思います。
 古来、犬は番犬、そして狩人のお供、犬は天井裏のネズミとり、(「猫、猫」と呼ぶ者あり。笑声)そういう古来からの定義がありますけれども、最近では犬を抱いて孫を道路の中心側に歩かせている。これを見るときに、何だおばあちゃん、人間より、孫より犬のほうが大事かなというような光景も皆さんもごらんになっているかもしれませんけれども、犬を乳母車に乗せて孫を歩かせている、(笑声)太陽が西から出るようなもんだなというふうに私は思います。
 いずれにしましても、船橋市も9月1日のふなばし広報でも1面を割いて、飼い主は愛情と責任を持って飼いましょうというふうになっております。この文面を見ますと、配慮をしましょう、排せつをさせないようにしましょう、室内で飼いましょう──しょう、しょうばっかりで、やはりもう少し、これはやっちゃいけないんだなというようなパンチの効いた広報をこれからも出していただきたいなというふうに切にお願いを申し上げ、またこの条例を現実にどう適用しておられるかについてお尋ねをさせていただきます。
 次に、4丁目の交差点についてですけれども、先般3,000人の署名を集め、県警のほうに陳情したことはこの場でご報告をさせていただきましたけれども、私も以後、数回にわたって東警察署の担当お巡りさんといろいろ話をさせていただきました。あそこは難しいところなんですね。なぜ難しいのかといいますと、ちょっとこれ見にくいかもしれませんが、手前が古和釜十字路のほうから来るところです。(写真を示す)向こうが高根木戸方面に向かう、そこに青い信号機が3カ所連続に見えると思うんですね。ここが問題。
 そして、この3カ所の車の流れが非常に複雑になっているわけですね。ここで大きく問題になるのは、この部分なんです。この部分が大きく流れが、大きく──この大きいという表現がどうかわかりませんが、非常に車の流れが複雑。こういうケースはあろうと思うんですけれども、船橋全体には。ここに特徴としては、3カ所がほとんど丁字路、こちらのほうは一方通行で、高根台団地のほうに行く道路はありますけれども、ほとんどここは通らない、みんなこう。ここも高根台のほうから来る。ここの特徴は、ちょっとごらんになってください。右折するこのスペースが非常に短いということなんですね。高根公団のほうに向かうこの待機スペース、こちらの右折するスペースが非常に短い、ここが。ここが問題。
 そして、警察もここの信号機は、信号機のシステムはそう簡単にはいじれないということなんです。先ほど来、道路部長も答弁の中におっしゃられましたけれども、県警・行政と何回もここ立ち会って、どうしたら安全にできるかという現地調査をされております。
 そしてここの特徴は、ここから児童が、7時15分ごろから高根台第二小学校に通う児童がこの交差点を渡り、そしてここを歩いて、ここの歩道もまた渡り、ここがすべて車の右折・左折する大変危ないところだと私は思っております。そういうことから、もう一度ご検討されればありがたいなと思います。
 もう1つの、先ほど申し上げましたように、この古和釜十字路から向こうに行く場合に、もう既にここに右折の車がテールランプっていうんでしょうか、ブレーキランプをつけて、ここにもうたまってしまう。こっちに来る車がここにたまってしまう、ここが短いために。ここにもう、ここに入ろうと、この車がこっちへ入ろうとしても、右折する車はここへ、ここにもう既にとまっている。そうすると、ここが幾ら、何台もここに先へ出ない。そういう複雑な場所なんですね。
 そういう意味で、警察の大変難しいということに対しては私は理解をするものでありますけれども、そうはいっても行政におかれましては何らかのアクションをとっていただきたい。私の希望では、車向け、いかにこの場所が危ない場所かとするようなアクションを起こしていただきたいなというふうに思っております。
 次に、学校問題ですけれども、来年から新しい教育、教育の方法が変わりますよね。その移行措置として、これの新教育要領では時間がふえるわけでしょう、授業時間がね、現実ふえていきますよね。なぜ私はそういう見直しをされたのかなというふうに思うんですけれども、せっかくゆとり教育がなれた時点で、大臣がかわるたび学校の教育要領も変わっていく、そのようなことではないかと思うんですね。
 そして、これからも学校では不祥事が出ないように、先ほど教育長もおっしゃられたように、全力を尽くしてやっておられる、これは私は高く評価をしたいと思うんです。確かに今こういう環境だからこういう不祥事の背景はあるではないかということは、私はないと思うんですね。やはりこれは先ほど先番議員もおっしゃったように、酒酔い運転、わいせつ、こういうものは先生方の道徳中の道徳ですよね。それが先生みずからやはりこういうことをなさるのは、大変残念だと思います。
 いつか私は、この場で理不尽の問題について取り上げたことがあります。その中に言ってならないことが、ただ1つ私は残念だと思うのは、父兄がその子供の先生の悪口を平気で言いふらしている、こういう社会では幾ら先生が一生懸命やっても、また子供が絶対的に信頼している先生の悪い部分を自分のお母さんから言われたときに、どういう子供が育っていくのか、どういう社会であるのかということを、私は非常にこういうケースを見ますと残念でならない。
 そういうことから、大変学校でも忙しいけれども、こういう不祥事と忙しさは別問題であるので、今後も、ぜひともこれからも、より一層不祥事の撲滅に努めていただきたいということを要望を申し上げまして、第2問にさせていただきます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 犬猫のふん尿に関する再質問にお答えをいたします。
 動物の飼育等につきましては、動物愛護条例に基づきまして、さまざまな指導や啓発等を行っているところでございますけれども、具体的な対応事例につきましてご紹介をしたいと思います。
 1つは、猫をたくさん飼っており、しかも放し飼いをしているため、近所じゅうにふんをして迷惑をしているというものと、それから玄関わきにえさ皿を置いているため野良猫が集まってきて困っているというケースで申し上げたいと思います。
 このケースへの対応といたしましては、まず室内で猫を飼うこと及び無駄なえさやり防止等の指導をいたしましたところ、苦情のあった日から22日目に、苦情主から最近猫の姿を見なくなったというような連絡がございました。
 また、もう1つのケースでございますけれども、犬の飼い主のマナーが悪く、ふんの置きざりに困っている、何かよい対処方法はないかというものでございました。
 これへの対応といたしましては、自治会長にお願いをいたしまして、マナーを守って飼いましょうというチラシをこの地区の町会自治会に回覧をお願いをいたしました。チラシの具体的な内容は、1つは犬の放し飼いは禁止されています。散歩のときは必ず引き綱をつけなければなりません。また、2つ目としましては、散歩時の飼い犬のふんは必ず持ち帰りましょうというものでございます。この件につきましては、その後は苦情等は寄せられておりません。
 いずれにいたしましても、定期的な市内パトロールやしつけ方、正しい飼い方教室等を開催いたしまして、また広報ふなばしへの掲載など、あらゆる機会をとらえまして、動物を飼う上での遵守事項等について、その周知等に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 佐藤議員の2問にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、当交差点の歩車分離式信号化につきましては、交通管理者と協議を行っておりますが、大規模な改良が必要であること、さらに歩車分離式信号化に伴う渋滞の増加等の問題もあり、さらなる検討に時間がかかる状況でございます。
 交差点を渡る児童生徒の安全についてのアクションとのことでございますが、今後予定しております舗装修繕等の機会をとらえ、現況の中でできる安全対策について、交通管理者である警察等関係部署と協議してまいります。
 以上でございます。
      [佐藤新三郎議員登壇]
◆佐藤新三郎 議員  
 犬猫の問題については大変感情論が入りますので、なかなか行政でもおいそれとは難しいのなかと思いますけれども、この条例、よく読むとすばらしい条例だと思うんですね。ただ、この条例は犬に限定しているようですけれども、猫を含んでもらえないのかとなると、法的な問題があるやに聞いております。したがって、そうはいっても猫は関係ないよというわけではないでしょうから、これから9月1日に出された広報ふなばし、こういったものを頻繁に出していただいて、そして放し飼い等々やる飼い主に対してモラルを呼びかけていただきたいと思うんです。
 そして、道路部長の松が丘4丁目先、高根公団、高根台中学校前の交差点、ここはこの写真にちょっと入っていますけれども、(写真を示す)かなり肝心な横断歩道の部分があちこちはげてきている。この辺のところを大変教育委員会のほうでも大変ここ心配されているところですけれども、これらを運転手から見てぱっと目立つ方法を考えましょう。
 それに私は、今、蛍光体のような塗装もあるやに聞いているんですね。ここのこの部分を何らかの人間の視覚の問題として目立つような、ここの先は危ないんだなというようなアクションをぜひとっていただきたいと思います。
 それの要望をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 16時25分休憩
 16時44分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 まきけいこ議員。(拍手)
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 市民社会ネットのまきけいこです。
 最近、私は講演会などに出るときにノートパソコンを持ち込んでおります。記録をとった後、情報の整理に大変便利なんですね。先ほど決算委員会の傍聴でもノートパソコンを持ち込んだんですけれども、認められませんでした。
 私が属する市民ネットワークで、私、今、県の共同代表をしているんですけれども、他の自治体の状況などいろいろ知ることが多いです。自治体によっては議員への資料を電子データで渡してくれるところもあるそうです。行政も議会もこの手の改革は進めるべきだというふうに思います。(「行政は一緒だよ」と呼ぶ者あり)通告に従って質問を進めたいと思います。
 まず、政令市の報告書についてです。
 東葛飾葛南地域4市の政令指定都市研究会は、来年3月の最終報告書作成のための最終報告書案を公表いたしました。
 報告書案の5ページには研究の目的というのが書かれております。船橋、市川、松戸、鎌ケ谷の4市が立地や成り立ちに共通性を持ち、将来に向けた課題意識などを共有することから、将来的なあり方を共同で研究するとのことです。
 さらに、この報告書の中には船橋、市川、松戸、鎌ケ谷の4市の組み合わせ、そして合併や政令市移行を前提としたものではないと明記されております。これはこの研究の前提条件として大変重要なことだと思うんですけれども、市民に対してどのくらい伝わっているんでしょうか。
 11月15日発行の広報ですけれども、全くこの点についての記載がありません。実際、私は市民から、なぜ習志野市がこの組み合わせに入っていないのかという質問を受けました。津田沼駅周辺のまちづくりは習志野市との関係が非常に重要な要素ですから、当然の疑問だと思います。今回の研究が4市の組み合わせ、そして政令市移行が前提ではないことを正しく市民に伝えるべきだと考えます。今後の姿勢も含めて見解を伺います。
 報告書では、新市の将来像、「160万人力の生活創造都市」としております。市民と行政が互いに力を発揮し、生活の質を高める都市、そして多くの人に住んでみたい、住み続けたいと思われる都市としております。
 通常、自治体の規模の拡大というのは、行政と市民の距離を広げると言われます。地域への帰属意識が薄れがちとなり、市民参加の困難さも増します。政令市になることと市民と行政が互いに力を発揮すること、これは相反することではないかと思います。見解をお伺いします。
 将来像の実現のためとして7つの柱が挙げられております。160万都市の市民力で創造する都市、一人一人の成長を支援する人づくり都市、女性も若者も働きやすいワークライフバランス都市、生活をよりよくする産業を創造する都市、良好な自然・地球環境と共生する都市、徹底した安全と高い安心を保障する都市、そしてスリムで質の高い開かれた行政、この7つです。
 しかし、考えますと、この7つ、政令市にならないとしても私たちの良好な市民生活のためには実現すべき課題です。政令市になると、なぜこれらが実現しやすいのか、あるいは政令市にならないと実現が難しい点があるのか、お伺いをいたします。
 財政面の課題は市民にも関心の高いところです。パンフレット版が出されておりますけれども、こちらでは35億円程度が住民サービスの向上に使用できると書かれております。しかし、広報ではこの記載、数十億円の余剰が生じると書かれております。これは誇大広告ではないんでしょうか。なぜこんな表現にしたのか、お尋ねをいたします。ご答弁ください。
 歳入では道路財源を約100億円増額、そして地方交付税も50億円増額と見込んでおります。財政への効果と影響というのは、平成27年度に政令市へ移行すると仮定して試算したものだそうですけれども、この試算は現在の地方交付税制度や道路特定財源制度を前提とした試算となっております。地方交付税の圧縮の方針、あるいは道路特定財源の一般財源化は全く考慮していないものと思います。国の専管事項だからという答弁ではなく、きちんとしたご答弁をいただきたいと思います。
 政令市に移管される県管理の国道や県道ですけれども、これに関連した地方債の元利償還金、あるいは外環道路など国の直轄の事業の道路の負担金、これは算定が困難だとしておりますけれども、外環道路の負担金など、かなり多額の費用が想定されます。道路財源に余剰金が出れば、道路の新設・改良などに活用できるというふうに記載されているんですけれども、この根拠が希薄ではないかと思います。これについても見解を伺います。
 また、パンフレット版に想定される留意事項というのが、合併した場合と政令市に移行した場合、それぞれのデメリットとして記載されております。合併した場合の留意事項は、政令市に移行した場合の留意事項としてもその多くが当てはまるものですけれども、そのように読み取る市民は少ないのではないでしょうか。デメリットの表現、意図的に操作しているのではないかとさえ感じます。これについてもご見解を伺います。
 研究のまとめとしてパンフレット版の最後に記載されているところ、「政令市への移行は住みよい街、魅力あふれる都市に有効」という表現、これは研究の結果を市政の現状と将来を広く住民に考えていただくための議論の素材として提供するとともに、各市が政策判断を行う際の資料として活用するという、この研究の目的を逸脱したものではないかと思います。見解を求めます。
 続いて、子育て環境の整備についてお伺いをいたします。
 子育て支援に民間企業の企画・協力を求めるという先番議員の主張がありました。子育て支援が広範囲の分野に及ぶものであることも指摘のとおりだと私も思います。
 今回私が取り上げますのは、市民との協力による子育て支援です。先々月、10月の26日に中央公民館で開催されました子育て応援メッセですけれども、ことしで6回目となります。船橋医師会を初め、社会福祉協議会、幼稚園連合会、保育園協議会、そして助産師会、栄養士会などの後援により実行委員会形式で行われるこの催しですけれども、まさに情報見本市の名にふさわしいものだと思います。多くの市民団体の参加によって、イベントやワークショップ、講演会や展示、さらに保健師などによる発達相談なども行われております。
 10代の子供の命の学習、あるいは赤ちゃんとの触れ合い交流は、児童ホームの事業として行われているものと同趣旨だと思います。ベビーマッサージや親子クッキングなど、日常の子育てでは経験しにくいプログラムもありました。食の分野では食育グループや生協、あるいは遊びの分野では読み聞かせや手づくりおもちゃのグループ、そして不登校や障害、あるいは子供の人権といった視点を持つ団体も参加しています。参加団体の多彩さは、そのまま子育てという仕事の多面性を示していると私は思います。
 このように、幅広い分野での情報提供であること、そして行政による子育て支援と違って、当事者の手によるものであるために親近感を感じられ、身近なものと感じるということは、子育て世代にとって大変貴重なものだと私は思います。市はこれをどのように評価しているのか、見解を伺います。
 また、船橋市はこのような企画にもっと積極的なかかわり方をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、日常的にこれらの市民団体と連携をとることも子育て支援策として有効と考えますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。
 ひとり親の子育て支援についてお伺いをいたします。
 国の政策転換に伴って、児童養育手当を遺児手当に見直したという答弁がありました。子育ての困難さを考えると、ひとり親のそれはさらに大変であることは容易に想像がつきます。自立支援策が充実することに異論は唱えませんが、自立に至るまでの間、金銭給付をするべきではないでしょうか。両親がいる家庭でも乳幼児を抱えての仕事と家庭の両立は大変なことです。子供にとってもたった1人の親が身近にいない不安さはさぞ大きいものだと思います。金銭給付を子供の年齢を限ってでも復活すべきと考えます。見解を伺います。
 維持期リハビリについて伺います。
 市立のリハビリテーション病院は、開設の初年度から60%から70%の自宅復帰率を目指しています。これを達成するために、市立リハビリ病院とかかりつけ医、そしてケアマネジャーとの良好な連携が必要であり、かかりつけ医、ケアマネが参加する退院時カンファレンスで、患者情報の提供とともに、退院後の生活について話し合うと計画書の中にあります。
 退院後のリハビリを円滑にスタートするためには幾つかのポイントがあるようです。例えば、退院のためのカンファレンスが複数回にわたり十分に行われる。退院後慢性疾患の管理が必要な場合もありますから、かかりつけ医がカンファレンスに参加をする。地域連携診療計画の情報提供書に、患者の意欲、筋肉の癖など、詳細な情報を盛り込むなどです。医療保険での長期のリハビリに制約がある中、かかりつけ医との連携が困難な状況があるようですが、退院に際してこれらはどのように行われているのか、お伺いをいたします。
 介護保険による居宅サービスや維持期リハビリですけれども、これは自宅での生活を支える重要な要素です。市立リハビリ病院は、みずからが外来、あるいは訪問リハビリを提供するとしております。患者の暮らしを地域で支えるためには、地域の維持期リハビリ施設との連携が必要ですけれども、これはたやすいことではないと思います。市立リハビリテーション病院を退院した患者が地域で維持期リハビリを受けている例、どのくらいあるんでしょうか。地域資源の不足のために代替手段をとることもあるのではないかと思います。現状についてお聞かせいただきたいと思います。
 訪問リハビリを実施している機関は特に少ないと言われております。また、訪問リハビリでは確かな技術の習得のために研修とか教育も大変重要だと言われております。リハビリテーションの技法は、ここ数年進歩が著しい分野です。初台のリハビリテーション病院を運営する輝生会の持つノウハウを本市で生かしてもらうことが重要だと思います。
 それにつけましても、医療関係者や介護にかかわる人々にもリハビリに対する考え方がまだまだ不十分ではないかと感じます。理解を得ていくために市はどのような施策を今後とっていくんでしょうか、急性期病院、かかりつけ医、ケアマネジャーからリハビリに関する相談を受けるために設置されている地域連携室、どのように運用されているんでしょうか、お伺いをいたします。
 医師会や介護事業所、行政で構成されている船橋市地域リハビリテーション協議会というのがあります。3月議会の答弁で、維持期リハビリ機関との連携や情報提供、そして啓発や、あるいは関係者への教育研究活動なども提案されたということでした。その実施状況、どうなっているんでしょうか。開催の頻度も含めてお伺いをいたします。
 4点目、施設・設備の維持管理についてお伺いをいたします。
 運動公園の備品であるテントが、風で倒れかかる場面に遭遇いたしました。テントの部品の金具、構造を支える重要な部分が壊れていました。職員が針金を持ってきて応急処置をしたんですけれども、その場しのぎの措置でしかありませんでした。決して私はこの職員の措置を非難しようとしているわけではありません。財政が厳しいとの理由で、部品の買いかえや修理がおろそかになっているのではないかと心配になりました。
 公民館でもつい立てやテーブルなどの備品のふぐあいに気づくことがあります。エアコンや音響などの設備の整備不良は、利用者にはなかなかわかりにくい部分も多いものです。公園での木製遊具のふぐあいで事故が起きたことは記憶に新しいものです。予算不足で修理が追いつかなかった事実も、このとき明らかになりました。一般的な話としても、施設・設備の維持管理は早目の修理・整備をするのが費用を抑えるための原則です。設備・施設の維持管理を必要以上に抑えると、大規模修繕、あるいは買いかえにつながりかねません。最悪は事故につながることになるわけです。予算不足で維持管理経費が後回しとなり、十分に措置されていないのではないでしょうか。施設・設備の維持管理の費用がどのように確保されているのか、お伺いをいたします。
 以上で1問といたします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 政令指定都市研究会最終報告書案に関するご質問に順次お答えいたします。
 広報ふなばし11月15日号では、4市の共同研究について、リード部分で、合併や政令指定都市への移行も将来の選択肢と考え、研究している旨を記載しております。今回の記事は新市の将来像という研究内容の部分に重点を置いた紙面構成であったこともあり、パンフレット版にあるような表現は記載しておりません。
 研究会では、報告書やホームページ等でも再三この4市が仮の組み合わせであり、合併ありきではない旨を強調しておりますが、今後とも市民の皆様への情報提供については十分配慮してまいります。
 次に、自治体の規模と市民と行政の距離の関係ですが、合併政令市に移行する場合には、市の規模が大きくなる面と、制度の導入により市議会議員が区単位に選出されるほか、区役所を拠点として現在の60万人規模よりも小さい単位で住民サービスや地域活動の支援などを行いやすくなるといった面もございます。
 また、7つの柱は政令市にならなくても実現できるのではないかとのご質問でございますが、政令市に移行する場合には区制度が敷かれるほか、市立小中学校の教員の任免権や児童相談所の設置、都市計画の決定、国・県道の管理など、さまざまな権限が県から移譲されます。また、さまざまな分野で知事の許認可等が不要になるとともに、財政規模も拡大するなど、都市としての総合力や自立性が高まるものと考えられます。
 7つの柱を実現する施策例の中には、合併や政令市移行を条件とするものもしないものも含まれておりますが、総合的にとらえれば、現場に近いところにより多くの権限が移譲されるほうが、目指すべき将来像の実現可能性は高まるのではないかと考えているところでございます。
 次に、財政面に関しまして、35億円程度を広報紙では数十億円と表現した点につきましては、広報紙では試算の根拠等を細かく解説するスペースがとれなかったことから、大まかに数十億円と表記したものであり、特段の意図はございません。
 また、この研究では財政面の影響額を平成18年度決算額をベースに、現行制度に基づいて試算しております。道路財源の一般財源化や地方交付税改革等については、具体的な制度設計が未定なため、試算に反映することはできませんでしたが、先番議員にもお答えしたとおり、今後とも国の動向等を十分に注意しながら、その都度影響額の見直し等も各市において行っていく必要があるものと考えております。
 道路部分の経費につきましては、現段階までに県から得た資料では不明な部分が多いことから、金額については算定困難とし、県の償還金等を負担した上で、余剰分が生じた場合は新設・改良等に活用できる見込みであると表現しているところでございます。
 政令市に移行した場合の国・県道の建設費用の負担につきましては、移行後に建設される国直轄事業分については、道路法に基づき政令市が3分の1を負担することとなります。また、国直轄事業負担金に充当するために県が過去に発行した起債の償還については、道路法等に定めはなく、移行時に県と市との間で協議して決めるものとなります。そのことから、負担額については道路財源とのバランスを失することがないよう留意する必要があると考えております。
 続きまして、合併の場合と政令市移行の場合の留意事項についてですが、研究では合併の効果と政令市移行の効果についても別々に分析しており、同様に留意事項についても合併に伴うものと政令市移行に伴うものを分けて整理しております。政令市移行には合併が前提となる中で、一連のデメリットとしてあわせて理解していただけるものと考えております。
 最後に、本市のまとめ(「後刻「本研究のまとめ」と訂正」)における表現が研究の目的を逸脱しているのではないかとのご質問ですが、19年度からの共同研究の成果を踏まえ、研究会としての見解を有効に機能する可能性が高いと考えられると表現したところでございます。4市の市民による議論の素材、各種の政策判断の資料としていただくためにも、一定の見解を明確にすることはむしろ必要であると考えるところでございます。
 以上でございます。
      [健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(須田俊孝)
 子育て応援メッセ及び市民団体との連携についてお答えいたします。
 この催しにつきましては、子育てに役立つさまざまな情報を得られる場であると考えておりますけれども、この催しは今年度で6回目を数え、その企画や運営も十分に軌道に乗っているものと認識しておりますことから、今後も同様なかかわり方をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、今後とも子育てにかかわるさまざまな関係者や地域の活動とより幅広く連携をとってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 ひとり親の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
 議員からご提案のありました子供の年齢を限定した金銭給付の復活につきましては、市単独事業で行っております遺児手当の受給資格の拡大であると思われますが、先番議員のご質問にお答えいたしましたように、この手当につきまして復活することは考えておりません。
 しかしながら、ひとり親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担っていることから、生活面などでさまざまな困難に直面することがあるものと思われますし、またその経済状況は依然として厳しいものであることは十分認識しているところであり、今後も引き続き母子家庭等自立促進計画に沿った施策の充実を図り、ひとり親家庭の生活の安定と向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 地域での暮らしを支える維持期リハビリに関するご質問に順次お答えいたします。
 まず、退院時カンファレンスでございますけれども、退院時にできる限り担当医師や理学療法士、作業療法士、看護師、ソーシャルワーカーのほか、必要があれば言語聴覚士や栄養士等も参加していただけるよう努め、患者とその家族、ケアマネジャー等に患者の入院前、入院中、退院時の機能回復状況、在宅生活での注意点等の情報の提供を図っているところでございます。
 この退院時以外にも、退院日が決まった時点から、ソーシャルワーカーが患者とその家族、ケアマネジャー等と退院に向けた準備を行っており、担当医師等との個別のカンファレンスも行っております。
 退院患者1人当たりの平均のカンファレンス回数は、2回から3回程度と聞いております。しかしながら、議員ご指摘のように、在宅主治医の参加が少ない実態となっておりますが、その理由といたしましては、カンファレンスへの参加が診療報酬上義務づけられていないことと、また在宅主治医が多忙であること等が考えられます。このため、指定管理者ではカンファレンスの時間を在宅主治医の都合を優先した時間帯に設定するなどの対応を検討していると聞いております。
 次に、リハビリ病院の退院患者が地域の維持期リハビリを受けている例でございますけれども、10月末までの集計では、リハビリ病院以外の機関が実施します維持期のリハビリへつなげた例は22名ございます。外来リハビリが6名、訪問リハビリが3名、通所リハビリが2名、老人保健施設等への施設入所が11名となっております。また、引き続きリハビリ病院で外来リハビリを25名、訪問リハビリを3名が利用しております。これまでのところ、患者に必要な維持期リハビリを紹介できている状況であると聞いております。
 次に、地域連携室の運用でございますけれども、市立リハビリ病院では、地域リハビリ関係者への対応は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を委員とします地域連携推進委員会を設置いたしまして、急性期病院、在宅主治医、ケアマネジャー等へのリハビリの最新情報、技術的助言、相談対応を行うこととしております。
 次に、船橋市地域リハビリテーション協議会の開催状況でございますが、今年度は3回の開催を予定しておりまして、これまでに7月と11月に開催をしております。地域リハビリの構築には関係機関の主体的な取り組みが必要不可欠でありますことから、各団体が実施できることを協議会に提案をしていただきました。
 その提案された内容の主な実施状況でございますけれども、まず市民に対する啓発といたしましては、本年3月に市立リハビリ病院の指定管理者代表及び院長を講師といたしまして、市民向けの講演会を開催いたしまして、約160名の参加をいただきました。また、連携の推進といたしましては、9月に市立病院のソーシャルワーカーとケアマネジャーとの間で連携の強化についての意見交換会が開催をされたところでございます。また、10月に市立リハビリ病院におきまして脳卒中に係る地域連携パスの勉強会が行われまして、医師や看護師、理学療法士、ケアマネジャーなどのリハビリ関係者約70名の参加がございました。リハビリ関係者への教育研修活動といたしましては、各団体において会員の資質向上を目的とした研修会を行っているところがございます。このように、徐々にではありますけれども、市民や事業者に対しまして地域リハビリの必要性について意識の浸透が図られつつあると思っております。
 この協議会は、維持期を含めた船橋地域のリハビリネットワークの構築に向けまして、市が事務局となって、福祉部局を含め、行政が強くかかわりを持つとともに、我が国でもトップレベルのノウハウを有する指定管理者のノウハウを最大限生かせるよう、市立リハビリ病院にリーダーシップを発揮していただきながら、市医師会や福祉関係団体の全面的な協力を得まして、地域を巻き込んだリハビリの推進活動を行っております。このような取り組みは全国的にも例がないような先進的な取り組みであると、石川指定管理者代表からも聞いております。
 今後も市といたしましては、この協議会を通しまして地域リハビリに関する情報の共有や意見交換、課題の検討などを行いまして、さらに各団体におきましても地域リハビリに対する理解を一層深めていただくなど、地域リハビリの構築に向けた体制整備に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 まき議員のご質問にお答えします。
 施設や設備の補修等が予算不足を理由に後回しになっていないかとのご質問でございますけれども、財源に限りがある中で、必ずしも十分な予算措置ができていないということで、場合によっては後年度に先送りされているものもあるというのが実情でございます。
 少子・高齢化に伴う社会保障経費等の増加によりまして、財政構造の硬直化が進みまして、普通建設事業や修繕などという投資的経費や維持補修のための経費を捻出することが難しくなってきているという事情が背景にございます。
 また、昨今の例としまして、施設を延命するために多額の修繕費等の予算を必要とするケースも発生してきます。例えば、清掃工場の関係で、建て替えまでの間、一定の能力を確保するために、従前ですと毎年1億円から2億円程度の修繕で推移してきたものが、平成16年度以降は3億円から5億円ぐらいかかっちゃっているというケースもございます。
 全体の施設の老朽化が進む中で、こうした傾向がございますことから、すべての修繕に対して十分な予算措置を、予算を確保するということが難しくなっているという状況がございます。しかしながら、当初予算編成におきましても、緊急度の高いもの、必要性が高いものについては極力配慮いたしておるつもりですし、今後につきましても施設・設備の修繕関係の予算についてはその充実に努めていきたいと思います。
 ただ、年度の途中で予算措置がない案件で、急遽予算が必要になった場合がよく発生します。こういった場合には規定予算の中で流用、予備費の充用などにより施設の使用に支障が生ずることがないようには何とか対応しているところでございます。今後につきましてもこうした取り扱いをしながら、施設・設備の機能が損なわれることがないような対応を図っていきたいと考えています。
 また、今後のちょっと大きな方向性の話をさせていただきますと、市の有する建築物全体の計画的なメンテナンスを図るために、平成19年度に企画部、財政部、建築部、教育委員会の管理部によりまして、公共建築物保全プロジェクトというものを立ち上げておりまして、その検討結果に基づきまして、今後の公共建築物の現況調査を行いまして、保全計画を策定していくようなことを検討しております。これにより、公共建築物の改修等の具体的な方策といいますか、方向性が見えてまいると思います。
 いずれにいたしましても、今後多額な経費が必要となってまいりますので、事務事業の見直しや整備手法など、さまざまな点が検討が必要となってくると思います。このような点も含めまして、関係部課と具体的な検討に現在入っているところです。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 私が例に出したのはテントの金具だったんですけれども、財政部長は清掃工場を例にご答弁いただきました。その後の公共建築物での取り組みなんかは本当にやってほしいなというふうには思います。ただ、私の趣旨というのはちょっとやっぱり理解されていないんじゃないかなというふうに思いましたので、一言申し上げておきます。
 片山前鳥取県知事、現場主義を貫いた人として有名です。市民と行政との直接の接点であるさまざまな現場で、市の施設や設備が丁寧に管理されている必要があると私は思います。
 子育て応援メッセですけれども、あれだけの企画を仮に行政が行うとしたら、どんなに多額の費用とエネルギーが必要かを考えてほしいと思います。市民力というのはまさにこういうことを言うんではないでしょうか。現在行われている市民の力を評価しないで、政令市になったら160万市民力を期待するというのでしょうか。
 市民力の表徴とも言える市民参加にはいろんな形態があります。要求型のものもありますし、政策決定過程への参加もあります。あるいは、自立型の市民参加というのもあると思います。政令市研究会報告書で言っている市民力、どういうものを指しているのか、再度お伺いをいたします。(予定時間終了2分前の合図)
 市立リハビリテーション病院以外にも市内の回復期リハビリを実施している病院があります。そちらと維持期リハビリ施設との連携はどのように行われているのか、お伺いをいたします。
 武蔵野市ですけれども、脳卒中の発症者が急性期病院から回復期病院、そして在宅へ移行するに当たっての広域地域連携診療計画書の運用を始めております。これは原本が患者・家族に属する、そして医療機関を初め、関係機関が複写を持つということです。こういった構想に対して、将来的な構想、船橋市主体的にどういった構想を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
 以上で2問です。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まず、1問目の研究のまとめの記載が目的を逸脱しているのではないかとのご質問への私の答弁の中で、「本研究のまとめ」と答えるべきところを「本市のまとめ」と述べてしまいました。訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、まき議員の再質問にお答えいたします。
 報告書案では、160万人力の市民力で創造する都市の目指す姿を、市民が地域で互いに助け合い、また市民の力がまちのにぎわいを生み出している状態と考えております。その中で、市民力については市民が地域活動や市民間の交流を自主的に参加し、活躍することで生み出される力としているところでございます。
 この圏域には全国各地から多くの市民が集まってきておりますし、東京を中心に各界で活躍されている人材もたくさんおられます。また、団塊の世代の方々はこれからフルタイムの市民として地域に戻ってこられることも予想されます。この4市が住宅都市として発展してきた歴史を考えますと、新市は既存政令市のような中枢都市機能を重視するのではなく、こうした市民力を生かし、将来都市像も160万人力の生活創造都市といたしたものでございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 地域での暮らしを支える維持期リハビリに関する再質問にお答えいたします。
 市内で回復期リハビリを実施している病院と維持期リハビリ施設との連携ということでございますけれども、他の病院では医療福祉相談室等、その名称は異なりますけれども、この部署にソーシャルワーカーあるいは看護師等を配置いたしまして、患者の退院時に病院の担当スタッフ、患者とその家族、ケアマネジャー等が集まりまして、在宅での生活の仕方等を協議し、必要な維持期リハビリへつないでいると聞いております。
 次に、市は将来的にどのような構想を持っているのかということでございますけれども、本市におきましては脳卒中と大腿骨頸部骨折に関する急性期から回復期までの連携パスについては、既に医療センターと市立リハビリ病院間で運用をされております。また、回復期から維持期にかけましては、市立リハビリ病院から在宅主治医へ詳細な診療情報提供書と退院要約書を、ケアマネジャーへは退院要約書を渡し、連携を図っております。
 回復期から維持期への連携をさらに推進するため、地域リハビリテーション協議会におきましては、回復期から維持期への脳卒中の地域連携パスの導入の検討に入っております。このパスにつきましては、市立リハビリ病院を中心といたしまして、市内の回復期リハビリを行っている病院、在宅主治医といった医療機関に加えまして、医師会、ケアマネジャー、また市の健康福祉担当部局など、医療と福祉、民間と行政など、職種の壁を越えた多職種によりまして検討をされております。医療と福祉が密接な連携を行う例としましては、全国的にも先進的なものになると考えております。
 このように、今後も地域の医療・福祉に関する他職種と競合しながら、地域連携を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 市内各地の道路の冠水とか安全通行の問題なんかを聞いておりますと、良好な住宅都市のイメージとはほど遠いものだと思います。
 既存政令市の市長で構成する指定都市市長会が今年度提出した要望書では、国・道府県道の管理を行っているのに所要額が税制措置されていないと述べております。現在でも財政上の負担と財源が見合っていないことが明らかです。政令市になっても財源が追いつかないのでは、報告書に述べられている内容とは全く異なることになることを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 橋本和子議員。(拍手)
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 皆様、こんばんは。公明党の橋本和子でございます。お疲れとは思いますけれども、どうぞ最後までおつき合いください。
 なお、通告6につきましては取りやめさせていただきます。
 それでは、通告に従いましてジェネリック医薬品推進について。
 9月議会におきまして、ジェネリック医薬品に関する情報提供をし、市民の皆様がよく考え選択できることを知らせるように、積極的な働きかけを要望させていただきました。議会報告を兼ねて地域の皆様にジェネリック医薬品についてお話をさせていただきました。言葉は知っていても、どういう薬か知らなかった。医師に伝えるのに何となく抵抗がある。中には、賞味期限があと1年ぐらいの薬だから安い薬なんだとおっしゃる方もおりました。船橋市民のほんの一握りの方ですが、これではいけない、何とかしなければと思っていたときに、「後発薬 普及図る自治体」の新聞記事が目に入ってまいりました。
 長野県中野市では、ジェネリック医薬品希望カードをご利用のお知らせとともに全戸配布、目的は市民の、患者負担の軽減や医療費の低減効果が期待できること、さらに市民の健康に対する意識高揚のきっかけのため実施する。市ホームページ、市広報紙、ケーブルテレビ、ポスターにて広報を実施。同市健康長寿課では、医師に処方してほしいと口頭では言いづらいという人が多い。カードは提示すればよく、依頼しやすいと話しております。船橋市でもできるのではないかと思いましたが、さまざまな問題点があることから実現は厳しい状況ですが、せめて市民の皆様にジェネリック医薬品に対して情報提供されるよう、再度要望させていただきます。
 次に、キャリア教育(職場体験)について。
 キャリア教育とは、児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲、態度や能力を育てる教育ととらえ、端的には児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育とするとあります。キャリア教育が求められる背景には、少子・高齢社会の到来、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化、就職・職業をめぐる環境の変化、若者の勤労観、職業観や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質をめぐる課題、精神的・社会的自立が遅れ、人間関係をうまく築くことができない、自分で意思決定ができない、自己肯定感を持てない、将来に希望を持つことができない、進路を選ぼうとしないなど、子供たちの生活意識の変容、高学歴社会におけるモラトリアム傾向が強くなり、進学も就職もしなかったり、進路意識や目的意識が希薄なまま、とりあえず進学したりする若者の増加などがあります。
 働くことへの関心・意欲の高揚と学習意欲の向上はもちろん、社会人・職業人としての資質・能力を高める指導の充実、豊かな人間性の育成など、教育者としても真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。
 生徒が事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動として職場体験があります。11月に行った中学校も数多くあると思いますが、その中で幾つかお伺いいたします。
 職場体験は、学校を離れて行う学習活動であるため、生徒一人一人の健康管理に十分配慮することが必要であり、職場体験を受け入れた企業、事業所等の職員等の安全確保に十分配慮することが求められます。例えば、感染症に対する抵抗力の少ない利用者の多い幼稚園、保育所、福祉施設などで行う場合、参加生徒の感染症の罹患状況等の把握や、万が一事故が発生した場合の応急措置はどのように考えているのでしょうか。また、万が一生徒が誤って受け入れ先の職員等に傷害を与えたり、受け入れ先の財物に損害を与えてしまった場合、どのような補償制度に加入しているのでしょうか。
 逆に、生徒が嫌な思いをしてくることはないのでしょうか。例えば、実際に介護施設などで働く人たちは、暴言を吐かれたり、体をさわられたり、暴力を受けたり等、不愉快な思いをされていると聞いたことがありますが、生徒たちがそのような思いをする心配はないのでしょうか。あったときにはどのような対処をしているのでしょうか。学校間において情報交換などされているのでしょうか。お伺いいたします。
 次に、薬物乱用についてです。
 若者の薬物汚染が社会問題となっております。警察庁などの調べによると、2007年に大麻取締法違反で検挙された未成年者は179人、これには高校生28人、中学生1人が含まれておりました。警察庁の担当者は、初めて手を出す薬物が大麻である場合が多いと話をします。その動機は、興味本位、友人に誘われてなどが多く見られるといいます。
 こうした中、10月1日から11月30日まで麻薬・覚せい剤乱用防止運動が行われました。この運動に対して幾つかお伺いいたします。この運動はいつから始めているのでしょうか。この運動が始まった背景は。具体的な運動の内容、対象、主体は。船橋市内における薬物による青少年の検挙数、あるいは補導の実態、同じく千葉県内の実態。
 次に、薬物乱用防止指導員についてお伺いいたします。役割と人数を市内・県内別で。実際に指導員が薬物に手を出した子供たちにどのように指導しているのか。指導員に現状を把握してもらうためどのようなことをしているのか。説明会等、年間どのくらい開催されているのか、お伺いいたします。
 次に、親学ですけれども、先番議員も家庭教育ということで話をされておりましたが、別の観点から話をさせていただきます。
 親学については、安倍内閣下で発足した教育再生会議で提唱されましたが、不評であり、断念されました。しかし、私は内容はどうであれ、親学、いわゆる親が親としてどのように子育てをしていくのか、地域が、大人がどのようにかかわっていかなければならないのか、学び直さなければ輝く未来の子供たちのために申しわけないと心が痛みます。そこで、あえて親学について取り上げさせていただきました。
 今の子供たちをめぐる問題の背景には、保護者の教育力のなさが大きく影響されております。子育ては親に一義的な責任がありますが、現実にはしつけも含めてすべて他人任せになっている傾向があり、親がどのようにして子供と接するかが大きな課題と言えます。
 教育基本法の10条2項に、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記されております。学習の機会及び情報の提供をするのはどこなのか伺ったところ、まさに公民館がその役割を果たしているとのこと。
 そこで、公民館について調べてみました。「公民館は住民の学習需要に総合的にこたえる施設であり、また地域社会の形成や地域文化の振興の役割を果たしてきていると言われる。今後、公民館は地域の生涯学習推進の中核的な役割を果たすことが求められている。公民館に求められていることは、地域の学習拠点としての機能、地域の家庭教育支援拠点としての機能、奉仕活動、体験活動の推進、学校、家庭及び地域社会との連携の推進」とあります。
 そこでお伺いいたしますが、地域の中で、家庭教育を向上させるためにできる取り組みはあるのでしょうか。
 次に、コールセンターについて。
 現在、市民を取り巻く環境は大きく変化してきており、市民生活の24時間化、インターネット利用者の増加、情報ニーズの多様化に行政も積極的にこたえていかなければ、行政がスピード社会の足かせになる事態すら懸念されます。また、ITを使う市民とITを使わない市民との情報格差、デジタルディバイドと呼ばれる社会問題も起こってきており、その解消が近々の課題です。
 市民サービスの向上を考えたとき、札幌市、千葉市、熊本市等などで行っているコールセンターが本市においてもできないものか、調べてみました。
 札幌市コールセンター、ちょっとおしえてコールは日本初の市政総合案内コールセンターで、札幌市の制度、手続、イベント、施設の案内など、暮らしのちょっとした問い合わせに答えております。電話、ファクス、Eメールでの問い合わせができるので、ホームページを見られない方にも便利。年内無休で、朝8時から夜9時まで受け付けているので、忙しい方にも利用できる。運営は民間委託により、低コストのサービスが実現。1つの電話番号と親切な対応で、どこに聞いたらいいのかわからない、たらい回しにされた、職員の態度が悪いなどの課題を解決しております。
 コールセンターの設置目的は、市民サービスの向上。市民から頻繁に問い合わせのある簡単な質問についてコールセンターで1次回答することにより、市民を迷わせずに情報提供を行う。特に、問い合わせ先が複数部局にまたがる場合などのたらい回しの抑制を行う。また、サラリーマンなどの役所のあいている時間帯にサービスを受けられない市民に対応するため、夜間・土日の対応を行う。市民ニーズの把握と利用。コールセンターへの入電傾向や対応履歴を分析することにより、市民への情報提供方法の改善、施策立案や事業改善の参考にする。情報格差対策。ホームページの充実に伴い、市民がパソコンを通じて手軽に情報を獲得できるようになってきているが、ITを使わない市民にはサービスができないため、最も身近で手軽な手段である電話やファクスを通じて情報提供手段の拡大を行う。職員によるノウハウの共有。職員間でのたらい回しを防止するため、よくある質問を共有化する。特にベテランのノウハウを次世代に継承していくことや、引き継ぎ時の立ち上がり早期化、休暇取得時の対応準備などの観点からも、従来個人の資質に頼っていた市民対応の知識を共有することによりレベルアップを図る。
 主なメリットとして、市民が問い合わせ先に迷うことがなくなる。閉庁時にも簡単な問い合わせに対して回答を得ることができる。ITを使わない市民への的確な情報提供ができる。コールセンターが前さばきを行うことで縦割りのよい部分が発揮できる。職員間での転送先の迷いがなくなる。職員間でノウハウの継承ができると言われております。
 本市においても、市民サービスの向上はもちろんのことではありますが、市民から市役所によく寄せられる問い合わせを応答集──よくある質問とその回答として作成し、オペレーターが対応情報源として利用し、さらにホームページに公開することにより、市民が知りたい情報を入手することができますし、行政としても市民の声を分析し、情報提供方法の改善、施策立案や業務改善に反映させることができると思います。
 また、今後も人員削減が行われる中、今の仕事内容を見直ししていかなければ、職員の皆様の健康が心配です。担当課でなくても答えられることはお願いをし、専門業務に取り組めるよう、一日でも早い導入を期待いたしますが、コールセンターについてどのように考えるか、お伺いいたします。
 以上で1問を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
   ──────────────────
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 キャリア教育についてのご質問にお答えいたします。
 参加生徒の感染症の罹患状況等の把握や、事故が発生した場合の応急措置はどのように考えているのかとのことでございますが、現在、職場体験の実施期間は主に1日から2日間で短期間ではございますが、事前に学校の担当者が事業所と打ち合わせを行い、生徒も直接事業所にあいさつに行くなど、連絡を十分にとっております。
 生徒に対しましては、事前指導の中で、職場体験での心構えや礼儀作法、学校への連絡や報告を行うことなどを指導しております。この中で事前に健康チェックなども行い、感染症等の把握に努めております。また、事故が発生した場合には、事業所には応急措置をお願いするとともに、学校に連絡をいただくようにしており、活動中には教員が体験先を巡回しております。
 どのような補償制度に加入しているのかとのことでございますが、各学校では体験活動賠償責任保険等に加入しておりまして、事業所等に損害を与えたり、事故が発生した場合に備えております。
 生徒たちが不愉快な思いをする心配はないのか、あった場合にはどのような対処をするのかとのご質問でございますが、繰り返しになりますが、事業所と事前に十分連絡をとり合うなど、体験内容についての共通理解を図りまして、不測の事態が発生しないように努めておりますが、生徒からの報告の中でそのような事態が発生したと把握した場合には、学校では速やかに事実確認を行い、適切な対応を進めていくこととしております。
 学校間において情報交換などをしているのかとのご質問でございますが、職場体験学習の成果や課題につきましては、担当教員間の情報交換や校長研修会等で取り上げられております。
 いずれにいたしましても、企業、事業所等にお願いしておりますので、さまざまな課題がございますが、事前の打ち合わせを十分行い、安全確保に努め、職場体験が円滑に実施できますよう、引き続き各学校を支援してまいりたいと考えております。
      [健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(須田俊孝)
 薬物の乱用防止につきましてお答えいたします。
 まず、麻薬・覚せい剤乱用防止運動につきましてですけれども、昭和30年代にヘロイン等の麻薬事犯、中毒者が増加したことを受け、昭和38年から旧厚生省が全国的な取り組みを展開したという経緯がございます。
 次に、この運動の主体でございますが、厚生労働省と千葉県でございます。対象は県民で、麻薬や覚せい剤等の乱用による被害を広く周知し、薬物乱用の根絶を図ることを目的としているものでございます。
 次に、船橋市内における少年の検挙、補導の状況ですけれども、警察署ごとの発表がないので、把握はしておりません。千葉県内における薬物による少年の検挙及び補導数の状況につきましては、平成19年に覚せい剤取締法で14名、麻薬及び向精神薬取締法と大麻取締法、合わせて3名、毒物及び劇物取締法で4名の計21名というふうになっております。
 次に、薬物乱用防止指導員についてでございます。
 千葉県薬物乱用対策推進本部長である県知事(12月9日「県副知事」と訂正許可)から、船橋で37名、千葉県で455名の方が委嘱されております。指導員の役割につきましては、県民に対する薬物乱用防止に関する街頭キャンペーンなどの啓発活動、また指導活動などを行うということにされております。
 次に、指導員が薬物に手を出した子供たちにどのように指導しているのかというご質問ですけれども、犯罪にかかわるものは警察の所管業務となりますので、具体的な内容は市としては把握できておりません。
 次に、指導員に現状を把握してもらうため、どのようなことをしているのかということでございますけれども、昨年開催した研修会では、船橋警察署の職員を講師として招き、千葉県内での検挙状況や乱用の実態などを講演していただき、現状の把握に努めていただきました。
 また、説明会等の回数ですけれども、研修会を市が年2回、県が年1回開催しているという状況にございます。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 親学に関する質問につきましてお答えをいたします。
 公民館の役割といいますと、施設の貸し出しという点が注目されがちでございますが、議員ご指摘のとおり、公民館は地域の生涯学習の拠点であり、また地域の家庭教育の支援や、学校、家庭、地域との連携を推進するなど、多くの課題をとらえながら、地域住民の皆さんにこれらの課題に対する学習機会を提供し、住民の皆さんの教養の向上や情操の純化を図り、心豊かな地域社会を築いていく重要な役割がございます。
 近年、家庭の教育力の低下が叫ばれており、教育基本法の中で初めて家庭教育の支援が明記されましたことは、教育委員会といたしましても重く受けとめているところでございます。
 このようなことから、公民館での取り組みといたしましては、PTAと連携し、思春期の子供たちが抱えるさまざまな問題や、その対応を学んだり、よりよい親子関係を学ぶ家庭教育セミナーの実施や、子育てやしつけのあり方を学ぶ就学時健診時の子育て学習を実施するなど、保護者が家庭教育について学習する機会を提供しているところでございます。そして、このような取り組みだけにとどまることなく、今後とも家庭教育に関する積極的な情報提供や、学校や地域の青少年にかかわる団体、福祉団体などと連携するなど、さらなる家庭教育の支援を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 コールセンターについてのご質問にお答えをいたします。
 昨年の第4回定例会でも同様のご質問をいただきまして、その後、私どもも実際に実施している自治体等に改めて調査をかけまして、検討をしてまいりました。コールセンターのメリットは、ご質問の中で紹介をしていただいたとおりでございまして、私どももそれなりのものはあるというふうに感じておりますけれども、その一方で課題も幾つかございます。
 その1つは、やはり経費に対して、実施している自治体のほうの利用件数がなかなか伸びていっていないということがございます。コールセンターは導入する際に最低でも初期投資で1500万円程度かかっておりまして、規模とかやり方によりますけれども、運営費に年間で2000万円から、多いところですと1億円を超える額の投資をしております。
 それで、これを1日当たりの平均の利用件数を調べますと、少ないところで20件程度、多いところでも400件強の数になっておりまして、この利用件数で年間の運営費を割り返しますと、1件当たり、効率がよくても1,000円前後、効率が悪いところですと1件の問い合わせに対して4,000円かかっているという事実がございます。この辺を私どもは考えなければいけないというふうに考えておりまして、もう1つの課題としては、やはり込み入った質問ですとか苦情に対しては、やはりどうしても所管している課のほうに戻しまして、そこで改めて問い合わせしてきている方ですとか苦情を申し述べている方にお答えするというような現状もございます。
 そういったことを踏まえますと、現時点では私どもとしては導入については慎重に考えたほうがいいのではないかなというふうに考えております。ただ、今後についてですけれども、ご質問の中でも触れられておりましたけれども、インターネットの情報格差の解消ですとか、事務改善というところにもメリットはあり得ますので、私どもとしては利用件数が、ニーズがふえていくといった面ですとか、請負側のコストがもっと全然削減できるといったような状況があれば、その時点で改めて検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、キャリア教育について第2問をさせていただきます。
 子供たちを取り巻く環境は急激に変化しております。子供は自然とのかかわりの中での体験や遊びなどを通した子供同士のかかわり、生活の中での大人たちとのかかわりの中で育っていく必要があります。社会の中で生きていく力を育てるためのキャリア教育ですが、生徒、学校、体験先にとって職場体験を実施するメリットをどのように考えているのか。職場体験を通して親子のコミュニケーションが活発になると考えますが、保護者にはどのような説明がなされているのでしょうか、お伺いいたします。
 キャリア教育は単なる勤労観、職業観の育成に終わらせてはいけないと思います。社会人、職業人としての社会に有効にかかわり、豊かな社会を形成する、そんな子供たちに成長していけるように、これからも無事故での取り組みをお願いいたします。
 次に、薬物乱用について。
 政府は、ことしの8月に第3次薬物乱用防止5カ年戦略を決定して、実施しております。戦略では、青少年の薬物汚染について、覚せい剤での検挙人数は減少傾向にあるものの、大麻、錠剤型の合成麻薬MDMA等での検挙人数の6から7割が未成年者と20歳代によって占められているとして、青少年を中心に乱用されている状況がうかがわれると報告。さらに、携帯電話やインターネットの普及によって密売方法がより巧妙化し、乱用者にとっては薬物がより容易に入手できるようになっていると警告しております。
 先日、薬物乱用防止指導員の方にお話を伺ってまいりました。薬物乱用のきっかけは、やせられる、すかっとする、頭がさえて元気になる、眠くならない、おなかがすかないなど、甘い言葉によって1度ぐらいと思って手を出す。誘われるのは、同級生から同級生へと、自分一人がやらないと仲間から外されるなど、いとも簡単に手を出すとおっしゃっておりました。先日もテレビで女子高校生が落とした財布の中に大麻が入っていたということでニュースされておりましたけれども、本当にいとも簡単に手を出しているという現状であります。
 この方の紹介で、ライオンズクラブ国際協会に問い合わせをしたところ、ライオンズクラブでは言葉だけでは難しいので、20〜30分程度での演劇で子供たちに薬物乱用の防止を訴えている。学校からの依頼があればいつでも伺うとおっしゃっておりました。また先日、薬剤師会の会長さんとお話をする機会がありました。そのときも薬物乱用の防止について、学校薬剤師は学校からの依頼があればいつでも話をする。小学校5年生から薬物乱用の防止について教えていかないと大変なことになる。そして、毎年やらないといけない等と話してくださいました。
 青少年に薬物の誘惑をはね返せるだけの強い心を持たせるためには、教育機関や医療機関、地域のボランティア、NPOなど、民間団体との連携も重要であり、社会全体として取り組む努力が必要であります。特に学校など、教育機関の役割は大きいものがあると思います。
 戦略では、すべての中学校、高等学校において、少なくとも年1回の薬物乱用防止教室を開催するよう指導とされております。そこで、各学校における薬物乱用防止の取り組みの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、親学についてです。
 教育再生会議担当室長義家氏は、「親に子育てに関する有益な情報を知ってもらい、ほかの親たちと一緒になって育児について学べる場をつくりたい。隣近所とのつき合いも希薄になっている現代社会では、子育ての知識を親や親類、近隣の人たちから学ぶことができず、悩みを1人で抱える親が多い。そんな思いから、教育再生会議は親学を提唱してきた」と言われております。
 昔の人たちは祖父母や近所の人たちからさまざま学べたものですが、核家族化が進み、夫婦共働きの家庭においてそういった知恵を学ぶことなく育った子供たちが親になったとき、どこからそれを学べばいいのかという疑問が起こります。だからこそ知恵の共有、ほかの親たちと一緒になって育児について学べる場が求められると思います。場の提供を、ぜひ公民館が主体となって行っていただきたいと思います。
 また、コールセンターにつきましては、私ども会派といたしましても今後も研究をしていきたいと思いますので、ぜひとも取り組んでいただけるよう、よろしく要望させていただきます。
 以上で2問を終わりにさせていただきます。
 [学校教育部長]
◎学校教育部長(松本文化)
 キャリア教育についての2問にお答えいたします。
 職場体験を実施するメリットをどのように考えているのかとのご質問でございますが、望ましい勤労観、職業観を学ぶことは非常に大切であると認識しております。子供たちが直接職場を見学することにより、仕事を順調になし遂げるためには、法律を守り、社会的責任を全うすることが必要であることなどについて、体験的に学び、さらには離職や転職の問題等についても考えることができる大切な機会であるととらえております。
 保護者にはどのような説明がなされているのかとのことでございますが、各学校では保護者に職場体験学習の趣旨を理解していただき、実施に関して協力をいただくため、お知らせの文書を発行したり、保護者会におきまして説明したりしております。その趣旨やねらいとともに、体験学習の流れなどを説明し、留意していただくことについてもお知らせして、職場体験学習が実り多きものとなるように努めております。
 次に、薬物乱用防止についての2問にお答えいたします。
 薬物に関する学習は、小学校では5・6年生を中心に、中学校では3年生を中心に、保健の時間に学習するよう、学習指導要領に示されております。昨年度の薬物に関する学習の状況でございますが、小学校では教科書やビデオを用い、薬物乱用の害について学習をしております。また、中学校におきましても薬物乱用の害とその防止について、教科書をもとに学習が進められております。最近では、誘いを効果的に断る方法としまして、役割を演じて練習するロールプレイング形式の授業を取り入れる小学校もふえてきております。
 なお、薬剤師や警察職員、青少年センター職員など、外部からの講師を招聘して実施する薬物乱用防止教室は、小学校11校、中学校4校で行われ、そのうち保護者や地域の方々を対象として実施した学校が、小学校7校、中学校2校ございます。
 教育委員会といたしましては、中学生、高校生等、青少年の薬物乱用が増加傾向にありますことから、保健学習を初め、学校教育活動全体を通して薬物乱用防止教育に取り組むよう、学校訪問等を通して徹底してまいりたいと考えております。
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 薬物乱用防止について、学校に来ている生徒はさまざまな取り組みが行われ、薬物乱用の知識を得ることができますが、不登校の子供たちや高校を中退した無職の少年少女など、学校から離れている子供たちにも目を向けなければいけないと思います。生活が乱れがちになり、薬物に関心を持つようになる可能性があります。そうした子供たちが生活を規則正しく送れるよう支えていくためにはどうしたらいいのか。私はまず親が、地域の大人が知識を得ることが必要だと思います。そして、学校から離れている子供たちにも目を向け、薬物の怖さを教え、声かけをしてあげることが必要なのではと考えます。
 薬物に手を出すとやめられなくなると言われます。乱用される薬物は脳に作用し、一時的な快感や、不安が消えていく感じ、幻覚、幻聴などを起こし、1度でも乱用すれば脳に強烈に作用し、薬物のとりこになってしまいます。しかも、これらの薬物には何度も繰り返し使用したくなる依存性と、繰り返して使用するとそれまでの量では効かなくなる耐性という性質があり、1度でも使用すると薬物乱用の悪循環に落ちてしまうのです。
 夜回り先生こと水谷先生は、実際にこういった青少年とかかわる中で、次のようにおっしゃっております。
 本当に薬物は怖い世界ですよ。薬をやった人間の1割は自殺か事故死、3割がおれたちとともに何とか生きていくけど、3割は刑務所か少年院か精神病院のおりの中か、3割は行方不明。特殊なケースではないんだ。自殺が一番多いですよ。薬をやめて死ぬんですから哀れです。薬をやっていて死ぬなら多少の救いはある。でも、やめた後に、刑務所とかから出てきた後に自殺をする。過去を思い出すんです。薬をやめるのは難しいよ。でももっと難しいのは、薬をやめた後、薬なしで生きることかもしれない。だから私は薬が憎い。家庭に恵まれなかった子や傷ついている子、弱い子たちを選んで殺そうとするから。
 また、
 薬物乱用がふえている、非行がふえている、少年犯罪がふえているとかが問題なんじゃない。その現象ではなくて、根本にある問題をちゃんと語ろうよ。人が忘れてしまった優しさです。おまえのことが好きだよ、おまえは大切な人間だよって、親が1日1回言ってくれるだけで、どれだけ救われる子がいるか。悩んでつらいときに、どうしたのという言葉じゃなくて、抱き締めて、その日、横に寝てあげる親がいるだけですべてが減っていくんだもの。非行だって薬物だって、根本的なところで大人はみんなもっと動いてくれよ。優しい言葉とか、じかの触れ合いとか、人間が存在する上で一番しなきゃならないこと、それを今の社会全体、大人、人間が忘れている。そこに問題があるんじゃないのかな。
 と話されております。
 実際にかかわっている方の証言や薬物乱用者の告白などを現実と受けとめ、学校から離れた子供たちや青少年たちが大勢おりますので、担当部局が多岐にわたると思われますので、枠を越え、行政全体で研修会や講演会を開催するなど、薬物乱用防止に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
 薬物乱用は1人の生命に危害を及ぼすだけでは終わりません。家庭を壊し、社会秩序を乱し、やがて国の活力を奪う新たな驚異の1つであることを忘れてはならないと思います。
 最後に、平成20年、千葉県教育委員会が募集した薬物乱用防止標語で優秀作品に選ばれた御滝中学校2年生の標語を紹介させていただきます。(予定時間終了2分前の合図)「薬物で 壊すな未来を 人生を」。
 以上で質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、一般質問を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2の陳情を議題とします。
 [陳情文書表は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 陳情8件は、既に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第3、選挙管理委員の選挙を行います。
 選挙すべき数は4人であります。
 お諮りします。
 本選挙は、指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 選挙管理委員に、金子武文氏、玉井正夫氏、杉宮一子氏、中村忠氏を指名します。
 ただいま指名の方々を当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、金子武文氏、玉井正夫氏、杉宮一子氏、中村忠氏が選挙管理委員に当選されました。
 当選者に対する告知は後日議長において行いますので、ご了承願います。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第4、選挙管理委員補充員の選挙を行います。
 選挙すべき数は4人であります。
 お諮りします。
 本選挙は、指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 選挙管理委員補充員に、藤代守氏、本庄眞知子氏、松澤季子氏、玉置一夫氏を指名します。
 ただいま指名の方々を当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、藤代守氏、本庄眞知子氏、松澤季子氏、玉置一夫氏が選挙管理委員補充員に当選されました。
 なお、補充の順序は指名した順とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 当選者に対する告知は後日議長において行いますので、ご了承願います。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第5、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、日色健人議員及び関根和子議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議事の都合により、あす10日から16日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、12月17日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 18時09分散会
   ──────────────────
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・日色健人
 船橋市議会議員
  ・関根和子