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千葉県 船橋市

平成20年第4回定例会−12月08日-06号




平成20年第4回定例会

議事日程(第6号)
 平成20年12月8日(月曜日)
 午後1時開議
 諸般の報告(予算特別委員長・副委員長の互選結果)
 第1 一般質問(前会の続き)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 13時03分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告は巻末に掲載]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 5日の会議に引き続き、順次質問を許します。
 中村実議員。(拍手)
      [中村実議員登壇]
◆中村実 議員  
 まず、生活保護に関しまして質問いたします。
 受給額は、世帯を構成する人数によって大きく変わることは、言うまでもありません。今回は、外国人を含む世帯に関しまして質問いたします。
 本市の外国人登録者数は、今月1日現在1万937人と、増加の一途であります。外国人の生活形態もさまざまですが、外国人女性が日本人男性と結婚し、出産後に何らかの理由で離縁する例も多く見受けられます。このような場合、子供の国籍は日本ということになります。外国人のみで構成されている世帯もあれば、日本人も含む世帯もあるということです。
 そこで質問いたします。外国人を含む生活保護世帯の平均受給額は幾らか。また、国籍別に見た世帯数の上位5カ国の回答を求めます。なお、世帯数が同数の場合は、保護人数が多い順に回答を願います。
 保育に関して質問いたします。
 保育園入園を待つ児童、そして保護者の心中は、察するに余りあるほど深刻な事態であります。特に、西部地域におきましては、西船みどり保育園を初めとして、深刻さは一層であります。
 就労状況等によって点数化された基準により、入所の可否が決まります。点数が1点多いか少ないかで、入れるか入れないかが左右される現実があります。いつまで待っても入れない方々がおられる一方で、母子家庭の場合は調整点が3点加算され、圧倒的な優位に立ってしまうのであります。
 母子家庭が対象の児童扶養手当は全部支給で、児童が1人のときは、月額4万1720円と記憶しております。
 児童扶養手当に関しては、国会でも議論が行われてまいりました。
 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむのホームページを見たところ、次のような記述がありました。「児童扶養手当の5年間受給後の削減が、「事実上凍結」となりました!これは私たちの活動によるものです」とあります。また、こちらのNPOは、「シングルマザーに乾杯!」という本を出版したとのことです。社会的補助にはどのようなものがあるのか等々に関しての内容とのことです。私自身は、このNPOの主張に違和感を覚えてなりません。子育てに無我夢中で取り組んでおられる多くの方は、一体どのように受けとめるであろうか、とです。
 そこで、今後も問題提起を行う前段として、今回は保育園──かたい言葉でいうと、認可保育所に入所する母子世帯の状況について質問いたします。
 母子世帯の入所状況、この回答を求めます。また、入所するすべての児童に占める母子児童数の割合の回答を求めます。
 続きまして、研修に関して質問いたします。
 新規に採用された職員向けに、入所式後早々に行われる研修が新規採用職員研修です。右も左もわからない新入職員の価値判断に、極めて大きな影響を及ぼす研修であります。
 ここ何年かの講師はというと、環境カウンセラー大西優子──よく耳にする名前ですが、現在、市議会議員を務める者とともに「船橋のカザグルマをまもる会」のパンフレットを監修した方で、環境部の事業に関して頻繁に登場する方です。
 17年の3月に知事選がありました。その後の18年4月に行われた新規採用職員の講師には、ちばMDエコネット山田晴子とあります。この講師は、堂本さん応援団なるものの代表者を務めると、不特定多数に広く宣伝されておりました。
 講師の話す方針があたかも市の方針であると、素直に受け入れてしまう職員は少なくありません。受講者のすべてが空気を読めるとは限らないからこそ、政治的な中立性が求められるわけであります。
 極めて不適切な人選ですが、講師の起用に当たって、堂本さん応援団の代表者であったことを知っていたのか否かのみ、簡潔に回答を求めます。
 続いて、教員の研修に関して質問いたします。
 千葉県教育研究会船橋支会、略して市教研の研修に関して、決算委員会での質疑に引き続き質問いたします。いわゆる小教協、中教協のことです。
 最大の問題点は、第3水曜日の午後、子供たちを放り出してしまうことであります。そして、千葉県教職員組合船橋支部と船橋市教職員組合の代表者各1名が、副会長におさまっている点です。
 我が国の教育再生のためには、日教組や全教の影響力を教室から排除していかなければならないとの思いからでもありますし、組織率に照らしても、教員の意向を繁栄し得るか、甚だ疑問であります。
 児童生徒、保護者の理解が得られた上で、教職員の研修を、体系を整えて行う必要はあります。だからこそ、小教協、中教協を改革していかなければなりません。改革された暁には、資源配分にも納得がいくともいえましょうが、現状のままであるならば、当事者の費用面での自助努力を促すべきであります。
 そこで、質問いたします。
 子供たちを午前中で帰し、校長と教職員組合との三位一体と受け取られる現状を改革する第一歩として、負担金や委託費としての税金の投入を打ち切り、自助努力を促すべきと考えます。今後、学習指導要領の改訂に伴い、授業時間数の適正な確保の優先順位は極めて高いものと思います。この事業を推進する体制に関しましても見直しを図るべきと考えますが、所見の回答を求めます。
 続きまして、人権教育についてであります。
 内閣府の拉致対策本部が制作したアニメ「めぐみ」の活用に関して質問いたします。
 このアニメは、映像による広報が効果的であると思われる若年層の理解増進を期して、全国の地方公共団体、教育委員会等に配付されました。
 解決すべき最重要問題である北朝鮮による拉致問題は、これすなわち人権問題でもあります。学校での人権教育としても、児童生徒への教育施策として位置づけられております。
 そこで、質問いたします。アニメ「めぐみ」が、市立小中高においてどのように活用されているか、回答を求めます。
 また、今後の視聴に関しましても、予定の回答を求めます。
 以上で1問を終わります。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 生活保護についてのご質問にお答えいたします。
 生活保護受給世帯のうち、外国人を含む世帯の平均受給額はとのご質問でございますが、本年11月の数値で13万9795円でございます。
 また、国籍別の上位5カ国はとのご質問でございますが、フィリピン、韓国、ペルー、朝鮮、中国の順でございます。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 保育についてのご質問にお答えいたします。
 平成20年11月現在の入所児童数は、7,604人となっております。そのうち、母子世帯の入所児童数は616人で、8.1%の割合となっております。
 以上です。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 平成18年度の新規採用職員研修で講師選任に当たって、議員ご指摘の事実につきましては、承知をしておりませんでした。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 教員の研修についてのご質問にお答えいたします。
 小教協、中教協に対する自助努力を促すべきとのことでございますが、本年度、教育委員会では小教協、中教協に対しまして、新学習指導要領の内容と、確かな学力を身につけるための指導方法等の研究について研究委託をしておりますが、これは教育委員会の事業の推進に資することを目的としたものでございます。
 したがいまして、この教育委員会の事業の推進に資するかという点から、研究委託を見直すことはもとより、小教協、中教協を統括する千葉県教育研究会船橋支会の組織としての取り組みの改善を求めながら、適正な内容と、それに伴う予算についての見直しを図りたいと考えております。
 次に、人権教育についてのご質問にお答えいたします。
 拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用状況と今後の活用についてでございますが、児童生徒の人権教育の教材となります拉致問題啓発アニメ「めぐみ」は、平成20年7月1日に内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調査室長から送付され、7月9日に各学校に配付しております。
 アニメ「めぐみ」の活用状況でございますが、市立小中高等学校におきまして、12月4日現在、33校が視聴しており、うち15校は、さらに重ねて視聴する予定がございます。また、まだ視聴していない学校につきましても、そのほとんどが今年度中に、残りの学校は来年度中に視聴の予定となっております。
      [中村実議員登壇]
◆中村実 議員  
 公民館事業に関しまして質問いたします。
 北総の森・巨樹古木研究会とインターネットで検索し、私のホームページにたどり着かれて、質疑をごらんになって、会の実態と代表幹事を務めていた議員の実態をお知りになる方が驚くほど多くおられます。ありのままの事実を指摘した第1回及び第2回定例会の質疑をごらんになり、この議員の近隣町会の方や近しい方からも、うわさは事実だったのですねと多くの怒りのメールをいただきました。
 聞くところによると、市の花制定に当たって、カザグルマはおれが実現させたと豪語していたそうですが、決算委員会での質疑からは確認できませんでした。このこともあわせて報告申し上げた次第です。
 これまで指摘してきました事実の中身は、議事録と動画をごらんをいただき、本日は重複を避けたいと思います。
 紛れもない事実をじっくりと認識していただきたいと切に願いますと同時に、今後も、多くの市民の方々に事実をもっともっとお知らせしなければならないと痛感するものであります。
 第2回定例会では、市役所1階の美術コーナー──秘書課が責任を持って管理している場所ですが、こちらの利用に関して言及した後も変わらないままに、(印刷物を示す)こちらの印刷物が多くの市民の方に、秘書課公認で大量に配られていましたので、そういうことなんだなとはよく理解できました。
 そこで、改めて、市民の方に大量に配られた印刷物の中身に関連して質問いたします。
 不特定多数の市民の方に絶大な宣伝効果を発揮していた印刷物の1つがこちらです。(印刷物を示す)入会申込書には、大きく「巨木の番人 北総の森・巨樹古木研究会代表幹事 川井洋基」とあります。
 北総の森・巨樹古木研究会は、略して巨樹研と称します。同じく配られていたこちらの巨樹研ニュース(印刷物を示す)には、次のとおりあります。
 お疲れさまでした〜川井洋基氏 相談役に
 巨樹研発足以来の代表である川井洋基氏は、市議会議員としての公務が多忙のため、辞任したいと申し出があり、新代表に三沢博志氏を選出しました。三沢新代表は、巨樹研発足時より川井氏とともに活動、長い間会報の編集を一人で担当、副代表の重責を担ってきました。「代表は重責だが、定年退職し4月から時間的にゆとりができたので精いっぱい務めたい」と抱負を語りました。中央図書館長を最後に退職した三沢代表と共に、巨樹研の新たな年度がスタートしました。
 川井元代表は今後も相談役としてご尽力いただけることになり、盤石な新体制が整いました。
 と、です。
 中を開きますと、20年度役員として列記されている中に、○○○○さん(12月18日「Aさん」と訂正許可)というお名前がありました。幹事として役員に就任のようであります。
 こちらの○○さん(12月18日「Aさん」と訂正許可)は、これまでに、公民館事業の講師に起用されていると聞いております。第3回定例会の翌月の5日には、○○さん(12月18日「Aさん」と訂正許可)を起用した公民館事業を偵察する予定でしたが、急ぎの用事が入ってしまい、集合の様子を偵察するにとどまりました。(「偵察か」と呼ぶ者あり)下総中山駅には、多くの参加者の方がおられ、西部公民館の職員2名のほかに、葛飾川せせらぎの会のあの人も出発を待っていました。
 近々、同様の事業があるとも聞いていますので、しっかり状況を把握してこようと思います。と申しますのは、これまでは定かでないにしても、こちらの巨樹研ニュースで役員就任が確認できた以降に起用され公金の支出が確認できたならば、地方自治法92条2項の想定の範囲に該当すると解釈し得るからであります。
 そこで、質問いたします。○○○○氏(12月18日「A氏」と訂正許可)が公民館事業に複数回、起用されたことがあると聞いております。過去5年間の実績の回答を求めます。
 また、私が確認しているだけでも、○○○○氏(12月18日「A氏」と訂正許可)には、多額の公金が繰り返し支出されています。講師の起用に当たって、関係が深い議員の口ききがあったかどうかは、ご想像のとおりであります。この議員への多額の公金が還流していたのか否か、回答を求めます。
 続きまして、図書館に関して質問をいたします。
 「2008年夏休み・特別「おはなしの会」〜この本知ってる?あの本好き?〜」と題した事業が行われました。主催、特定非営利活動法人まちアート・夢虫──通称NPOまちアート・夢虫──とありまして、助成、子どもゆめ基金、独立行政法人国立青少年教育振興機構とあります。
 この事業に関して、私たち国民の税金が多額に用いられた事実は、第3回定例会にて指摘したとおりですので、前回の議事録と録画をごらんいただき、ここでは重複を避けます。
 今回は、その際登場した梶山俊夫に関して質問いたします。
 梶山俊夫の手による絵本の蔵書が図書館にありますが、何点あるのか回答を求めます。梶山俊夫がほかの画家との共同作品ではないものに限って質問いたします。蔵書の中で最も冊数が多いものから順に5点の、それぞれの冊数と出版社名の回答を求めます。
 また、それらを大量に購入した理由は何か。おはなし会等に用いたのであれば、その実績の回答を求めます。
 また、選書には、焚書事件を起こした司書が関与していたのか。
 さらには、夢虫の理事だった元議員の口ききがあったのか否か、回答を求めます。
 続きまして、ブックスタートに関しまして質問いたします。4カ月児健康相談の際に、保健センターほかで2冊の絵本を手渡しするブックスタート事業に関してであります。
 お子さんに読んであげてほしい絵本を提供するとの趣旨は、確かに、実に聞こえのいいものであります。しかしながら、およそ看過しがたい事実があります。今回は、配布する絵本の購入に関して、そして選択肢は多様にあるべきではないかとの観点での質問をいたします。
 ブックスタート事業を推進しているのは、その名もずばり「ブックスタート」なるNPOです。
 ブックスタート事業の仕組みを簡単に申します。NPOブックスタートが、どの絵本を市が購入すべきか、お勧めの絵本を提示してきます。市は、その推薦図書リストにある絵本を購入し、配布をしています。
 先日、契約課に業者登録をしている業者の名簿に目を通していましたところ、思わず目を疑いました。書籍、雑誌の名簿の21番、業者名の欄に、特定非営利活動法人ブックスタートの名前がありました。
 所管の健康増進課の事務の進め方を調べると同時に、このNPOの実情を調べてみました。このNPOブックスタートが推奨する手法のとおりに、実に忠実に事務が進められておりました。
 NPOに関しては、業者登録名簿の実績高を見たところ、3億3200万──実に大きな数字であります。契約決定書を取り寄せました。契約業者欄に、紛れもなく特定非営利活動法人ブックスタートの名称を確認し、そして、支出負担行為、すなわち公金の支出も確認できました。
 この形態を自作自演の需要創出と言わずして何と言うべきかと指摘する向きもあります。市民の方、いわんやブックスタート事業として絵本を配布された方がこの事実を知ったらどう思うか、重大な事実が明らかになりました。
 現在、配布するために選択されている絵本のリスト中、多数を占めているのは福音館書店のものです。
 福音館書店といえば、土橋悦子の著書の出版社としても広く知られています。また、焚書事件を起こした司書が定年退職した直後のことしの4月には、土橋悦子の著作「ててちゃん」を発行した会社としても知られています。
 話を戻します。購入する中身を推薦すると同時に、みずからが契約相手先でもあるNPOブックスタートに話を戻しますが、昨年までこのNPOの代表者はだれが務めていたのか。福音館書店の相談役が務めておりました。福音館書店の社長を長く務め、現在、同社の相談役が、昨年度まで代表者を務めていたNPOが、莫大な数に及ぶ福音館書店の絵本を推薦して、現在に至っている現実があります。
 そこで、質問いたします。事業発足から19年度末までの間、購入された福音館書店の絵本の冊数の回答を求めます。
 次に、生涯学習部長にお尋ねします。
 子どもの読書活動推進計画の中で、ブックスタート推進をしておられますが、今述べた契約の手法を承知していたのか否か、回答を求めます。
 以上で2問を終わります。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 生涯学習部所管施設での事業につきましてのご質問についてお答えをいたします。
 たくさんご質問いただきましたので、順番がそのとおりかどうか、ちょっと定かではありませんが、初めに公民館に関する事業についてお答えをいたします。
 ご指摘のA氏が何回、公民館事業の講師として起用されたかとのご質問でございますが、当該講師にご指導いただいた回数は、平成15年度が32回、16年度が36回、17年度が30回、18年度が24回、19年度が32回であり、過去5年間で合計154回でございました。
 次に、関係が深い議員への公金の還流はあったかとのご質問ですが、そのようなことは承知しておりません。
 次に、図書館事業のご質問についてお答えいたします。
 初めに、梶山俊夫氏の手による絵本の蔵書が何点あるかとのご質問ですが、59タイトル、394冊でございます。
 次に、梶山俊夫氏の最も多い蔵書5冊と出版社はどこかとのご質問ですが、蔵書数が多い5冊は、「ごろはちだいみょうじん」が35冊、「おんちょろちょろ」と「かぜのおまつり」が29冊ずつ、「てんぱたんてんぱたん ねずみのもちつき」が25冊、「えんぎかつぎのだんなさん」が24冊でございます。出版社につきましては、福音館書店でございます。
 次に、それぞれの大量購入の理由はとのご質問ですが、児童書は、一般書と異なり、副本を多く用意しておるのが常でございます。特に、絵本や幼児童話につきましては、おはなし会等にも使用し、貸し出し希望も多くあるため、多くの副本を用意しております。
 次に、おはなし会等にこれらの絵本を用いた実績はとのご質問ですが、平成15年4月から現在まで、本とおはなしの会で、4図書館で合計14回実施しております。
 最後に──最後にといいますか、最初の公民館関係、図書館関係の中で最後ですが、これらの選書に元司書がかかわっていたのかとのご質問ですが、平成14年まで、図書館の児童担当職員として選書にもかかわっておりましたが、その後については、かかわったことはございません。
 また、元議員の口ききはあったかとのご質問ですが、そのようなことはございませんでした。
 次に、ブックスタートに関する所管事項につきましてお答えをいたします。
 ブックスタート事業は、赤ちゃんとその保護者に、子育て支援のメッセージを伝えながら絵本を手渡すことで、親子の触れ合いと読書のきっかけづくりになることから、推進計画の1つとして取り入れたものでございます。
 議員ご指摘のような、契約手法について承知していたのか否かとのご質問ですが、承知はしておりませんでした。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 ブックスタートに関するご質問にお答えいたします。
 ブックスタート事業を開始しました平成15年度から平成19年度までの5年間に、この事業で購入した福音館書店の絵本の合計冊数は、3万760冊でございます。
 以上でございます。
      [中村実議員登壇]
◆中村実 議員  
 公民館事業に関しては、文教委員会が今後、所管事務調査を行うことでありましょうが、その動向を注視すると同時に、私も継続して調査を行ってまいります。
 梶山俊夫の大量購入に関しては、今後、選書段階にさかのぼりまして、さらに調査を進めて、質疑を行います。
 ブックスタートに関してですが、実際に配布を受けた方、そして、先日は、4カ月相談に保健センターを訪れた方にもお考えを伺ってみました。私の周囲だけでも、実に多くの方が配布を受けていて、ほかの市政の課題以上に反応してくださいました。
 「絵本には余り興味がないけれども、断るのもどうかともらったが、一度も開かないまま」「絵本に限定しないで、童謡のCDとかのほうがうれしい」「好みではない。市が一方的に選んで押しつけるのではなくて、親の意向も酌んでほしい」「図書館(同日「図書館の児童室」と訂正許可)で借りていた本をもらっても……。もっと別の形に税金を使ってほしい」「成人式の紙カメラを思い出した。絵本に限定してしまうあたりが役所っぽくて、ださい」「絵本は割高。その分の図書カードにして、自由に別の本を読んであげたい」「読みもしない本を一律に渡すのではなくて、希望する人にだけでいいのでは。もったいない」と、さまざまなご意見を伺いました。
 多様な選択肢が尊重される必要性があるかと思います。絵本や本と一口に言っても、市民の方、好みはそれぞれですし、選書に20代、30代の意見が反映されているかというと、疑問でもあります。また、同じブックスタート事業を行っている柏市のように、図書館へとお誘いする形もあります。
 ちなみに、昨年配布されていた(本を示す)こちらの「おつきさまこんばんは」。こちらの絵本は、あの福音館書店が刊行した絵本で、図書館には実に63冊もあります。この蔵書に関しては、まさに異常な蔵書数でありまして、選書の問題に関しては、次回以降、質疑を行います。ここでは、図書館に行けば、実に63冊もの膨大な蔵書がありながら、わざわざ別に税金で購入して配布をしている事実を指摘いたします。
 費用対効果が伴い、事業の目的が達成されるには、検討の余地が多分にあります。利用される側に立っての事業を行うために再検討が必要ですが、まずは実際に利用される方々の意向を調査するべきと思いますが、所見の回答を求めます。
 以上で質問を終わります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 ブックスタートに関する再質問にお答えをいたします。
 子供の発達のための情操教育という観点からは、多種多様な選択肢がありまして、絵本だけに限定するのではなく、保護者が決めるものと考えますが、絵本を通して、保護者に抱かれて温かなぬくもりの中でやさしい声で語りかけてもらう体験も、子供の言葉と心をはぐくむために大切なことだと考えております。このような体験が、母子保健上では母子関係を確立するのに重要であり、また子供にとっても、人と人との信頼関係を築いたり、社会性をはぐくむ基礎になると言われております。
 今後につきましては、乳幼児の保護者を対象に、どのような要望があるかを調査するためにアンケートをとるなど、方法を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 関根和子議員。(拍手)
      [関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員  
 市街化調整区域における農地転用違反について伺います。
 二和・三咲地域の農地が次々と宅地に変わり、住宅が建築されています。そして、これらの物件を売るための広告もたくさん入ってきます。私は、ある株式会社の広告を見て、唖然としました。このビラでは、売地、船橋市三咲4丁目、市街化調整区域、建築条件なしという内容になっています。
 市街化調整区域内農地を転用して宅地にし、建物を建築せずに売ることは農地法違反であります。農地法施行規則第5条の16や第7条の5で、住宅その他の施設の用に供される土地の造成、その処分を含むのみを目的とするものは認められないと定められています。ですから、市街化調整区域の農地転用の目的は、申請者がみずから建て売り分譲を行わなくてはなりません。
 しかし、この広告を出したタイセイホーム株式会社は、建築条件なしと堂々と農地法違反をし、注文住宅が建てられる宅地として付加価値をつけて11区画も売り出し、現況は、この土地を買い取ったエンドユーザーによって注文建築工事が行われています。
 さらに、このタイセイホーム株式会社は、三咲8丁目の市街化調整区域内農地の転用でも違反をし、平成20年5月30日に宅地登記を行い、7月には株式会社アーネストワンに全区画の12区画を売ってしまっています。この現地は、この株式会社アーネストワンによって、全区域に家屋がもう完成されています。
 タイセイホーム株式会社によるこのような農地法違反は、まだほかにもあると市民から伺うところでありますし、他の業者の中にも、同様の農地転用違反があるのではないかと、私も懸念するところであります。タイセイホーム株式会社の農地転用違反について、担当所管ではどのような把握をされているのか、お尋ねいたします。
 さらに、他の業者による同様の違反があるのか、どのような調査をしているのか、重ねてお尋ねをいたします。ご答弁ください。
 違反転用に対する処分については、農地法83条の2によって定められ、許可の取り消しや工事、その他の行為の停止、現状回復、その他違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができるとされています。さらに、農地法第92条の罰則では、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金に処するとされていますが、違反転用した者に対し、どのような処分をとられるのか、お尋ねをいたします。
 また、農地転用の事務手続の上で、このような違反行為を行うことができないようにするための事務改善について、どのような検討されるのか、ご答弁ください。
 次に、生活保護の住宅扶助費について伺います。
 借家や借間の契約を更新する際に、契約更新料として家賃の1カ月分を家主が受け取り、家賃の0.5カ月分を仲介手数料として不動産屋が受け取る事例がふえています。生活保護を受けている世帯も、契約更新をする際には、この1.5カ月分の更新料を求められます。
 私のところに寄せられた事例ですが、船橋市内のアパートで1人住まいをされている被保護者の方で、契約更新をするのに、1.5カ月分の更新料6万3000円が必要になるが、市役所からは4万6000円しか支給してもらえない。不足する1万7000円をどうしたらよいのかという内容であります。
 調査してみますと、船橋市では、住宅扶助費支給額を、告示別表第3の2に示されている基準限度額と定め、その範囲内において、更新料を支給していることがわかりました。ですから、この方は、家賃は月額4万2000円ですが、単身者の住宅扶助基準額により4万6000円が支給され、契約更新に必要な1.5カ月分の6万3000円には、1万7000円も不足を出してしまいます。
 このような状況の場合、東京都内の被保護者には特別基準が適用されています。一般基準限度額に1.3倍を乗じて得た額を特別基準と認定し、契約更新料に契約更新手数料を加えた範囲まで対象とされています。
 船橋市でも、借家・借間の契約を更新するときに、賃貸借契約で更新料の支払いが明示され、その額が一般基準限度額を超えてしまう場合、1.3倍額の特別基準を取り入れるべきです。当市で特別基準による認定を取り入れますと、単身世帯で5万9800円の範囲内での支給がされますので、更新料不足額も大変少なくなり、被保護者の自己負担も軽くなります。
 一般基準限度額で認定するのか、それとも1.3倍額の特別基準額で認定するのかは自治体で定められますので、早急に当市でも特別基準額認定をすべきであります。理事者の見解を求めます。
 また、最近は、賃貸借の契約時や更新時に火災保険料、正式には借家人総合保険と言うようですが、この保険契約も求められます。部屋の広さで保険料も変わりますが、最低でも1万1000円が必要となります。
 現在、この火災保険料についても、被保護者負担と受けとめられていますが、特別基準の1.3倍額の範囲内であれば、支給すべきであります。2008年度から火災保険料も認定できるようになったと私は認識していますが、理事者の見解を求めます。
 次に、ナイター照明設備使用に関して伺います。
 市民の健康増進や社会体育の普及・振興に資することを目的として、当市においても学校施設の開放が行われ、多くの市民団体が利用しています。
 スポーツの盛んな地域では、使用登録団体が多くて、思うように体育館も運動場も使用できないとの不満の声も聞こえてきます。市民が手軽に利用できるスポーツ施設やスポーツ広場が不足している現状であり、私は、既存の公的施設をもっと活用できないだろうかと考えてみました。
 例えば、夜間の運動場開放についてですが、当市は、9校の中学校に夜間照明を設置し、市民団体に開放し、サッカー、野球、ソフトボールなどで使用されています。しかし、中学校区の中に野外スポーツができる広場や運動場もない地域であるのに、夜間照明設備がないために、夜間、運動場開放がされてない地域がまだたくさん残されています。
 このような地域の学校施設に、周辺住民の合意を図りながら夜間照明を設置し、運動場開放をもっと進めるべきではないでしょうか。新たなスポーツ施設を建設するよりも、ずっと格安で整備ができ、地域の中にある学校の運動場ですので、住民にとっても利用しやすい施設であります。
 学校運動場への夜間照明整備と市民開放拡充について、理事者の見解を求めます。
 また、船橋市における学校運動場夜間開放は、4月から10月までの7カ月間とされています。現在、夜間開放を利用している団体の中には、在籍する中学校にサッカー部がないため、サッカーをしたい中学生が集まり、指導者のもとで練習に励んでいる事例もあります。
 サッカーは、冬季スポーツと言われているように、冬場、野外での練習は欠かせないようであります。11月から3月までの期間も、夜間の運動場開放を望む声が寄せられています。学校教育に支障がない限り、通年使用をさせるべきであります。理事者の見解を求めます。
 また、夜間照明施設の管理については、株式会社に委託がされています。9中学校に各1名の管理指導員を配置し、校門や倉庫の開閉、照明灯の点消、報告書の作成などの業務内容となっていますが、このような仕事こそ、生きがい福祉事業団に発注すべき仕事ではありませんか。夜間6時から9時までの3時間業務ですので、生きがい福祉事業団に登録されておられる方々でも十分こなせる仕事ではないでしょうか。
 生きがい福祉事業団との委託契約について、理事者の見解をお尋ねいたします。
 以上で1問といたします。
      [農業委員会事務局長登壇]
◎農業委員会事務局長(宇都和人)
 市街化調整区域における農地転用違反についてのご質問にお答えいたします。
 まず、議員ご指摘の農地法違反の内容でございますが、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたけれども、農地法の第5条違反でございます。
 宅地開発を目的とした農地転用は、申請者がみずから建築し販売する、建て売り分譲住宅が許可条件である必要があります。にもかかわらず、造成した後、建築業者や個人に土地のみを売却してしまう許可条件違反と認識しております。
 違反判明のきっかけにつきましては、開発行為申請者と建築確認申請者が相違していることを関係部署より情報提供があり、これにより把握したものでございます。
 また、他にも違反があるのではないかという質問でございますが、私どももそのような懸念もありますので、また公正さの確保のためにも、現在、調査を行っております。もしルール違反等があれば、早急に県と協議し、適切な行政指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、違反業者への処分でございますが、現在、農地転用の許可権者でございます千葉県において、市の報告を受け独自の事情聴取中であり、許可条件に戻すことを第一義に指導中であると伺っております。その是正計画により、判断されるものと思われます。
 次に、今後の違反防止の事務改善策でございますが、3点ほど検討しております。
 1点目は、啓発でございます。宅地開発を目的とした農地法第5条転用は、建て売り分譲であることが許可条件であるとの窓口等での周知に努めてまいりたいと考えております。
 2点目は、現地調査の確実な履行でございます。工事完了報告書の提出にかかわらず、一定期間経過後、現地調査を実施する考えでございます。
 また、3点目は、書類による確認でございます。建築確認済証による建築主の調査等を考えております。
 いずれにいたしましても、関係課と連携を図り、許可権者である県と協議し、実施していきたいと考えております。
 また、農業委員の皆様にも調査の結果を報告するとともに、事務改善策については、お諮りしていきたいと考えております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 生活保護世帯の賃貸住宅契約の更新にかかわる費用の取り扱いに関するご質問にお答えいたします。
 国は、借家・借間契約更新に際し、契約更新料を必要とする場合には限度額、または、単身者であって障害者や高齢者などで、特殊な事情などにより限度額の範囲内によりがたいものについては、限度額の1.3倍の額の範囲内において特別基準の設定があったものとして、必要な額を認定して差し支えないとしております。
 この規定を受けて本市では、障害者や高齢者などでなく、特殊な事情のない単身者については、限度額の範囲内で更新料等として支給しているものであります。
 この点について、千葉県とも協議したところ、本市の理解と同様であるとのことでありました。しかしながら、東京都では、単身者のいずれに対しても限度額の1.3倍まで認めているとのことでありますことから、厚生労働省保護課に照会したところ、自治体によってこの解釈に違いが生じていること、また、平成20年度から、賃貸借住宅契約における保険料や保証料についても更新料等の範囲内で認めることとしたことから、更新料等の規定について見直しをする考えであるとの回答でありました。
 市といたしましては、早期に規定の見直しが図られるよう、国・県と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 本市における学校ナイター照明設備の設置についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、現在、本市には、中学校9校にナイター設備を設置しているところでございます。利用種目といたしましては、野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなどが主な種目でございます。
 最初に、学校ナイター照明設備を設置し、学校施設の有効利用を図ることに対する市の所見はとのことでございますが、市街化の進んだ本市におきましては、新たに必要とされる場所にまとまった土地を取得し、さらにスポーツ施設として整備することは大変難しいことから、市といたしましても、既存の公的施設の有効活用を考えており、施設管理者と連携を図りながら積極的に学校施設を活用しているところであり、今後も近隣住民の皆さんのご理解を得ながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校ナイターの通年利用についてのご質問でございますが、学校によっては、騒音に対する苦情、照明による農作物への悪影響や、不特定多数の人々が集まることに対する住民の防犯面での不安もあり、当時は、近隣の住民説明会などを実施しながらご理解をいただいて、それぞれ設置してまいった経緯がございます。
 設置当初は、野球の利用が多く、夏場の利用が大半でございました。そして、冬場には、霜によるグラウンドが荒れることなどへの配慮から、4月から10月までの利用としていたものでございます。
 しかしながら、近年は、霜によるグラウンド不良は極めて少なく、また、冬でも盛んなスポーツであるサッカー等の人気も高まっておりますのも事実でございます。
 今後につきましては、地域住民、学校現場の意見等を伺いながら、通年利用が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
 次に、管理業務の委託先について、生きがい福祉事業団へ委託すべきではとのご提案をいただきましたが、それらを含め、今後、検討してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果が得られるような委託方法を検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員  
 まず、市街化調整区域における農地転用違反についてであります。
 平成14年に都市計画法の見直しが行われて、船橋市は、他市よりも規制を大きく緩和し、40戸連檐等で市街化調整区域内農地を転用して、建築、建て売り分譲住宅開発ができるとしたために、市外からの業者もたくさん船橋市内に入り込み、今、市内業者との間で激しい競り合いの商売がされているとも伺うところであります。このような状況下で、農地転用違反は、思いのほか大きく広がっているのではないでしょうか。
 先ほどのご答弁の中でも、許可条件は違反であるということ、私が挙げた事例を認めました。
 さらに、私は、ここにある2枚のビラを皆さんにお示ししたいと思うんですが、(ビラを示す)これは、この12月の6日、先週の土曜日に、我が家の商業誌に折り込み広告として入っていたものです。これも、二和東の19区画、三咲3丁目7区画の市街化調整区域の売地で、建築条件なしの農地転用違反の物件であります。(「やりたい放題じゃない」と呼ぶ者あり)1件は市内業者、もう1件は松戸市の業者であります。
 このような違法状況をいつまで見逃しにしておくのでしょうか。エンドユーザーに土地が渡る前に、歯どめをかけるべきであります。早急なる措置をどのようにとるのか、ご答弁ください。
 県と協議をして処分をするというようなこと、先ほど言っていましたが、早くしないと、本当に間に合いません。次々とこういう違反が堂々とやられているわけですから、早急なる対応について、ご答弁いただきたいと思います。
 また、農地転用許可の5条申請を、過去にさかのぼって調査をして、違反をした業者に対しては、しっかりとペナルティーを科すべきです。
 先ほどのご答弁でも、許可条件に戻すというお話でしたが、もうエンドユーザーに売られてしまって、注文住宅が建ってしまっているところがいっぱいあるんですよね。これを、どうやってもとに戻すんですか。
 このようなことをした業者に対しては、しっかりとしたペナルティーをやはり科すべきだと思います。まともなご商売をしている業者がばかを見るというようなことにならないように、行政の対応を求めます。
 こういう業者は、ちゃんと公表すべきじゃないかと思いますので、それについてもご答弁ください。
 さらに、事務手続の改善については、今後、いろいろと書類による審査をしっかりとして、現地調査もやるというようなご答弁でしたけれども、農業委員会だけの問題じゃないんですよね、これは。宅地課も建築指導課もしっかりと連携をして、正しい事務が行われるように、これは要望しておきます。
 次に、生活保護の住宅扶助についてです。
 部長のご答弁では、国・県と協議をしてまいりたいというお話でしたけれども、これはもう、平成20年度の厚生労働省の社会援護局長通知第7の4の1のオ、これで認められるとされているんですよ。
 ここで、クの部分で、被保護者が居住する借家・借間の契約更新に際しては、契約更新料を必要とする場合には、限度額またはオに定める額の範囲内において、特別基準の設定があったものとして、必要な額を設定して差し支えない、こういうふうにされているんですよね。ですから、東京都はオに定める額の範囲内でやっているわけですから、十分できるんですよ。ですから、これを何か国と県と協議しなくちゃできないみたいなことは言わないでください。これは自治体で決めていいというふうになっているんですから、早急にやっていただきたいと思います。
 それから、火災保険料についても、特別基準額の1.3倍の額の範囲内であれば認められるとなっているんです。
 今、被保護者の賃貸契約更新は、月々行われています。保護者の方たちが、生活を切り詰めたり、借金をしてまで、更新手数料や火災保険料を自己負担しているんですから、一日も早く特別基準の1.3倍額での認定を実施すべきであります。いつからやるのか、明確にご答弁していただきたいと思います。
 次に、学校のナイター施設についてですが、これも大いに、今ある施設を活用してください。
 市川市は、学校施設の30校にこの夜間照明、ナイター施設をつけて、もう利用者が船橋の10倍以上も利用しているんですよ。ですから、このナイターの利用というのは、市川の状況を見ても、船橋市民にとっても需要は大いにあるものと私は理解するものであります。周辺の住民の理解を得ながら、順次これを整備を進めてください。
 今、船橋は、9校の中学校に設置されていますけれども、これは57年度に──(予定時間終了2分前の合図)57年、58年、59年、60年度まで整備はされたんですけれども、その後は全然、整備やってないんですよ。整備計画が入ってないんです。ですから、これをしっかりと計画的に進めていっていただきたいと思います。これもご答弁ください。
 それから、通年使用なんですが、今、どこの市も通年使用させてます。霜の問題なども、もうこれだけ住宅が建ってきたらないんですよ。それで、使った方は最後にきちっと整備をしてお返しをしているわけですから、今の船橋の状況を見たときに、やはりこれは通年使用させるべきだと思います。これについて、一応、再度ご答弁いただきたいと思います。
 それから、生きがい福祉事業団への委託については、検討してまいりたい、最少の経費でできるようにしたいということなんですが、今、委託料、株式会社に出していて、年間250万円。その内訳は、1回4,700円です。1時間当たり1,570円になります。
 このような事業であれば、生きがい福祉事業団の高齢者の方たちにお仕事を発注していいのではないかと思いますので、生きがい福祉事業団と協議を早急にするのか、ご答弁をいただいて、2問といたします。
      [農業委員会事務局長登壇]
◎農業委員会事務局長(宇都和人)
 関根議員の再質問にお答えいたします。
 第5条の許可申請ですが、平成17年度から平成20年の10月ですが、約160件ほどの許可案件がございます。これにつきましては、法務局の土地の全部事項証明にて、現在、調査をしております。
 ご指摘いただいた事例以外にも判明してきておりますので、これは喫緊の課題であるというふうには認識しておりますので、先ほどご指摘いただいたさまざまなものにつきましては、12月のこの農業委員会総会で報告なりお諮りをしていけるようにやっていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。(「それまで野放しじゃないですか」と呼ぶ者あり)
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 第2問にお答えいたします。
 更新料等につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、家賃等の限度額以内とされているものであります。
 ご指摘の問題につきましては、更新料等と家賃等の限度額が同じ額と定められていることから、更新料等が家賃等の限度額として定められる額を超えた場合に、問題が生じているものであります。
 東京都においても、当該被保護者が1.3倍額の家賃を計上されている場合には、1.3倍額の範囲内までは更新料を計上できるとしているもので、家賃等を限度額まで計上している場合には、本市と同じような問題が生じているものと考えております。
 この問題につきましては、更新料等において増額の調整を行うのか、家賃等において減額の調整を行うのか、あるいは保険料、保証料をどのように含めるのかなど、明確な取り扱いが示される必要があるというふうに考えております。
 市といたしましては、この問題について、早急に国・県と協議して、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。(「時間がないんだよ」「何のための中核市だよ」と呼ぶ者あり)
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 所管事項についての2問にお答えいたします。
 最初に、60年度以降、このナイター設備等が本市は整備されていないことについてでございますが、私どものほうも、先ほども申し上げましたけれども、学校、近隣住民等々のご理解を得られれば、そういったところとも積極的に進めていきたいと思っていますが、さらに、また関係部署とも協議しながら、整備できるものについては積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、通年使用させることについてですが、これにつきましても、関係者であります学校、それから近隣住民等の意見を聞きながら、可能なところは実施してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、委託先は生きがい福祉事業団というご意見の中で、早急に協議をということでございますが、先ほども言いましたように、さまざまな私どもの委託条件がございますので、そういったことも含めて、生きがい福祉事業団とはお話をさせていただきたいというふうには思っております。
 以上でございます。
      [関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員  
 それでは、農地転用違反に関して、私は、まともに仕事をしている人とこういう違反をしている人が同じような状況にあってはならないと思うんです。ペナルティーについて、今後どのような対応をとっていくのか。ぜひ、これだけはご答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
      [農業委員会事務局長登壇]
◎農業委員会事務局長(宇都和人)
 ペナルティーについてでございますが、ご存じのように、県が許可権者でございます。私どもは、行政指導ができます。ですから、今後、県と協議をしながら、また農業委員の皆さんに、このペナルティーを科す、公表すべきこと、こういうものについてお諮りしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時21分休憩
 14時38分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 中村静雄議員。(拍手)
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 それでは、質問ですけれども、通告の3番目については、先番議員と多少抵触する部分もありますので、また機会を見て質問させていただきたいと思っております。
 それでは、1番目のIT化で市民サービスはどう変わるかということでございますけれども、私自身も、非常に機械音痴であるし、そして、どちらかといえば私にとっては不得手な分野でございまして、まさにそういう意味ではアナログ人間かもしれませんけれど。
 ただ、私が自負しているのは、私も新聞社で40年ぐらい前からタイプライターを英文記者としてやっていましたので、そういう意味では、文章を打つのは私はだれよりも早く打てるんじゃないかという自負をしております。
 また、パソコンにしても、私自身は、皆様のホームページとかブログを本当にたまに拝見するぐらいで、そういう意味では不得手というか、不得意な分野かもしれません。そういう意味で、IT化でというと、非常に私にとっても、私自身が私の頭をというか、コンピュータライズというか、しないとだめじゃないかという反省のすることでもあります。
 実は、私がなぜこの質問を通告したかといいますと、私の地元のお年寄りから何件か質問を──質問といいますか、相談を受けたことがありまして。それといいますのも、お年寄りが例えば出張所に行って介護医療──例えば、保険とか税金について相談に行ってもらちがあかないというか、そういうことから、私がこの本庁まで車で乗せてきて相談をするという機会が何回かあったもんですから、それがきっかけで、将来的に例えば出張所が総合窓口化できないものかということから質問を通告させていただきました。
 皆様ご存じのように、このIT基本法というのは、ちょうど小泉総理が誕生したときに成立しているわけですよね。その後に電子自治体推進指針が出されて、昨年、新しくまたその指針というものが示されたわけです。まさに電子政府とか、電子自治体の実現に向けてということで、もうかれこれ10年近くになるわけですけれども、そういう意味で、船橋の取り組み、またその進捗状況等々について、また質問させていただきます。
 その指針を見ますと、平成22年──2年後ですけれども──までに、利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することが目標とされているわけです。その実現のために、重点的な取り組み事項が何点も列記されておりますけれども、その1つに行政サービスの高度化ということが入っているわけです。そして、この中には、インターネットによる利用率を50%以上とする利用促進を求められているわけですね。そういう意味で、行政手続などの完全オンライン化や、1つの窓口で手続が行われるワン・ストップ・サービスの実現ということであります。
 そして、まあ幾つもあるんですが、2つ目として出てくるのが、地域の課題解決ということであります。
 そして、地域においては、まさに高齢者福祉とか子育て支援、安全・安心な地域づくりなどが大きな課題なわけですから、そこで、自治体においてITを活用することによって、地域の課題解決に取り組み、市民サービスの向上に努めるということが必要であるということになっております。
 そこで、早速ですけれども質問に入らせていただきます。この指針に示されているように、平成22年までに、行政手続のインターネットによるオンライン利用率を50%以上とする利用促進、またはワン・ストップ・サービス、いわゆる総合窓口化が求められているわけですけれども、今後も、さらなるIT化による市民サービスの向上を図っていくべきだと考えますが、IT化で市民サービスはどう変わるのか。
 そして、また、オンライン利用実績についてでございますけれども、図書貸し出し予約とか文化・スポーツなどの利用というのが大変多いわけですが、検診申し込みとか児童手当振込指定口座変更などの利用が非常に少ない。中にはゼロというものもあるわけです。それが、なぜそういうことなのかということでありまして、これは1つには、市民への周知というものが不足しているんじゃないかということも考えられますけれども、現状と今後の取り組みについて、また、その利用が低い理由について、お尋ねします。
 第1問とさせていただきます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 IT化に関するご質問にお答えいたします。
 現在、本市では、23の手続がオンラインで可能となっております。その利用率でございますが、平成19年度において、図書館蔵書貸し出し予約、体育施設・生涯学習施設予約で60%を超えているものもございますが、議員ご指摘のように、児童手当振込指定口座変更届や検診申し込みなど、手続によっては、利用率が低いものもございます。
 利用率が低い原因といたしましては、利用可能な手続が、窓口に出向かなくてもインターネットを通じて申請するだけで手続が完了するものを選んでおりますが、繰り返し同じ手続利用することがないことや周知不足が原因と考えられますので、庁内の事務手続についての調査や広報紙等での周知を行っていきたいと考えております。
 次に、官民連携ワン・ストップ・サービスの実現につきましては、総務省において、地方公共団体のシステム間連携を可能とする地域情報プラットホームを活用したワン・ストップ・電子行政サービスを目指す実証実験を検討しております。
 また、市におけるワン・ストップ・サービスと言える総合窓口化でございますが、船橋駅前総合窓口センターでは、多くの業務を取り扱い、市民の利便性向上に努めております。
 本庁出張所での総合窓口化には、取り扱う業務、それに伴う情報システムの連携等、現状では解決しなければならない課題がございます。
 高度な情報通信サービスを利用できることが市民生活にとって必要不可欠な条件となっている今日、行政手続等のオンライン化や、1カ所の窓口で各種手続が可能となりますワン・ストップ・サービスなど、ITを有効活用することで市民の利便性向上が図れると考えておりますので、今後、情報システムの最適化等も含めて、先行都市の状況を見ながら研究してまいります。
 以上でございます。
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 先ほど申しましたように、不得手な部門ですので、なかなか皆さんに理解できなかったかもしれませんけれども。
 まあ、これはひとつ要望なんですけれども、総合窓口化というのは、確かにまだ時間もかかることでしょうし、いろんな課題があるわけですけれども、しかし1つには、例えば政令指定都市ということになれば、区役所ということが、例えば人口20万なり30万単位でできるわけですから、そういう窓口化ということは将来的に実現するのかなという気がします。
 そこで、要望の1つとして、さまざまな手続とか施設案内など市民生活の問い合わせに1カ所で対応できる、そういうコールセンターの設置というものが、全国的に1つのIT経営戦略として設置している自治体も少なくないわけですから、そういう意味で──最近では千葉市や相模原なども設置したということでありますので、船橋もそういうことで検討・研究していただければということを要望いたします。
 2番目の、船橋の将来像をどう描くかということでございます。これについては、本来ですと藤代市長にお尋ねしたいところでありますけれども、実は9月の定例会、そして今定例会一般質問の初日に、市長与党と言われます最大会派の市政会の田久保議員が、市長に対して質問なさいました。私も、その田久保議員の質問に大変──出馬要請といいますかね、私自身も重く受けとめたわけでございます。
 そこで、藤代市長に対しまして、田久保議員が3期にわたる政治姿勢、そしてその実績というものを挙げながら、高く評価したわけで、私もその発言に大変注目いたしました。
 田久保議員の発言の中に、市長に対して、ちゅうちょすることはあると思いますが船橋のために頑張ってくださいという強い声が多くあるということでした。
 まさに私の地元でも、次の市長はどうするのか、でも藤代市長しかいないんじゃないかという、まさにラブコールが圧倒的に多い。そういうことで、ぜひ市長には、市民の声にしっかり耳を傾けていただいて、できれば年明けの職員への年頭のあいさつには出馬表明をしていただたければということを、私は期待しているわけでございます。
 1つには、市長は船橋生まれの船橋育ち──私もそうなんですが──だれよりも船橋への愛着、思いというものを持っていらっしゃるでしょうし、そして、まちづくりへの情熱に大変燃えているものと私は確信しております。そういう意味で、不退転の決意に大いに私は期待しております。
 そして、政治家の品格は頑固な信念にありと言われます。まさに行政、今、議会、市民のあり方、そしてパラダイムと、大きく変わろうとしているわけですけれども、今やそのターニングポイントなのかなという気もします。特に、行政、議会に対する住民の厳しい視線が向けられております。それに加えて、市長に対する議会の監視機能、牽制機能というものも、私が4年ぶりに戻ってきて、非常に高まっているというか、多くなってきているなということを痛感しております。そのために、市長も、議会においても孤軍奮闘するというか、そういうことはあろうかと思いますけれども、そこは、私は、構想力とか決断力とか胆力、それを持っているのが今の市長だと考えておりますので、そういう意味で、これからもぜひ強い信念のもとで、船橋の将来を見据えたビジョン、そしてローカルマニュフェストといいますか、そういうものを掲げて、政策の実現、住民の意思に基づく行政運営のかじ取り、今後も強いリーダーシップを発揮していただいて、市長がよくおっしゃっていますように、住んでよかった船橋、そして私の言葉を使わせていただきますと、そのまちづくりに対して、ともに思い、ともに汗をという、市民が誇れる船橋というものをつくるために、これからもご尽力いただくことを私は期待しております。
 そういうことで、私の質問の通告と、これからの市長の考えも含めて、できるだけ早い時期に決断をしていただいて、船橋の将来像をどう描くのかということもぜひ早く皆さんの前に公表していただき、そして、今回の予算編成においても、そういうものが反映されますことを私は期待しておりますので、今後ともそういうことで、藤代市長、よろしくお願いいたします。
 お願いといいますか要望として、私の質問をこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(野田剛彦)
 斉藤誠議員。(拍手)
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 どうも、拍手をありがとうございます。
 しばらくおつき合いを願いたいと思います。通告順に質問していきますが、通告の5番については、今回は取りやめたいと思います。
 初めに、環境対策について、幾つか伺います。
 第1に、ごみ減量対策についてでありますが、千葉市では、ごみ減量を本格的に推進するため、年間のごみ分量を3分の1、数量にして10万トン削減するスローガンを掲げ、市民への周知を徹底しているようであります。また、市職員が各町会等に対して、ごみの量を3分の1削減させるための施策を、日時を問わず出前講座をして回っているとのことです。例えば、新聞、雑誌、段ボール等の有価物を除いた、例えばティッシュの箱などの雑紙ですが、可燃ごみとして捨てられていることがあることから、取り口のビニールをはがして、有価物として排出すること。また、お菓子の箱、あるいはトイレットペーパーの芯も同様に可燃ごみになりやすいということから、同じく、有価物として排出するようなお願いをしているとのことです。千葉市内の知人にも聞いてみましたが、徐々に周知をされているとのことであります。ごみの量を3分の1削減をさせるというのは、並大抵の努力ではできないと思いますが、そういう意味では、千葉市の努力には敬意を表するものです。
 そこで伺いますが、本市でも、ごみ減量対策を本格化させる必要があると考えますが、具体的な施策について、ご見解を伺います。
 第2に、貴金属のリサイクルについてですが、不要入れ歯のリサイクルについては、本年の第2定で質問をいたしました。
 例えば、入れ歯1個当たり売却益が2,500円と言われておりますが、40%は市の社会福祉協議会の活動費、そして、あとの40%はユニセフ、そして、20%はNPOの法人の運営費ということで分かれておりますが、鎌ケ谷市では、年間で約170万円の売却益があったということですが、単純に人口比で比較すると、本市の場合は1000万ぐらいの売却益を得ることができるのではないかということは前回申し上げました。
 前回の答弁を整理すると、ごみの処理、リサイクルという考え方のほかに、回収の実施団体や関係する機関などの判断も必要となってくると思われることから、鎌ケ谷市の例にあるような取り組みについて広く紹介をしていきたいというような答弁でした。そして、前向きの検討を要望させていただきました。
 そこで伺いますが、検討結果が出ているころだと思いますので、市役所本庁舎に不要入れ歯回収ボックスを設置することについて、ご見解を伺います。
 第3に、カラス対策についてであります。
 ごみ集積場において、カラスがごみ袋をあさるため、ごみが散乱する光景を最近よく見かけます。本市に限ったことではありませんが、対策は必要ではないかということは私だけではないかもしれませんが、各自治体でさまざまな取り組みを試行錯誤しているようですが、1つの方法として、カラスには中身を見通すことができない黄色の半透明ごみ袋が有効であると聞いたことがあります。また、同様に、黄色のネットやメッシュ状の黄色のシートをごみ袋の上からかぶせることも効果があるようであります。
 ごみ対策だけしても、食料がなくなった分、カラスが小動物を食べることにより、生態系への影響が出るということも言われておりますが、カラスの捕獲は県が管轄でありますので、この件については県にお任せすることとして、市としては、やはりごみ対策をしなければならないと考えます。
 そこで伺いますが、ごみ散乱を防ぐため、上記の例も含めて、対策をどのように考えているのか、ご見解を伺います。
 第4に、剪定枝リサイクルについて伺います。
 剪定枝処理については、庭師の方より指摘を受けました。剪定枝は、可燃ごみになっているケースがあるが、温暖化が問題視されている中で、リサイクルを推進していくべきではないかということでした。
 年間の剪定枝の分量は、可燃ごみと一緒になっているのでわからないとのことですが、これからは、リサイクルの分量をふやしていくことを真剣に検討しなければならないと考えます。
 そこで伺いますが、1カ月に1回、無理であれば3カ月に1回でもいいと思うのですが、剪定枝のみステーション回収をしてリサイクル処理ができないか、ご見解を伺います。
 また、市内の造園業者向けにリサイクル推進のお願いができないものか、ご見解を伺います。
 次に、駅舎改善について伺います。
 JR西船橋駅にエレベーター、エスカレーターが設置されたことにより、バリアフリー化に対する苦情の声は余り聞かなくなりました。駅構内の店舗はリニューアルされ、今までの駅舎とは見違えるほどきれいになりました。
 ところが、駅利用する何人かの方より、駅構内のことで改善要望の問い合わせを受けました。
 東西線を利用して西船橋駅でおりた際、駅構内で買い物をしようとしたところ、突如として改札口が行き先を阻んだのであります。構内に改札口ができるまでは、自由に買い物をすることができたのですが、駅員に切符を購入しないと買い物することができないと言われたそうであります。わざわざ130円購入してまで買い物をしようとは思わなかったので、そのまま帰ったとのことですが、このような不満の声はかなりあるのではないかと推察をいたします。
 そこで伺いますが、利用客の利便性向上の点からいっても、改札口を撤去して、従来と同様、利用客が構内を自由に行き来できるようにするべきであると考えますが、ご見解を伺います。
 次は、体育施設管理運営のあり方についてです。
 本市の体育施設の開館時間は、アリーナ、運動公園、グラスポ、武道センターともに9時から21時。休館日は、毎週月曜日、祝日の場合はその翌日、そして年末年始となっています。
 一方、近隣の市川市では、開館時間は同じでありますが、休館日は、原則毎月最終月曜日、年末年始となっています。千葉市においても、開館時間は同様ですが、休館日は、年末年始のみとなっています。
 先日、本市の体育施設の利便性に疑問を投げかける問い合わせを受けました。隣の市川市と比較して休館日は多くなっているのはなぜであるのか、船橋市は市民の利便性をどう考えているのかということですが、おっしゃることは確かにもっともであると思います。
 行政としては、体育施設を市民の皆様に提供する以上は、よりよいサービスを心がけるのは当然であると思います。市川市や千葉市と、どうしてこのような差が出てしまうのか。担当部においては、この指摘を真摯に受けとめ、内部でサービス向上のため検討をしていただきたいと思います。その結果については、また改めて伺いたいと思います。
 次に、防災対策についてであります。
 地震等の災害の際、最も必要なものは水であるとよく言われておりますが、水は、飲み水、あるいは手洗い、あるいは排せつ時の際に大いに役立っております。
 今回は、排せつ時における問題点を取り上げたいと思います。
 大地震発生時、水がとまってしまうため、トイレにて排せつができなくなってしまいますが、このようなとき役に立つのが災害備蓄用トイレであると言われております。行政で対応している仮設トイレとは違うものであると聞いておりますが、この災害備蓄用トイレには、大きく3種類あるようです。
 1つは、交通渋滞時によく使用されているポリエチレンタイプのマイトイレというもの。1つは、マンホールに排せつするマンホールトイレ。1つは、自動ラップ式トイレというものだそうであります。
 災害フェアで見る機会があったのですが、ポリエチレンタイプは、水や電源は要らないというメリットがありますが、完全密封でないため、においや汚物の漏れのおそれがあり、また汚物が袋の中に残るので、ごみ処理ができないというデメリットがあるようです。
 マンホールタイプは、マンホールに排泄物が落ちるので処理が要らないというメリットがあるようですが、許容量の関係からすぐにいっぱいになり、においや汚れるというような衛生上のデメリットがあります。
 自動ラップ式タイプについてですが、水は不要で、完全密封であるため、においや汚物の漏れがなく、また、袋の中にあるおからの作用で汚物が別の物質に変わるため可燃ごみとして廃棄しても問題がないというようなメリットがあるようです。ただし、電源を必要とする点がデメリットですが、ソーラータイプになっており、また、ライフラインの中で電気の復旧は1週間程度であると言われているので、発動機があれば、しばらくは持ちこたえられるようであります。
 この3種類を比較して、自動ラップ式トイレというのがメリットが大きいということで、直近の中越沖地震や能登半島地震で活躍をしていると伺いました。最近、企業の間でも、このトイレを購入し、実際にどれぐらい役に立つのか実験をしているとのことです。
 そこで伺いますが、私の知る限りでは、全国的に行政では今申し上げた災害備蓄用トイレの研究が進んでいるようには、勝手ながら思えないんですが、本市ではどこまで研究が進んでいるのか、ご見解を伺います。
 以上で1問とします。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 環境対策について、順次答弁いたします。
 まず、ごみ減量対策の具体的な施策でございますが、ごみ減量対策につきましては、平成19年3月に策定いたしました船橋市一般廃棄物処理基本計画に基づいて進めているところでございます。また、ことし7月の条例改正によりまして、市民、事業者、行政、それぞれの役割を明確化いたしました。このことから、ごみを出す市民の方々一人一人や事業者の方の理解と協力を求めていくためにも、さらなる啓発が必要と考えております。
 現在、具体的な施策としましては、新たに廃棄物の受け入れ基準を定め、南部・北部の両清掃工場の受付窓口で、不適正な搬入を防ぐため、持ち込みごみに対して指導をしているところであります。徐々にですが効果も実際出てきております。
 また、今後、収集されてきたごみについても、両清掃工場で搬入されたものの確認や指導を定期的に行うことにより、より一層のごみの減量につながるものと考えております。
 今後とも、ごみ減量に向けて一層力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
 次に、市役所本庁舎に入れ歯の回収ボックスを設置することについてでございますが、この件につきましては、第2回の定例会で広く紹介してまいりたいとご答弁いたしましたが、インターネットなどで調べてみましたところ、入れ歯のリサイクル事業につきましては、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が、全国の地方自治体を対象にポスターや回収ボックスの設置協力の依頼を行っております。
 そうした中で、千葉県におきましても、多くの市町村で、社会福祉協議会が中心となり実施されておりますことから、船橋市社会福祉協議会におきましても、早ければ来年2月、遅くとも新年度早々に実施すると聞いております。また、市役所本庁舎に入れ歯回収ボックスを設置することにつきましても、同協議会に協力いたしまして、関係部署と協議をし、設置に努めてまいります。
 次に、カラス対策でございますが、カラスによるごみ袋の被害に効果があると言われております黄色いごみ袋、これは、カラスの視覚に作用する特殊な成分を用い、人間には半透明で袋の中身が見えますが、カラスには中身が見えないと言われているごみ袋でございますけれども、その効果を確認するため、平成18年度に、5月8日から6月3日までの4週間、市内4地区のごみ収集ステーションにおいて実験を行いました。その結果、袋の縛り方が緩いものや、犬、猫等が袋を破ることによりまして、そこからカラスがえさをとる例が見られたり、中身が見えなくとも、袋の中にえさとなるものがあるということをカラスが学習するなどということがわかりまして、はっきりとした効果の確認は得ることができませんでした。
 このことから、現在のところ、市といたしましては、カラス被害の防止策としまして、黄色いごみ袋の導入や黄色いネットの推奨を行う予定はございませんが、ごみ収集ステーションにおけるカラス被害の相談を受けた場合は、色の指定はありませんが、ネットの使用、排出時間を遵守すること、えさとなる生ごみを袋の内側に入れて出すなどの協力を今お願いしているところでございます。
 カラス対策につきましては、ごみ収集ステーションの適切な維持管理などが重要であると認識しておりますので、市民の方々にご協力をお願いしたいと考えております。今後も積極的に情報収集を行い、対応してまいりたいと考えております。
 最後に、剪定枝リサイクルについてでございますが、まず、一般家庭から出される剪定枝につきましては、現在、可燃ごみとして、週3回のステーション回収により焼却処理されております。
 ご提案の、1カ月に1回、最低でも3カ月に1回、剪定枝のみのステーション回収をしてリサイクルしてはどうかとのご質問でございますが、収集コストの増大、排出量が季節により大きく異なるなどの課題がありまして、現状ではかなり難しい状況であると思われます。
 次に、造園業者から出される樹木等の剪定枝の処分に関しましては、チップ化して堆肥や敷きわらがわりにリサイクルすることを前提に、船橋市が許可いたしました市内民間事業者が現在3社ございます。これら事業者の協力のもと、焼却処理されていたものがリサイクルへと転換が図られてきております。
 今後は、造園組合を通じまして、市内造園業者に市内民間許可施設への搬入をさらにお願いしてまいります。
 また、市発注の樹木剪定委託業務などにおきましても、なるべくリサイクルを図るよう関係部署に働きかけ、リサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。(「答弁は簡潔にお願いしてあるはずです」と呼ぶ者あり)
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 平成19年3月18日のパスモカードの運用開始に伴い、西船橋駅において、東京地下鉄東西線や東葉高速鉄道からJR線に乗りかえる場合には、新たに設置された乗りかえ用の改札口を通過しなければならなくなりました。このため、これまで自由に行き来することができていた駅構内が、JR側と東京地下鉄側に仕切られる形になり、JRの乗車券がないと、JR構内にある書店等の店舗へ行けなくなりました。
 この点につきましては、平成19年第2回定例会において、多くの市民が不便を感じていることから市としてJR側に改善を求めるべきであるとのご質問があり、市として、19年6月26日付、市長名の文書で、管理者である東日本旅客鉄道株式会社千葉支社長あてに、西船橋駅利用者が自由に商業施設を利用できる方策について検討してもらいたい旨を要望したところでございます。
 この要望に対して、JRからは、システム等の技術的な問題もあり現時点での構内店舗の利用者のために特別な措置を考える予定はないとの回答が示されております。
 このたび、再度JR側の考えを問い合わせいたしましたが、前回から前進した回答はございませんでした。
 しかしながら、ご不便を感じている方々が多くいらっしゃること、構内店舗を利用できることがJRの不利益にならないこと、技術的な問題も将来的に解決が不可能なものではないと考えることなどから、市といたしましては、JRに引き続き対応を検討していただくよう、要請してまいります。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 防災用のトイレの関係のご質問にお答えをさせていただきます。
 市の今、備蓄しているトイレは、これまでの議会でも申し上げてまいりましたけれども、和式、洋式、身障者用ということで、各2基ずつを各避難所のほうに備蓄をしております。
 新しい方式を研究をしているかということですけれども、今、市が採用しているものは、いわゆる通常の形のものでございまして、固形物と水分をろ過して、分離させて外に出す。ただ、そのメリットは、洋式のもので8,000回程度、身障者用で5,000回程度、連続して使えるというメリットがございます。
 ラップ式のご提案をいただいたんですけれども、これは、私どもとしては、ご提案者が今ご説明していただいた以外のデメリットといいますか、懸念されることがございまして、1つには、50回に1回程度はごみとして処理するためのフィルムを交換しなければいけない。それで、凝固材とウエットティッシュが必要だということで、これを導入しますと、今の体制にまた新たにそういったものを備蓄をしなければいけないという問題があると思います。
 そしてあと、一番懸念されることは、ごみとして処理するために、使用後に90秒──1分半程度は、その物がごみとして出せる状態になるまで必要だということで、これが朝晩の時間が重なったときに利用する人の待機時間になるということがございますので、この辺については、まだ今後、ちょっと改善されていけば導入の可能性あるのかなというふうに思いますが、私どもとしては、今、現状導入しているもののほうが備蓄としては望ましいのかなというふうに考えております。
 行政として防災用のトイレの研究は進んでいるかということですけれども、私どもが独自に研究するということは非常に難しいわけでございまして、私どもとしては、その都度、いろいろな情報をつかみながら、まだ中学校備蓄も進めている段階ですので、導入に際しては、一番最新のものとしてどういうものがあるかということを十分検討しながら、私ども対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 ありがとうございました。
 駅舎改善についてですけれども、これは、市民の利便性だけじゃなくて、多くの方にこれはメリットがあると思うんですが。
 1つは、各店舗ですね。各店舗は、改札口がなくなれば買い物する方がふえると思いますので、当然、収益が上がると思うという点で、まず各店舗にはメリットがあると思いますが。
 それと、船橋市も、若干かどうかわからないんですが、メリットがあると思うのは、やはり法人市民税が上がるのではないかというふうに思います。
 それと、店舗収益が上がることで、さっきもちょっと答弁にあったと思うんですが、どうもお聞きしたところ、JRに入る賃料もどうやら上がるようでありますので、入場券130円はなくなるからどっちがどうだとかっていう話はあるかもしれませんが、こういった点では、賃料が上がる可能性もあるということで、改札口は撤去してもいいのではないかというふうに思います。
 また、技術的な問題についても答弁がありましたが、まあ不可能ではないというようなことでございました。現に、JRの中野駅、ここは東京メトロとやっぱり一緒になっているんですが、ここは、どうも構造上、改札口を2つに分けることができないということで、まあ仕方なく改札口を共有しているようでありますけれども、比べた場合、パスモを使用するにおいて支障が中野駅でないわけですから、やはりこういった点でも技術的な問題は発生しないはずであります。
 やはり多くの方からも要望があると思いますので、ぜひあきらめずに、引き続きJRのほうに改善要望をしていただきたいと(予定時間終了2分前の合図)思いますが、その結果については、また改めて伺いたいと思います。
 それから、ごみ減量対策ですが、まあいろいろと調べたんですが、本市で、有価物を含まないごみの総量というのが約21万トン前後であります。経費をお聞きしたんですが、大体70億前後ですので、3分の1削減するとなると、20億円前後のコスト減になると思われます。
 それで、さっきご答弁で、持ち込みのごみに対しては指導云々というようなことをおっしゃってましたが、やはりそういう待ちの姿勢ではなくて、ごみを発生するところでまずふやさないというようなことを、やはり市民の方に説明をして、納得をしてもらって、協力してもらうということがやはりこれからは求められると思います。
 そういう意味では、千葉市は出前講座ということで、細かい配慮しながら努力をしているわけですので、やはりこういう目に見える形での努力をぜひご検討をいただければ幸いでございますので、基本計画で削減目標があるとは思いますが、現実的な目標もそうですが、やはり理想とする目標も当然必要だと思いますので、こういった点もご検討をいただければありがたいと思います。
 剪定枝については、リサイクルコストと収集運搬コスト、仮にやると、大体、キロ約32円。燃やしても、大体32円なんですね。そうすると、ほぼ同額ですから、やはりリサイクルをすれば、それだけ二酸化炭素を排出しないということにつながりますので、この点については、やはり研究をしていただければありがたいと思いますので、また次回、改めて伺いたいと思います。
 余りうまくまとまりませんでしたが、質問を終わります。(予定時間終了の合図)(「上手じゃないか」「まぐれ」と呼ぶ者あり)
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 15時26分休憩
 15時48分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 伊藤昭博議員。(拍手)
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 それでは、質問させていただきます。
 まず、飯山満土地区画整理事業についてです。
 1990年度からスタートしたこの事業は、もともと事業費約100億円の半分を減歩で生み出される保留地の売却によって賄う計画でした。ところが、地価下落によって事業費が賄えず、このまま推移すれば約30億円程度の事業費捻出が不可能となり、再減歩等、あってはならない状況が危惧されております。2011年からの事業延長に当たって事業費の節約をしなければならない事態に陥っていることが、先番議員への答弁で明らかになりました。
 そこで、質問します。市の行う事業費の節約の内容と、その規模はどのようなもので、幾らの事業費縮減ができると見積もっているのでしょうか。
 また、今後、地価下落による歳入減をどの程度賄い、賄い切れない状況が生まれたときの施行者船橋市の責任をどのように考えているのか、市の見解をお答えください。
 あわせて、これまでかかった事業費は、合計幾らかかっており、既に当初計画事業費分との乖離が生まれていないか、お答えください。
 次に、この区画整理事業内の土地区画の変更が最近行われましたので、質問します。
 この事業地の用途は、当初、駅北側を第1種中高層住宅専用地域とし、駅南側を第1種低層住宅専用地域とされていましたが、先日の都市計画決定によって、駅北側には近隣商業地域、駅南側には第1種中高層住宅専用地域の各地域がそれぞれに含まれることになりました。
 第1種中高層住居専用地域部分については、地区計画の高さ制限によって、高さ20メートルの規制があるものの、6階建てまでの集合住宅ができることになってしまっています。もちろん、商業地域には、高さ制限がありません。
 ことし3月の権利者への説明で、権利者からは、「3階建てまでの住宅とこれまで説明されていた。マンションを建てなさいと言っているようで抵抗がある」と、突然の変更が行われたことへの不満が述べられています。
 この変更について、市は事業スタート当初から予定されていた変更であるとの認識を持たれているようですが、このままいくと、1990年度当初、権利者に配られたパンフレットのイラストからは想像できないまちづくりになり、市は権利者への誤った説明をしていたことになりませんか。市の見解を求めます。
 次に、この区画整理事業に関連して、芝山ショッピングセンター、芝山商店街に至る動線について、質問をしてまいります。
 今後、商業地区に、日照を無視した高層マンションの建設の可能性が出てきております。市は、当初予定されたにぎわいのある駅前通りにするため、どんな商店が張りついていくことと考えているのか、市の見解をお答えください。
 また、その先にある芝山団地へ連なる商店街との商店の連携について、どのようにしようと考えているのか、市の見解をお答えください。
 続きまして、地域経済の活性化について質問します。
 まず最初に、定額給付金と消費税の減税の経済効果について、質問をしたいと思います。
 先日、商店街や商工会議所の方々と懇談をし、船橋市の地域経済の疲弊、事業者の努力、目に見える効果が上がらないこと、船橋市の援助を求めるお話を伺いました。消費の落ち込みによる地域経済への影響の原因には、最近では、海外の投機による経済不安や原油高などを挙げられており、状況を好転させる努力にも限界があります。
 政府は、定額給付金によって景気てこ入れをしようとしておりますが、商売をされている方からは、結局、地域振興券のときのように、現金の後出しになるだけと、景気対策への疑問が出されています。給付金の後には消費税の増税が控えており、船橋市地域経済への影響は甚大です。
 船橋市の小売商業統計によれば、市内の小売商業の販売総額は、平成16年度のものなんですけれども、約5200億円あり、1%の消費税は、市内全体の小売業に対し、52億円もの影響が出ることになります。商店事業主の努力を台なしにする消費税増税に反対をすべきです。定額給付金よりも消費税の減税こそ、地域経済活性化につながるのではないでしょうか。市の見解を求めます。
 また、地域経済を守るためにも、消費税増税をやめよといった国への要望書提出を求めます。見解をお答えください。
 関連しまして、緊急保証制度の活用について質問します。
 ことし10月30日から、国は、緊急保証制度の対象事業を拡大しました。先番議員への市の答弁でも、この1カ月の申請数は増加していることが明らかになっています。
 全国の自治体でも増加しているようですが、まだ、赤字があると利用できないのではと利用を控えている事業者や、自治体の認定を受けても金融機関に理由なく拒否されたという事業者もいることが、日本商工団体連合会の調査で明らかにされています。
 船橋市は、売り上げ減少、価格高騰を転嫁できない事業者への丁寧な説明とともに、融資先の金融機関が制度趣旨に反した貸し渋りをしていないか監視をする必要があります。市の見解をお答えください。
 さらに、申請は代理でもできることをよいことに、銀行など金融機関が比較的に経営状態のよい事業主の代理申請をしているケースもあり、本当に苦しい事業主を救済する制度趣旨が生かされていないのではないかという問題視がされております。
 船橋市でも、制度運用が金融機関任せになり、事実上の貸し渋りが起こっていないでしょうか。市の見解をお答えください。
 関連しまして、商店街の維持管理費への市の補助増額について質問します。
 商店街施設維持管理要綱によれば、施設には3分の1、電気代には2分の1が補助されることになっています。この不況の中、商店街は、この維持管理費用だけでも大変な出費となっています。平成19年の補助実績でも、たったの約1500万円となっていることから、市の経済対策は、今の経済状況を反映していません。
 先番議員の質問に対しては、現状に即した商店街活性策を来年度予算に向けて検討するとの答弁がありましたが、来年度を待たずに、現状の経済状況に合わせた対応が求められています。全額市負担などを盛り込んだ緊急対策としての要綱の要件緩和を求めます。市の見解をお答えください。
 次に、ごみ行政について質問します。
 ごみの減量と指定ごみ袋について、質問をさせていただきたいと思います。
 平成19年に、船橋市は、ごみゼロ基本計画、一般廃棄物処理基本計画を策定をして、3Rの理念に基づいて、ごみ減量をしていこうとしています。レジ袋をマイバックにしていこうという市民への呼びかけは、その一環となっております。
 容器包装リサイクル法では、船橋市に自治体の義務が課せられています。同時に、事業者と消費者に対しても、努力義務が課せられています。
 現在、大手スーパーでは、ペットボトルや発砲トレーなどの回収をよく見かけますけれども、リサイクルマークの入っているはずのレジ袋については回収がされておりません。回収されなかったレジ袋が新たなごみになっていないのか、そのボリュームはどの程度と市は認識しているのか、お答えをください。
 船橋市は、10年前から、市長指定による一般ごみの排出を市民に義務づけ、市長の認める袋以外の利用を認めていません。それ以前は、レジ袋と、販売されている大型の袋を併用していました。
 当初は、環境公社の扱う指定袋が多数を占めていましたが、現在は、その数は市場の2%程度の流通しかなくなっており、民間企業の指定袋の流通が圧倒的な多数になっています。
 そのような中、市民の方からこんな声が届いています。最近、指定ごみ袋として使えるレジ袋を見かけなくなったとのお話がありました。これぐらいのやつです。(袋を示す)ちゃんとマーク入っているやつです。
 市場から指定されたレジ袋がなくなり、販売用袋だけが流通している状況になってきています。結局、今では、10年前と同じように、市場には民間の販売袋が売られているという状況です。
 そこで、質問します。これまで、ごみ袋指定制度によって、ごみ減量がどこまで達成できたのか。ごみ袋、レジ袋自身が、これによって減ったのか。市の見解をお答えください。
 また、指定をしなかった場合との比較をして、どちらがごみ減量になると市は判断しているのか。市の見解をお答えください。
 全国的には、まだマイバックとレジ袋が併存して利用されています。そのような中、富山市を含む近隣自治体では、指定袋だけではごみ減量にならないとして、レジ袋も指定なしでごみ袋としてそのまま利用できるようにし、両方の選択ができるよう、公式に認めています。
 船橋市も、ごみを減量するために、収集ごみ袋の選択肢をある程度多様にするなど、政策の見直しを打つ必要があります。市の見解をお答えください。
 以上で1問を終わります。(「飯山満駅の南側と北側、どっち側がどっち側だかわからない。これは東西──南側ったら海神駅の方向に向かっちゃうでしょう」「通じてるじゃん」「質問がわかんねえんだよ」と呼ぶ者あり)
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 飯山満土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず、先番議員のご質問におきまして、土地価格の下落により、収入に不足額が生じる可能性が考えられるため、事業費縮減等の検討を行う旨、お答えしたところでございます。
 この事業費縮減を図るための内容としましては、例えば、擁壁の高さを抑える等の変更が考えられますが、具体的には、事業計画見直し時における詳細検討の中で詰めてまいります。
 いずれにいたしましても、事業期間の延伸や設計内容の見直しは、権利者の皆様の生活設計や土地利用計画にも大きく影響を及ぼしますことから、関係する権利者の皆様と十分協議を行った上で見直しを行い、区画整理事業施行者としての責任を持って、事業を実施してまいります。
 次に、地区のまちづくり計画の目標との整合というご質問だったと理解しておりますが、飯山満地区は、東葉高速線飯山満駅を中心とした約21.4ヘクタールの区域で、スプロール化を防ぎ、周辺市街地との連携のとれた計画的なまちづくりを行うため、土地区画整理事業の施行により公共施設を整備・改善し、商業施設と住宅を計画的に配置した健全な市街地の形成を目標としております。
 このため、事業の土地利用計画におきまして、商業機能の集積を図る商業系ゾーンを駅のすぐ北側に配置し、その西側の一角に公共公益施設が立地可能なコミュニティーゾーン、さらに中層以下の住宅で良好な住環境の形成を図る中層住宅ゾーン、周辺環境と調和した戸建て住宅を主体とする良好な住環境の形成を図る低層住宅ゾーンを段階的に設定しております。
 事業の進捗に伴いまして、先行的に仮換地指定が行われる区域約16.1ヘクタールでございますが、この区域につきまして、事業の目的や土地利用計画の実現を図るため、用途地域などの都市計画変更を行うとともに、秩序ある良好なまちづくりを誘導するために、まちづくりのルールとなる地区計画も同時に都市計画決定したものでございます。
 これによりまして、本区画整理事業の目的に沿った土地利用計画が実現されるものと考えております。
 なお、これまでの事業費ということがございましたが、平成19年度末で27億8930万9000円となっております。
 最後に、商業ゾーンへの出店というお話がございましたが、この出店の予定につきましては、基本的に地権者の方が行うものでございますので、私どものほうでは把握しておりません。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 初めに、飯山満土地区画整理事業のうち、所管事項についてお答えをさせていただきます。
 地区計画では、周辺住民の利便性を有し、にぎわいの核となる商業機能の集積と、文化・コミュニティー機能の一体的な整備、個性ある駅前の顔づくりをすることとしております。
 この近隣商業地区には、どのような形で商業施設が張りつくことになるかは、現在のところわかりませんけれども、この計画地や隣接している商店会の地域も含めた形で活性化が図れるよう、関係部署、関係機関と連携はとってまいりたいと考えております。
 次に、消費税についてお答えさせていただきます。
 少子・高齢化の進行などの経済状況が大きく変化する中で、社会保障費の増加が予測されており、持続可能な社会保障制度を維持するための財源を確保するために、国において、現在、消費税の引き上げや目的税化など議論されております。
 現在では、今後の国会での審議の内容や税制改正の動きを注視してまいりたいと考えております。
 次に、緊急保証制度についてお答えいたします。
 緊急保証制度は、中小企業信用保険法の対象業種の拡大や要件の緩和をするとともに、責任共有制度の対象外であることから、保証協会の100%保証となっており、金融機関には一切のリスクがない制度でございます。
 経済産業局では、緊急相談窓口を設置し、信用保証協会及び金融機関の対応に不満や疑問があれば、聴取・対応することとなっております。
 もし、そのようなことがあれば、市といたしましても適正な運用を指導してまいりたいと考えております。
 ご質問者が言われますように、貸し渋りについてでございますけれども、今のところ、私たちはそういう事例は聞いておりません。1日30件から40件の相談の中でも、そのような相談は受けておりません。
 貸し渋り等があれば、金融機関に対し、本制度の趣旨に沿った適切な対応をとるよう指導をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、街路灯の質問にお答えいたします。
 各商店街にあります街路灯は、それぞれの商店街の地域性や独自性を出し、商店街のランドマーク的な存在として各商店街が設置し、商店街で買い物をするお客様や地域の住民が夜間でも安心して町を歩くことができるなど、地域の防犯面でも一役を担っております。
 街路灯の電気料の補助基準では、2灯式の街路灯1基当たり5,340円、そして1灯式の街路灯1基当たり2,820円を限度として、電気料の2分の1の金額を助成するとともに、電球代についても補助しております。2灯式は1,920円、1灯式は960円を基準に、手厚く助成していると思っております。
 消費者ニーズの多様化や少子・高齢化の進行など、社会経済状況が大きく変化する中で、商業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、商店会連合会の役員からは、会員数が減少することなどによって、街路灯の維持について、厳しい状況にあるとのお話を伺っております。
 今後も、商店会の方々からお話を伺うとともに、他市の状況等も調査し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 レジ袋にはリサイクルのプラマークがついているが、事業者も行政も回収していないのではないかということに、ご答弁いたします。
 本市では現在、プラスチック製容器包装については分別収集を行っておりません。レジ袋につきましては、各家庭において、何回かリユースされたり、破れて使えなくなったものなどについては燃えるごみとして排出されていると考えております。なお、その量につきましては掌握しておりません。
 レジ袋等のプラスチック製容器包装の分別収集は、ご質問者もおっしゃいましたように、一般廃棄物処理基本計画においても検討することとしておりますので、他市の先行事例等を参考に、考えてまいります。
 次に、ごみ減量は進んだのかということについてご答弁申し上げます。
 ごみの量は、人口が増加しているにもかかわらず、現在、減少してきております。これは、製造業者が缶や瓶の素材を薄くしたり、過剰包装をやめる動きがあること、リサイクルやごみ減量の考えが広く社会に行き渡ってきたことなどによるものだと考えております。
 指定袋の導入につきましても、定量的な効果を見きわめるのは難しいものの、何でも捨てていいという考え方に一定の抑制効果があるほか、分別等の意識づけにもつながり、ひいてはごみの減量にもつながっているものと思われます。
 最後に、富山市と同じ仕組みのほうがごみは減量するのではないかというご質問にご答弁いたします。
 富山市など、5市町村からなる富山地区広域圏事務組合につきましては、レジ袋でのごみ出しを認めているということですが、レジ袋削減につきましては、限りある地球資源を大切にする考え、それから地球温暖化の問題からも、社会的に昨今、大いに関心が高まっており、千葉県におきましても、消費者、事業者等で構成する千葉県レジ袋削減検討会議を設置し、全県的にレジ袋削減の推進を図っているところです。
 市といたしましても、先ほど申し上げましたように、一般廃棄物処理基本計画において、レジ袋削減の取り組みを定めるとともに、今年度、廃棄物条例の改正を行い、家庭からのごみ出しは指定袋によることを定めているところです。
 大きさや色、薄さが実にさまざまなレジ袋についてのごみ出しは、収集ステーションでのごみの散乱、安全で効率的な収集作業の妨げにもつながることから、市の認定を受けているレジ袋というのがございますが、それ以外のレジ袋をやめていただくよう、市民に協力を呼びかけているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 まず、飯山満について質問します。
 駅北側というのは、芝山側です。済みません──東西南北。
 それで、質問しますけれども、事業の節約の中身について、例えば擁壁の高さを抑えるとかいうようなお話をされたんですけれども、節約するって言っているんですが、どれぐらいのボリュームなのかということを聞いたんですが、これ、まだお答えしていただいてないんで、まずお答えください。
 そして、賄い切れなかったときは市が責任を持って実施と言っているんですが、その具体的中身をお答えください。
 次に、平成19年度まで27億8000万ということで、私が質問したのは、当初の計画よりも乖離があるんじゃないかということを質問したんです。
 なぜならば、もともと10年で終わる計画が、もう20年たとうとして、次、30年目に入ろうとしているということは、あそこにいる区画整理の事業の事務職員でさえも、本来いないはずの場所にいて仕事をしている。人件費もかかっているわけなんですよ。乖離が起こっていないかというのは、そういう話をしているわけで、その辺のご見解をお答えしていただきたいと思います。
 それから、土地区画の変更の部分なんですが、秩序あるまちづくりをするために誘導する、その地区計画だと、これによって実現と言いながら、そこに入る店、商業施設については、地権者が行うのでわからないという逃げる態度をとっているんですね。これは、市施行のまちづくりでありながら市のビジョンがない、そういうことになるんですか。市は、ここの町をどういうふうにしていこうと考えていて、地権者とどういう協力関係を持っていこうとしているのか。その辺がちょっとよくわからないので、お答えしていただきたいと思います。
 そして、次の芝山の商店街との関係にもかかわるんですが、商店街の皆さんの商売の邪魔になってはいけません。きちんと連携したものにどうやったらなるのか、その市のお考えをお答えいただきたいと思います。
 それから、地域経済の活性化のところなんですけれども、消費税の増税が影響があるんじゃないかという質問に対して、今後、動向を見ていくというようなことなんですが、52億円──1%上がれば52億円の悪い影響、下がれば52億円のいい影響が出てくるんです。商業への影響があるのかないのか、その点をお答えください。
 次、緊急保証制度の活用のところなんですが、適正な運用がされているとか、いろいろ言われておりますけれども、実際に船橋の場合、申し込みに来られた方の半数が代理人の方だと聞いております。この代理人の方というのは、金融機関の方は入っておりませんか、お答えください。
 次に、商店街の維持管理施設要綱の問題について質問します。
 調査研究をしていきたいと。会員数が減少して、今、大変なんだというようなお話をされているんですけれども、これは、船橋市が産業振興条例をつくって、大型店も会員になりなさいということで一生懸命言っているのに、それに従わない大型店がいると。そういう状況の中で、大変な状況になっているわけじゃないですか。
 ですから、船橋市は、この条例をつくって、そしてこの施策に責任を持っているわけですから、今のこの経済状況の中で、この商店街の維持管理要綱、これ、全面的に見直して、そして緊急的に対応をとっていただきたいと思います。ご見解をお答えください。
 次、ごみ行政について質問します。
 ごみについては、今、どうなっているんだということについては、リユースされて、量は掌握してないというようなことを言われているんですが、まあいろいろ諸説はあるんですけれども、(予定時間終了2分前の合図)年間1人300枚とか250枚とかレジの袋を使っていると、いろいろ言われております。それぐらい使っているんですが、それがリユースという形で使われれば、それはそれでいいと思うんですけれども、実際には、それがごみとして捨てられてきているという現実について、船橋市の見解をお答えいただきたいと思います。
 それから、市民の方から、指定ごみ袋が市場から消えていっているということで、負担がふえているんですよ。この負担がふえている問題については、今後、どのように解決をしていこうと考えているのか。市の見解をお答えください。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 飯山満土地区画整理事業に関する第2問にお答えいたします。
 事業計画の見直しのボリュームということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、今後、詳細設計等を詰めていく中で、具体的なボリューム等がお示しできると思いますので、現段階では、ちょっと申しわけありませんけれども、ここでお答えすることはできません。
 また、事業費不足の関係ということでございましたが、これにつきましても、この事業計画、設計の見直しということによっていろいろ変わってまいりますので、現段階では、どのような額になるかということもちょっとお示しできない状況でございます。ご理解のほどお願いしたいと思います。
 それから、当初の事業計画との乖離ということでございましたが、この飯山満土地区画整理事業につきましては、これまでも本会議等でご質問にお答えしておりますが、平成3年度に当初の事業認可を得て、事業に着手いたしましたが、駅前の主要な土地を所有する地権者からなかなか理解が得られずに、事業が進捗できない状況でございました。このために、平成17年度に、法的手段等を用いて事業の進捗を図ったところでございます。
 こうしたことから、事業期間が大幅に延びたわけでございますが、この間につきましては、地権者との交渉等も行ってまいりましたが、なかなか理解が得られず、最終的に法的手段を講じたということで、この地権者の方がこの商業施設のところの換地先になるということで、具体的な商業施設の出店の内容につきましても、地権者の方と協議はしておりますが、なかなかこちらのほうに具体的な情報をいただけないというような状況が続いております。
 今後とも、地権者との協議を進めまして、理解を得られるように、とにかく努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 伊藤議員の2問にお答えさせていただきます。
 最初に、芝山の関係のご質問にお答えさせていただきます。
 産業振興基本条例では、商業の施策と基本理念といたしまして、商店街と大規模小売店舗との共存・共栄による活性化を図るとともに、商店街のにぎわい及び交流の場の創出、並びに消費者の利便性の向上のため、環境整備等を進めていくんだということでございます。
 私たちも、商店街の活性化については、やはりイベント──大型店とかいろんな近隣の商業地区にそういった商店街が進出されれば、その人たちと一緒になった中で、イベント等を通じて、活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。(「要望するということは考えないのかい」と呼ぶ者あり)
 次に、消費税に対しての商業への影響ということでございますけれども、消費税につきましては、引き上げによる地域経済への影響というのは、たしか、消費税が3%から5%引き上げたときに消費が冷え込んだということは、私も記憶しております。多分、そういったことがあれば、少なからず地域経済には影響が出るんだろうなというふうに考えております。
 次に、緊急制度に関して、代理人が金融機関がやっているんじゃないかということでございますけれども、金融機関が来ていることもあります。
 次に、商店街の街路灯への補助を緊急に制度改正をしたらということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、確かに厳しい状況にあることは、私ども認識しております。今後も、商店会の方のお話を伺いながら、他市の状況等も調査し、検討してまいりたいということでございます。
 以上でございます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 まず、レジ袋の削減の件について、ご答弁申し上げます。
 先ほどもご答弁いたしましたけれども、レジ袋の削減、これは地球温暖化の問題も同時にあることでして、環境部としても、この削減についてはごみの減量へつながるということで、今後とも小売店舗等へ働きかけていくと同時に、市民の皆様に対しましても協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、指定袋の大きさの件でございますけれども、可燃ごみ用の袋は15リットル、20リットル、30リットル、45リットルというような規格がありますけれども、実際には、店頭では15リットル、20リットルといった小さ目の袋というのが店頭販売は少ないということは、私どものほうにも市民の方から声が届いております。
 これは、製造業者単位に認定を与え、小売事業者が自由に袋を販売する本制度におきましては、どうしても売れ行きのよいものを店頭に並べ、需要の少ないものは供給も少ないという傾向があるためと思われますので、今後は、市民の皆様の世帯構成あるいはごみの排出量によりまして袋の選択ができるよう、これは事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 まず、ごみの問題から。
 事業者に働きかけていくとか言っているんですけれども、結局、安い袋が選ばれていくという形で淘汰されて、今、環境公社でも扱っている量が減っているんですよね。もうないんですよ。
 そういう状況の中で、先ほど言ったようなレジ袋の指定袋を使っていた方が困ってらっしゃるというようなことで、こういう方は選択できないんじゃないですか。こういう方を救済するために、レジ袋の、もうきちんと使えるようにすることをやってほしいと思います。
 それから、小売店舗に働きかけると言っていますけれども、大型小売店舗の1つにフェイスビルというのがあるんですけれども、フェイスビルではこういうことやってますか。回収とかやってますか、法律に基づいて。それをお答えください。
 次に、飯山満土地区画整理事業なんですけれども、芝山商店街との関係で、条例をもとにやっていきたい(予定時間終了の合図)……。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 レジ袋の回収ということですけれども、これは、先ほどもご答弁申し上げましたが、現実には業者が回収しているというふうには聞いたことはございません。
 以上でございます。(伊藤昭博議員「フェイスビル」と呼ぶ)
 業者が回収しているというのは聞いたことがないということは、フェイスビルも含まれると思います。
○議長(村田一郎)
 斎藤忠議員。(拍手)
      [斎藤忠議員登壇]
◆斎藤忠 議員  
 公明党の斎藤忠でございます。お疲れのこととは思いますけれども、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、環境対策の1つといたしまして、第一空挺団の降下訓練における航空機の騒音問題について、お伺いをしたいと思います。
 市民の方々から時折、自衛隊航空機の騒音について、おしかりを受けることがございます。つい最近も、何とかならないですかとご意見をちょうだいいたしました。役所に電話をいたしましたら、直接、自衛隊の広報に連絡してみてくださいと電話番号を教わったので、電話をして怒鳴りつけてやりましたと、かなりのご立腹の様子でございました。
 私も環境保全課に行きまして、いろいろ話を伺ってまいりましたが、海上自衛隊下総基地の関係で航空機騒音に係る環境基準が設定され、市内の高野台や咲が丘の一部が対象となっているそうであります。環境基準指定地域内の咲が丘小学校と、指定地域近隣の八木が谷小学校、丸山小学校については環境測定が行われているそうですが、航空機騒音に係る環境基準は飛行場に適用されるものであるため、降下訓練には適用されていません。飛行場の離発着の際の騒音も大きいとは思いますが、上空を旋回する騒音も、市民からすれば同レベルの問題ととらえられているようであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 そのような状況から、市内上空を旋回しながら降下訓練が行われるという実態から考えて、現在測定が行われている北習志野の第9号公園のみの測定で本当に実態がわかるのかという疑問視する声もございます。
 それというのも、航空機騒音の環境基準は、いわゆるうるささ指数(WECPNL)という単位で評価されるそうでありますけれども、決められた屋外の地点で7日間連続で測定を行い、大変複雑な計算式が用いられて1日ごとの数値を算出して、そのすべての数値をパワー平均して行うとされており、騒音のピークレベルが平準化されてしまうという都合のいい方法のようにも思われるというご意見もございます。
 そこで伺いますが、市内上空での旋回ルート周辺には、例えば大穴小や大穴中のように幾つかの小中学校があると思いますが、それらの把握はされているのかどうかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、先番議員の質問に対しまして、飛行場に適用される環境基準に準じて評価しているものであり、毎日、離着陸のある飛行場に比べ、より市民の立場に立った厳しい評価になっているものと考えておりますとの環境部長の答弁がございますが、飛行場の環境基準に準じて評価するのであれば、旋回ルート周辺のすべての学校とは申しませんが、測定箇所を増設し、より実態に近い測定を行うべきと考えますが、こうした考えはないかどうかについて、お伺いをしたいと思います。
 また、それらの測定数値とピーク時の数値を積み上げて記録としてきちんと残し、国への要望の際に、実態の報告をしながら実情について理解をしてもらい、小中学校の騒音防止のための二重サッシや、夏場に窓をあけておけない状況からのクーラー設置費用などに対する予算の獲得などの動きがあってしかるべきではないかと思います。
 まあ、いろいろと難しい問題もあろうかと思いますが、ぜひともそうした取り組みをと願うものでありますが、ご見解を伺っておきたいと思います。
 次に、環境対策のうち、小型のごみ収集車とごみステーションについて、お伺いをしたいと思います。
 超高齢化社会となりまして、日常生活の中でも身近な問題がいろいろと浮上してきております。独居の高齢者世帯や高齢者のみの世帯にあっては、日常のごみステーションへのごみ出しが困難な世帯が増加してきているということであります。
 このような状況に、野田市においては、平成16年の8月から、65歳以上の方のみの世帯と障害者のみの世帯を対象に、戸別収集を希望する方で、みずからごみなどを集積場へ出すことが困難で、他の者からごみ出しの協力が得られない方について、玄関先での戸別回収を行っていると伺いました。利用者は、75歳から85歳の要介護認定1から3の高齢者世帯の方が多いとも伺っております。3年前に100世帯程度でスタートしたこの事業は、現在、190世帯まで増加しているとのことであります。
 一般家庭から排出されるごみの回収は、市町村が行う行政サービス、市民サービスの一環であります。今後、こうした需要はますます増加するものと思われます。このような玄関先でのごみ回収の実施について、どのようにお考えになるのか、伺っておきたいと思います。
 また、先日、地域の約70世帯から80世帯規模の自治会の方からのご相談で、そこの地域の大半がいわゆるV字型の地形に面していて、中心となるごみステーションは、すれ違いも困難な私道に面した1カ所しかない上、その土地もいつ地主さんが活用されるかわからず不安を抱えているということでありました。
 現地には推進員さんにも来ていただいて、収集車を持ってきていただき、代替となる場所への収集車の通行が可能かどうかも調査をしていただいたそうでありますが、道幅が狭く傾斜もきついために、代替地へのルート変更も断念せざるを得ない状況であったと伺いました。足腰の弱った高齢者の方々が、ごみ袋をぶら下げて、勾配のある道を上り下りして遠く離れたステーションに運ぶ姿は、気の毒な感じさえいたします。
 本市内においては、道路が狭くて収集車が入れないとか、ここの町会のような地域も大変多くあるのではないかというふうに思いますけれども、これらの状況について、市は把握されておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 さらに、こうした状況の地域や狭隘な道路の多い地域に対して、小型の収集車を導入している自治体もあると伺っておりますが、本市における導入についても早急に取り組むべきではないかと考えますが、今後の取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
 次に、ステーションにおける外国語表記について伺いたいと思います。
 市内地域には、たくさんの国々の方々がお住まいであります。中には、日本語の達者な外国の方もおられますけれども、来日されたばかりの外国の方々には、言葉も通じない中でごみ出しのルールを説明するのは、至難のわざだと思います。
 外国語表記のステーションの看板のほかに、幾つかの外国語表記のシールを作成し、町会自治会の求めに応じて配付する方法はとれないものかと思いますので、この点についてもお答えいただきたいと思います。
 続いて、公園の樹種選定についてお尋ねをしたいと思います。
 私たちの日常生活の中にあって、緑がもたらす効果としては、一般的に空気の浄化作用や町に安らぎをもたらすリフレッシュ効果などが言われておりますが、昔から、風や雪から建築物を守る防風林、防雪林としての活用や、そのほかにも、延焼防止のための防火林、騒音を減少させる防音効果、最近では、都市部における温度調節機能と、さまざまな場面で人々の生活と密接した関係がございます。そうした観点からすると、緑の空間の創出については、多くの方々にも賛同いただけるものであります。
 また一方では、その管理面について考えてみますと、森や林の中には下草が生い茂ってごみなどが投げ込まれたり、枝は伸び放題で隣家の軒先を脅かすなど、住民の間でのトラブルの要因にもなっているようであります。
 市民の森や公園においても同じような状況がありまして、隣接した緑の空間は散歩やジョギング等に活用され、歓迎されているものの、背が高くなった樹木からの落ち葉は、隣地との境界なんてお構いなしに宅内敷地に侵入してくることから、清掃に手間がかかると迷惑顔の方も、正直言って、いるのではないかと思います。
 以前に、地元の樹林地に数名の人々が入り、下草刈りや枝落としをされている光景を目にいたしましたが、つい最近になって、道路と樹林地の敷地との間に、高さ1メートルほどの丸太が並べて立てられ、そこに細かく割いた青竹で編み込まれた見事な塀といいますか、さくができつつあります。まだ作業途中ではありますが、そのできばえに興味がそそられ調べてみましたところ、森林所有者から森の管理委託を受けたNPO法人で、森林ボランティア団体であることがわかりました。うっそうとしていた樹林地も、人の手が入るだけでこれまでの様相とはまるで違って見えてまいります。実際にこうした光景を目の当たりにして、いかに維持管理の大切さ、重要性というものを実感したところであります。
 緑の基本計画の中の、市民の緑に対する意識を見てみましても、個人として参加できる緑の活動に対して、花いっぱい運動や花の名所等見学会、自然観察会などが合わせて6割を超え、道路や公園の落ち葉清掃や草取りと樹林地の管理作業は合わせて4割弱という結果から見ても、緑は大切だとする人は多いものの、維持管理面についていえば、例えば落ち葉清掃には余り協力的でないということが見てとれます。
 そこでお伺いをしたいと思いますが、このように私たちの生活と密接にかかわりのある緑の維持管理について、今後どのように取り組まれていくのか、現状とあわせて、今後の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、先日、市民の方から現地を見てほしいとの声で、早速、小室の南公園に行ってまいりました。小室の団地が造成された際につくられた公園だと思いますが、若干の傾斜地に造成されておりまして、上部にはテニスコートが1面あって、その下の部分が子供たちの遊具類がある公園となっておりました。植栽された樹木が大きく成長し、幹の太さも70センチから80センチ、樹高は10メートルをゆうに超えようかというもので、植えたときの間隔が狭かったために、密になり過ぎて見通しが悪く、全体に暗い感じがいたしました。造成の段階で、その場所に適した樹種については考えなかったのではないかと思わせる光景でありました。
 文献によりますと、樹木には、公園に適した樹種や街路樹に適した樹種等があるということでございます。しかし、それらは絶対的なものではなくて、樹形管理や植栽位置などを工夫すれば、他の樹種でも植栽可能であるとも記されておりました。
 一般的に、公園の造成においては、樹木についても、美観を追究するばかりに、供用段階である程度育った樹木を植えることが多いと伺いましたが、このような考え方が優先されますと、過密に植え過ぎてしまう結果となり、成育不良や、あるいは枯れ、枝が触れ合うことによる損傷の原因となるとも指摘されております。
 したがって、植樹を行う際には、その樹木が将来どのような樹形になるかをイメージすることが重要であるとも言われております。樹木の特性を知らずに、将来の姿がイメージできないまま植樹をしてしまうと、想像以上に大きくなったり、落ち葉の清掃が重荷になったり、日当たりが悪くなる、周辺の歩道や遊歩道のブロックやアスファルトが持ち上げられてしまったりという問題が生じてまいります。
 そこで伺いますが、公園造成の際に、樹種の選定についてはどのように行われているのか。基準のようなものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
 また、現在植えられている公園の樹木について、植栽した年や成育状況、樹高や剪定の実施時期など、そうした情報を管理する樹木管理台帳を作成して、5年年から10年ごとに定期的な樹木診断の実施が必要であるとする専門家の声もございます。これらについてはどのようにお考えになりますか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、地域包括支援センターについてお伺いをしたいと思います。
 平成18年の4月に、高齢者が住みなれた地域でできる限り生活し続けることを支えるために、介護予防マネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント支援事業といった4つの事業を中心としてスタートいたしました。事業のスタートに際して、さまざまな論議がされてきたところでありますが、本市においては、市役所と4つの保健センターの5カ所が開設されております。
 事業開始から3年が経過しておりますが、今日まで、中心となる事業の推進状況について、どのような評価をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 また、事業内容がふえたことによるマンパワー、特に専門職員の継続的な確保はできているのかという点につきましても、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、18年の1定においては、我が党の角田議員から、よりきめ細やかなセンターの整備の必要性についての質問に対して、当時の福祉サービス部長から、「今後の地域包括支援センターの整備につきましては、まずは5カ所の地域包括支援センターと24カ所の在宅支援介護センターの連携体制を整えた上で、今後、検討してまいりたいと考えております」との答弁がございました。
 包括支援センターの業務内容を見てみますと、対個人の状況がそれぞれ違うために個別の対応が余儀なくされる上、業務が非常に多岐にわたるため、一つ一つ積み上げていかなければならないということで、ひとくくりで処理できないために、多くのご苦労をおかけしている状況の中、より身近なサービスを考えると、やはりこれまで以上にきめの細かい設置については、考えていかなければならないというふうにも思っております。
 この点について、今後の方向性についてお伺いをするつもりでございましたけれども、先日ちょうだいいたしましたいきいき安心プランの素案によりますと、南部と中部は現状維持、北部・東部・西部についてはそれぞれ2つに分割して、合計8カ所の新しい体制になると記載されております。
 そこで、新たに開設される3つのセンターについての地区の組み合わせはどのような形になるのか、お考えになっているのか。また、既存のものと同様に、直営方式になるのかどうか。その点について伺っておきたいと思います。
 次に、特定高齢者介護予防事業参加者について。
 参加した方々にあっては、大変好評のようでありますけれども、そうした方々の声を、地域内でいま一歩踏み出せない方々への啓発に活用できないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、総合相談窓口としての電話相談について、お伺いをしたいと思います。
 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯などにおいては、体調の急変など緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その体の異変が重篤なものなのかどうか、本人やその家族では判断がつかない場合もございます。さらに、高齢者やその家族の日常的な悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みは必要不可欠なものとなっていると考えますが、本市においては、在宅介護支援センターにおいて、24時間、365日の相談体制が組まれておりますが、それらの利用状況について、(予定時間終了2分前の合図)お聞かせをいただきたいと思います。
 また、日曜・祭日・夜間の相談体制の人的配置はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
 さらに、在宅介護支援センターにおける相談内容の把握については、地域包括支援センターでどのように行われているのかについてもあわせてお伺いをして、1問とさせていただきます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 習志野駐屯地の第一空挺団の騒音についてお答えいたします。
 まず、降下訓練中の飛行コースで北習志野第9号公園以外の騒音の状況を把握しているかとのお尋ねですが、北習志野第9号公園につきましては、降下訓練の実施に合わせて騒音の測定を実施し、その状況を毎年把握しているところでございます。また、このような定点以外に、郷土資料館や高郷小学校などにおきましても、測定したことがございます。
 その結果は、環境基準を評価するWECPNL──うるささ指数で見ますと、北習志野第9号公園が一番高い傾向にあり、また評価指標の対象ではありませんが、ピークレベルの最高値を比べても、同様に北習志野第9号公園が最も高い数値となっております。
 次に、測定地点をふやし、より実態に近い測定を考えないかというご質問でございますが、訓練中の旋回高度につきまして第一空挺団に確認しましたところ、旋回時の高度は一定であるということではありました。
 したがいまして、先ほどの結果で申し上げましたとおり、飛行コースの真下に位置する北習志野第9号公園が最も高い測定結果となったものと思われ、この地域における状況把握につきましては、この場所が最適であろうと判断しております。
 しかし、状況が変化し、特に小学校のような静穏が必要とされるところから要望がある場合には、対応してまいりたいと考えております。
 防衛省に対する予算の獲得など、本市の対応についてのご質問ですが、市が実施しました測定結果につきましては、ピーク時の数値も含め、第一空挺団に対しまして毎年通知するとともに、訓練空域下の生活環境の保全に配慮するようお願いしてまいりましたが、今後とも継続していきたいと考えております。
 また、騒音防止対策につきましても、防衛大臣が定める騒音の限度が超える場合には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律によりまして、防音工事等の障害防止対策が講じられますが、本市の訓練区域内における現状の騒音レベルでは、厳しいものと考えられます。
 以上のような状況にはございますが、今後とも航空機騒音の監視を継続し、こうした事態になった場合には、防衛省に対し適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
 次に、小型のごみ収集車の導入とステーションについてご答弁いたします。
 まず、高齢者や障害者のみの世帯を対象にしたごみの戸別収集についてでございますが、現在、本市では、清掃センターと委託業者4者で市内全域の可燃ごみを収集いたしておりますが、収集ステーションは今、約1万5000カ所ほどございます。
 高齢者の占める割合はますます高くなってきており、高齢者のみの世帯も増加していくものと推測できることから、船橋市一般廃棄物処理基本計画にも、高齢者への収集サービスなど、多様な収集サービスのあり方、可能性について検討する旨、明記しております。
 今後は、他市の先行例も参考にしながら、市民の方々、関係課などと協議いたしまして、ごみ収集の新しい枠組みづくりの調査研究をしてまいりたいと思います。
 次に、ごみ収集車が入れないような狭隘な道路の把握をしているかとのことでございますが、回転スペースを確保できない箇所や、ごみ収集ステーションの前まで入っていけない地区があることは認識しております。
 こうした状況を解消するための小型車の導入でございますが、ごみ収集車が通れないような狭隘な道路の地域のごみ収集につきましては、現在、収集車を駐車可能な場所に駐車させ、職員が現場まで歩いてごみを収集するか、住民の方々に収集が可能なごみ収集ステーションまで運んでいただいているところでございます。
 小型のごみ収集車の導入につきましては、人員の確保などの問題もございますが、有効な方法の1つと思われますので、今後、収集部門と協議し、研究してまいりたいと考えております。
 最後に、収集ステーション看板の外国語表記でございますが、現在の収集ステーションの看板は、日本語のみと、日本語に英語を表記した2種類がございます。
 船橋市におきましても、近年、英語圏以外の方々も多数生活なさっており、そのような方々にごみ出しのルールを理解してもらうことは大切であるということは認識しております。
 現在、クリーン推進課では、中国語、韓国語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語の5カ国語のリーフレットを作成しており、依頼があれば、環境指導員が戸別配付をいたしておりますが、質問者がおっしゃる外国語表記のシールにつきましては、地域の実態を把握いたしまして、必要があれば対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 環境対策に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 まず1点目の、緑の維持管理の現状と今後の取り組みについてのご質問でございますが、公園緑地等にあります緑の目的、機能等につきましては、議員ご指摘のとおりであると認識しております。
 このように重要な緑を今後どのようにして維持管理を行っていくのかとのことでございますが、都市における緑は、市民生活に配慮した質の高い維持管理が求められております。
 現在、市が管理しております公園や緑地につきましては、良好な管理状態に保つために、市民等と連携して、維持管理に努めております。町会自治会などの住民のコミュニティー形成の場として、また身近な公園として愛着を持っていただくことを目的に、地元公園等の清掃作業を実施していただいており、平成17年度は322カ所、平成18年度は339カ所、平成19年度は339カ所と確実に増加しております。平成19年度の割合で見ますと、約43%に当たる箇所を実施していただいており、今後も、このような手法による管理形態を継続していきたいと考えております。
 また、今後は、指定樹林などの民有林につきましても、山林所有者により良好な状態で管理していただくため、ご質問にもございましたが、NPO法人による管理制度もございますので、山林所有者に情報を提供し、適切な維持管理が図られるよう助言等を行っていきたいと思います。
 次に、植栽樹種の選定の問題でございますが、過去に整備された公園につきましては、画一的な樹木の種類を植栽したり樹木が大きく成長したために、植栽密度が過密になっているものも見受けられます。
 現在では、公園を整備する場合、特に確立された基準はないものの、設計段階で、成長したときの樹木の大きさや防犯面なども考慮し、適正な密度で配置するとともに、苗木や植木の生産状況などの制約がございますが、可能な限り風土に合った樹種を選定するよう考慮しております。
 最後に、公園樹木の管理台帳に関するご質問ですが、公園等における植栽等につきましては、年間計画に基づく除草や剪定などの維持管理のほか、苦情、要望等に応じて、随時対応しております。
 ご指摘のような、樹木管理台帳を策定し、定期的な樹木診断を実施することは、適切な樹木管理を行う上で有意義なご提案と考えておりますが、平成19年度において、試験的に街路樹樹木診断を実施し、危険度判定を実施した事例がございますが、管理しておりますすべての樹木について台帳を作成し、診断等を行うことは相当な経費を要することもあり、財政的に難しいものと考えております。
 今後は、ご提案の趣旨を生かし、公園等をパトロール強化の上、倒木等のおそれがある樹木につきましては専門家の診断を受けるなどにより対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 地域包括支援センターについてのご質問にお答えいたします。
 3年間の推進状況についての評価ということでございますが、全国的な傾向といたしまして、地域包括支援センター設置当初は、新予防のケアマネジメントが相当な比重を占めておりました。
 そのような中、正規職員の社会福祉士、保健師や新予防のケアマネジメントに従事する非常勤職員を増員するとともに、新予防のケアマネジメントのマニュアル化など事務の効率化を図り、現在は、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業にシフトしてきているところでございます。
 さらに、高齢者虐待防止には早期から取り組み、平成18年度に高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置し、下部組織である担当者会議では、医師、弁護士、警察署員などの専門家からご意見をいただきながら、事例検討を行っております。平成19年度には、高齢者虐待対応マニュアルの作成や被虐待者等の一時的保護ができるよう、保護者緊急ショートステイネットワークの構築をいたしました。
 また、地域包括支援センターには社会福祉士など専門職が配置されており、フォーマルサービスとインフォーマルサービス、行政と地域との連携など、現在は、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。
 次に、専門職員の継続的な確保についてでございますが、19年度におきましては、新規採用の3人を含め、全体で6人の専門職を増員し、20年度は、新規採用5人を含め、全体で1人の増員となっております。
 今後につきましても、さまざまな困難事例に対処できるよう、関係部署と協議の上、専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターの増設に関する質問でございますが、各地域における高齢者人口や高齢化率、また面積などを勘案し、次期介護保険事業計画におきまして、北部・西部・東部の各一部を分離し、増設を図るものでございます。
 運営方法でございますが、直営のメリットとしては、保健予防業務のほか、虐待や困難事例のケースに見られるそれぞれの専門機関との緊密な連携による対応があります。委託のメリットは、個々のケアマネジメントに関する知識、経験が豊富なことでございます。このようなことから、船橋独自の体制として、直営と委託の両方のメリットを生かし、新たな委託方式との相乗効果によって、幅広い地域包括支援業務を提供してまいりたいと考えております。
 また、地域の新たな設定につきましては、平成23年度から増設を予定しておりますので、今後、地域包括支援センター運営協議会などの専門的な意見を聞いて、決定してまいりたいと考えております。
 次に、特定高齢者介護予防についてでございますが、参加者は少ないものの、参加された方からは好評でございます。このような参加者のご意見を早急に生かせるよう、検討してまいります。
 次に、在宅介護支援センターの利用状況でございますが、平成19年度における相談数は延べ1万1513件あり、このうち、夜6時から朝8時の間の相談数は414件でございました。
 内容は、介護保険制度や介護サービスに関すること、生活、経済的な問題など、さまざまでございますが、特に、夜間・深夜における相談は、介護者自身の精神的な支援を求めてくるものが多くございます。
 なお、介護サービスを利用している高齢者やその家族の相談は、担当ケアマネジャーが多く対応しているものと思われます。
 次に、日曜・祭日・夜間の相談体制の人的配置についてでございますが、在宅介護支援センターでは、職員不在時は、併設施設の職員や電話の転送により対応しております。また、市では、中部地域包括支援センター内の在宅医療介護支援センターと夜間休日急病診療所が連携し、24時間、365日の電話相談体制をとっているものであります。
 最後に、在宅介護支援センターへの相談内容の把握でございますが、地域包括支援センターと在宅介護支援センターとの毎月の連絡会議で情報を共有しております。特に、緊急時や対応困難なケースにつきましては、随時、相互に連絡を取り合い、すぐに連携して支援ができるようにしているものであります。
 以上でございます。
      [斎藤忠議員登壇]
◆斎藤忠 議員  
 ご丁寧にご答弁いただきまして、大変にありがとうございました。
 時間も余りありませんので、要望をさせていただきたいと思いますけれども、航空機騒音について、測定を要望があれば対応したいと。出前騒音測定──勝手に名前をつけさせていただきましたけれども、ぜひ実現をしていただいて、そして、広報等にもその結果について公開していただきたいと思いますので、この点については、要望しておきたいと思います。
 また、公園の関係でありますけれども、樹木の管理台帳、今議会でコスト意識ということがたびたび出てまいりました。街路樹や学校敷地内の樹木についても同様に考えられますので、予算の関係もあると思いますけれども、台帳整備ぐらいはできるというふうにも思います。そのことでコスト意識も大きく変わってくるというふうにも思いますので、この点についても要望しておきたいと思います。
 それから最後に、地域包括支援センター。分割に際しては、業務が円滑に移行できますように再度要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
 大変にありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の一般質問は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、鈴木和美議員及び池沢敏夫議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす9日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時19分散会
   ──────────────────
 出席議員(49人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 欠席議員(1人)
  ・田久保好晴
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・鈴木和美
 船橋市議会議員
  ・池沢敏夫