議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 船橋市

平成20年第4回定例会−12月05日-05号




平成20年第4回定例会

議事日程(第5号)
 平成20年12月5日(金曜日)
 午後1時開議
 第1 一般質問(前会の続き)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 13時03分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
 池沢敏夫議員。(拍手)
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 中日とはいえ、久しぶりにトップバッターを引き当てまして、眠気防止策は必要ないところから、早速質問に入りたいと思います。
 さきの議会で、安心・安全のまちづくりとして、防災の問題と通学路の問題を通告いたしましたけれども、余計なことを言わさせていただかなければならない事態に立ち至ったために、時間がなくなってしまいました。市長はタイプで答弁するのかと指摘をいたしまして、その問題で時間を要しましたから、残ってしまった問題で質問に入ります。
 防災の問題もたくさん課題はありますけれども、とりあえずのご答弁をいただいていることを了として、通学路の問題の答弁、学校教育部長の答弁は、少し積極性に欠けるんではないかというふうに感じました。通学路の改善などについては、市民の要望があり次第、市民やあるいは学校からの要望が上がってきたら検討していくんだという趣旨の答弁ですけれども、要望がないと改善は進めないのかというふうに率直に思います。
 私は、前議会での指摘は、カラー舗装やカーブミラーや、あるいは段差の解消等、確かに進んではいるけれども、それが効果があるなら、全通学路に広げていくべきだという趣旨で、年次的に計画を持たないのかという指摘をしたわけですが、要望がなければやらないんだとすれば、細かく指摘をしていかなければなりません。
 とりあえず、教育委員会がもう少し子供たちの通学路を積極的に考え、そしてこうあるべきだという通学路の確保をしていくべきですけれども、現状は、現在ある道を単なる通学路に指定をしているだけではないかというふうに思います。指摘をされればご検討いただけるんだそうですから、きょうは私の地域の課題を、1カ所具体的な例を挙げて改善策を求めますが、芝山1丁目の通称雄鹿野団地、雄鹿野自治会とオークタウンという、その奥にできた新しい居住者の方々は、本来ならば芝山東小学校が学区でしょうけれども、距離的な問題等、あるいは教室の数の問題もあるんでしょうけれども、飯山満南小学校を学区としています。
 ご存じのとおり、飯山満の公民館の利用に際して、この地域の方々は、行く道がありません。かつては飯山満川の川を渡るために、7〜8段階段を登って、橋がかかって、そのまま行けたんですけれども、東葉高速鉄道の開通に伴って、昔ならばきっとあそこは踏切にするんでしょうけれども、危険だということなんでしょう、歩道橋がかかりました。前議会、そこの歩数を数えて確認をしてきたんですが、きょう行こうと思ったら、この風じゃ、とてもじゃないけれども振り落とされそうな気がするので、確認を怠ったんですが、おおむね100段以上階段を登らなければなりません。
 昨日、日色質問で、いい整理をされた質問で、歩育──歩く育成の提起がありましたけれども、確かに歩くことはいいことです。毎日あの100段以上、この庁舎でいえば、10階まで来るのにエレベーターを使わずに歩かなきゃいけない通学路を、子供ら鍛えられるわけですから、いいことなのかもしれないけれども、子供らは、雨や雪が降ったら大変なんだよねと言って、ましてやお年寄りが公民館に行こうったって、行ける道じゃない。これらの現状を、そのままでいいと考えられるかどうか。
 私は、ちょっと迂回路をつくれば、あの階段から左右に5メーターから10メーター程度行けば、東葉高速鉄道のガードは下をくぐれるようになります。そういう道をこしらえることによって、市民の利便性、子供らの安全性、あるいはお年寄りのバリアフリー化が実現できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。単なる現状を通学路として指定をするのではなくて、あるべき道路の確保策について、教育委員会はどのように対応されるのかについて、お答えをいただきたいと思います。
 次に、我が町、現在、公共下水道の工事で大変です。毎日どこかが掘り返されています。ぼやいていた議員さん、きょういらっしゃらないようだけれども、迂回路がなくて、迷っちゃって、行くところに行けなくなっちゃうほど大変な状況なんです。それで私は、この公共下水道に関して、地域にある排水管の移管に今取り組んでいるんですが、大きな課題がありますから、それらを質問として準備をしていたんですが、幸か不幸か、大変な事態が発生をいたしました。「船橋市宅地課長、収賄容疑で逮捕」という大変なニュースに触れまして、急遽質問を変更いたしまして、この問題についてきょうは指摘をしながら、ご見解を問いたいと思います。
 まず、船橋の宅地開発。500平米未満のところは、あえて業者が土地を提供しなくていいように、あるいは小さくすることによって、次から次へと開発をしていくことによっての利益を考えてでしょうか、心ない不動産業者の開発が進んでいて、これらの防ぎようがないのは、都市計画法あるいは建築基準法上やむを得ないのかもしれないんですが、それにしても、行きどまりの道が多過ぎないでしょうか。
 船橋の七不思議ということで取り上げたいなとも思ったんですが、あっちこっちにいろいろな看板が立っている。「この道、冠水注意」とかね。冠水注意だったら、雨が降ったときに水がたまっちゃうんだったら、早く直しゃいいじゃないかと思うんだけれども、看板が立って、一番多いのが「この道行きどまりです」、「通行不可能です」という立て看板がやたらにあります。なぜこんなことになってしまうのか。500平米の宅地開発で、奥に2軒、手前に2軒で、その細い道路で行きどまりの道ができちゃうのは、多少仕方がないところがあるにしても、大きな開発でぐるっと回って、回転する場所をつくるという程度のまちづくりのために、それこそさっき指摘をしたように、学校が玄関の後ろに見えていても、そちらの方向じゃない、回らなきゃいけない。そういうまちづくりが長い間続いてきました。
 今回の問題を考えたとき、記者会見での発言でしょうか、担当部長は、利益誘導は考えにくい。いわゆる便宜供与したところが考えられないし、そういうことをして違法な建築物を許可することはあり得ないという趣旨の説明をされています。私は、確かに法に触れなくても、市の職員が業者に要求をすれば、業者の側は必ず出しますよ、それは。どんな便宜をいただくかどうかは別にして、これからのおつき合いもあるわけですしね。だから皆さん方は、少しよこせというふうに言えば、必ず入るはずなんですね。(笑声。「それはまずいよ」と呼ぶ者あり)そういう立場にあるはずなんですよ。(「それはちょっと無礼者だよ」と呼ぶ者あり)しかし、私は必ず何かあると思います。そして素人判断での私の思いを申し上げます。
 あの家・スタイルの開発、芝山6丁目157番地かな──地先の開発に際して、あれだけの立派なまちづくりを進めるすばらしい業者、株式会社家・スタイル。しかし、残念ながら──道路も幅が広いし、それからコミュニティーの場所はつくる、公園も提供する、そして39棟の開発を行ったにもかかわらず、どこにもやっぱり抜け道がない。
 皆さん、私のうちわかるかどうかわかりませんけれども、ここにパネルでもつくって、地域の図面をかいてくりゃよかったんだと思うんですけれども、私のうちを入ったところに、恐らく農道でしょうか、あるいは赤道とか青道という道でしょうか、畑との境目に道があります。そして、その道がぶつかっちゃって、形だけ細く人が通れる程度の道は残したものの、道の形態をなしていない。そして、私のうちの北側は、農家の方が残念ながら遺産相続でお金が払えないということから、物納で土地を手放さなきゃならなくなって、不動産業者が開発を進めました。そのときに私のうちに、賛成するための判こを押してくれと来たんですが、私はその際、また行きどまりの道では納得できない。したがって、判こは押せないという立場をとりましたところ、早川さんからは、池沢先生が判こを押さなくても家は建つんですよ。法律的にはそういうことになっているからやむを得ないのかもしれませんが、執拗に私は頑張りました。何とか、せっかくつくる道なら、これから先、また畑がある以上、開発されていくんだから、抜け道のすき間、道路としての用地はあけさせろ。そして、私どもの東側にある通路とつなげるようにしておけとお願いをしたところ、時の早川主幹は、それでは業者にそういう指導をいたします。そして、地主さんの農家の方にも、2軒分の、先に提供いただくことで、きれいに将来の開発に備えた道路が残されました。そして、北側に向かう道路もつけましたけれども、家・スタイルのところでぶつかっちゃって、行きどまりです。
 私は家・スタイルの社長もよく知っておりますし、あの地域の開発に当たって、私どもの排水管を利用したいという思いから、市に交渉したようですけれども、市は毅然とした立場をとりまして、認められませんでしたし、ひどかったのは、そのときの担当者が、その管は裁判中で、とんでもない、つなげられる管じゃありませんみたいな、むちゃくちゃな説明もしておりましたけれども、その問題は後の問題にして……。
 いずれにしても、開発をするときに、後の開発に備えて計画的に道路は行きどまりにならないように計画をすべきだというふうに思うのですが、それらの視点が私たち、この船橋市の宅地開発行政には全くないのでしょうか。全然だめなら、私もこの場で言わないけれども、今、例を申し上げたとおり、遺産相続で物納された土地の開発では、ちっちゃな開発でも、あなた方の指導によって道はちゃんと十字路になるんですね。しかし、家・スタイルのような大きい開発でも、先を行きどまりにしちゃう。芝山6丁目町会側にも抜け道がつくれるはずですし、私どもの自治会のほうにもつくれたはずですし、その先が畑である以上は、農家の車が入るためにも、そして将来、いずれ手放さなきゃなんなくなるときには、そこが開発されることを想定しての道はつくっておくべきだと思うんです。そういうことをやっているところもあります。しかし、1軒分の大きなところをあけておくものだから、後で売っちゃう。そして結局は行きどまりになってしまう。そんな状況が、現在の船橋市のまちづくりの最大欠陥になっているというふうに思うんですけれども、改善策はないものか。今の都市計画法あるいは建築基準法、その他の法律上、どうしても今のまちづくりで仕方がないんだとするならば、市の独自の行政、いわゆる条例等の、まちづくりの条例等にそういう問題を加えることによって、防止策はないものだろうか。
 京都や奈良のような古都や、あるいは新しくまちづくりが進んだ北海道の町並み等のように、碁盤の目のようにいかないのはわかるにしても、どんどん宅地開発が進む状況下の中で、どん詰まりの行き詰まりの、出口のない開発はやめるべきだと思うんですが、その施策をお伺いして、(予定時間終了2分前の合図)第1問といたします。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 通学路の改善についてのご質問にお答えいたします。
 単なるある道を通学路にするのではなく、迂回路をつくるべきだと考えるがいかがかとのことでございますが、通学路につきましては、子供の安全を守るために、学校までの距離や交通量、道路の形状等、さまざまな観点から、学校長と市教委が協議をして決定することとなっております。通学路が平たんであることは望ましいと考えますが、学校長の話によりますと、開設以来この階段を通学路としており、今までここで子供たちのけがや事故等はなかったとのことでございますが、ご指摘の迂回路をつくることにつきましては、関係部課と協議してまいりたいと考えております。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 宅地開発行政のあり方についてご答弁を申し上げます。
 開発行為につきましては、都市計画法第29条の規定により、土地の区画形質の変更が許可の対象となりますが、本市の許可を要する開発行為の規模は、都市計画法政令の第19条第2項第1号によりまして、500平米以上としております。開発面積が広いほど、当然ながら道路等の公共施設は充実したものとなりますが、許可を要する開発規模が500平米以上となっておりますのは、できるだけ開発許可にかからしめて、適切に都市基盤の整備を進めやすくするために行っているものでございます。
 しかしながら、開発区域の周囲の状況等により、通り抜けのできない道路、または袋路状の道路もございます。一方で、将来的に抜け道の関係を視野に入れた行政指導を行い、その結果として既存の道路と接続できた経緯もございます。船橋市の開発事業につきましては、確かに議員のおっしゃるとおり、地域全体を考えることは、非常に重要であるというふうに考えております。
 また、土地利用上、通り抜け可能なものになるように、関係の施設管理者とも協議した上で、さらなる指導を行ってまいりたい、こんなように考えているところでございます。
 以上でございます。
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 通学路の改善については、ご検討いただけるということですから、検討結果を待ちたいと思うんですが、従来の検討というのは、おおむね10年かかってきている。期間を具体的にお答えいただきたいと申し上げたいところですが、とりあえず検討結果を待つことにいたします。
 開発行政のあり方については、今のご答弁をもう少し精査をしてみたいというふうに思うんです。しかし、時間がありませんから、とりあえず緊急課題だけを申し上げます。
 この事件で、残念ながら市開発行政に大きな影を落としました。市民は、地域のマンション紛争等でご苦労なさっている方々は、やっぱりか、そんな状況だから業者寄りになってしまうんだという声が上がっています。それらに私たちこたえようがない状況です。したがいまして、やっぱりそうだったのか、今後もあり得るんじゃないかなどという市民の苦言を取り消すためにも、この際市長は、今一番の船橋市で問題になっている高さ規制の問題を明確にこの場で──新聞報道では、どうやら2月に都市計画審議会を開き……(予定時間終了の合図)じゃ、その経過について、この場でお答えいただくことをお願いをいたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 池沢議員のご質問にお答えをいたします。
 高度地区につきましては、これまで議会の中でもいろいろ議論されておりますし、市にとりましても大切な変更でありますので、私としても、慎重に進めなければならないと考えております。私としても、出されてきた問題を整理し、進めるように担当に話し、担当からは、次の2月の都市計画審議会に諮りたいとの話を受けております。
 記者会見で実は急遽質問が出てまいりまして、このようなお話をいたしたわけでありまして、2月の都計審に間に合いますように努力をしてということで、お話をさせてもらっております。
 しかしながら、業者側に立って実施をおくらせたというようなことはございませんので、高度地区の変更は、これからの船橋のまちづくりにとりまして非常に大切なところでもありますし、当初案についての問題点を慎重に整理して時間を要したということでございますので、決してそのようなことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(村田一郎)
 長谷川大議員。(拍手)
      [長谷川大議員登壇]
◆長谷川大 議員  
 それでは、質問をさせていただきます。
 子育て支援についてと、夜間休日急病診療所について通告をしていますけれども、先に、夜間休日急病診療所について、お話をさせていただきたいと思います。
 この間、にせ医者の事件なんですけれども、私どもの先輩議員さんから言われて、あ、なるほどなと思ったのが、400数十件のカルテを医師会のほうでチェックをしたと。で、チェックをして、6件が問題ありということでしたという話だったんですけれども、書類だけをチェックしたという話だったんですよね。で、僕よく近所の開業医の先生のところなんかに行って、「済みません、いつもどおりですから薬お願いします」と言う患者さんが結構来ていて、そうすると先生のほうで、「だめですよ、ちゃんと診察をしてからじゃないと薬は出せませんよ」というわけですよ。それで、この間のにせ医者の事件のときには、カルテ上だけで問題ありというふうに見つかったのが6件だというんですけれども、じゃ、その400何十件、カルテが残っているのだけで、その患者さん、全然医師会の先生方は診ていないわけでしょう。ということは、医師会の先生、どんなに偉い先生でも、そのカルテをチェックして、カルテの内容はチェックできたと思うんですけれども、そのカルテ自体が、カルテをにせとは言わないけれども、にせ医者が診て書いたカルテは、本物なのという話になってくると思うんですよ。(「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)だから、この間のにせ医者の発表のときの話というのは、全く意味をなさないというか、その医師会がやったということ自体が、何だかなという。麻生総理が言ったことって、何だかなあという感じがあって、どっちにしろ、これ医師会の話なんで、答弁は求めませんけれども、そういうふうに思う人ってたくさんいるんじゃないのということだけ言っておきます。よろしくお願いします。
 それから、子育て支援についてです。
 この間、本屋さんで立ち読みって言ったらいけないのかな、雑誌を探していたんですね、いろいろと。何かいい雑誌がないかなと思って。そうしたら、「販促会議」という雑誌があったんですよ。「国・自治体との組み方」で、「大手企業から商店まで」というサブタイトルがついていて、そこに、お、これおもしろそうだなと思って、買うかどうかぺらぺらめくったら、まあちょっと使えそうだなと思ったので、ちゃんと購入をしました、調査費で。(笑声)それには、埼玉県が地元の商店街と一緒になって「パパ・ママ応援ショップ優待カード」、これは公明党の先生も一度、こういった感じのことをご質問なさっているようですけれども、そのことですとか、「赤ちゃんの駅」って町に子育て中のママたちが出かけていったときに、気軽におむつ交換なんかができるようにということで、地元の商店ですとか事業所の片隅とかに、そういうスペースを用意してもらうということのようです。そういう事業ですとか、それから横浜市がですね、「小児救急のかかり方HANDBOOK」というのを、ベネッセと一緒になって、広告をとったりして安くつくっているというような話ですとかが出ていました。
 船橋でいろんな議員さん方が、この子育て支援って質問をなさるんですけれども、なかなかその予算がないんでという話が聞こえてくることが多いんですけれども、今言ったようなことって、民間の事業者さんですとかにお願いベースで、何かこう実現をしていくというパターンだと思うんですね。
 そういうことって市でやっているのかなと思って、いろいろ伺ったら、どうも、例えばの話ですけれども、買い物の優待カードなんかをつくってもらうというと、経済部の所管です。子育て支援部余り関係ありませんみたいな話になったり、そんなようなことばかり言って、どっちもが手を出せないでいるような感じであるんですね。で、そういうのを今後はちょっと、1歩でも2歩でも踏み込んでいただきたい。予算なくたって、知恵を出しさえして、交通費はかかりますけれども、会議所なんかは歩いていけるんですから、歩いていって、頭を下げてお願いをすれば、その可能性も出てくるわけですよね。年間何百万という補助金、団体の運営費の補助金を商工会議所に出しているようですけれども、そんなのはもう全額カットしちゃってね。こういったものをやりましょうという幾つかの事業を地元の企業にお願いして、そういうものにお金をつけていくような形をとればいいと思いますので、そういうことについて、どんなふうなお考えをお持ちでいるか、お聞かせをいただきたいと思います。
 私が気になっていることで、1つの提案ですけれども、京成バスに4月のころに乗りますと、高齢者の方を対象にした乗り放題のチケットを──半年で1万6000円とか2万2000円とかで乗れるバス会社がいろいろあるんですけれども──売っているんですね。1年間だと3万円とか4万円らしいんですけれども、乗り放題なんですよ。それだって、バス会社の企画商品なんですけれども、これを子育て中のお母さんが使えるようなというか、子育て中のお母さん用のそういうパスの販売を提案して、頭を下げて、京成バスが、あるいは新京成バスが、いいですねと乗ってくれれば、それで済んじゃう話なんですよね。京成にも新京成にも、何かの機械をつけるのに補助金出してあげているんだから、そういうお願いぐらいしたっていいわけですよ。これも総合交通がやる話ですと言って、子育て支援が逃げちゃうのか、どっちの話がどうなのかわかりませんけれども、そういった、まさによく言われるところの縦割りの弊害というか、みんなやる気がないというか、そういうことがたくさんあるような気がするので、その辺の問題について──問題じゃないな、そういうことについて、どうお考えか。まず、総論でお聞かせをいただきたいと思います。
 以上でございます。1問目が。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て支援事業についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問にもございましたが、子育て家庭が商品の割引などのサービスが受けられるよう、企業の協賛を得ながら、子育て支援事業を実施している事例があることは承知しております。国はこの事業を企業参画型子育て支援事業と称しておりますが、昨年、この事業の実施状況の調査、研究、検証を行っており、平成20年6月現在、既に40道府県で実施されているとのことであります。実施方法としては、道府県が市町村の協力を得て行っているか、また企業や財団等に運営を委託している場合を含め、市町村と共同で行われております。
 協賛企業が行う商品の割引等のサービス内容は、その企業の裁量で決められますが、県や市町村は割引等のサービスに対して補助金を出しておらず、サービスの提供は協賛企業の負担で行われております。県や市町村が行うことは、協賛企業の登録、店舗などに張る協賛ステッカーの作成・交付、優待サービスが受けられるパスポートなどの配布をするというもので、大きな財政負担を伴う事業でなく、行政と企業が連携して行う協働の子育て支援事業と言えると思います。
 この事業の評価としては、事業を実施している40道府県のうち4つの県が住民への意識調査を行っておりますが、企業が子育て家庭の応援のために優待サービスを行うことで子育てがしやすくなるという回答が7割以上となっているとのことであり、一定の評価が得られているものと考えております。
 国は、この検証結果を踏まえ、既に自治体独自の取り組みが進んでいる中で、国として統一的な基準を設けて、新たに制度化することは効率的ではないと判断しておりますが、この事業の推進に向けて、情報の整理と提供、業界団体や全国チェーン店の働きかけなどの支援を考えており、来年度予算で先進的な事例を紹介するための経費などを概算要求に盛り込んでいると聞いております。
 先ほど40道府県で実施されていると申しましたが、残念ながら千葉県では、今のところこの事業は実施されておりません。千葉県においては、この事業を実施すべきかどうか。実施するとすれば、どのような方法がよいのか。実施する場合の問題点は何なのか。あるいは、地域の特性が異なることから、市町村で取り組むほうがよいのではないかなども、いろいろ検討されているようです。
 この事業は、子育て家庭に対する経済的支援とともに、社会全体で子育て支援する機運が高まるという点で、子育て支援に資するだけでなく、企業や商店のイメージアップが図られ、集客や売り上げアップにもつながるものであり、地域活性化にも寄与する事業であると思います。
 私どもといたしましては、国・県の動向を見据えながら、企業の方々の協力を得ることで、子育て家庭が元気になる施策を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、そのためには、まず地元企業、商店会など協力していただける方のご意向、お考えを伺う必要がありますので、関係部局とも連携して、そういう場を設けていきたいと考えております。
 また、この事業以外にも、企業などと連携することで、大きな予算をかけずに行える子育て支援策はあろうかと思いますので、アンテナを高く掲げ、全国の事例など情報収集を行い、その中で何を行えるのか考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
      [長谷川大議員登壇]
◆長谷川大 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 全然やる気がないみたいなんですけれども、電話1本すりゃいいだけじゃないですか、商工会議所に。それだけの話でしょう。それを情報収集を行いとか、県の動向を見据えつつというの、おかしな話じゃないですか。やる気があるかないかの問題だけであって、やる気があれば、電話すればいいんですよ。あるいは歩いて5分なんだから、会議所なんて。だからそういうふうに、何でも理屈をこねくり回して進めないということが、この市役所の悪いところなんですよ。だから、きょう議会終わってからでも、行ってくればいいじゃないですか。そういうことですよ。それだけのこと。
 それで、何もこれだけに限らない。さっき言ったバスの話だって、総合交通か何かから電話1本入れてもらえばいいだけの話でしょう。こんな話あるんだけれども、できるかなという電話1本を、まず入れるところから始まるわけですよ。それを四の五の何か理屈つけて、ごちゃごちゃごちゃごちゃ言って始めないということ自体のほうが大きな問題なんですよね。だから、その辺をちょっと考えていただきたいというふうに思います。
 とはいえ、この間の私どもの田久保議員の質問の中で、藤代市長がずっとやってきたこと、いろいろるるお話がございました。特に子育て支援の問題では、小児救急医療体制の整備、それから公設公営の放課後ルーム、それから外国人指導助手の全校配置とかというふうに、子供絡みでも大変成果を上げていらっしゃるんですね。それで、市長の田久保議員の答弁の中で、ご自身の進退に関して、ずっと逡巡をしてきているところが正直なところでありますというふうにお話ししたんですけれども、僕は、例えば公設公営の放課後ルームの問題でいうと、公約で掲げて当選なさって、実際に行ったわけですよ。それで、これはもうきっちりやり遂げた。ところが今は、ここの皆さんもおっしゃっているように、また今度放課後ルームでも待機が出ているということは、市長の責任で、今度次のフェーズ、放課後ルームの次のフェーズをきっちり考えていくべき。それが市長の責任だと思うので、逡巡している暇なんかなくて、次、今度次の放課後ルームはこれでいくぞということを決めていただきたいし、そのために頑張っていただきたいと思っているんですね。
 それから、外国語指導助手の全校配置もそうです。これもお母さん方、大変喜んでいる。ところが決算委員会でも私話させていただいたんですが、在留資格の問題とか事務手続上の問題、いろいろあるんですよ。だから、形は整ったから、今度それを成熟させる作業を、やっぱり市長の責任でやっていただきたい。
 と同時に、それからもう1つは、僕は一番すばらしいなと思ったのは、学校給食の調理業務の民間委託。これをおやりになったので、ここの部分で、子供たちの食べる食器の問題なんか、この間、決算委員会でもお話出ていましたけれども、子供の食の教育のために非常にいい形になっているわけです。この民間委託をすべきものの中で、市長がご自身のプライベートでも保育所の経営をなさっていた時期があるわけですけれども、保育所の民間委託というのも、これもやらなきゃいけない。やることいっぱいあるんですよ。逡巡している暇はない。だから、ぜひともこれからも市長に、子育て支援という観点で、いろんなことを責任持ってやっていただきたいというふうに思っております。
 先番議員の答弁の中で、高度地区の問題が出ました。これも一部では、我々の会派が反対していると言っていらっしゃる方々がいらっしゃるんですけれども、反対しているんじゃないんですね、我々は。きちんとしたものにして実施しなさいと言っているわけでありまして、特に言葉遣いがちょっと違うということになるんですけれども、いわゆる実施されたときに既存不適格になるところの居住者、これの問題がきっちり解決されないわけですよ、今の段階では、まだ。この既存不適格にお住まいになっているというのは、また子育て世代がすごく私は多いというふうに思っていまして、この方たちが一生懸命働いて、船橋に住んで、集合住宅に住んでという形で、固定資産税も払って、市民税も払ってとやってくれているのに、この財産、どうしてくれるのよという話の部分が解決がついていないわけですね。
 だから、ここのところはちょっと、これも私のほうの提案なんですけれども、これ僕すごく記憶が一番残っているのが、私が議員に初当選して一番最初の質問で使わせていただいた内容なんですけれども、昭和51年の8月1日施行の船橋市住宅建築資金貸付規則というのと、船橋市住宅建築資金利子補給規則というのがあったんですよ。これがもう廃止されちゃっているんですね。これを復活をさせて、子育て世代の人たちの住宅取得、あるいは不動産の既存不適格の中古物件の売買なんかに適合させられるように、ちょっと使い勝手のいいものにして、ぜひ復活をさせていただきたい。集合住宅に住む子育て世代というのは、非常に多いはずなんです。だから、そこのところをよく調べて、こういったものを考えていっていただきたい。
 子育て支援、子育て支援といったときに、あいプランをつくるときもそうなんですけれども、住宅政策抜けているんですよ。建設局抜けているんです、割と。子育て支援に庁内全体がかかわらない役所の体質というのは非常におかしいので、もう一度子育て支援を考えるときに、どういう考え方で進めていくかということをよく考えていただきたいと思います。
 それからもう1つ、これも何かうちの会派が悪者になっているんですけれども、北部清掃工場建て替えの問題。これも、これでごみの政策に子育て支援って関係あるんですね。(笑声。「関係ない」「どこに通告してある内容なの」「全部関係あるから大丈夫だよ」と呼び、その他発言する者あり)違う違う。関係ある、あるんです。ちょっと聞いて。子育て中の方々の可処分所得って……(「言いわけしなくていいから」と呼ぶ者あり。笑声)いえいえ。すごい少ないでしょう。それで、ごみ袋買うのも大変なんですよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)でしょう。それで、例えば子育て中の紙おむつを捨てなきゃいけない家庭ぐらいには、現物支給してよというのが僕の考え。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それくらいはあっていいでしょう。そうすると、北部清掃工場の建て替えの問題にも、いろいろとかかわってくるわけですよ。(笑声。拍手)だから、庁内では子育て支援というのを、もうとにかく庁内全体で考えてほしいということ。(「議事進行なんてかけちゃだめだよ」「だから何だっていいんだよ」と呼び、その他発言する者あり)
 それから……ちょっと、ちょっと静かにしてくださいね。これも全く関係ないと言われるかもしれないんですけれども、(「関係ある」「心配しなくてもいいよ」と呼ぶ者あり)前、藤代七郎市長がいたんです。その藤代七郎市長が子育てがうまくできたかどうかというのは、藤代孝七市長がこれからどうするかということにもなる。で、藤代七郎市長がまいた種を、今度きれいに花開かせて、それをうまく摘んでいくのが、藤代孝七市長のやるべきことの中にあるんです。で、市場。(「どう関係するんだ」と呼ぶ者あり)藤代七郎議長のときです。市場の開業があって、今まで来ているわけです。その子育ての結果として生まれた藤代孝七市長が、(笑声)この市場をどうするかとかということを考えていかなきゃいけない。
 あの海老川上流域の区域整理事業もそうなんです。船橋市内のいろんな区域整理事業を全部計画をしたのが藤代七郎市長。それでまだ残っているのが、あの市場を含む海老川上流域の区画整理事業。だから、これも藤代孝七市長がきちんとやり遂げていただかなければいけない。だから、逡巡しているなんて言ってちゃいけないの、もう。きっちりその子育ての結果が出るような形でやっていただきたいということと……(「おやじさんに結果を見せないとな」と呼ぶ者あり)そうそうそう、そういうことなんですよ。それが我々ができる子育て支援ということですので、そういうことで、とりあえず子育て支援というのは、全庁を挙げてきちんとやってくださいよということと、それからこの間──きのうかな、攻めの何とかと言っていましたけれども、攻めていかなければだめ、子育て支援は。待ってちゃだめなんで、いろんなところに出張ってって、お願いをして、予算をかけないで民間企業に協力をいただいてやってもらうということを、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 質問の通告の範囲、中ということで、ありがとうございました。(「ガイドラインができたよ」「発言通告のいい前例、ありがとう」と呼び、その他発言する者あり)
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 13時56分休憩
 14時18分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 松嵜裕次議員。(拍手)
      [松嵜裕次議員登壇]
◆松嵜裕次 議員  
 通告に基づいて質問をしたいと思います。
 まず、経済施策についてお伺いをいたしますが、およそ市の事業というものは、個々で完全に独立した事業というものは少なく、必ず他の何かと、事業と連動しながら、上位計画の実現のために機能しているものであると思いますが、本市の経済関連施策については、メニューこそあるものの、実際に使われない事業や、個々の形は整っているものの、その先、何をどこまで目指していくかが不明確な事業も幾つか見られるように思います。これは、平成14年にでき上がった商工業振興ビジョンに基づいて、本市の経済施策のあるべき方向性が具体化されていないことにも起因をいたしますが、今回は2つの事業を挙げて、何のために行うのか、今後は何をどこまで行うのかを明確にしていきたいと思います。
 まず1点目として、地域ブランドについてでありますが、この点については、一昨日先番議員さん、詳しく質問をされました。私のほうからは、いわば後づけでその方法論のみをふやしていくのではなくて、何のために行うのかという原点に立ち返るべきであるという観点で質問をしたいと思っております。
 この件については、これまでも、例えば三番瀬海苔の事業化の際、その単一の商品の売り上げ向上のみを目的とするのみではなく、地域経済の活性化を目指した中長期的な展望を持つべきであるという主張を繰り返してまいりました。本市でもノリ、コマツナ、枝豆と、次々とブランド産品を輩出しておりますが、他地域の同様な生産物と比して、よほどの差別化ができなければ、結果的には一時のブームとして終わってしまう危険性が高いわけであります。まさに本市の地域ブランド支援は、このような危険性を内包しているのではないかと考えます。
 先番議員さんも紹介されていましたけれども、商工業振興ビジョンにおいては、地域ブランド確立のための事業がうたわれております。その上で、総論的に、それは何のためかというと、船橋市らしい都市の個性と魅力を高めるためだとされております。このようなことから考えれば、本市が取り組むべき地域ブランド支援の方向性は、平たく言えば、市外においては本市の魅力を高め、そして市内においては市民の船橋への愛着を高め、その上で、当該ブランド産品の売り上げの向上のみならず、将来における都市の活力の維持や、来街者、交流人口の増加、定住人口の維持、また都市イメージや都市の優位性を高めて、持続的な市内経済の活性化を図っていくためのツールとしての事業でなければならないと思いますし、そのための地域ブランド戦略を確立をしていかなければいけないと思います。そういうことでありますから、何のためにこの地域ブランド支援を行っていくのか、原点に立ち返る必要があるのではないだろうかと申し上げております。これらについて、これまで担当されてこられました経済部では、これまでどのように検討されてきたか。また、ブランド産品をふやしていく、販路拡大をしていくという方法論ではなくて、この点について、まず経済部にお伺いをしたいと思います。
 さらに、今述べたような目的の達成のために、本市の地域的な優位性も整理し、発掘し、育てていく作業も必要であります。例えば商工業振興ビジョンでは、本市の地域的優位性は、例えば歴史や文化であったり、または物流に代表されるような立地的な優位性であったり、また多様な製造業の集積などが挙げられておりました。さらに、今あるブランド産品に見られるような豊かな農水産物や、生産者の高いクオリティーやプライドなどは、本市の新たな優位性を創造し得るものであると考えますし、それら個々の縦軸としての優位性となり得る要素を束ねていく、横軸としての地域ブランド戦略が必要であると考えます。さらに、新たなブランドを生み出していく発掘作業や人材づくりなども重要になってまいります。
 これまで経済施策にとどまっていた本市の地域ブランド支援について、明確な目的性を持って戦略化していくことについては、これは全庁的に取り組んでいただきたい課題であると思います。ですので、そういう観点から、これは企画部のほうに見解を伺いたいと思います。
 次に、創業支援についてお伺いをいたします。
 本市の創業支援施設であるベンチャープラザ船橋への入居がほぼ完了いたしましたが、卒業後、果たして本市の企業として成長していってもらえるのかどうか。結果的に東京や他県へ事業所や生産拠点を置かれてしまっては、何のために本市で創業支援施設を設置したのか、全くわからなくなってしまうわけであります。
 実際に市内法人や個人、または卒業後市内に事務所や生産拠点の設置計画がある市外法人や個人などについては、家賃補助額を増額をしてはおりますが、将来的な担保まではされておりません。このことは、同施設が設置をされた当時の議会や委員会等でも議論をされておりまして、我が会派からも、市内経済の活性化に寄与できるような事業にと主張をしてきたところであります。ここにおいても、将来における創業支援のビジョンを明確にしていく必要があるのではないでしょうか。具体的には、何のために創業支援をするのかを再度問い直してみるべきであります。東京都品川区や大田区では、区立の賃貸型工場アパートがあり、創業環境の悪化により移転等が必要な企業のほか、創業支援施設と連動して区内で新規創業や事業規模拡大を目指す企業に対し、最長12年の賃貸を行っていく事業もございます。
 一方、相模原市では、創業支援を3段階で行うとし、創業準備から創業に至るまでの施設、創業間もない企業のための施設、さらなる成長を目指す企業のための施設と、3種類それぞれ1年から3年の賃貸契約で利用ができるようになっております。これらは単に場所の貸し出しが目的の事業ではなく、例えば大田区では、地域ブランド戦略の中で、区内の工業集積の強みや、ものづくりに対する真摯な職人かたぎを継承し、未来に挑戦する企業活動を支援し、区内各種工業のネットワーク化を図った上で、大田区の存在価値を高め、競争力を高めていくという大田ブランドの発信事業に根差しているものであります。
 本市としては、今後の創業支援の方向性について、どのようにお考えになっておりますでしょうか。また、当面の課題として、卒業後の入居ベンチャーが市内に本社機能等を有することができるような2次的な支援、例えば賃貸型事業所の設置でありますけれども、このようなことも検討していくべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いをしたいと思います。
 次に、地域防災力の向上についてお伺いをいたします。
 市政モニターアンケートで、自主防災組織の存在を知らないと答えた市民が72.9%を占めました。精力的にこの自主防災組織の活動に取り組んでいる町会自治会もある中で、結成はしたものの、活動がマンネリになっている団体、思うように活動ができない団体、結成にすら至らない団体など、地域防災の抱える問題はさまざまであります。市は、この最小のコミュニティーでやる生活コミュニティーを町会自治会単位に求めている以上、市内各所における防災力の格差解消への取り組みは喫緊であると思います。
 本年第2回定例会で地域防災について取り上げた際、再質問で、本市がとるべき具体策について少々述べさせていただきましたが、時間の関係で十分議論ができませんでした。ここで再度この問題を取り上げ、見解についてお伺いをいたします。ですので、一部重複した内容がありますが、ご了承いただきたいと思います。
 地域防災に関して、自治体の主要な役割は、市民みずから防災能力を高められるようサポートすることである──これは、長く板橋区で防災課長を務め、現在では法政大学で教鞭をとる鍵屋一氏の言葉であります。しかし、本市の実態を考えますと、現在の自主防災組織にウエートを置いた枠組みのもとでは、市内各所に防災力に格差が生じ、これに対する有効な対策がなされていないこと。そして、自主防災組織内においても、継続的で地域の実態に合わせた活動ができていないところが多く、中心者が高齢化、固定化されていること、このような問題があると思います。このようなことから、以下の問題点の解決が求められると思います。
 1つは、地域における新しい主体者づくりの推進。2番目に、防災体制整備の進みにくい地域への効果的な支援。そして3番目に、単一町会自治会を超えた校区等を単位とした、また避難所等を単位とした広範な防災情報の共有であります。
 前回、簡略的にお示しをしましたが、この練馬区の避難拠点運営連絡会の取り組みをもう一度説明をしたいと思います。
 この練馬区では、町会自治会を単位とした防災会、これが本市の自主防災組織に当たるものでありますが、この防災会の硬直化、活動の停滞という実態を受けて、小中学校など各避難所を単位として、その避難所の運営や防災拠点としての活動、そして日常の防災見守り活動などの推進のために、避難拠点運営連絡会を設置をしております。各避難所であるこの防災拠点には、区の職員が5名、学校職員5名が避難拠点要員として定められておりますが、災害発生時には、この10名の要員では全く足りないことから、地域住民で連絡会を結成し、避難拠点の運営や日常の訓練等に当たるというものであります。ここでは、施設ごとに会長、副会長を定め、その他庶務、情報連絡、施設管理、物資配給、給食、救護、避難誘導等の各組織についても地域住民でつくり、定期的な会合を開催をしております。特に、小中学校の児童生徒の親世代など、比較的若い世代を中心に、親子で参加する防災教育訓練の実施、町歩き訓練や要援護者疑似体験訓練、要援護者との合同訓練などを通して、新たな地域防災の主体者づくりに努めております。
 災害発生直後は、避難拠点の運営よりも、自宅や近隣の初期消火や延焼防止活動、救出・救援活動が優先をされ、地域の防災会──自主防災組織ですが、防災会と兼務している人は、防災会の活動が優先されることがポイントであります。連絡会に参画をして防災活動に取り組んでいる新しい主体者が、各自治会の防災会でも活躍する、相互に有益な事業となっております。この練馬方式は、従来の自主防災組織をそのまま存続させた上で、避難所を防災拠点の運営という作業を通して、新たな主体者づくりを行うものといえます。もちろんこの練馬区においても、この地域防災の人材確保という問題が完全に解決したわけではありませんが、いずれも従来の自主防災組織のみの枠組みを改善・改良して、地域住民がより参加しやすく、地域防災の担い手を育成しやすい方法を模索したものであると言えると思います。
 前々回このような内容を紹介し、本市のこれまでの取り組みについて伺ったところであります。この際の答弁は、これまで避難所の整備や自主防災組織の結成に力点を置いてきたので、地域防災力の向上の具体策までは踏み出していない。また、今後は防災リーダーの育成などの仕掛けをしていきたいとのことでありました。
 議論で一致している点は、地域防災力の向上の点で、新しい地域の主体者づくりを行っていくべきであるという点であります。ですので、この新年度へ向けて、防災リーダーのような直接的な人材育成及び練馬区の避難拠点運営連絡会における成果である防災という課題と地域とを結びつけ、結果として新たな地域防災の主体者づくりをしていく仕組みの構築をどのように行っていこうと考えるのか、お伺いをしたいと思います。
 最後に、来年度の道路整備事業について、簡単にお伺いをしたいと思います。
 財政状況厳しい中で、やはり今後土木費においても厳しい予算組みが強いられるのは間違いないと思いますが、他方、本市の道路事情及びまた歩行者の安全という観点での対策が多くの問題を抱え、思うように進まない現状を考えますと、限られた経費の中で最も効率的な事業ができるような施策の展開を図っていかなければならないと考えます。
 具体的には、道路維持費というものは、非常に動かしがたい要素があると思いますが、他の予算を使いながら、いかに市民に対してのメッセージ性を発信しながら、市と市民がともに道路問題について考えていけるような体制の整備が必要であると思います。それには本市の道路事情や直面をしている問題点などについて、どのように発信をしていくかであります。極論をすれば、歩道などを中心とした道路整備の重要性、これは当然訴えていくべきでありますが、もう1点として、本市におけるこの道路整備の限界性というものも併記をしながら、仮にこのまま道路の拡幅などの整備が思うように進まなかったとしても、どのようにすれば市内道路の歩行上の安全性を高めていくことができるのかと。それにはどういうふうに考えていったらいいのかという投げかけとも言えるかとも思います。例えば、歩行空間の確保をどのように行うか。優先順位をつけた、例えば電柱の移設であるとか、歩道の設置と歩行ゾーンの明示であるとか、歩行者だまりを確保したり、その他細かな作業でも歩行空間は生まれてまいりますが、これについて、やはり数値目標を持って取り組む必要があると思われますし、歩行空間の確保においては、やはりこれは技術的研究を進めていくべきであると思います。
 具体的には、通学路の整備を中心に、通学路における交差点の完全歩車分離化を図っていくべきであります。また、市内に多く存在する変則交差点においても、歩車分離化していけるよう、これは要請をしていくべきであると考えます。同時に、交差点周辺の歩行者だまりのスペースについても確保を急ぎ、これらの整備については、数値目標を持って取り組んでいくべきであると思います。
 次に、道路の安全性向上のための具体的手法や、合意形成のできたケースについて、モデル的な提示を積極的に行っていくべきであると思います。
 あんしん歩行エリアの整備と今後の方針については、短期整備事業については平成19年度で完了、その後は中長期計画についてその都度実施をしていくと理解をしております。
 この事業の趣旨は、地域住民の安全性向上や、通学児童の安全を確保し、面的かつ総合的な死傷事故抑止対策であり、実際に事故の発生件数に対して、一定の目標を設定してその抑止効果を求めていくものでありますが、もう1つの面から見れば、住民アンケートの実施や町歩きの実施等によって、地域の特性に応じた実施可能な安全対策の立案を、市と市民が協働で行い、それをモデルケースとして市内全域に対する政策のベースとしていく重要な事業であると思います。これは、この事業を実施する前後に指摘をしたことでありますが、比較的道路整備が進んでいて、事業がやりやすい地域よりも、狭隘道路が多く、かつ歩行者の安全性が危惧される地域にこそ、この事業の成果が期待されるべきであると思うし、そのような全市的な展開がなされなければ、このあんしん歩行エリアの事業の成果は半減してしまうと思われます。
 このような観点から、あんしん歩行エリアで実施した整備手法、今後の道路整備にどのように生かしていくのか。差し当たっては、新年度の事業の方向性についてお伺いをいたします。
 以上で1問です。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項のうち、初めに、地域ブランドについてお答えをいたします。
 全国で地域ブランドの取り組みが行われておりますが、地域ブランドとは、単に地域名の冠をつけた商品が売れているだけでも、また、その地域のイメージがよいだけでも地域ブランドとは言うことができず、商品と地域の両方の評価が高くなっていく必要があり、地域ブランドが高まれば、その地域名をつけた商品の売れ行きに結びつき、その地域の雇用を促進し、地域イメージがよくなり、そして観光などへの相乗効果が生まれ、地域が豊かになることであり、商品サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけることで、持続的な地域経済の活性化を図ることができると言われております。
 現在の経済部といたしましては、商品のブランド化といたしまして、農水産物の差別化を図り、安心・安全なおいしい船橋の農水産物をブランド化することにより、知名度を高めるとともに、生産者の安定した収入の確保につなげるため、農水産物のブランド化の推進を図っているところでございます。
 ご案内のように、現在のところ、船橋三番瀬海苔、船橋産コマツナ、そして西船橋産枝豆の3品をブランド化しておりますが、船橋三番瀬海苔は、船橋の貴重な干潟である三番瀬を冠につけ、ブランド化を図っているところでございます。この船橋の三番瀬海苔は、農林水産省の外郭団体でございます財団法人食品産業センターの地域食品ブランド表示基準、本場の本物の認定を受け、同じく認定を受けました草加せんべいや沖縄の黒糖などと一緒に、船橋三番瀬海苔の名前が全国へアピールされており、地域のイメージアップにつながっているのではないかと思っております。
 今後は、地域ブランド化につきましては、さまざまな市内企業との連携を図りながら、それぞれの企業特性を生かしながら、船橋独自のある地域ブランドの確立に向けて研究してまいりたいと考えております。
 次に、創業支援の体制整備についてお答えをさせていただきます。
 本市では、活力ある地域工業の振興を目的といたしまして、異分野・異業種企業間の交流を促進し、知識・技術の融合による新分野の開拓やベンチャー企業の育成を図っているところでございます。また、昨年4月に施行いたしました船橋市産業振興基本条例におきましては、「工業については、良好な操業環境及び人材の確保に努めるとともに、既存企業の高度化をはじめ、異業種及び大学等との連携及び交流を図り、新たな事業の創出及び起業家の育成を推進すること」を基本理念といたしまして定めたところでございます。
 新たな事業の創出や起業家を育成することは、本市の地域経済の活性化や地域振興につながるとともに、新たな地元雇用の創出と税の増収などに大いに期待されるものと考えております。
 そこで、創業準備や新製品の開発、新分野の進出、事業の継続・発展を目指すなどの企業の状況に沿って、県並びに商工会議所など、関係機関と連携し、各種支援策を用いながら取り組んでいるところでございます。今後はより一層、地域における人的・物的資源を活用しながら支援してまいりたいと考えております。
 次に、ベンチャープラザ船橋入居企業の卒業後の市内での本社機能を有することができるような2次的支援につきまして、お答えをさせていただきます。
 ベンチャープラザ船橋を卒業し、市内に残って操業したいと考えている企業は、既に市内に本社がある企業と合わせまして、全体の9割を超えております。市といたしましては、卒業した企業が卒業後本市で操業を続け、大きく育っていきたいという願いから、卒業後の支援は必要であるとは考えております。
 ポストインキュといたしましては、質問者が言われております賃貸型事業所を地域経済界と行政が共同で設置している例や、行政のみで整備している例もございます。また、卒業後に企業が必要な物件を市が選び、賃料を補助する制度など、さまざまでございますことから、他市などの事例を調査しながら、本市における支援策として、どのような方法がよいのか現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 地域ブランド戦略の全庁的な取り組み方についてお答えいたします。
 急速に進む少子・高齢、人口減少社会に対応し、基本計画に掲げる、「生き生きとしたふれあいの都市・船橋」を実現するためには、住みやすい、住んでよかったと市民の皆さんが実感できることはもとより、都市間競争が言われる中、行ってみたい、住んでみたいと感じられる船橋市の魅力づくりや、船橋ブランドの創造なども、まちづくりを進める上で大きな課題であると考えております。船橋市の大きな魅力の1つである三番瀬や、都市農業の特色を生かした農水産品を中心にブランド化を進めておりますが、視点を変えますと、一例として、医療センターやリハビリ病院、24時間態勢で医師が同乗するドクターカーなどの保健・救急医療体制、サッカーを初めとしたスポーツの分野での市立船橋高校の活躍なども、本市の特徴、代表的なイメージになると考えております。
 船橋市の魅力づくりをまちづくりの全般的な課題ととらえ、文化や歴史、スポーツ、音楽などの分野も含め、まちづくりの資源を再発掘するとともに、新たな都市ブランドの創造や、全国にシティーセールスできるような地域づくりについて、今後庁内の体制づくりも含め、関係部署と連携して検討していきたいと考えております。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 地域防災力の向上についてのご質問にお答えをいたします。
 本年の第2回定例会でご質問者から、全国的にも先進的な事例であるとされている練馬区、そして神戸市の例をご提案いただきまして、練馬区のほうにお問い合わせをいたしまして、それをつくる経緯ですとか、移る際の問題点ですとか、現状のメリット等、いろいろお伺いをいたしました。今それを私どもの船橋の現状と照らし合わせて、それはどうかということで検討してきておりますけれども、まだそれの結論を出すには至っておりません。
 ただ、先ほどご質問の中でもご指摘いただきましたけれども、船橋市の場合は、自主防災組織を地域防災の核に位置づけておりまして、その自主防災組織も非常に熱心にやっていただいているところもありますし、そうでないところもたくさんあると。これは、私どもも何とかしててこ入れをしていかなければならないというふうに考えております。
 今後についてですけれども、先ほど防災の課題と地域をいかに結びつけるかというご指摘をいただいたわけですけれども、現在の状況を考えますと、私どもは、今すぐ新たな体制に移すというのは、まだ難しい点があるのかなというふうに考えております。ただ、私どもとしては、先ほど言いました自主防災組織というものを展開するために、既に組織されているところ、まだ未結成の町会自治会などを対象にした、それぞれのプログラムを持って研修会をやるですとか、年間を通じて防災指導というのをやっておりますけれども、その内容を充実させるとか、そういったものをやりながら、その経緯を見ながら、次の地域の防災力向上のために、先ほど第2回のときにもお答えをいたしましたけれども、防災リーダーの育成とか、次の段階に入っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 道路整備事業についてのご質問にお答えいたします。
 通学路における交差点の完全歩車分離信号化や、市内に多く存在する変則交差点について、歩車分離化していけるよう要請していくべきではないか。同時に、交差点周辺の歩行者だまりのスペースについて確保を急ぎ、これらの整備について、数値目標を持って取り組んでいくべきではないかとのご質問でございます。
 議員ご指摘のように、児童生徒と歩行者の安全確保の観点から、通学路の交差点及び変則交差点を歩車分離信号化することは有効と考えております。しかしながら、交差点形状や右左折レーンの有無、歩道や歩行者だまりがあるかないかによって、その効果も違ってまいりますし、自動車の交通量の多い交差点においては交通渋滞の喚起につながるなど、新たな問題も発生してしまうことから、設置が難しい状況も考えられます。
 また、近年、県内において、歩車分離式信号機への変更を含む信号機の新設、改良の要望が多数上げられていると聞いております。数値的な目標が立てにくい状況ですが、いずれにいたしましても、通学路の交差点において、歩行者空間の確保等、歩行者の安全対策を進める中で、歩車分離式信号化について、警察等関係部署と連携をとりながら、積極的に取り組んでまいります。
 次に、あんしん歩行エリアで実施した整備手法を今後の道路整備の中でどのように生かしていくのか、新年度の事業の方向性についてのご質問でございます。
 あんしん歩行エリア形成事業につきましては、平成19年度までに、本町地区及び習志野台、薬円台地区において、地元町会長等市民の代表、学校関係及び警察、千葉県等行政機関の代表により、町歩き点検を行い、交通事故の発生状況、交通の状況を踏まえた上で、地域の特性に応じた実施可能な交通安全対策を実施してまいりました。平成21年度につきましては、新規事業として、本中山地区をあんしん歩行エリアに指定し、地域の皆様及び関係部署との調整、現況調査、事故状況調査等を実施する予定となっております。
 また、今後、住宅地内の歩行者の安全確保や狭隘道路の安全対策等、道路整備を行っていく上でも、地元の皆様との合意形成について、あんしん歩行エリア形成事業の整備手法を生かしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [松嵜裕次議員登壇]
◆松嵜裕次 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 何点か要望だけしたいと思います。
 地域ブランドについてお伺いをいたしましたが、この経済部のほうにお伺いをした質問に関しては、経済施策の範疇からいえば、この地域ブランド産品について、これやはり市民に余り認知されていないという弱点があると思います。また、全国的にPRされている三番瀬海苔という話がありましたが、これも一部のホームページ上や一部百貨店のイベントのみで、極めて限定的であるという点が認識しなければならない問題であると思います。ですので、経済施策としてこれを取り組んでいくのであるならば、このブランド支援に対して、市がどこまで関与して効果を上げていくのか、きちんと計画づくりをしていくべきであると思いますので、これをぜひ積み上げていっていただきたい。これを要望したいと思います。
 今回は、企画部にも伺いました。確かに平成の大合併等で合併をした市町村や、例えばもともとネームバリューのある特産品のある市町村と比べて、本市のような大都市近郊の自治体が地域ブランド戦略を策定をしているケースというのは、非常に少ないのは確かであります。しかし、いずれにせよ、この都市としての魅力、高めていく事業というのは、市内・市外に多くの相乗効果をもたらす可能性が高いことと思われますので、ぜひ積極的に、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、創業支援につきましては、(予定時間終了2分前の合図)創業ということで、その企業の育成をどこまでやっていくのか、その育成という概念をしっかりと持ってやっていただきたいと思っています。その2次的支援についても、これは検討しているということでありました。遅くともこの入居ベンチャーの卒業までには整備をしていただきたいと思っております。
 また一方、このベンチャープラザ内の駐車スペースが非常に少ないんだというふうな要望も上がってきておりますので、これもぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
 それから、防災に関しては、今の枠組みを中心に検討していくという方向性だとは思うんですけれども、例えば先番議員も指摘されていましたけれども、ミニ開発や小規模な開発行為でもって、非常に小規模な宅地がたくさん市内にこれからできていく可能性があります。そういうところが、じゃ、地元の町会自治会に入れるかというと、拒否されて入れないというパターンも実はありまして、仕方なく、じゃ、町会自治会に入らない、例えば10戸ぐらいの住宅の固まりが幾つも幾つもこれから市内にできていく可能性がある。そういうところも同じように自主防災組織をつくっていけというふうな話になると、これもなかなかできない。ということは、そういう自主防災組織もつくれない、防犯の活動もできないような小さな団体が市内にたくさんできてくる可能性も十分あるわけですね。ですから、この自主防災組織というものだけに枠組みを置いたやり方だと、限界性があるのではないかという指摘をさせていただいております。ですので、ぜひこれも精力的に考えていっていただきたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長(野田剛彦)
 佐々木克敏議員。(拍手)
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 こんにちは。
 早速質問に入りたいと思います。
 まず、人材育成につきまして、エキスパートもしくはスペシャリストの育成についてであります。
 前にも質問しているんですけれども、今、船橋市のほうでは、いろんな部署を何年かにわたって幾つも経験して、そういうような経験値を持って仕事をしてもらおうというような、その形が多いと思うんですけれども、今の多様化したこういう時代、それからいろいろと煩雑化した中で、やっぱりエキスパート云々もどんどん育てていかなければと。当然船橋市のほうも、そこら辺の重要性を感じているというようなご答弁が前にもあったんですが、近ごろも結構、いろいろな不祥事のこともありまして、そういうエキスパートを育成するには、長く部署にいなきゃいけないのかなというのもあるんですけれども、そういう長くいること自体が、ちょっとどうかというようなご意見もあるようです。ただ、エキスパートというのは、これから絶対必要になると思いますので、そこら辺のこと、どう進めていかれるのか。また、そういういろんな不祥事が出ないように、いろんなシステム上とか制度上のそういう仕組みというのを考えていかなきゃいけないと思いますけれども、そこら辺をどうお考えになっているのか、まずお聞かせください。
 次に、市民との協働についてでございます。
 今、市民との協働というか、これは担当課の市民協働課さんだけではなくて、各部署でいろんな事業を、NPO法人等と連携して事業を行っているのも多いと思いますが、NPO法人というのは、国とか県から認可を受けて法人化しているということなんですけれども、基本的にそれをうのみにして提携するのは、まあどうかなというような趣旨の質問でございます。
 先番議員の中にも話がありました、医師免許を持っていない方の、ああいう資格の持っていない方の逮捕というのがありましたけれども、結局そういうものでも市がああいう行政報告をしなきゃいけないとかということになってしまうわけで、国や県を信用しないわけではないんですが、市のほうできちんと審査体制をとっておかないと、やはりいろいろと問題が出てきたときに、大変ではないかなと思っております。そこら辺、どのようにされているかというのをお聞きしたいと思います。
 また、当然何か協定書をつくってやっていくという話なんですが、当然そのルール違反をした、そういう法人さんについては、当然しかるべき措置をとると思いますけれども、そこら辺のことについてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、商業の活性化についてでありますけれども、要は担当部署のほうで、今市内に64ある商店会、その商店会を実際に見て歩いてほしいという質問です。
 結構いろんな各商店会の、例えば夏祭りとか、そういういろんなイベントがあるときに、多分視察等、それから個人的に行かれているのもあるのかなと思いますし、それ自体は評価するんですけれども、やはり実際に日常の商店会をきちんと見ていただきたいと思っております。
 商工会議所、それから商連という組織があるんですけれども、先ほどのご答弁とかを聞いても、商工会議所とうまく連携とれているとも思えませんし、商連もすべての商店会が入っていないということもあります。やはり目で見て、その商店街を実際に歩いてもらって、実際どうなっているかというのを見てくれば、また新しい施策、もっと実効性のある施策が生まれるのかなと。やはり机上の中でやっているという、そういうことで、議会の中でもいろいろと厳しいご指摘が出るのかなと思っております。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 以上で1問とします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 佐々木議員のほうから、人材育成に関するご質問にご答弁申し上げます。
 地方分権が進む中で、地域に最も身近な自治体として、市民ニーズを的確にとらえ、それを解決するために、みずからが政策を考え、実行していく能力が職員に求められております。
 このような中で、議員ご指摘のとおり、行政職につきましては、従来多方面の業務ができる職員、いわゆるゼネラリストとしての育成に力を注いでまいりましたが、職員に高い行政能力が求められている中で、専門性にたけたスペシャリスト、エキスパートの育成と配置が必要になってきていると我々も考えております。特に、本市においても、いわゆる団塊の世代の職員が毎年大量に退職している状況でございますが、このような状況下にあっても、市民サービスに影響を与えることがないよう、スペシャリストあるいはエキスパートを要所に配することも必要があるというふうに考えております。
 各課の業務が一層複雑・高度化しておりますので、それぞれの部署で専門性や高度な技術等を身につけるために、長期間同一の課に在籍する場合が生じております。このスペシャリストあるいはエキスパートを育成する上で必要となる長期在籍につきましては、不祥事の原因の1つとなるといったような声もありますことから、許認可に係る事務や公金を取り扱う部署等につきましては、不祥事を防止する仕組みを考えていく必要があると考えております。今後は、まず各部署において、不祥事を引き起こす土壌がないかどうかを厳しく見直すとともに、公務員倫理の確立や適正な行政執行体制を図り、不祥事を起こさない仕組みの中で、スペシャリスト、エキスパートの育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 市民協働の相手方を把握するためのシステムについてお答えいたします。
 市民協働は、さまざまな主体が互いの持つ特性を尊重しつつ、協力・連携し合いながら、地域の課題解決などに取り組むものであることから、主体ごとの立場や能力、特性といったことを把握することは、互いに信頼関係を築くためにも大変重要なことだと認識しております。したがいまして、今後、市民協働事業を展開していく中で、例えば公募型や提案型の協働事業の実施なども考えられますが、その際に、事業の内容が協働事業の対象としてふさわしいものかどうかということだけでなく、その担い手となる事業主体が協働事業を担えるだけの能力・体力を持っているかどうか、また、あらかじめ定めた欠格事由に該当していないかどうかなどを総合的に判断するための審査会を設け、そこでの十分な審査が必要であると思っております。
 このように、市民協働の相手方の選考につきましては、事前に可能な限りその特性等を慎重に把握することはもちろんですが、市民協働の取り組みの最中に、その活動自体が欠格事由に該当した場合には、協定書等に基づいて、本市との協働の相手方としての関係を解消するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えさせていただきます。
 実際に今、各商店会を見て実情を把握しているのか、するべきではないかとご質問でございますけれども、たしか平成20年3月の予算特別委員会の中で、ご質問者からご質問がございました。商店会長あるいは役員の方々にお話を伺うことは、商店街活性化策を展開するため大変有意義であると、私のほうから答えさせていただきました。
 このことから、職員は、機会をとらえまして商業、工業の関係者のもとへお伺いしたり、あるいは来庁されたときなどに情報交換に努めておりますけれども、商業関係でいえば、街路灯の設置や、街路灯修繕等に出向いたり、申請時にお話を伺っております。また、商店会連合会の役員の皆様とは、毎月開催されております商業活性化協議会の中で意見交換をさせていただいております。来年の3月には、街路灯維持管理費補助申請時期となりますので、この機会に、それぞれの商店会にできる限り足を運び、商店会長や役員の皆様からのお話をお伺いし、状況把握に努め、現状に即した商店街活性化支援策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 要望ですけれども、今回、商店会回ってくれという質問をしましたけれども、実際にやっぱり、本当に見てください。例えばそれって、商店会がどうなっているかだけじゃなくて、例えばその商店街をきちんと、その中をずっと歩いてくれれば、ああ、この歩道まずいんじゃないかとか、それから、この道路の動線がこうなっていたら、もしかしたら、こう直せば、こっちにお客さんが流れてくるんじゃないかというアイデアも生まれるんじゃないかと思っております。やはりそういう意味では──税金を集めるのは税務部のほうがやっていると思いますが、商店会だけじゃないんですが、市内の商工業者の方というのは、市内に根を張って、結局税金を生み出してくれているところですから、やはりそういう生み出すところをどうしていくかということは、見てみないとわからないかなと思っております。
 また、何だろうな──これは私の個人的な意見かもしれないですけど、もともとその商店街とかというのは、子供の居場所やお年寄りの触れ合いがもともとあった場所でありまして、そういうところがきちんと活性化してくれれば、今、結構ふれあいサロンとか、あと子供の居場所づくりとかいうのを市で結構いろいろとやっていますが、それ自体を否定するものじゃないんですけれども、本来はそういうところのコミュニティーの中で、自然発生的なもので行われるのが一番理想的かなと思っております。そういう意味でも、ぜひその商店会の活性化がなってほしいですし、また町を形成する上での重要ツールでもありますので、そういうような意味でもお願いしたいと思います。
 また、教育委員会や、それから子育て支援部の方がわかっているかどうかわからないんですが、各商店には、「子どもを守る店」というステッカーが張ってあるんですよね。子供を守る店。そういうようなことをやっているというのは、やはり経済部じゃなくても、先ほど子育て支援のご質問もありましたが、本当に教育委員会の方も、子育て支援部の方、どっちかというと全庁的にそういうことをやっているというのは、すべてできちんとコンセンサスをとっていただきたいと思っております。
 そういう意味でいうと、縦割りとかではなくて、きちんとそういうものを経済部のほうが主体となって、いろんなアイデアを出せるのかなと。こういうふうに言っていると──実は経済部さんて、すごいマルチな可能性を秘めているところなので、考えてみれば、何でそんな端っこのほうにいて、本当はこっちのほうに(笑声)いらっしゃるべきじゃないかなと僕は思っていますけれども、企画部署なんですよね。だから、そういうことをもっと考えてほしいし、経済部さんだけじゃなくて、市全体で──経済ってイコールマーケティングで、それが市の全体の活性化につながるというのは、これからやっぱり考えていかなきゃいけませんし、先ほども言ったけど、そういうものを見ていけば、道路事情をこうしなきゃいけないとか、歩行者の、買い物するお客さんの安全性をどう図るかとか、みんな関係してくるんで、そういうことをもう少し考えて、縦割りではなく全庁的に考えて、経済部さんのほうが、そういうのをいろいろと調べて、それで皆さんにプレゼンするというのも、やっぱり1つの方法じゃないかなと思っています。
 昨今、「三丁目の夕日」とか、ああいう映画とかで、必ずみんなの触れ合いの場所として商店街みたいなのが出てきますけれども、商店街──そういうノスタルジーのものではなく、未来にこれからもずっと続けていかなきゃいけないものだと思いますし、ノスタルジーに終わらせないで、そのいいところをこれからも維持していくという気持ちで考えていただければと思っております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 15時09分休憩
 15時29分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 鈴木郁夫議員。(拍手)
      [鈴木郁夫議員登壇]
◆鈴木郁夫 議員  
 公明党の鈴木郁夫でございます。
 4番目の固定資産税過払いについては、時間がありましたら行いたいと思います。
 まず初めに、道路整備と雨水対策についてお伺いしたいと思います。
 上山1丁目の道路整備と雨水対策についてお伺いしたいと思います。
 この付近は大型マンションが建ち、東武野田線法典駅が近いことから、建設ラッシュが続いている地域であります。ことしのようにゲリラ豪雨などが発生しますと、床上浸水状態になる地域があり、もともと平穏な地域でありましたが、梅林がなくなり、宅地開発による住宅乱立で、今まで何でもない地域が、急に雨が降りますと床上浸水が心配で眠れないということでありました。早速現場を拝見いたしましたが、4点伺いたいと思います。
 まず初めに、1点目でございますが、畑から住宅地になっているところもあり、残っている畑から、雨水時、土砂が流出するトラブルがあります。鉄板さくを乗り越えないよう土のうがあるものの、出入り口にもしっかり土砂が流出しないよう、地権者と対応を協議すべきではないでしょうか。
 2点目といたしましては、ここは2カ所ポンプアップしているところがあり、雨水がたまり、ポンプが破損すれば莫大な費用がかかり、付近住民にとっては大損害であります。そのうちの1カ所のポンプアップしているところでは、上流の市道部分から雨水が流れ込まないよう、自分たちでアスファルトの高さ10センチほどのアスファルト土手をつくってありました。私もびっくりしたわけでございますが、途中まで側溝があるにもかかわらず、肝心のところに側溝がないなんてと思いまして、早急に設置すべきと思いますが、お伺いいたします。
 3点目でございます。近くに巨大マンションが建築され、約200メートルほどの下り坂の市の道路がございます。現実、L字溝や1カ所しかないグレーチングでは、雨水対策としては不完全であります。道路を横断するグレーチングの増設など、必要な施策をすべきと考えますが、ご答弁いただきたいと思います。
 4点目でございます。数年前まで一番低い位置に駐車場がありましたが、豪雨時に集中して雨水がたまるため、車が置くことができなくなり、駐車場は廃止に追い込まれ、しかもアスファルトのため、一気に大洪水。やむなく付近住民は駐車場設置者に、浸透しやすくアスファルトをはがすよう要請いたしました。アスファルトをはがしましたが、駐車場設置者が水たまりができないよう土盛りをしたため、またまた住民に被害が発生いたしました。今度は排水施設をつくるよう要請いたしました。元駐車場入り口にグレーチングなどの排水施設が設置されましたが、役に立たず、上流部にある市道部に、雨水が床上浸水地域に流れ落ちないようグレーチングも設置しましたが、側溝の深さが浅いため役に立たず、いやまして左右両方向から、目視しただけでも市道の傾斜が床上浸水地に流れ込むようになっているため、問題が起きるのが必然であります。付近住民にとっては死活問題であり、早急な対策が必要です。道路自体の改良は莫大な予算と時間を要することから、現時点での実施できる対応策についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、年末に向けての防災点検についてでございます。
 皆さんもご存じのように、大阪市浪速区の個室ビデオ店で客16人が死亡した放火事件に絡み、国土交通省、総務省消防庁2省は、全国の自治体などに指示していた類似店舗に対する緊急調査の結果を公表いたしました。個室ビデオや漫画喫茶など、計8,574店のうち、3分の1以上の計3,085店に非常用照明装置や排煙設備がないなどの建築基準法違反がありました。また、計1,028店が消防法に違反し、自動火災報知設備を設置しておりませんでした。
 両省は違反店舗に是正を求めるとともに、継続的な監視を強化します。建築基準法と消防法に基づき、放火事件直後の10月1日に調査実施を指示していました。調査結果によると、業態別の違反率は、個室ビデオが795店による建築基準法違反が最高で63.8%、507店でございます。また、非常照明装置や排煙設備のほか、延焼を食いとめる防火戸がない例がありました。ほかの業態の同法違反率は、テレホンクラブが56.1%、83店。漫画喫茶やインターネットカフェ42.4%、824店。また、カラオケボックス29.4%、1,671店でございました。両省は立入検査の頻度を増すなど、継続的に対応したいとしています。
 建築基準法違反があった店舗数の上位の都道府県で、千葉県は375店舗中175店で、東京、大阪、愛知、埼玉に次ぐ5番目でありました。年末に向けて忘年会などで夜遅くなり、簡易に安い個室ビデオや漫画喫茶で寝泊まりする機会が増加します。本市においても、生命尊厳の立場からも、徹底した点検が必要であります。
 緊急調査結果はどのようになったのか、まずお伺いしたいと思います。
 続きまして、国民健康保険についてでございます。
 架空請求についでございます。
 ある新聞記事に、患者側が知らない治療費が健康保険として請求されていたとの記事がありました。国民健康保険やその他の健康保険組合なども、その保険料が無駄に使われ、その負担がまたこの保険料の値上げにつながるのではないかとの内容でした。
 不正請求については、たびたび報道があります。本市においても、この不正請求があり得ないとは言い切れないと思います。しっかりと取り組む必要があるのではないでしょうか。市民に確認する方法としては、毎月送っている医療機関の領収書などと医療費通知を確認する方法がまず考えられますが、国民健康保険の医療費通知の現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 次に、無保険でございます。
 先日、厚生労働省は、保険料滞納により保険証を返還し、無保険、つまり資格証明書世帯となった中学生以下の子供が全国1万8000世帯、3万2903人と発表しました。この資格証明書になると、医療機関の窓口では10割の全額自己負担となり、必要な治療を受けにくくなると指摘されています。この自己負担した医療費は、市役所で手続をすれば、通常の負担分を除いて戻るとのことでした。
 市町村別では、多い順に横浜市が3,609人、札幌市が1,284人、千葉市が1,283人、大阪市では717人、福岡市が640人など、市原市は403人となっております。世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求めることができます。そのかわりに資格証明書が交付されます。調査結果によりますと、この対応については自治体によってはばらつきがあります。滞納者と接触を図る自治体は多いが、夜間対応については5割、休日対応は2割にとどまっています。相談を受け、保険料の分割納付を求める自治体がある一方で、機械的に保険証を返還させる例もありました。
 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、保険料の納付義務は世帯主にあり、子供についてはきめ細やかな対応が必要と判断。自治体に対して、保険証を返還させる前に、有効期限が数カ月の短期被保険証を出して、滞納者と接する機会をふやし、積極的に相談に乗るよう求めると通達が出されました。
 そこで、本市における無保険、つまり資格証明書世帯の現状と、それに対する対応についてお伺いしたいと思います。
 次に、メタボ健診についてでございます。
 県は、11月いっぱいまで「脱!メタボ」キャンペーンを展開。各地で講演会を行うなど、県を挙げてシェープアップを県民に呼びかけています。腹囲85センチを超えると、本当に病気になる可能性が高いのか。また、がんになりやすい遺伝子はあるのか。メタボをめぐる疑問に答えるため、県は県民の遺伝子解析や、長期間にわたる生活習慣病の追跡調査、大規模集団調査を行っています。がんや脳卒中などの生活習慣病との因果関係を調べるほか、一人一人に合った予防医療を構築するねらいです。
 各市町村は、観光業界などでも、いやしやシェープアップを取り入れたプログラムが好評を得ています。6月議会で質問させていただきましたが、本市におけるメタボ健診の受診の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
 以上で1問終わります。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 道路整備と雨水対策についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問の船橋市上山町1丁目不二ロール跡地マンション南側の船橋市道第28−007号線沿いの住宅地における土砂を含んだ雨水問題については、私ども十分承知しております。また、平成19年第4回定例議会におきましても同様のご質問を受け、対応につきましてご答弁申し上げたところでございます。
 その後、この問題の大きな要因となっております道路北側の農地の約半分が平成20年4月ごろから開発され、現在は分譲中であり、草地となっております。さらに、この開発により、開発内の雨水はグレーチング側溝とU字溝により抑えられており、また斜面が緩やかな農地部分が残ったことにより、以前の状況から考えますと、雨水と土砂の流出は改善されていると思われます。
 議員ご質問の農地入り口につきましては、耕作のための機械搬入に必要なことから、通常は土のうを積んでおりませんが、地権者の方と協議を行い、台風等の大雨時には土のうにてふさいでもよいこととなっております。
 次に、高さ約10センチほどのアスファルトの土手でございますが、大雨のときは土砂が相当量流れてきたことから埋まってしまい、機能しなくなることから、グレーチング側溝の設置を行っていなかったものでございます。前に述べましたように、開発で土砂等の流出が改善されてまいりましたので、今後はグレーチング側溝の設置を行ってまいります。
 次に、マンション東側、船橋市道第28−007号線は、木下街道から南に勾配のついた道路でありますが、農地の開発により、大型の集水ますを道路上に増設しており、極力道路上に降った雨を集めるよう、対策を行っております。
 また、私道との境にグレーチング側溝がありますが、この深さが浅い理由は、排水勾配上のことからでありますことから、今後これらの状況を見ながら、グレーチング側溝の増設を検討してまいります。
 なお、当地区の雨水問題につきましては、不二ロール跡地のマンション建設の中で、雨水管を敷設し、低地部の水を取れるように埋設されておりますことから、船橋市環境整備事業をご利用いただき、抜本的な解決をお図りいただきますよう、お願いします。
 以上でございます。
      [消防局長登壇]
◎消防局長(小川喜代志)
 緊急調査結果についてのご質問にご答弁申し上げます。
 市内には、漫画喫茶やカラオケボックスなどの個室型店舗が42店舗ございまして、そのうち大阪市と同様の個室ビデオ店は9店舗でございます。
 調査結果の内容につきましては、消防用設備の点検未実施が19件、防火管理者未選任が11件、消防計画の未届けが13件、消防訓練未実施が19件、合計62件の消防法違反がございました。
 調査後の改修状況につきましては、消防用設備の点検結果報告が6件、防火管理者の選任が3件、消防計画の届け出が5件、消防訓練の実施が4件、合計18件の改修報告がございました。なお、消防局といたしましては、個室ビデオ店の防火・安全対策に関しまして、今後も関係機関と連携して、消防法違反店舗に対する残り44件の追跡調査を行い、是正指導の徹底した取り組みを実施してまいります。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険に関するご質問にお答えいたします。
 国民健康保険の医療費通知の現状でございますけれども、医療に対する関心を深めていただきますとともに、医療費を確認していただき、その適正化を図る目的で、本市では2カ月分の診療実績を年6回、対象世帯ごとに送付をしております。この医療費通知の発送件数でございますけれども、延べ件数で申し上げますと、平成17年度が36万1017件、18年度は37万6339件、19年度は38万8044件でございます。
 次に、資格証明書についてでございますけれども、この交付基準は、短期被保険者証を交付した世帯の中で、全く相談に応じない、または納付をしない世帯の中から、所得300万円以上の世帯を抽出し、また単身世帯につきましては、所得200万円以上の者に資格証明書を交付をしております。また、除外基準といたしまして、資格証明書交付対象世帯の中でも、70歳以上の方や重度の障害の方、並びに未就学児童には短期被保険者証を交付をしております。また、新たに本年12月からは、厚生労働省の通知を踏まえまして、資格証明書を交付している世帯の中で、義務教育以下の世帯に対しましては、短期被保険者証を交付することといたしました。したがいまして、船橋市におきましては、資格証明書を交付している義務教育以下の世帯員は現在おりません。
 次に、特定健康診査に関してでございますけれども、本年5月に40歳代の全対象者及び50歳以上の4月、5月生まれの対象者に受診券を送付をいたしました。その後、順次受診券を送付いたしまして、12月には、2月、3月生まれの方、また40歳代で未受診の方、並びに年度途中加入の方に受診券を送付いたしまして、本年度の受診券の送付は終了しております。
 受診結果でございますけれども、千葉県国民健康保険団体連合会の審査を経たデータで集計をとりますと、11月末現在、1万4329人の方が受診している状況でございます。その結果によりますと、特定保健指導対象者は動機づけ支援が1,429人、積極的支援が597人となっておりまして、特定保健指導の対象者には、市の保健師、管理栄養士等が特定保健指導を実施しているところでございます。
 以上でございます。
      [鈴木郁夫議員登壇]
◆鈴木郁夫 議員  
 ご答弁ありがとうございます。雨水対策の質問をしたので、雨が降ってきてしまいました。(笑声)
 では、道路整備と雨水対策についてお伺いしたいと思います。
 まず、北本町2丁目地先の側溝についてお伺いします。ちょうど雨が降ってきたので、よかったかなと思っておりますが。
 この側溝は市道に面しており、約120メートルぐらいの距離がございます。長年、町会の皆さんで毎月1回清掃をしてまいりましたが、高齢化が進み、清掃も大変な状況で、この際、側溝にふたをしてはとの話が持ち上がり、担当窓口にご相談に来たそうでございます。恐らく、現在ふたをしていないところは、20〜30年前以上に側溝をつけたと思われます。時代も違いますが、当時は雨水排水のみの目的で、安全上は考えていませんでしたが、近年、側溝ふたをしていないところはないんではないでしょうか。最近の道路工事で、側溝ふたをしていないところはあるんでしょうか。また、側溝ふたがないために、乗用車のタイヤが側溝にはまり、破損やけがをした場合、専決処分の報告に上がってくるように、市が損害賠償を負うことになるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
 2点目でございますが、旭町5丁目の住宅乱立地域における道路整備と雨水対策についてお伺いいたします。
 以前、旭町5丁目の約150棟の住宅建設の道路整備についてお伺いいたしましたが、だんだんと住宅も建ち始めました。それとともに、上部地域にあり、農地が宅地になり、数十棟増加いたしました。今後ますます宅地がふえる見込みです。それに伴い交通量が増加し、裏道としても交通使用頻度が増しています。旭町5丁目と6丁目との境にありますメイグリーン塚田の道路は、通学路でもあり、急な坂な上、雨天時には川のようになり、道路拡幅や雨水対策が急務と考えます。その対策についてお伺いいたします。
 3点目でございます。馬込町のある地域で、住宅建設に伴い雨水の排水施設が問題になりました。市道の下に雨水管がございますが、20数年前に敷設され、約10年前には雨水管を容量の大きいものにした経緯がございます。しかしながら、河川管理課の台帳には、点線で私管の表示しかしておらず、だれの雨水管なのかわらない状況です。市に移管したいと思っても、だれなのかわからず、後のトラブルの原因になります。ぜひ市道下の私管については、年月日と住所、氏名をきちっとだれなのか把握しておくべきと思いますが、ご答弁ください。
 国民健康保険について伺います。架空請求についてでございます。
 私たちの保険料が無駄に使われ、それが負担にはね返る、そんな水増し請求などがはびこる疑いがあるんではないでしょうか。
 ある市に住む主婦は、1日の歯科治療で上の前歯5本を削られ、神経も抜かれ、納得がいかず、地裁に提訴した例があります。裁判で開示されたカルテ、治療記録や裁判前に入手したレセプトから、不正請求が次々に発覚しました。もらった覚えのない薬、拒んだはずの歯磨き指導、一連の治療なのに初診が2回となっておりました。判決で慰謝料をかち取りましたが、架空の治療で医療費が不正請求されているとして、たびたび調査を依頼されました。この主婦は、たまたま自分のカルテとレセプトを見て気づきました。知らないうちに不正請求されている人は多いのではと危惧しています。
 以前、ある報道でも、眼科の架空請求の実態について報道されておりました。不正請求は許してはいけない行為であります。レセプトを審査する機関として、国民健康保険連合会がありますが、医師や歯科医師から成る審査委員がチェックしているとのことでございます。無駄な保険料を支払うことにならないためにも、国民健康保険連合会からの査定を再審査する必要があると考えます。本市においては、再審査等、しっかり取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
 あと、メタボ健診についてでございます。保健指導についてお伺いしたいと思います。
 積極的支援の方の保健指導の説明書を見せていただきましたが、積極的支援教室が3段階になっており、初回教室だけ日にちと時間が記入してあります。4回いずれも平日で、朝9時20分からか、13時20分からになっております。「市役所の休業日は保健指導のご利用はできません」とも書いてあります。これを拝見いたしまして、保健指導は受けづらいなと思いました。平日だけの保健指導ではなく、休日も必要でしょう。日中の時間帯だけではなく、夜間も実施し、あらゆる市民の方が保健指導を受けられるようにすべきと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。
 また、教室の所要時間が2時間半と、長いのではないかと思いました。せいぜい90分ぐらいが妥当と思いました。なぜ2時間半になったのか。また、保健指導受診アップの施策についてお伺いいたします。
 日程の都合がつかない方のために、個別指導、所要時間が約30分ぐらい行っておりますけれども、この初回教室、一般の教室は約2時間半になっております。この個別指導30分との120分の差は、どうしてそうなったのかについてお伺いしたいと思います。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 道路整備と雨水対策についての第2問にお答えいたします。
 U字溝のふたのご質問でございますが、船橋市内には、道路側溝、U字溝のふたのかかっていない場所はいまだ多くあります。議員ご指摘のとおり、このような場所は古い開発の地域に多く見られ、昔はU字溝にはふたをかけていなかったものでございます。その後、車社会になり、道路幅員を広くするために、U字溝のふたがけが進んだものであります。ただし、U字溝の構造から、既設のU字溝は、ふたを上に載せるだけとなってしまいますことから、車道部と段差がつき、逆に危険になってしまいます。これらのことから、U字溝の構造も変わり、現在はふたがおさまるような落ちぶた式のものを使用しております。
 また、U字溝のふたがないところでの事故についてでございますが、U字溝のふたがかかっていないだけでは、道路管理瑕疵には当たらないことから、道路賠償を負うものではないと理解しております。
 しかしながら、議会において専決処分の報告をさせていただいておりますが、U字溝にふたがかけられている道路において、ふたが外れていたところに通行人の方が落ち、けがをされた場合は、道路管理瑕疵における過失割合に応じて道路賠償責任を負うものでございます。
 次に、道路拡幅と路面排水処理についてのご質問でございますが、旭町5丁目と旭町6丁目の境を通る市道30−021号線につきましては、運動公園方面から東武線塚田駅方面への抜け道として、近年、通過車両が増加傾向にあり、周辺農地の住宅開発に伴い、さらに増加することが想定されますが、住宅開発が行われる箇所については、事前協議の中で道路拡幅を指導しており、部分的に幅員が広くなっております。
 しかしながら、議員ご指摘のマンションメイグリーン塚田前の区間につきましては、坂道となっており、一部狭隘部分があることと、カーブミラーは設置されておりますが、道路がカーブしていることから、見通しも悪く危険な状況となっております。このことから、この区間について拡幅等安全対策が必要と考えますが、拡幅に当たっては地権者の協力が不可欠であること。また、この道路のマンション側は既に住宅が張りついており、大規模な擁壁もあることから、拡幅は難しい状況であること。さらに、反対側につきましても、宅地、農地との高低差があり、拡幅するためには、擁壁等、大規模な構造物をつくる必要があり、相当な事業費も要することから、早急な対策は難しいものと考えます。今後、周辺農地の開発の動向や、車両交通の状況を見た上で、現況の中で必要な対策について検討してまいります。
 また、路面排水処理につきましては、本年7月にマンション前の側溝ぶたの一部をコンクリート製からグレーチングに変更したことにより、一定の改善が図られているものと考えておりますが、今後、降雨時の状況を見た中で、さらなる対策が必要であれば、他の改善策について検討してまいります。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 馬込町の排水施設についてご答弁申し上げます。
 市内の道路などに埋設されている排水施設につきましては、河川管理課において、排水管路網図を作成し、把握に努めております。この網図の中には、市所有の雨水管と町会自治会及び排水組合などが所有している私管の区別と路線番号、口径なども表示しており、記載事項に変更があった場合には、毎年加筆修正を行っておるところでございます。
 また、排水管路網図のほか、排水管路網図台帳を作成し、整備に努めております。この台帳は、路線番号、場所、管理者、指定年月日、市への移管年月日、構造、寸法、道路種別などを記載するようになっております。
 また、議員ご指摘のように、所有者などが特定できていない排水管も存在しております。このような排水管につきましては、現地での聞き取り調査などで情報を集め、所有者や管の口径などがわかるものを記載しているところでございます。
 今後は、公道への排水管の埋設につきましては、道路管理者と連携して監視を強化しまして、河川管理者との協議を行い、道路管理者の許可を得るように指導してまいるとともに、小規模な宅地造成により、排水管の設置につきましては、民間の指定確認検査機関などへ周知してまいります。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険に関する再質問にお答えをいたします。
 まず、レセプトの再審査でございますけれども、通常、医療機関からレセプトが千葉県国民健康保険団体連合会に送付されますが、連合会の審査会において審査され、本市に送られてきます。その数は、年間約230万枚ございます。市では、このレセプトと国保加入者か否かを確認いたしまして、既に資格がなくなった方のレセプトにつきましては、国保連合会を通しまして、医療機関に返戻処理をしております。
 また、このレセプトの内容点検でございますけれども、7名の経験のある職員を配置いたしまして再審査を行い、誤りのあるレセプトにつきましては、国保連合会へ再審査として返戻をしております。医療費の適正化を図っております。
 次に、特定保健指導の支援形態でございますけれども、グループ支援教室型と個別面接型、訪問型を設けております。グループ支援型教室につきましては、市内4カ所の保健センターと1カ所の公民館を会場に開催をしております。個別面接型は、船橋駅前総合センターの相談室と国民健康保険課の2カ所で行っております。また、夜間につきましては、5時から8時まで、個別面接を船橋駅前総合窓口センターで月6回予定をしております。また、休日につきましては、積極的支援について、12月にグループ支援教室を、また1月に個別面接を試験的に行いまして、来年度の実施計画に向けて検討を進めていく予定でございます。
 次に、グループ支援教室と個別面接の所要時間でございますけれども、グループ支援教室は、身体チェックと生活習慣改善のための行動目標の設定に向けた導入の話を行った後、対象者一人一人の行動目標を設定するためのグループワークと、運動の話と実技を行います、やはり2時間半程度の時間が必要となります。
 また、個別面接は、対象者の状況にもよりますけれども、身体チェックと生活改善のための行動目標を設定するところまでは同じ流れでございますけれども、グループワークと運動の話と実技がございませんので、おおよそ30分から40分で終えることができます。
 最後に、保健指導の実施率アップでございますけれども、対象者には直接電話をして利用勧奨を行いますとともに、グループ支援教室や個別面接の利用が難しい方につきましては、自宅に出向きまして保健指導を行う体制を行っております。
 今後につきましても、対象者の方々の意向を伺いながら、平日の日中以外にも、夜間、休日などの保健指導を行いまして、実施率の向上に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [鈴木郁夫議員登壇]
◆鈴木郁夫 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 要望でございますけれども、道路整備と雨水対策についてでございます。恐らく今のように雨がだあっと降ってくれば、床上浸水地域に住んでいる方は、畳を上げなきゃならないとか、すごく心配されると思うんですね。そういう意味では、(予定時間終了2分前の合図)被害が及ばないよう、万全の対策をお願いしたいと思います。
 また、側溝のふたがけする場所は、結構市内にあるんじゃないでしょうか。環境整備事業で推進できるなど、まちづくりの一環として推進しやすい方策を要望したいと思います。
 あと、年末に向けての防災点検についてでございます。さっきもご答弁ありましたけれども、違反件数が約62件。店舗数だと約90%の店舗が何らかの違反をしているというようでございます。そういう意味からも、生命が安全であるように、悲劇を繰り返さないよう、残り44件の違反に対して徹底した是正の取り組みをお願いしたいと思います。
 あと、国民健康保険についてでございますが、メタボ健診についてでございます。特定健康診査や保健指導の目標が決まっておりますので、いかに市民が受診しやすい環境をつくるかが、目標達成のかぎと思いますので、どうか知恵を絞っていただいて、船橋市民の健康に邁進していただきたいと思います。
 以上をもちまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 金沢和子議員。(拍手)
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 日本共産党の金沢和子でございます。
 初めに、特別支援教育の充実について伺ってまいります。発達障害通級指導教室についてです。
 船橋市内には、船橋小学校、三咲小、行田西小、船橋中学校の4カ所、7教室の発達障害通級指導教室がありますが、全市の発達障害を持つ子供たちを対象とした教育施設としては、数が少な過ぎるのではないでしょうか。現在、発達障害児の人数は主に就学指導委員会で把握されているようですが、今後は年度途中に通級利用の希望が出る可能性も考えられることから、船橋市として、こども発達相談センターなどに寄せられている相談件数や、これまでの通級指導教室の利用希望者数の実績など、実態を調査し、想定される児童数について、計画的に教室数の増設を図るべきです。
 また、実際に通級している児童の状況は、ほとんどの子供たちがバスや電車、自家用車などで通級しており、経済的な負担となっています。そうでなくても、発達障害を持つ子供たちの保護者は、定期的な医療機関への通院、ソーシャルスキルやコミュニティースキルを学ぶ施設や、学習障害を支援する施設の機関の利用など、経済的な負担を抱えています。
 そこでお伺いをいたしますが、こうした困難者を抱えている保護者に、さらに負担を押しつけるというようなことは、教育委員会としても船橋市としても、やってはならないことだと考えます。教育長、市長それぞれにご答弁を求めたいと思います。
 さらに、発達障害通級指導教室。これは数が少ないという問題で、身近な場所に設置するためにも、せめて中学校区ごとに1教室の割合で通級指導教室を設置することを求めます。そのためにも、子供たちの実態を調査し、計画的に設置を行うべきと考えますが、船橋市の見解を伺います。
 次に、通級指導教室の指導員の配置について伺います。
 行田西小学校の通級指導教室の職員数は、正規職員である担当者が1名、船橋市が配置する非常勤職員である支援員が1名、合計2名で、児童数は17名です。しかし、今年度に新規採用した支援員は5月末には退職してしまい、指導現場では担当者1名の状態が2カ月続いたとのことでした。7月末には支援員が補充されたものの、子供への指導経験も、発達障害についての知識もないことから、保護者からは不安の声が寄せられました。この支援員は非常勤職員で、正規職員である担当者のアシスタントではありますが、船橋の通級指導コーディネーターとして位置づけられており、実際に子供の指導にも携わっています。
 採用に当たっては、教員免許が条件となっていますが、発達障害についての知識、指導経験などは考慮されていません。また、必要な知識を身につけるための研修もなく、正規職員による指導を受けるだけになっているとのことでした。
 発達障害児への支援の実際は、子供への働きかけに注意が必要とされており、例えば多動性の子供の場合は、指示は短い言葉を使用し、終了時間をタイマーで示すなど、目標をはっきりさせる指導方法が必要であったり、発達障害が原因で発生する2次障害で周囲との関係性を持つのが困難な子供の場合は、いすに座るまで、鉛筆を握るまでに時間と特別な配慮を要することが指摘されています。
 そこでお伺いいたしますが、子供に直接かかわる以上、発達障害への知識、児童の指導経験など、専門性も採用条件につけ加えるべきです。また、既に採用されている支援員については、知識や経験を補うための研修を行うよう求めます。お答えください。
 最後に、普通学級に在籍する障害を持つ児童生徒について、専任の職員を配置することについて伺います。
 専任の職員の配置については、この間、繰り返し取り上げてきましたが、これは学校、保護者、児童生徒にとって切実な要望だからです。船橋市は、学校全体としてできる限りの対応を行うこと、ボランティアの配置で対応するとしてきましたが、保護者からは、保護者が学校に来て一日じゅう面倒を見ろと言われる。多動性を抑制する薬を飲んでいないと担任に連絡したら、すぐに迎えにきてくださいと言われたとの声が寄せられています。この間、学生ボランティアは、行事の多い年度当初や、問題が発生しやすい夏休み明けといった、特に配置が必要な時期には、みずからの大学の授業の関係上、ボランティアとして参加できないことが明らかになっています。
 そこで伺いますが、行事の多い年度当初や夏休み明けにボランティアがいないこと自体、問題であると考えているでしょうか。また、これを改善するためにも、私は専任の職員を配置する必要があると考えます。市の見解をお答えください。
 2つ目に、社会教育施設の充実について伺います。
 公民館の設備について、もっと充実できないのかという苦情が寄せられています。具体例を挙げますと、コピーをとってほしいと頼んだら、10枚までと言われ、それ以上はとってもらえなかった。CDプレーヤーを貸してほしいと頼んだら、ここにはないので、自宅から持ってきてくださいと言われて、今どきCDプレーヤーもないのかと驚いた。パワーポイントを利用した講座を開催しようとしたら、プロジェクターがないと言われた。暗幕がなかったなどです。
 公民館の目的というのは、社会教育法第20条の定めにより、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うこととされています。ところが、船橋市の現在の公民館は、部屋貸しの施設という傾向が強まる中で、法に基づく住民の教養の向上や、生活文化の振興といった事業が軽んじられ、今どきこんな設備もないのかと言われるような、時代おくれの設備となっています。備品不足の原因も、こうした公民館のあり方が影響しているのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、住民の要望にこたえられるよう、公民館の備品購入費や消耗品費をふやすべきです。また、来年度以降の予算要求に当たっては、利用者の声をできるだけ反映した規模にすべきと考えますので、お答えください。
 2つ目には、コピーの運用について、現在の規制を利用者の実態にあわせて拡充をすること。または、10枚以上は印刷機を利用するにしても、用紙持参に限るという取り扱いではなく、用紙持参を含めて、用紙代の実費負担もできる、用紙を買うということになりますが、それもできるというふうに変更するよう求めますが、お答えください。
 以上で1問といたします。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 特別支援教育の充実についてのご質問にお答えいたします。市長、教育長にとのことでございますが、所管ですので、私からご答弁させていただきます。
 通級させている保護者への経済的負担をこれ以上ふやしてよいのかとのことでございますが、児童は保護者とともに通級指導教室に通っております。小学校3校に通級指導教室を開設しておりますが、開設に当たっては、地域的な偏りがないようにし、児童の通学時間や通学する際の安全性に配慮しております。また、通級する学校を決定する際には、通学時間、利用する交通機関、安全性等について、保護者と相談の上、決定しております。通級にかかわる交通費につきましては、保護者からの辞退がない限り、特別支援教育就学奨励費の通学費という項目で、実費分が支給されております。
 次に、発達障害のある児童生徒の実態調査をして、中学校区ごとに通級指導教室を計画的にふやすべきであるとのことでございますが、現在市内には、先ほど申し上げましたように、船橋小学校、三咲小学校、行田西小学校と船橋中学校の4校に、発達障害通級指導教室を設置しております。12月1日現在、小学校87名、中学生18名、計105名が4校に通級しておりますが、通級指導を必要とする児童生徒は年々増加しておりまして、今後も通級指導教室に通級を希望する児童生徒の増加が見込まれますため、教育委員会といたしましては、通級指導教室の増設を検討しているところでございます。
 通級指導教室を増設する際には、就学前の相談や教育相談など通して、通級指導を必要とする児童を把握しております。さらに、交通の利便性等、市内全体の地域バランスを考慮しながら、計画的に増設を検討しているところでございます。
 次に、通級指導教室のコーディネーターについて、専門性の高い人を配置し、研修を行うべきとのことでございますが、通級指導教室コーディネーターは、児童生徒の実態把握、個別の指導計画の作成、児童生徒への指導等について、担当教員と連携しながら業務を行っております。雇用につきましては、専門性との関連から、教員免許状を有していることを雇用の条件としておりますが、今後も特別支援教育に関する知識、力量のある人材の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、コーディネーターとして採用した後も、担当教員の指導のもと、研修等を行い、資質並びに専門性の向上を図ってまいります。
 次に、学生ボランティア等、年度初めや夏休み明けに派遣できないという時期をなくすために、専任の職員を雇用すべきではないかとのことでございますが、これまでに学生ボランティアの派遣につきましては、障害のある児童生徒だけではなく、学級全体が落ちついて学習に取り組めるようになった等、好評を得ております。派遣時期につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、大学にお願いし、学生の派遣時期を早める等の改善に努めるとともに、市民ボランティアの積極的な活用を進めて、ボランティアが派遣できない期間をなくすように努めてまいりたいと考えております。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 社会教育施設の充実についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、公民館利用者の声や要望に合わせた備品購入や消耗品の予算をふやしてほしいというご質問でございますが、予算編成に当たりましては、これまでの実績やその年の事業等に配慮しながら、各公民館の実情に応じて配分をしているものでございます。利用者から寄せられる要望すべてにおこたえすることは困難ではございますが、真に必要となる備品につきましては、利用の実態にかんがみ、それぞれ館の判断で購入しているところでございます。
 ちなみに、利用者の声が多かったDVDプレーヤーにつきましては、今年度、全公民館に設置をしたところでございます。今後とも利用者の声を聞きながら、予算編成をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、コピーや軽印刷機の利用についてのご質問だったと思いますが、コピー機や印刷機のサービスにつきましては、利用団体の学習活動や地域活動の支援のために提供しているものであり、一定の制限を持たせていただいておるのが現状でございます。改善が可能なものにつきましては、見直し等を検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。(「エレベーターもつけて」と呼ぶ者あり)
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 さて、まず初め、2問目ですけれども、保護者の問題。よく船橋市は、真に困っている人たちのために何々するという言い方をします。でも、実際には、この発達障害を抱えている保護者の皆さん、真に困っている方たちだと私は思っています。そうでなくても、さっき交通費は賄いますというふうに言いましたけれども、交通費よりも、医療機関と訓練機関の費用が大きいんです。ですから、交通費を出していただいたとしても、じゃ、それで保護者の負担が本当に軽減されるかというと、微々たるものというのが実態です。ですから、負担軽減で交通費が出ないより出たほうがいいということであって、実際には皆さん、非常に困難を抱えながら、教育を行っていらっしゃいます。ですから、この真に困難な人たちのために、市としてできるだけ近いところに通級指導教室をつくるというのが、行政の本来のあり方ではありませんか。
 予算の関係上、教育委員会としては、なかなか難しいご要望や考え方かもしれませんが、でも、今、船橋市の行政としては、困っている人に何とかするんだ──それで十分だとは言いません。でも、困っている人にさらに困っているような状況を押しつけるというのは、やめるべきではありませんか。この問題について、こういう制度のあり方でいいのかというのが、私、市長にどうしてもご答弁いただきたいと思いますので、お答えください。
 それから、計画的に配置をしていくということなんですけれども、これは要望しておきます。計画的に配置しているとは、ちょっと思えないんですね。というのは、通級指導教室は先生がいればできるというのではないんですね。施設整備にお金がかかります。県費職員を1人要望してつくる。県費職員が1人来る。そして、船橋市が1人雇用する。1人でも2人でもですけれどもね。それで防音設備、空調設備の整った、そういう部屋を1つつくるんです。だから、子供の数がまあ大体1教室分10名になりました。じゃ、来年からやりましょう。そういうわけにはいかないんですよ。子供がふえる前に施設整備をしないと、待機者が出てしまうんです。計画的にやっているというふうに言っていますけれども、実際には利用者がふえないとふやさないというのが実態なんではないですか。ですから、計画的に検討しているというのであれば、今後いつまでにどの程度ふやしていく。せめて中学校区ごとにつくっていくに当たり、何年計画でやっていくのかという具体的なそういう計画を立てるべきと考えます。これはご答弁いいです。
 それから、支援員の専門性について、研修をしていただくということでご答弁いただきました。ぜひお願いします。行田西小の保護者の皆さん、不安に感じていらっしゃいますし、先ほども言いました、この支援員、あるいは担当者の専門性がかぎです。専門性のない方では指導できないんですね。ですから引き続き、先ほど人材の確保と今いる方の研修ということでしたので、これもぜひ進めていただきたいと思います。
 さて、専任の職員配置の問題なんですが、これはお願いなんですね。大学にお願いして、市民にお願いして、派遣されない時期がないようにすると。今、教育委員会からのご答弁では、年度当初と夏休み明けに人がいないということは問題だというふうにお感じになっているというのはわかりました。でも、問題はすごく深刻なんです。お願いをしてだめでした。はい、済みませんという、そういうことではないんですね。このボランティアでやっているというところが、私やっぱり人材が不足してしまう原因になっていると思うんですね。ですから、きちんと専門性の高い人を雇用して、そして一定の期間、その方がいてくれるという保証をする期間を埋めていくという点でも、専門性を維持するという点でも、ボランティアでは無理だと思うんです。再考していただきたいので、この専門の方を雇用する、そういう自治体も出てきていると思うんですよ。今後船橋市として検討しないのでしょうか。これはぜひお答えいただきたいと思います。
 さて、次の社会教育施設の問題なんですけれども、実績に配慮をする──市民からの要望にはすべてこたえられずに、真に必要なもの──真に必要なものというのは、どうやら多数で言ったら設置するということになっていくのかも(予定時間終了2分前の合図)しれませんけれども、実績に配慮をするということでいえば、私、手元には平成12年から平成19年までの利用者の状況しかないんですけれどもね、実際に延べ参加者数というのが平成12年から大体約1.7倍ぐらいにふえているんです。参加される方はふえているんですけれども、例えば備品購入費、それから需用費、消耗品費など、こういうものが全然ふえていないんですね。19年だけちょっと備品購入費がふえたんです。何でかなと思ったら、西部公民館つくったからなんですね。ずっと横ばいなんですよ。だから利用者の実績といっても、その参加者がふえて、要望だってふえているはずなのに、予算ふえていないんですよ。これがやっぱり、公民館が皆さんにどうですかってお聞きしていないからじゃないですかね。私は、皆さんが言えばやりますよというのではなく、公民館として、市民の教養を高めるためにお聞きする、そういう仕組みをつくるべきと思います。これについてはお答えいただきたいと思います。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 特別支援教育の充実についての2問にお答えいたします。市長にとのことでございますが、所管ですので、私からお答えさせていただきます。
 できるだけ近いところに通級指導教室をつくるべきであるとのことでございますが、1問でお答えしましたように、現在計画的に増設を検討しているところでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。(「どういう形になるの」と呼ぶ者あり)
 次に、通常学級にも専門の職員をとのことでございますが、通常学級への介助員の配置につきましては、就学指導委員会の答申に基づいて行っておりますので、これもご理解のほどよろしくお願いいたします。(「待っていたら間に合う保証あるのかよ」「ボランティアっていうのは、義務を負わないからボランティアっていうんだ。義務を負わせたらボランティアじゃないじゃないか」と呼ぶ者あり)
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 2問のご質問にお答えいたします。
 参加者等がふえている、以前よりもそういった団体も大きくなっているにもかかわらず、必要な予算がふえていないと。これは利用者の声を聞いていないんではないかというご質問だったと思いますが、私ども毎年予算編成に当たっては、各公民館とのヒアリングを時間かけてやっております。公民館は毎日市民の方と接しているわけですから、何が必要で、何が足りないものかというのは十分承知していると思います。そういった声を私どもは反映させながら予算をつくっておりますので、今後ともそういった手法をとりながら、議員ご質問のように、市民の声が反映できるような予算編成に心がけていきたいと思っています。
 以上でございます。(「言っても予算が来ないと言ってるよ、現場は」と呼ぶ者あり)
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 市長でも教育長でも、責任がある方にお答えいただきたいと思うんですけれどもね。(「責任あるよ。何言っているんだよ」と呼ぶ者あり)一番困っている人に何かするというのは、それ施策のあり方としては非常にお粗末。本当は向上させるというのが、自治体の一番の仕事だと思うんですね。でも、今困っている、何とかしてほしいと言っている人に、やがては設置されるから待っていてねって、そういう施策でいいんですか。本当に困っている人たちに、今何とかしなくちゃいけないと思って検討すべきなのが、市の施策のあり方ではないでしょうか。特に、子供の教育の問題に当たっては、お金のあるなしで教育を受ける権利が差別されるような、そういうことが起きかねない状況になっています。ぜひ、この負担を軽減するという形で、(質問時間終了の合図)何か対応をとるように、教育長なり市長のご答弁を求めます。(「教育長が手を挙げているわよ」「何だよ、手なんか挙げちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)
      [教育長登壇]
◎教育長(石毛成昌)
 金沢議員の第3問にお答えいたします。
 たまたま今、特別支援教育ということでのご質問があったわけでございます。教育の問題を考えますと、施設整備の問題、それから教育機器の問題、それから今の特別支援教育にしても、障害別の教室の設置等々、課題が山積しているところでございます。今の通級指導教室1つにとりましても、予算を伴うことでございますし、そういう中で、先ほど学校教育部長がご答弁しましたように、検討しているところでございます。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の一般質問は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、渡辺賢次議員及び小石洋議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 あす6日及び7日は、会議規則第10条第1項の規定により休会します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、12月8日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 16時37分散会
   ──────────────────
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・渡辺賢次
 船橋市議会議員
  ・小石洋