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千葉県 船橋市

平成20年第4回定例会−12月04日-04号




平成20年第4回定例会

議事日程(第4号)
 平成20年12月4日(木曜日)
 午後1時開議
 第1 一般質問(前会の続き)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 13時03分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
 角田秀穂議員。(拍手)
      [角田秀穂議員登壇]
◆角田秀穂 議員  
 通告いたしました項目のうち、5番目の障害者・障害児福祉については、時間の関係で次回以降にさせていただきます。
 また、4番目の事務事業の改善については、時間を見て2問以降で行わせていただきます。
 それでは、早速質問をさせていただきます。
 初めに、国の施策への対応・要望についてということで、政府が追加経済対策で実施することとしている定額給付金について、国も先週の11月28日に、都道府県政令市担当者向けの支給についてのたたき台について説明会を行い、これを受けて、県ごとの説明会も順次行われていると伺っております。
 ただ、定額給付金の支給に関する詳細については不明な部分も多く、今後明らかになってくることも多いということですので、ここでは現時点での市の考え方について、2点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、給付に当たっての所得制限を設けるかどうかについて、市の考え方を確認しておきたいと思います。国からは、設けないことを基本とする旨の説明があったようですが、市としてはどのような考え方に至って支給をするのでしょうか、伺っておきます。
 続きまして、支給対象者について1点だけお伺いをしておきたいと思いますけれども、原則として住民登録されている市民が対象となるようですが、その場合、DV等で住民登録ができずに、市内で暮らす親や子供に対しては支給ができない、手元に届かないという懸念も指摘をされております。こうした特殊な事情で住民登録ができない市民に対しての対応については、どのようにお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 続きまして、中小企業対策について。
 中小企業の支援という観点から、融資と市の実施している調達、工事について、何点かお伺いをいたします。
 原油高騰で打撃を受ける中小企業の資金繰りを応援する緊急保証制度が10月31日からスタートをし、1カ月余りを過ぎようとしております。
 この制度は、全国の信用保証協会が保証を行うことで、金融機関の融資を受けやすくするセーフティーネット保証を拡充したものですが、この間の貸し付け実績を見てみると、10月31日から11月27日までの1カ月足らずの緊急保証制度の利用状況は、全国的に承諾件数が2万2000件、貸付額5500億円と予想を上回っているとのことですが、これに伴って手続のおくれを指摘する声も上がっております。
 緊急保証制度を利用して融資を受けるまでには、まず、中小企業の本店がある市区町村での対象業種の市長認定を受ける。それから、地元の信用保証協会での保証審査、それから金融機関での融資の審査という手順を踏むことになっておりますが、現在利用希望者数が殺到しているため、市区町村での認定や信用保証協会での審査がおくれるケースが見られ、迅速な貸し付けという面で支障も出てきているようであります。
 ちなみに千葉県の場合、制度スタートから11月の21日までの3週間の実績では、相談件数1,611件に対して、承諾件数は637件にとどまっており、手続のおくれを指摘する声も聞かれます。年末を控え、中小企業の資金繰りを少しでも円滑にできるようにするため、特に市においては、市長認定事務の迅速化が求められておりますが、この点に関して本市の対応状況、市長認定に関する相談、申請件数がどれだけあるのか、また手続の迅速化のためにどのような対応を講じているのか、お伺いをいたします。
 次に、緊急保証制度に関する相談、広報への取り組みについてお伺いをいたします。
 今回の緊急保証制度では、単に融資の枠が拡大をされたというだけにとどまらず、金融機関が条件の緩和を行っても不良債権にならない取り扱いがかなり拡充をされるなど、借りやすい制度となっております。
 例えば、これまでは赤字で資金繰りが苦しいので、金利だけは払いますから返済を待ってもらえないでしょうか、5年後には経営改善する見込みがあるといっても、貸す側の金融機関では、5年では不良債権になってしまうので、返済条件の変更には応じられない。3年以内に経営改善する計画がなければだめですと、不良債権化を盾に条件変更に応じておりませんでしたが、今回の制度では、経営が健全化するまでの期間をこれまでの3年から原則5年、進捗状況が良好な場合には10年まで不良債権化しないほか、中小企業にとっては、策定が面倒な経営健全化計画をつくらなくとも、経営改善の見通しがあれば、計画がある場合と同じように扱う。
 また、計画の進捗がおくれてもその原因を分析し、今後の改善が見通せるならば、計画どおりに進んでいる場合と同じように取り扱うなど、取り扱いの拡充が図られております。
 しかしながら、融資に慎重になっている金融機関も、いまだ一部に見受けられる状況があります。このため、融資がなかなか決まらない、窓口の対応が鈍いなどの声も上がっています。
 こうした現状も踏まえ、市内中小企業の資金繰りを少しでも円滑化するために、相談業務や制度のPRについて、より積極的に取り組むことも求められているのではないかと考えます。
 これまで融資が受けられなかったケースでも、融資が受けられるようになっている、これまでよりも判断基準が大きく変わってきておりますので、そうした点を市内中小企業者に対して周知することも行政の重要な役割であろうと考えます。
 緊急保証制度を含めた船橋版の中小企業向けQアンドAを編集するなど、市内中小企業支援のための取り組みをさらに積極的に行うべきと考えますが、こうした取り組みの現状についてお伺いをしたいと思います。
 続きまして、現下の経済情勢の中で市が講ずべき施策として、まずは市内中小企業等がどのようなことに困っているのか、どのような施策を求めているのかについて実態の把握を行い、場合によっては市の中小企業融資制度の要件緩和や、関連予算の増額などの所要の措置を講ずることも考えていくべきと考えますが、この点について現状での市の取り組み、また見解をお伺いしたいと思います。
 それから、資金繰りの支援ということに関して、市の実施する調達、工事等に関する代金支払いのより一層の迅速化に努めること、また工事の請負代金の前払いについても柔軟に対応することを求めますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
 次に、市の建設工事適正化指導要綱において、雇用管理について、元請から下請へ指導・助言するよう規定をしておりますが、下請の労働者の適正な労働条件が確保されているか、すなわち適正な労働条件が確保される金額で落札されているのかについて、こうした点についても点検をしっかり行っていく必要があると考えます。
 下請の労働者の雇用条件改善のため、建設産業における生産システム合理化指針に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金保険料が適正に納付されているかどうかということについても、元請を通じて点検をやっていただきたいと思いますが、他の自治体では、こうした規定も盛り込んだ指導要綱を策定し、運用しているのに対して、本市の適正化指導要綱にはこうした規定がありません。経営基盤の脆弱な下請業者の経営の安定・健全性を確保するため、本市の指導要綱についても見直しをしていただきたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。
 続きまして、飯山満土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
 船橋市施行の土地区画整理事業として、平成2年に都市計画決定を行い、平成4年に事業認可を取得して事業に着手をして以来、途中、施行期間を延長し、現在、平成22年度末を目標に事業が進められております。
 ここに来て、都市計画道路3・4・27号線の飯山満駅前までの延伸、バスの乗り入れなどで、市民の目にも進捗が実感できるようになってきてはいますが、一方で、事業に反対する地権者との交渉がいまだに続いており、事業の完成はいつになるのかということも含め、今後の見通しを明確に示すことは難しい状況であると思います。
 しかし、地権者はもとより、周辺の住民にとって飯山満土地区画整理事業の進捗状況や今後について、もっと丁寧に説明してほしいという要望は極めて強いものがあります。こうした市民要望も踏まえて、飯山満土地区画整理事業について、何点か質問をしたいと思います。
 まず、今述べましたように土地区画整理事業について、もっと説明してほしいという市民要望は強く、議会においても再三、市民に対して積極的に説明の努力をすべきだと指摘をされてもおりますが、現状こうした声に対してどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
 次に、整備の現状と今後の整備予定について伺います。
 特に、今年度整備をしています3・4・27号線東側の12メートル道路の完成予定とその後の歩行者、車両の動線はどのようになるのか。また、県が施行する東葉高速鉄道線路沿いを走る、飯山満川の河道つけかえ工事の今後の予定についてはどうか。これにあわせて実施する駅前広場の整備見通しも含めてお伺いをしたいと思います。
 3点目として、事業の収支の見込みについてお伺いをいたします。
 バブル期を挟んで事業を行っているところでは、バブル期以降の地価下落や保留地販売の不振の影響により、事業採算が確保できない状況に陥っているところが多く見受けられます。飯山満土地区画整理事業も、当初の見込みが、その後の環境の変動によって少なからず影響を受けていると思います。当初の資金計画とそれに対する現時点での見通しについて、可能な範囲で構いませんので、説明をいただきたいと思います。
 ただいまの質問に関連して、最終的な市民負担を極力生じさせないようにするために、事業費の縮減に取り組むことも今後の大きな課題であると思いますが、この点について現状において取り組んでいること、また事業施行期間の問題も含めて、今後取り組もうとしていることがあればお伺いをしたいと思います。
 以上で1問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 角田議員から定額給付金につきまして、2点ほどご質問いただきました。
 まず、所得制限についてでございますが、総務省の事業概要でございますたたき台におきましては、基本は、所得制限は設けないとなっておりますけれども、希望する市町村は、所得が一定の基準額以上の世帯構成者に係る給付額を給付しないとすることができるとなっております。実際の事務の煩雑化を考えました場合には、本市といたしましては、所得制限を導入することは困難であるというふうに考えております。
 次に、支給対象者でございますけれども、特殊事情によって住民登録できない方への対応についてでございますが、そうした方をどのように特定するのか、住民登録がある市町村との二重支給になるのではないかなどの疑問もございますので、総務省が行っております制度設計の中で、どのような取り扱いとなるか注視してまいりたいと思っております。
 現時点におきましては、給付の裏づけとなります補正予算案も上程されておりませんが、今後国会におきましても、さまざまな立場から十分な議論が行われ、給付が決定いたしましたときには遺漏のないような業務を遂行してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 中小企業対策のうち所管事項についてお答えいたします。
 国では、緊急保証制度といたしまして、10月31日から原油・原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、要件の緩和措置や新たな認定要件を追加するとともに、対象業種を185業種から545業種に大幅に拡大するなど抜本的な拡充、見直しを行い、さらに11月14日からは、73業種が対象業種に加わり、現在618業種が対象となっております。
 本制度の認定の状況につきましては、19年度の認定件数は111件を認定いたしましたが、本年度は11月末現在で375件認定しております。先月の11月の1カ月間で、249件の認定状況となっております。
 緊急保証制度がスタートして以来、11月の認定件数からもわかりますように、中小企業者にとりましては緊急性が高いことから、速やかに認定証を交付するため事務の迅速な処理に努め、早いものではその日のうちに、遅くとも受け付けをした翌日には認定証を交付できる体制をとっております。
 また、相談件数ということがございますけれども、電話での相談件数を含めますと、1日30件から40件の相談を受けております。
 次に、中小企業者への緊急保証制度の周知につきましては、10月29日付で取扱金融機関に対しまして、同制度の趣旨及び業種の変更拡大や要件の緩和、また、市制度融資の特定中小企業者対策資金の認定の事務の取り扱いについての特段の配慮をお願いしたところでございます。また、ホームページの変更を行うとともに、11月15日号の広報紙に掲載し、周知に努めたところでございます。
 しかし、これから年末に向けまして、資金需要が多くなることから、円滑な資金調達ができるようホームページの再変更や、12月15日号の広報紙へ再度掲載するなどして利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 本年の10月に、工業振興策にかかわるアンケート調査を行っておりますが、その中で原油価格高騰に関する項目を設け、情報収集に努めたところでございますが、今後も商工会議所、商工団体等と情報交換するなどして、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 中小企業の支援のご質問に関しまして、そのうち市の実施する調達、工事等に関する代金支払いの迅速化に関するご質問にお答えさせていただきます。
 現在、船橋市が発注している物品購入あるいは建設工事にかかわる代金の支払いにつきましては、契約締結時に交わす契約書に基づき、それぞれ検査合格後に、契約の相手方より支払い請求を受けた日から、物品購入代金につきましては30日以内、それから工事の請負代金につきましては、40日以内に支払うものと規定されております。
 この支払い期限につきましては、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律が地方公共団体にも準用されることから、これに倣ったものでございます。実務上は、契約書上30日以内、40日以内といった支払い時期にとらわれることなく、契約の相手方から適正な請求を受けた際には、支払いまでの期間を短縮するため、関係部署の努力により極力迅速化に努めているところでございます。今後も一層の代金支払いの迅速化に努めてまいりたいと考えています。
 続きまして、工事代金の前払いについてのご質問にお答えします。
 現在、船橋市では船橋市建設工事等契約事務取扱基準及び契約書に基づき、設計金額が500万円以上であり、かつ原則として60日以上の工事について、請負者が保証事業会社との保証契約を締結した場合、請負代金の40%以内の前払い金を支払うことができるというふうな取り扱いをしております。
 前払いについての柔軟な対応ということでございますけれども、国・千葉県では当初の前払い金に加え、工期の2分の1を経過し、工事の進捗額が請負金額の2分の1以上になったとき、さらに請負代金の20%以内の追加払いができる中間前払い金制度といったものを設けております。
 しかしながら、県内の他市町村の状況を把握したところ、千葉市を初め、この制度を活用している市町村というのは、県内にはまだ存在していないということでございます。今後とも、他市の動向を注視しながら引き続き検討させていただきたい、このように考えています。
 最後に、市発注工事の元請・下請関係適正化についてのご質問にお答えします。
 現在、本市の発注工事の元請・下請関係の適正化につきましては、船橋市建設工事適正化指導要綱により取り扱っているところでございます。この要綱では、元請業者の責務、施行体制の把握、下請代金の支払い条件、雇用管理について規定し、これに違反した場合は、市長から必要な指導・助言及び勧告を行うといった取り扱いになっています。
 今、角田議員のほうからご指摘がございました建設業者は、雇用保険、健康保険、厚生年金保険料を適正に納付することという規定についてですけれども、これは現在のところ、私どもの要綱には規定されていない状況になっています。
 私ども、これを調査させていただきましたところ、既に国から各建設業団体に指導の要請がなされているということが判明いたしましたものですから、今後早急にこの要綱の規定の見直しについて、入札検討委員会に諮って考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 飯山満土地区画整理事業に関するご質問にお答えします。
 初めに、事業情報提供の問題でございますが、関係権利者の皆様には、事業広報紙であります「まちづくりだより」の配布や戸別訪問、説明会の開催等を通じて、事業の予定や進捗状況等を適宜お知らせしております。
 また、東葉高速飯山満駅を利用される方々には、駅前に設置した掲示板を使用し、さらに飯山満公民館、芝山出張所の掲示板を利用して、事業区域外の皆様にも事業の進捗状況等についてお知らせしております。
 今後はこれらの方法に加え、船橋市のホームページを活用して、実施中の工事の状況など、広く市民に事業に関する情報の提供を行っていきたいと考えております。
 次に、整備の現状と今後の整備予定でございますが、現在、飯山満駅に近接する街区の造成工事や道路築造工事等を実施しております。
 都市計画道路3・4・27号線東側の幅員12メートルの区画道路、12−3号線と呼んでおりますが、この道路の築造工事は、芝山出張所隣接の栄光幼稚園前から飯山満駅にアクセスする既存道路までの区間、約180メートルが、来年2月ごろ完成する見込みですので、その後車両の通行を開始する予定です。
 この道路が開通しますと、駅付近の工事を実施するため、飯山満駅にアクセスする既存道路の12−3号線交差部から都市計画道路3・4・27号線までの区間は車両通行どめとします。これにより車両は、12−3号線及び都市計画道路3・4・27号線を経由して飯山満駅に向かうことになります。ただし、車両通行どめとした区間でも、歩行者は今までどおり通行できるよう歩行者用通路を確保してまいります。
 また、中断しておりました千葉県施行による飯山満川改修工事は、飯山満駅から東側の上流部に向けて、来年1月ごろから再開される運びとなりました。この改修工事の進捗状況に応じて、都市計画決定されている正規の駅前広場の築造に着手していく予定でございます。
 最後になりますが、事業収支の見込みについてでございますが、資金計画の収入のうち、保留地処分金は土地価格の下落という社会経済情勢を踏まえますと、現時点の予測では、不足額が生じる可能性が高いと考えております。
 このような事態に対処するため、歳出においては、宅地の造成や供給処理施設の埋設などの工事費用を縮減することや、街区造成が完了した仮換地を速やかに使用収益開始して、損失補償費の負担を減らすことなどにより事業費縮減を図り、歳入面におきましては新たな資金確保について検討するなど、逐次対応を進めております。
 なお、飯山満地区土地区画整理事業は、現在の施行認可期間が平成23年3月までとなっておりますが、事業の進捗状況を考慮しますと、期間延伸が必要な状況となっております。そこで、期間延伸を含む、次回の事業計画の認可変更に当たりましては、効率的な事業展開を図るため、設計内容などの見直しも含め、権利者の皆様と十分協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [角田秀穂議員登壇]
◆角田秀穂 議員  
 国の経済対策の施策への対応についてということで1点だけ、特に今伺いましたけれども、DVで別居している、住所は知られたくないという場合でも、行政や警察に相談をして、一定の手続を踏んだ上で住民登録しているケースもかなりあります。
 本市の場合も、こうした事例は100件以上把握をされていると伺っておりますけれども、DVで別居していても、こうした方には今回の定額給付金もちゃんと手元に届くという形になります。
 その一方で、住民票を抜けずに別の場所で生活をしている方についてはどれだけいるのか、その数字すら把握をできない状況にあります。
 こういうことを、今回の定額給付金どうなんだろうということをきっかけに考えたんですけれども、こうした方への支援というものは、そもそも当初からほとんど講じられてきていなかったのではないのでしょうか。どうしたらいいのかわからない、そういう方が市内にも多くいるのではないかと思います。
 これは何も定額給付金に限った話ではなく、住民登録ができないためにこうむる不利益は、ほかにも幾らでも考えられるわけで、DV被害者に対して広く支援の手が差し伸べられるよう、相談窓口も含めた支援施策の広報といったものにも、今後力を入れていく必要があるのではないかというふうにも思います。
 こうしたことも踏まえ、そうした支援、相談していただければ、何かまた別の解決策が見つかるという可能性もかなりあると思いますので、そうした広報についても、今後力を入れていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 それから、中小企業への支援ということに関しまして、特に市の発注する調達、工事に関して、代金支払いの迅速化、また工事に関しての前払い、追加払いといった対応については、ぜひ積極的にご検討いただければと思います。
 その上で1点だけ質問させていただきたいと思いますけれども、ただいま指導要綱についても、見直しを図って運用していくとの答弁がありましたけれども、要綱をつくっても、実際の指導要綱の運用は個々の事業課にゆだねられることになりますので、実際にどのような指導が行われているのか、徹底をされているのかは、なかなか見えにくい問題であろうと思います。
 そこで、指導要綱の運用状況について契約課としてもモニタリングをして、把握をしていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 続きまして、飯山満土地区画整理事業についてですけれども、市民にまず説明をするということに関しては、もっと考える余地があるのではないかと思います。今お話にもありました市のホームページ、飯山満土地区画整理事業についてのページを見ても、計画の概要が示されているだけで、他の自治体のホームページの説明と比較しても不十分だという感を抱きます。もっと丁寧に説明をしてほしいと感じます。
 特に進捗におくれが出ており、市民からもっと説明をと要望の強い事業であることを考えれば、もっと丁寧に説明する、情報発信をする努力をするべきだと考えます。少なくとも、今年度はどのような工事を行うのか、来年度はどこまでやりたいのか、少なくとも予算が通ったものについては、公表できるはずというか当然やるべき話でありますので、これからはただいま指摘したことも踏まえて、きちんと説明責任を果たす努力をしていただきたいと要望いたします。
 それから、収支がどうなのかということについては、現時点で具体的に示していただくことは、やはり難しいかなと思いますが、さりとて全く見通しが説明されないまま、このまま進んでいってよいのかという思いもあって伺っております。事業計画の見直しというようなお話もありましたけれども、最終的に市民負担が極力生じないようにするために、これまでも既に事業進捗に職員の方々が尽力をされてきていることは重々承知の上で、より一層の尽力をお願いをしたいと思います。
 また、資金の確保の検討ということも言われておりましたが、東葉高速鉄道の2次支援に当たり、東葉高速鉄道の経営安定化のために不可欠となる運賃収入の拡大につながる沿線開発等に、国も最大限の協力を約束しております。沿線開発には、飯山満土地区画整理事業も当然含まれているわけですが、せっかく国が最大限の協力と言っているわけですから、そのためにはどのような手法があるのか、もっと知恵を絞るという作業も、しっかりやっていかねばならないと考えます。
 例えば、まちづくり交付金の活用など、国の協力を得るために積極的な検討、具体的なプラン策定というものについても、しっかり取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
 以上で2問といたします。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 角田議員の2問目にお答えいたします。
 確かに指導要綱について、業者のほうが適正に運用して、実施していただいているかというチェックというのは非常に難しい問題だと認識しています。
 ご指摘の契約課でのモニタリングに関してですけれども、実際の運用状況の確認の方法ですとか、それから工事担当課との連携や事務分担をどうするかとか、それから他市の事例で参考にあるものがあるのかどうかとか、ちょっとさまざまな突然のご提言でございますので、かなりいろんな検討が必要になってくると思っています。
 先ほど申し上げました適正化指導要綱の見直しについて、入札制度検討会に諮っていくことになりますけれども、この中に当然のことながら工事担当部署も入っていますので、こういったところとちょっと意見交換させていただきながら、ちょっと研究させていただきたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(村田一郎)
 日色健人議員。(拍手)
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 市政会の日色健人でございます。
 気持ちのいいお昼下がりですけれども、この間何かの講演会のときに、私の講演は絶対に寝かしませんというようなことをおっしゃった講師の方がおられたと思いますが、そこに至るまでには到底まだまだ至っていませんけれども、おつき合いいただければというふうに思います。
 通告いたしました順序を変更してお伺いいたしますので、ご答弁のほうもどうぞよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、3番の行政改革についてからお伺いをいたします。
 昨日の先番議員の質問に対するご答弁の中で、行政サービス改善プランの診断結果に対する21年度予算への反映につきましては、実現可能なものから対応していくという旨のご発言がございました。
 また、補助金については補助金制度検討委員会──通告では、あり方委員会と書いてしまっておりますが、補助金制度検討委員会の結果を待って、22年度から反映させていきたいということでございました。
 担当課のご努力には敬意を表するものでありますけれども、やはりスピード感に欠ける感が否めないというふうに思っております。この行政サービス改善プランの診断結果の案については、既に7月の段階で公表されて、パブリック・コメントにかけられているわけですから、当然ながらそういった結果になりつつあるというのは、担当課のほうで当然把握されているわけですので、それから考えれば半年以上前にも出ていると。また、補助金制度につきましては、18年度の外部監査で一斉に指摘がなされていますので、改善まで都合4年かかるというのは、余りに遅いのではないかというふうに思います。
 また、これは決算委員会でも指摘させていただいたんですが、企画部とその市民公募の委員さんがつけられた診断結果に対して、当然その担当課では、いや、そんなことはないんですと、異議があるんです、見直しを示された事業についても、現課と企画部との間で意見が異なるものも当然あるはずでございまして、そういったものをどう整理して事務事業の改善を図っていくかということについては強いリーダーシップで、もっと高い時元での判断、リーダーシップも当然求められてくるというふうに思っております。
 事務事業の改善に当たって、単純に急げばいいというものではなくて、十分な濃密な議論も必要なわけでありますけれども、行政改革を進める上で、スピード感と強いリーダーシップが不可欠であるというふうに考えるわけでございます。
 そこでお伺いをいたしますが、本市の行政改革に当たりまして、行政評価について深い見識をお持ちであると聞いております松本副市長の手腕に大変大きな期待を寄せるものでありますけれども、副市長にお伺いをいたします。
 本市の行政改革の現状に対する忌憚のない所感、並びに今後の進め方に対する所信あるいは意気込みを、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
 どうぞ、ざっくばらんに感じられたことを、外から見られて来られて感じられたことを、議場を通じて議員あるいは庁内の皆さんにお知らせいただければと思いますので、ぜひご答弁をお願いいたします。
 次に、子育て支援について、端的にトピックスについて伺いたいと思います。
 過日、新聞報道でも皆さんご承知と思いますが、保育ママ制度につきましての法改正が成立しまして、各自治体における事業の拡大が方向づけられております。当市における検討状況をご回答願います。
 また、現在まだ待機児童が減らないという中で、認証園制度の導入も選択肢の1つとしてお持ちだと思いますが、この点につきましても、検討状況をご回答いただきますようにお願いをいたします。
 それで、きょう一番時間を割きたいと思っております質問項目ですが、通告の2番、「歩く」ということでございます。
 今回は、少し質問の仕方としては余り正当ではないのかもしれませんが、歩くという行動・行為を市の行政の中でどのようにとらえて、どのように反映させることができるか、どのような効果を生むことができるかと、そういった観点から幾つかお伺いをしていきたいというふうに考えております。
 これは個人的な体験ということによるんですけれども、私は前から山歩き等をよくやっておりまして、今から5年ほど前には半年ほど山にこもって、ずっと毎日毎日歩いていたことがございます。その中で、歩くことのすばらしさ、楽しさというようなものも肌で思っているわけなんですが、きょう、こう言いながら、こういう通告を出しながら、きょうは海神からここまで車に乗ってきてしまったわけなんですけれども、それはさておき、この歩くという行為を通じて、さまざまな行政のあり方を見直すことで、得るものがあるのではないかと思いましてお伺いをする次第です。
 大きく3つの分野についてお伺いをしたいと思っております。1つは教育の分野、1つは歩くためのインフラとしての道路の問題、そしてこの歩くことから得られる健康増進についての分野、まだまだ本当はあるんですけれども、一応この3つについて伺いたいというふうに思っております。
 まず、議論のまくらといたしまして、教育委員会にお伺いをいたします。
 現在、船橋市の学校教育において、歩く機会の提供というのはどの程度行われているでしょうか。具体的には、遠足や修学旅行等における歩くプログラム、ハイキングや登山等のウオークラリーとかも含めて、そういった機会がどのように提供されているか、把握されておられるか、お答えいただきますようにお願いをいたします。
 皆様に本日お配りしました資料は、2問の中でご紹介をさせていただきたいと思います。
 ここまで、以上1問といたします。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 日色議員のご質問にお答えいたします。
 まず、行政改革についての現状について、どうとらえているかということでございますけれども、今おっしゃられました行政サービス改善プランでございますけれども、これは今まで船橋市の場合は、事業をやめるための仕組み、あるいは見直すための仕組みというのは存在していなかったと承知しておるわけですけれども、3年間では2,500の事業について見直しを行うということで、このやり方も含めて、これは非常に意欲的な取り組みではないかというふうに考えておる次第でございます。
 一方で、補助金の検討もそうなんでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、結果反映まではかなり時間がかかるのではないかという話、それから各課の対応に任せておるということでございますので、各課によっては、その温度差がかなりあるような印象をちょっと受けております。
 今後のことを考えますと、新たな行政ニーズとかいろいろご要望もある中で、非常に財政状況はこれからさらに厳しくなるということからしますと、改善は早くやらなきゃいけないということはご指摘のとおりだろうと思っております。特に、21年度ではなかなか今難しい状況になっておりますので、22年度予算には、できるだけ補助金の話も含めて反映できるように、前倒しで検討を進めるように督励してまいりたいと思っております。
 その上で、さらに今後の取り組みということでございますけれども、船橋市の行政の場合、今幾つかの分野にはあるんですけれども、基本的には何をどれぐらい、いつまでにやるのかという目標というのが数字ではっきりしている部分が少ないという状況にございまして、これは今、次期基本計画をつくる際になるべくそういう数値目標を入れた上で、行政評価できるような仕組みを導入しようというふうに考えておりまして、今検討を始めておるところでございます。
 そのほかにもICTを活用して、さらに効率化できるんじゃないか、例えば船橋は、昔は電子行政がかなり進んでいたと言われた時期があったんでございますけれども、今はそれほどでもないという状況でございまして、効率化であるとか市民サービスの向上、それから弾力的な人員配置であるとか、それから各課がそれぞれいろいろ一生懸命やっておるというのは感じるんですけれども、双方の連携、対話という意味ではまだ不足しておるというような部分、お互いのところはなかなかわかりにくい、これは大きな組織など大体そうなんですけれども、そういったことをどうやって改善するかというのは当面見えてきた課題でありますので、これについて取り組んでいこうと今のところ考えております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 保育ママ制度についてお答えします。
 今回、児童福祉法が改正され、保育事業の増加に対応するための措置として、保育ママ制度が法律上位置づけられました。この制度は、保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者──いわゆる保育ママが自宅等で保育を行う事業であり、保育所における保育を補完するものとして位置づけられております。
 今後、この制度を実施するための基準が国から示される予定でありますので、それを踏まえ、本市における保育ママの認定要件、実施規模や保育所との連携等の方法、また研修の内容等を検討し、平成22年度の実施に向け、取り組んでまいりたいと思います。
 次に、認証保育園についてお答えします。
 認証保育制度は、認可外保育施設の通園児の処遇向上並びに保育環境の向上を目的として、市独自の基準において認証保育施設の認定を行い、その施設に運営費の補助金を交付するものでございます。
 現在、認可保育園で保育が必要な児童をすべて受け入れられない状況の中において、認可外保育施設は児童の受け入れ先としての役割を担っていることから、待機児童対策の1つとして検討しております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 市内小中学校における遠足、登山、ハイキング等の歩く行事の実施状況を把握しているかとのご質問にお答えいたします。
 運動公園や行田公園、アンデルセン公園など行き先はさまざまですが、市内小学校54校のうち23校が全校での歩き遠足を実施しております。
 また、小学校4年生から5年生で実施しております一宮少年自然の家での宿泊学習におきましては、7キロメートルほどウオークラリーのコースとしており、子供たちは自然と触れ合い、楽しみながら歩いております。
 6年生の修学旅行では、すべての学校が日光の戦場ヶ原や箱根などで4キロメートルほどのハイキングを楽しんでおります。中学校におきましては、市内27中学校のうち18校が、校外学習や修学旅行の中でオリエンテーリングや登山、ハイキングなどのプログラムを設定して、歩くことについて、より意識化を図る取り組みをしております。
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 まず、副市長のご答弁お伺いしておりまして、限りがある船橋市での職務であるというふうに理解しておりますので、ぜひお帰りになる前までにお答えを出していただきたいというふうに思いますし、こうやって総務省のほうからスペシャリストが来られていることに対して、悪口を言う方もいらっしゃったわけです。研修に来ているんじゃないかというようなことを言うわけですが、とんでもない話でありまして、こういう貴重な人材を船橋市としてぜひ活用して、使い倒してという言い方までは失礼かもしれませんけれども、ぜひ活用して、その貴重な提言を受けとめて、実を残していくことが必要であるというふうに思いますので、私個人的には、ぜひ応援していきたいというふうに思っております。
 それから、歩く取り組みにつきまして、2問入りたいというふうに思います。
 今、学校教育部長からご答弁をいただきまして、とりあえず年に1回、あるいは小学校の中では、遠足は廃れてはいないと。ふえてはいないかもしれないけれども、減ってはいないという事実ではないかというふうに思っておりますし、大変私個人としても学校の遠足、修学旅行のハイキング等は思い出として強く残っているところがございます。
 これはことしの9月26日、朝日新聞大阪版の夕刊の資料なんですけれども、やはり子供の一日の歩数というのは20年前の4割程度に減っている、あるいは小学生の男子で、週3日以上スポーツをする生徒の割合も8割から6割に、約20〜30年の間で減っているというようなこともあるようでございます。それでも大人に比べりゃ、子供はまだ歩いているほうだというふうに思うんですけれども、一番歩いていないのは働き盛りの大人ということではないでしょうか。
 そこで、きょうの2問目では、教育の分野に関して1つ皆様にご紹介をしたいと思います。先ほど保育ママの制度のご紹介があった後でのお話なので、駄じゃれみたいに思われるかもしれないんですが、実は、歩いて育てると書いて「歩育」という概念というか、運動がございます。(「歩育」と書いた紙を示す)
 これは何かといいますと、端的に言うと、歩くことを教育のプログラムとして取り入れて、子供の発達、育ちを助けるという意味での「歩育」という概念があるようでございます。この「歩育」って何じゃいなということなんですけれども、それをわかりやすく示している言葉が皆様にお配りをしました柔道の神様ですね、嘉納治五郎先生の明治44年の文書の中からの抜粋なんですけれども、(資料を示す)その徒歩というのは、さまざまな利点があり、国民一般に奨励するに最もよいと思うと。しかしながら、ただ単純にその徒歩するというだけではなくて、幼いときから学校教育において、神社仏閣や名所、旧跡を訪ね──まあ遠足のはしりですね──そういった、歩かせることによって道徳あるいはそれぞれのさまざまな分野と結びつけて教育をし、そういったことをやっていると、大きくなっても歩行の趣味を覚え、長く歩く習慣ができ、年をとれば有志相携えてつえを郊外にひくとのよき習慣ができ、ひいては新鮮なる空気を吸って適当なる運動をなし、体力を増進するという良結果を得ることとなるというふうに述べられておりまして、その歩く習慣を子供のうちからつける、あるいはそういった要素を教育の中に取り入れることで、大変大きな効果があるというふうに言われております。
 現在、日本ウオーキング協会など、そういった愛好者の方々の間で、この「歩育」の理念というのを、国民運動として推進しようというような取り組みもあるようでございまして、つい近年に食育という言葉が大変広く広まりまして、国会において食育基本法というのが制定されたのは、皆様もご記憶に新しいかと思うんですけれども、食育というのは、食べることから人間、日本人の生活、教育全般について見直していこうという運動だったかというふうに思うんですが、この「歩育」の運動というのは、歩くことを通じて子供の成長あるいは生活、社会全般を変えていこうということなんですね。
 この「歩育」というのは、ちょっと言葉だけをとってしまうと、健康教育ですかとかあるいは体育の一環ですかとか、環境教育ですかとか、いろんな話があるんですけれども、そういう矮小化されるものではなくて、あるいはウオーキングの方法ですかとか、そういったことではなくて、歩くライフスタイルというものを大人と子供が一体となって実践するものだと。特に「歩育」に限って言えば、歩行手段として子供の健全な成長に資することを目的とした教育活動、保健活動及びその促進活動であると定義されるというような話がございます。
 私は、この運動に携わっているわけでも何でもないんですが、この理念については、個人的な感覚として非常に賛同するところが大きいものでありまして、今回この場を通じて皆様にご紹介するとともに、1つの視点として、ぜひ当市においても研究をしていただきたいというものであります。
 そこでお伺いをいたしますが、このような視点を含め、子供たちに自然と親しみ、たくましく育てると、そういった教育環境をぜひ船橋市においても保障していただきたいと思いますけれども、そのために本市の教育改革の方向性の中でぜひ取り込んでいただきたい、あるいはその改善の状況について、ぜひその改善をご検討いただきたいと思うものであります。
 お伺いしますと、現在、船橋市の教育振興ビジョンの策定の過程だということでもありますので、ぜひその議論の進みぐあいともあわせてご見解をお伺いしたいというふうに思っておりますので、ご答弁をよろしくお願いをいたします。
 同じく、最初に1問で申し上げましたように、この歩くという事柄を通じて、船橋市の取り組みをというのが今回の趣旨なわけですが、例えばこの歩いて、「歩育」を教育の中に取り入れる、推進していくというふうになった場合に、その基本となるのが、いかに安全かつ快適な歩行環境を提供できるかというのが大事なところになってくるというふうに思うわけであります。
 ここで道路部にお話が回るわけなんですけれども、道路というのはさまざまな機能がありまして、単純にA地点からB地点まで行くための移動の通路というだけではなくて、さまざまな役割が道路にはあります。その通路の役割、通路としても、例えばそれが避難路であったり通勤路であったり、いろいろな側面もありますし、車が通る道路、人が通る道路というのがあります。あるいは子供の遊び場としての道路という位置づけもあるでしょうし、夜間になれば駐車場所になる道路というのもあると思うんですけれども、こうやって歩くことを目的とした場合の道路というのはあるんでしょうか。
 逆に言えば、歩くことだけ、楽しむために歩くことを今の船橋市の道路は意図しているのでしょうかというのが、今回の問いであります。単純に歩道があればいいとか、信号がついていればいいということではなくて、楽しんで歩くための道路としての役割を今の船橋市の道路は果たしているかということをお伺いしたいと思います。
 例えば、よく寺社仏閣をめぐる文学散歩とかでもいいです。いろんなウオーキングの愛好者なんか、だれか市内を回っていると思うんですけれども、例えばお寺とか、あるいは巨樹名木めぐりなんていうマップもあると思うんですけれども、そういったところにはトイレとかの設備ってないんですね。あるいは民有地であったりする。
 ふだん考えれば、トイレとかも駅にもあります、公園にもありますなんでしょうけれども、そういったところをめぐっていく際に、そういうふうに歩く人たちのためのトイレとか、給水設備・休憩施設というのは非常にないわけですね。あるいはこういったものに対するニーズというのもきっとあるんではないでしょうか。
 そこで、少し具体的に絞って問いをするわけですけれども、道路部として、このような例えばそういったウオーキング愛好者に代表されるような、歩くことを楽しむ市民のニーズについて、道路部としてどのように認識をされているでしょうか。
 また、より具体的に聞けば、今後高齢化の進展とか健康志向の高まりに伴って、ウオーキングを楽しむ人がふえるだろうということを見据えて、今後どのような対応ができるでしょうか、所見をお聞かせください。
 もう1つの視点として、最初に述べたとおり、健康増進の効果ということに着目して、この歩くことを取り上げる場合、ウオーキングの健康に与えるよい影響については、血圧が下がったりとか、疫学的にもその効果が多く報告されているというふうに思うわけですけれども、健康増進施策の柱として、この歩くということは重要な位置を占めるというふうに思っております。
 現在、健康増進化のほうでは運動習慣づくりという教室がありまして、その中でウオーキングも取り入れているということなんですけれども、例えばこれをもっと多面的に展開することができないか。庁内をいろいろ回ってみますと、例えば環境保全課さんでは、船橋市の自然散策マップというのを実はつくっていらっしゃいまして、5年ぐらい前にありまして、こういったものもあるんですけれども、(資料を示す)これは健康増進課には置いていないんですね。
 例えば、その健康増進課の運動習慣づくり教室で、終わった方に環境保全課でそういった持っているマップ、あるいは商工振興課に行けば、船橋市お散歩マップというのが観光協会にありますし、いろんなところで地図とか歩けるものとかあるんですね。そういったものを有機的に結びつけて皆さんにご紹介するなどして、多面的な工夫を行い、より大きな健康増進効果を見込めるのではないかというふうに思いますけれども、今後の展開につきましてご所見をお聞かせいただければというふうに思います。
 以上で2問といたします。
      [教育次長登壇]
◎教育次長(村瀬光生)
 日色議員の再質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のように、昨今の子供たちの成長過程を考えますと、自然の中で歩いたり走ったり、あるいは冒険したりというような、さまざまな自然との触れ合いの機会が、都会ではもとより農村地域であっても大変少なくなっております。
 さらには、情報メディアの発達の負の部分の影響といいますか、成長期に必要とされる遊びや活発な活動体験などを持たないままに成長する傾向が強く見られます。こうした状況が、さまざまな青少年の健全育成の課題の根底にあるということを多くの方が指摘するところだと理解しているところでございます。
 こうした中で今回、教育基本法の改正がございまして、本年7月に国の教育振興基本計画が公表されました。これに伴いまして船橋市教育委員会としましては、国の計画を受け、今後10年間の時代の変化を見据えまして、今後5年間の具体的な教育改革の方向性を明らかにするために、船橋市教育振興基本計画を作成することとし、本年8月に、船橋市教育振興ビジョン及び教育振興基本計画策定委員会を設置したところでございます。市民協働で教育ビジョンをつくるために市民公募委員4名を含め、PTAの代表、青少年健全育成関係団体、社会教育関係の代表者など20名の方々にご協力いただきながら策定作業を現在進めているところでございます。
 ビジョンの策定に当たりましては、青少年の育ちの現状を把握し、改善につながるビジョンの策定を行う考えでございます。特に、本市はスポーツ健康都市宣言をするとともに、船橋市の総合計画におきましては、
 「生き生きとしたふれあいの都市」を目指しておるところでございます。
 この本市の基本的な考え方を踏まえ、学校などを核とした地域コミュニティーの再生を図り、学校・家庭・地域・行政の緊密な連絡を基盤としまして、子供たち一人一人の夢をはぐくみ、元気で活力のある若者として成長するための教育施策を総合的に検討することとしております。
 教育委員会としましては、議員ご指摘の「歩育」、歩くことの普及、奨励といいますか、これをも含めて子供たちがたくましく生きるための教育環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 日色議員の再質問にお答えいたします。
 歩くことを楽しむ市民ニーズをどのように認識しているのか、また高齢化の進展、健康志向の高まりに伴うウオーキング人口増加を見据え、どのように対応していくのかというようなご質問でございます。
 モータリゼーションの進展に伴い、人は歩かなくなったと言われております。しかし、議員が言われますように近年、健康志向の高まりとともにウオーキングをする方、あるいはウオーキング愛好者のような歩くことを楽しむといった意識を持たれた方が増加傾向にあることについては認識しております。
 先ほど申し上げましたように、モータリゼーションの進展に伴い、人は歩かなくなったと言われておりますが、この原因は交通手段の多様化はもちろんのことですが、都市の姿が変わって歩けなくなったこと、行動の範囲が広くなったことも1つの原因であると考えております。
 このような状況の中で、道路行政を担当している者として歩行支援向上を図り、これらの高齢社会等を見据えた施策が重要と考えており、安全・安心の確保の向上を最重点に置き、幹線道路として都市計画道路の整備推進はもちろんのこと、安心歩行エリア形成、コミュニティーゾーン形成等、地区内道路の通過交通の抑制と安全性を確保するための道路構造の改良等、ハード面での施策と交通規制などのソフト面での施策を組み合わせ、住民の皆様のご意見を伺いながら歩行環境の向上を図っていくべきであると考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 ウオーキングの効用を生かした取り組みに関するご質問にお答えいたします。
 ウオーキングは有酸素運動でありますことから、心肺機能を高め、血液の循環をよくし、また老化や肥満防止するとともに、気分転換やストレスの解消にもつながります。
 また、ウオーキングは、運動の中でも多くの人が手軽にできる運動でありまして、ふだんの生活の中で実践できるものでございます。日常生活の中で、少しでも歩くことを心がけることから始めまして、少しずつの時間や距離を長くすることで、筋力や体力が向上いたします。また、生活習慣病を予防し、あるいは改善したり、また骨の強化にもなりますので、骨粗鬆症対策にもなります。このように、歩くことは健康の増進には大変有効であるというふうに考えております。
 現在、市では健康寿命の延伸を目指し、運動習慣の定着化とともに、生活習慣病等の予防や改善を図るために、運動習慣の動機づけといたしまして運動習慣づくり教室を開催しております。
 また、地域の方と協働で、運動に関する健康教育を各地域で行っております。運動習慣づくり教室におきましては、運動を継続するための情報としまして、公民館の運動サークルや、参加者の身近なところで行われております運動サークル、あるいは地域で自主的に行われている運動などにつきまして、情報交換する時間を設けまして、教室終了後も運動を継続するように勧めているところでございます。
 今後でございますけれども、引き続き運動習慣づくり教室を実施いたしまして、運動サークルや散策路マップ等を紹介するとともに、健康増進のためのウオーキングの有効性につきましても普及啓発に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 実は、最初こういった「歩く」という形で通告を出しましたときに、実はご答弁いただくところが決まらなかったんですね。というのは、例えばウオーキング教室について聞けば健康増進課、インフラ整備の歩道について聞けば道路部というふうに分かれるんですけれども、こういった例えば「歩く」という1つの概念──コンセプトについて、市としてどうとらえるかというふうになったときに、それは決まらなかったんですね。
 今回の私の趣旨は「歩育」というところから始めて、先ほどご紹介しましたように、歩けばさまざまな効果があると。観光地を歩いてめぐれば観光振興だし、神社仏閣を回れば歴史教育にもなるし、あるいは生涯学習という形で楽しむというのもありますし、生涯スポーツという形で楽しむ形もありますし、1つのキーワードですべて、人間の基本的な行動なんですね、歩くということは。ですので、すべての行政の分野にまたがると言っても過言ではないというふうに思うんですけれども、こういった形で今回ご提案させていただいたことは、すぐ何がしの結果を求めているわけではありません。ただし、こういった形で市の部局をまたいで、1つのコンセプトでまちづくりを考えるという、そういった視点があってもいいのではないかなというふうに思っております。
 昨日の我が会派の木村先生のご質問の中で、どういう町が、その町のブランドというようなお話があって、スポーツの町で船橋がランクインしていたようなときには、議場の皆様も、ああなるほどというふうに思われたと思うんですけれども、例えばスポーツ健康都市の宣言をされて、それに付随して取り組みがなされたときには、すべての行政の部局がそのスポーツで健康になる町にするためには、自分の部局で何をできるかということを多分お考えになったと思うんですね。
 ただ、今はそれが生涯学習部の中に、もしかしたらだけに入ってしまっているのかもしれないんですけれども、こういう町にしたいというふうに概念のところのお話をする部局が今、船橋市の中でどこにあるのかなという疑問が1つ出たのが、今回の質問通告でありました。
 現在は、「生き生きとしたふれあいの都市」という形でのコンセプトが掲げられているわけなんですけれども、例えば今後、特色あるまちづくり、町を目指していくというふうになったときに、市のブランドという用語がきのうも出ましたけれども、例えばこういった形で、歩くことを中心に据えたまちづくりとか、走るでもいいんですけれども、それはさまざまな考えがあっていいと思いますが、そういった1つのコンセプトを決めて、それに沿ってまちづくりを進めると、そういった場合に、こういった今の行政組織の市の組織で、どのように対応できるかなという疑問が少し出てしまいましたが、それはまた次回以降の議論にさせていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時18分休憩
 14時38分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 小森雅子議員。(拍手)
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 民主党の小森雅子でございます。広範な拍手、感謝申し上げます。
 初めに、教育問題の中で不登校の問題については、時間の都合上、次回以降の議会で取り上げたいと思います。
 以下、通告に基づきまして順次質問してまいります。
 初めに、学区について伺います。
 生徒数が急増している小学校において、在校生に対して「入学指定校変更についてのお知らせ」という通知が配付されていますが、その通知が配付されている学校名と内容、目的は何かお伺いしたいと思います。
 次に、命を大切にする教育について伺います。
 先日、児童ホームで行われている、赤ちゃんと中学生の触れ合い事業を視察させていただきました。乳児を持つお母さんたちや、地区社協の皆さんに協力していただき、中学校3年生と赤ちゃんの触れ合いの時間を持つことによって、短時間ではありましたが、中学生たちからは「子供たちがかわいかった」、「育児の大変さがわかった」、「自分もこうして育ったんだなと思った」などの感想が述べられていました。生意気盛りの時期でもあり、また大人になろうとする大切な時期だからこそ、忙しい中でこのような時間をつくられた学校の配慮にも敬服いたしました。
 さて、この事業は現在市内の何校で実施されており、今後の計画はどのようになっていますでしょうか、お答えください。
 次に、教育の長期展望についてお伺いいたします。
 東葛・葛南4市の政令市についての研究が発表されました。合併し政令市になることが、どういうメリット、デメリットがあるのか。私たち議員も市民の皆さんと議論する機会がふえてまいりましたが、身近な問題として議論するためのテーマとして教育問題が挙げられると思います。教育分野において一般市あるいは中核市と、政令指定都市とは何が違ってきて、どういう可能性や選択肢が出てくるのか、例でも結構ですので、ご説明いただきたいというふうに思います。
 次に、子育て支援について伺います。
 まず保育園待機児について、これは先番議員とも重複する部分があるかと思いますけれども、質問させていただきます。
 新しい保育園をつくっても、なかなか待機児解消には結びつかない状況が続いています。このような中、認可外の保育園に預けて働いている方もいらっしゃるわけですが、市はその人数と実態をどのように把握し分析しているでしょうか。
 現在の方法で待機児解消のめどが立たないならば、船橋市独自のきちんとした基準を設けた上で、認証保育園の制度を導入することも検討するべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
 また、それ以外にも、待機児解消に向けた有効な手だてを検討されているようでしたらお聞かせください。
 次に、児童ホームについて伺います。
 法典児童ホームは周辺の道路事情も悪く、また丸山地区には児童ホームがないため、交通機関を求める要望があります。併設の老人福祉センターにはバスがありますが、乳幼児を連れた方が、毎日でなくてもいいと思います、利用できないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、家庭児童相談室についてお伺いします。
 多様な相談が寄せられる中で、個人では判断に迷うこともあると思います。また、専門分野外の相談には適切に対応できているのか、不安を持つこともあると思いますが、スーパーバイザー的な役割の方の必要性についてどのように考えているのか、お答えください。
 次に、ひとり親家庭支援についてお伺いいたします。
 厳しい経済情勢の中で、生活が苦しくなったと感じるひとり親家庭がふえています。市内のひとり親家庭の経済状況について、市はどのように把握しているでしょうか。4年前、市独自の制度であった児童養育手当が廃止されました。私はこのような経済状況の中、期間を区切ってでも復活させるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
 また、これからは自立支援に力を入れるという趣旨の説明を受けました。市はその成果をどのように評価しているのでしょうか。就労支援のための1つの方法として、例えば交通の便利なフェイスの中に、小さなスペースでも結構です、確保して、スキルアップのために、みずからパソコンの訓練ができるといった環境を整備してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
 次に、防災についてお伺いをいたします。
 ことし8月30日から31日にかけて中野木小学校をお借りしまして、国際交流協会が協力し、避難所生活宿泊訓練が開催されました。私は、見学には行けなかったんですけれども、資料などを見せていただきました。災害時の避難生活は、特に異なる文化や生活習慣を持つ外国人の方々にとって、想像以上の困難やトラブルが予想されます。ボランティアの方々の協力も得て実現した今回の試みは大変意義のあるものだと思いますが、市では、この取り組みをどのように今後の対策に生かしていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 以上で1問といたします。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 学区についてのご質問にお答えいたします。
 在校生に対しても配付された入学指定校変更についてのお知らせの通知の配付校と通知内容、通知目的は何かとのことでございますが、教育委員会では通学指定校変更制度の周知のため、毎年小中学校新入生の保護者へ、入学指定校変更についてのお知らせを配付しているところでございますが、ことしは葛飾小学校、小栗原小学校、法典小学校の3校につきましては、在校生の保護者にも配付をいたしました。
 その理由としまして、平成20年9月から通学指定校変更基準に、過大規模校から、隣接する教室数に余裕がある学校への就学を希望するときという新たな変更理由を追加したため、在校生も該当となりますことから、制度周知のため対象校の在校生にも配府をしたものでございます。
 この基準の追加は、保護者の選択肢を広げ、結果として、幾らかでも過大規模校の解消を図ることを目的としております。
      [教育次長登壇]
◎教育次長(村瀬光生)
 教育の長期展望についてのご質問にお答えをいたします。
 県費負担教職員の人事権にかかわることにつきまして、一例として申し上げたいと思います。
 中核市・船橋市として現在持っています権限、服務監督及び研修にかかわる事務権限がございます。中核市であります本市が、仮に政令市となった場合の相違点等についてでございますが、文教行政に係る事務において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関する事務のうち県費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務の権限などが移譲され、教育委員会がその事務をとり行うこととなります。
 こうした権限が移譲されることによりまして、教育委員会が求めます人材を独自の基準と判断で採用し、また独自の研修計画のもと人材育成を図りながら、適所に配置できるなど市の自主性を生かした、地域に合った独自の施策を行うことが可能となると考えております。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 教育についてのうち、命を大切にする教育についてお答えします。
 中学生と赤ちゃんふれあい事業は、次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策大綱等において、年長児童が乳幼児と直接触れ合う機会を広げるため、児童ホームの事業として実施しております。
 平成16年度から、中学校1校と連携・協力のもと実施し、17年度では4校、18年度では5校、19年度では6校、今年度は7校で実施しております。本事業では、助産師による命の大切さの講話、赤ちゃんの扱い方や妊婦の体験学習、産婦人科医院への新生児訪問、児童ホームにおける赤ちゃんとの直接交流の4つを行っております。
 参加した生徒からは、赤ちゃんのぬくもりや命の大切さを感じ、貴重な体験ができたとの感想がございます。本事業は、ふなばし・あいプランの重点施策として実施しており、今後の実施計画につきましても、中学校や教育委員会とより連携を深め、多くの中学生にこのような体験ができるよう努めてまいります。
 続きまして、子育て支援について順次お答えします。
 初めに、認可外保育施設の入所児童数と実態ですが、平成20年10月1日時点で25施設あり、定員は729人、入所児童数は408人、入所率は56%でございます。入所児童の中には、認可保育園に申し込みをされている待機児童がいることも承知しております。このような状況の中、先番議員にもご答弁申し上げましたが、通園児の処遇向上並びに保育環境の向上を図るために、市独自の基準で認証を行う認証保育制度の導入を検討しております。
 次に、待機児童の解消に向けた有効な対策を検討しているのかというお尋ねですが、民設民営による認可保育園の整備促進を図るための制度拡充を中心に、先ほど申し上げました認証保育制度など各種施策を検討し、より効果的な待機児童対策を実施してまいりたいと考えております。
 次に、法典児童ホーム利用について、乳幼児親子の送迎のために、西老人福祉センターの送迎バスを利用できないかとのご質問ですが、法典児童ホームの乳幼児親子の利用については、小学生の来館がない午前中に多いことから、乳幼児親子を対象とした事業は午前中に実施しております。乳幼児親子の事業の時間帯は午前中の西老人福祉センター来館者との送迎時間帯と重なっており、送迎バスは西老人福祉センターの利用者で、ほぼ満員の状況と聞いております。
 また、送迎バスがあいている時間帯は乳幼児親子の来館が少ないことから、児童ホーム来館者のために、西老人福祉センターの送迎バスを利用することは難しいものと考えております。しかしながら、現在65歳以上の高齢者に限定している交通不便地域支援事業の中で、子育て世代も利用できないか関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 次に、家庭児童相談室の相談業務に関してですが、市町村は、児童相談に関する第一義的な相談支援機関と位置づけられ、家庭児童相談室がその役割を担っております。現在、職員3名、非常勤の相談員6名で業務を行っておりますが、相談員については看護・保育・教育などの経験を持つ者で、それぞれの経験の中で得た知識等をもとに相談業務に当たっております。
 確かに最近の事例として、市家庭児童相談室での対応が困難な事例も出てきてはおりますが、こうした場合には、児童相談の中でも専門的な知識及び技術を必要とするものなど専門性の高い困難事例の対応や、市町村への後方支援を重点的な役割としている児童相談所から助言をいただいたり、あるいは同行訪問をお願いして対応しております。
 現状において、そうした援助をいただく中で、適切に対応できているものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、家庭児童相談室には多様な相談が寄せられますことから、研修会等を通じて相談員のさらなるスキルアップを図るとともに、今後ともさまざまな資格、経験を有する相談員の確保に努めてまいります。
 次に、ひとり親家庭支援についてのご質問に順次お答えいたします。
 初めに、ひとり親家庭の経済状況についてでございますが、手当受給者対象者へのアンケートまたは現況届など、受給者のデータの集約を通じて把握に努めております。所得によって受給額が変動する児童扶養手当の状況では、17、18、19年度の決算を比較しますと、全部支給者の割合が減少し、一部支給者の割合が増加傾向を示しております。
 また、私どもが行った受給資格者へのアンケートでは、200万以上の年収の方が平成16年は32%、同じく19年では35%となっており、3%でありますが、年収が200万円以上の世帯がふえております。しかしながら、依然として全世帯平均に比べ、母子家庭は低い収入状況にあることからも、その生活は厳しいものであると認識しております。
 次に、児童養育手当についてでございますが、当時の養育手当が、近隣市の状況と比べまして突出した手当であったこと、また国において金銭的な給付から、自立、就業に主眼を置いた総合的な自立支援へ大きく政策転換が図れたことなどを主な理由として、平成16年に見直しを行ったものであります。
 市といたしましては、平成17年3月に母子家庭等自立促進計画を策定し、自立支援に向けた総合的な施策を展開しているところであり、今後も自立促進計画に沿って施策を進めたいと考えており、現行の維持手当を旧制度に戻すこと、また時限的に導入することは考えておりません。
 次に、自立支援策の成果と評価でございますが、先ほど申し上げました母子家庭等自立促進計画に基づき、各種施策の展開に図っているところでありまして、就労支援事業の1つ、自立支援プログラム策定事業が昨年度から実施されており、47名の方がプログラムを策定し、34名の方が就労されました。なお、34名のうち28名が常勤での就労となっております。
 以前より実施しているパソコン講習、就職準備、転職セミナー、自立支援教育訓練、給付金や高等技能訓練促進費助成等の就業支援策を含めて、母子家庭等の自立に向けた施策は着実に前進しているものと考えております。
 最後に、ご提案のございましたスキルアップのための独自の訓練ができる環境の整備ですが、フェイスでというのは施設設置の面で難しいものと考えていますが、現在パソコン講習を行っている母子福祉センターの機能活用の中で検討してみたいと思います。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 避難所生活宿泊訓練の関連のご質問についてお答えをいたします。
 ご質問にございましたように、この訓練は、ことしの8月の30日から31日、市の総合防災訓練に合わせまして、前日から避難所のほうで外国人の方などに参加をしていただいて、実際に宿泊をして、その翌日には、市の総合防災訓練のほうに参加をしていただくというようなスケジュールで行いました。
 外国人の災害時の支援につきましては、これまでの地震の報告などにおきましても、その必要性がいろいろ指摘をされておりまして、私どもとしても、これをどういった形でやっていったらいいんだろうということで、市の国際交流室のほうと市の国際交流協会のほうと、一昨年になりますけれども、話し合いを始めまして、昨年度から災害時の外国人支援ボランティア講座というものを開始して、今回行った訓練も、その2年目になる1こまとして行ったものでございます。
 昨年、最初の年ですけれども、非常に印象深かったのは、ちょうど新潟中越沖地震が起きて間もないころに、この講座を開始したこともありまして、当時、柏崎市の国際交流協会の事務局長──女性の方ですけれども、みずからが家が倒壊して避難所生活をしながら、発災当時から外国人支援を協会としてやられた方のお話を伺いました。
 その中では、実際にやってみての問題点ですとか、行政との連携の仕方ですとか、非常に参考になるお話をしていただけたわけですけれども、それに引き続いて、宿泊ではございませんでしたけれども、昨年度も実際に、避難所に外国人の方に行っていただいて過ごしていただく、それも総合防災訓練に参加していただいた後で、体育館のほうに集まっていただいて、夕方までというか、夜まで過ごしていただく訓練を行いまして、ことしはそれに改良を加えた形でやったということでございます。
 この講座については、ことしの3月に国際交流協会のほうで、8カ国語の多言語の災害ガイドマップというものを作成いたしましたけれども、それで市のほうとして、外国人登録をされている全家庭に配送いたしましたけれども、この際にも、この1年間の講座を受けた経験を生かしていただいて参加をしていただいております。
 今年度、ご質問の訓練につきましては外国人の方61名、あとは受講生ですとか、昨年度受講していただいたボランティアの方、国際交流協会の方ですとか、あとは近隣の八千代、鎌ケ谷、浦安、そしてあと横浜市、横須賀市からも国際交流関係の職員の方ですとか、団体の方にご参加をいただきまして、総勢で105名の規模で行いました。
 参加した外国人の方からは、おおむね避難所というものがどういうものかよくわかったですとか、また次があればぜひ参加したいというような回答をいただきましたけれども、実際支援する側の受講生と、あとボランティアの方からは、こちらのほうではなるべくやり方を教えるというよりは、どういった場面で困るのかということを知ってもらいたいという趣旨で行いましたので、(発言する者あり)失礼しました。実際に連携の仕方、例えば引き継ぎのやり方をどうしたらいいのかとか、それとかやはり実際には、こういったときには母国語、英語ということだけではなくて母国語の大切さというものを痛感したので、それをどうやって確保していったらいいのかといった、今後の取り組むべき課題を抽出していただきました。
 今後についてですけれども、私どもとしては、こういった機会をなるべく継続してやっていくことで、参加していただく外国人の方をふやしていく、そしてあとはボランティアの方もふやしていくわけですけれども、今後、例えば避難所の運営マニュアルを作成する際にこれを取り入れるとか、そういったことをやっていきたいというふうに考えております。
 今後につきましても、他市との連携も必要ですので、国際交流協会のほうとも連携をしながら、さらに充実をさせていきたいと考えております。
 以上です。
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 2問目なんですけれども、最初に申し上げました額の問題についてだけ、2問目ちょっと質問したいことがありますので、それを先に聞くと、それ以降の話が頭に入らないかもしれませんので、後で質問させていただきます。
 まず、意見・要望からさせていただきます。
 教育について、児童ホームのほうの事業だということで、子育て支援部にお答えいただきましたけれども、命を大切にする教育、1校ずつふえてきているようですね。ことしになって7校ということなんですけれども、ちょっとこのペースではなかなか全校で実施するというのには至らないのではないかというのをちょっと思います。
 ぜひこれは児童ホームだけで行おうとすると大変かもしれませんが、例えば今回でも、地域の地区社協の方にもご協力を仰いでいたようでしたけれども、子育てサロンを各地区社協でもなさっていると思いますので、そういった場などを利用してお母さん方にも協力していただくと、もう少しペースを上げて充実できるのではないかというふうに思います。ぜひすべての中学校で実施できるようにしていただきたいと思います。
 そして、お母様方にとっても、これは協力するだけの事業ではなくて中学生と触れ合うということ、そして改めて母である自分を再認識して、「お母さんってすごいね」というふうに中学生に言ってもらうということも、またある種、子育ての中で新鮮な体験なのかなというふうに感じました。
 そしてまた、地域の人にとっても、小中学生の生の素直な姿というのを見て、一緒に交流するということは、大変その地域にとっても意義のある事業ではないかと思いますので、ぜひこれは工夫して早く拡充していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それから、保育園の問題についてご答弁いただきました。認証保育園は、今回マスコミでも大変報道されていますけれども、経営破綻の問題などもありましたし、実際どういう形で基準をつくっていくかということは大変重要な問題だと思います。保育の質の確保ももちろんですし、働く人たちの労働環境というのは、保育の質と切っては切れない問題であるというふうに思いますので、ぜひともそこは、もし導入されるのであればきちんと精査して、船橋独自のよい基準をつくっていただきたいというふうに要望いたします。
 それから、ひとり親家庭の支援につきましてもご答弁いただきました。当時、児童養育手当、約3億円ほどだったかなというふうにちょっと記憶があいまいなんですけれども、思っております。それがひとり親家庭への支援に生かしますというお話だったというふうに私は記憶しているんですけれども、それがそのまま生かされているとはとても思えないというふうに思います。
 当時はなかった新しい制度もありますし、ひとり親家庭の方だけに限った支援だけではない、新しい制度もできておりますので、一概に比較はできない部分もあると思いますが、ぜひとも市独自の制度がなくなることによって実態がつかみにくくなっているというふうなことがないように、きちんとアンケートなどをされているということでしたけれども、必要な施策が必要な人に届くように、常に考えていっていただきたいと思います。
 国の政策転換に基づいてというふうなご答弁もありましたけれども、私はこの問題に関しては、国の政策転換は間違っているというふうに思います。経済的支援が自立を阻むという発想は、ほかの施策においてはやはり成り立たないのではないか、経済的な支援があって、そしてその上に自立していこうという意欲だとか環境が整うという場合がありますので、なぜこれだけそういう二者択一が押しつけられるのかというのは、私はやはり国の政策転換であっても、船橋市は実態を見て、市民の暮らしを見て判断していただきたいというふうに思います。
 それから、防災についても大変事細かにご答弁いただきましてありがとうございました。今回これはまだ始まって間もない事業だと思いますので、今後とも注目していきたいと思いますし、また市全体の防災のあり方についても、逆に外国人の方の防災訓練から生かせる、学びとれるところがあると思いますので、お互いに情報交換しながら、防災訓練あるいは防災の準備を進めていただきたいというふうに思います。要望いたします。
 それから、学区の問題を最後に残しましたので申し上げたいと思いますが、入学指定校変更についてのお知らせですね。これを在校生に配付しているということですけれども、私は在校生に配付しても効果は余りないのではないかというふうに思います。中には、これを見て転校される方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、やはり学校になじんだ上で転校されるという方は少ないだろうというふうに思いますし、それが望ましいのかという問題もあると思います。新入生の保護者に対してこそ、私はきちんとした説明が必要だと思いますし、学区の見直しも含めて、新入生の保護者や地域の方に過大規模校の対策ですね、人口が急増している地域、対策をぜひ理解してもらう努力が必要だと思いますが、これについてどのようにお考えかお伺いしておきたいと思います。
 以上で2問といたします。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 学区についての2問にお答えいたします。
 議員ご指摘のように、過大規模校対策について、学区の状況や今後の見通しを新入生の保護者や地域の方々にご説明しご理解をいただくことは、教育委員会としても大変重要なことと考えております。ただ、学区の見直しにつきましては、方向性が確定しない状況でご説明することは、保護者や地域の方々、児童生徒等の不安をあおり、混乱を招くことも危惧されますので、十分注意しなければならないと考えております。
 本市の人口推計によりますと、船橋市の児童生徒数は、ここ数年間は増加すると予想されておりますが、平成25年をピークに減少に転じることが見込まれております。また、ことしに入ってからの急激な景気後退等の影響も考えられますことから、将来の見通しを立てづらい状況になっております。
 このため、教育委員会といたしましては、今年度につきましては通学指定校変更基準を緩和し、保護者の選択肢を広げ、結果として、幾らかでも過大規模校の解消が図れればと考え、今回の措置をとらせていただきました。
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 2問目にもお答えいただきましたが、将来のあり方でしたっけ、確定するまでは混乱を招くというふうなご説明だったと思うんですけれども、将来の人口がどうなるかということは、いつまでたっても確定しないと思いますし、今の状況を見ても、経済的な状況によってマンションが売れたり売れなかったりということもありますので、それはいつまでたっても説明できないというに等しいのではないかなというふうに私は思います。
 そして、そこの町に住んでいる方が、何よりも一番町の形が変わってきているということはおわかりだと思いますので、まずそこはその学校のPTAなり、あるいは地域の町会自治会なりとご相談をして、そしてこういう状況であると、そしてまた市の財政状況から考えて、いっときの学校を新しく(予定時間終了2分前の合図)たくさんつくっていた時代の急増の仕方とは違って、なかなかそれに伴って新しく学校をつくるとか、校舎を建てるというのは厳しい状況であるということ、私たち議員はもう本当に耳にたこができるぐらい経済状況の厳しさというのは聞かされていますけれども、そういったことを市民に対しても説明をして、やはりきちんとどちらの学校を選ぶのか、あるいはコミュニティーで相談をして、ではこちらの学校に行きましょうということもあるかもしれないと思いますので、ぜひともそれは市の人口推計といった大きな問題だけではなくて、町に住んでいる方と細かくお話をされることが必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
○副議長(野田剛彦)
 中沢学議員。(拍手)
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 3点にわたって市長に質問します。
 市の開発行政にかかわって、本定例会の直前に、市の現職の宅地課長・早川雅人氏が、宅地開発事業の許可申請をめぐり、不動産建築会社に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った収賄の容疑で県警に逮捕されるという前代未聞の事件が発生しました。
 各紙の報道によると早川氏は、市内で行う宅地開発行為の許可審査に関し、業者に便宜を図り、その見返りに、業者に対して金を貸してくれなどと要求し、300万円の小切手や現金600万円を市役所内で受け取ったなどとされています。
 この間、前原東5丁目のフージャースコーポレーションによる13階建てのマンション建設や、前原西1丁目のダイア建設による8階建てのマンション建設計画など、各地のマンション建築紛争にかかわり、住民の皆さんとともに、宅地課や道路部など庁内の各部署との間で交渉などを行ってきましたが、その中で住民の皆さんから繰り返し出された言葉が、「市役所は何でそんなに業者寄りなのか」、「どうしてそこまで業者の便宜を図ってやる必要があるのか」、そういう言葉でした。
 今回の事件を受けて住民の皆さんは、やっぱりそうだったのかと声を上げています。市役所が行う宅地開発行政に対する市民の信頼は、今これ以上落ちようがないところまで落ちています。市の宅地開発行政に対する市民の信頼を取り戻すには、この際あるうみはすべて出し切る必要があります。職員が業者に便宜を図っていたのは今回の件だけなのか、他の業者の許可審査や他の職員も含め、徹底的に調査すべきではありませんか。宅地課だけではなく、開発許可審査に関係するすべての課を至急調査して、これらの結果を議会と市民に報告すべきではありませんか。行政の最高責任者である市長の答弁を求めます。
 次に、東葉高速鉄道に関する市の財政負担と海老川上流地区における区画整理事業について質問します。
 まず、東葉高速鉄道についてですが、ことし3月末現在、3300億円もの巨額の負債を抱える第三セクター東葉高速鉄道株式会社に対し、市は2007年度から2016年度までの10年間に77億円の財政支援を行うとしており、今年度も出資金、利子補給金合わせて7億3000万円を予算化しています。
 この東葉高速支援事業について、昨年度行われた行政サービス改善プランの診断結果では、今後も国側との協議を続け、国による新たな資金の投入を初めとした、新たな支援策の構築を求めていくとされていますが、これが現在の市の立場であると考えてよろしいでしょうか。とりわけ国による新たな資金の投入を今後とも求めていくというのが、現在の市の立場であると理解してよろしいでしょうか。
 そして、ことし7月に行われた2回目の自立支援委員会では、国に対して新たな資金の投入を求めたでしょうか、答弁を求めます。
 次に、海老川上流の区画整理について伺います。
 前定例会で与党会派の議員が、東葉高速沿線の開発に関連して、八千代市では駅前に高層ビルが建ち並び、まさに新しい都会の姿が出現している。八千代市と同様とまでいかなくても、にぎわいのある町になることを期待すると質問していましたが、市民感覚とは随分かけ離れていると思いました。
 海老川上流地区区画整理事業の業務代行予定者で、組合設立準備委員会の事務局業務を行っている有楽土地株式会社は大成建設グループの不動産事業を担う会社で、全国各地で大規模開発を行ってきた会社です。この会社のホームページを見ると、巨大ビル群の開発実績がこれでもかと並んでいます。
 船橋の町中でも「感動大陸ユトリシア」などという大きな看板を見かけますが、お隣の習志野市で、今建設が進められているこの超巨大マンション開発プロジェクトを手がけているのもこの会社です。まさに、与党議員が期待に胸を膨らませるような巨大ビル開発が、海老川上流地区において進められようとしています。
 市は盛んに、水とみどりに囲まれた環境にやさしい拠点づくりなどと言って、こういう開発の本当のねらいを市民の目から覆い隠そうとしていますが、将来この地域に出現しようとしているのは、まさに高層ビルが建ち並び、大量の鉄とコンクリートを使って、船橋に残された貴重な自然が無残に破壊された町の姿です。
 市長に対し、改めて現行事業からは一たん手を引き、この地区の将来のあり方を根本から見直すことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、財政的な側面から見ても、これまで船橋市において、組合施行のさまざまな区画整理が行われてきましたが、どこでも最終的には市が多額の援助をしないと清算できないという事態があったことは、予算委員会の場でも市ははっきりと認めています。
 しかし、昨年3月の市の政策会議では、この海老川上流地区の問題について、市としての体制づくりは90%の仮同意を得てからでは間に合わない、さらに組織的に体制を整えて対応していくなどという新たな決定を行っています。
 今市は、財政が厳しいと市民をあおり立てて、福祉や市民サービスを細かいものまでどんどん削りながら、その一方で、将来どれだけ巨額の財政負担の泥沼に落ち込むかもわからない大規模開発にだけは、ずるずると足を踏み入れていっています。本当の無駄遣いをしたいから、そのほかのものを無駄だと言って切っている、これが今の藤代市政の構図です。市民から吸い上げ、ゼネコンに注ぎ込むという市政運営を藤代市長は今後とも推進するおつもりですか。市長の答弁を求めます。
 2点目は、冠水被害地域への対策についてです。
 ことし8月の集中豪雨で、三山9丁目の児童遊園付近及び田喜野井2丁目のまちかどスポーツ広場付近で冠水被害があり、当該地域の住民の皆さんから相談がありました。住民の皆さんは、夜雨が降り出すと心配で眠れなくなると不安を口にしています。児童遊園やスポーツ広場の下に雨水貯留槽を設置するなどして、この2つの被害地域に対して、局所的な対策を至急講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
 3点目は、図書館の増設・拡充についてです。
 三田、田喜野井、前原、東船橋、駿河台の住民の皆さんから、近くに図書館をつくってほしいという要望が多数寄せられています。改めて調べてみると、これらの地域は市内図書館網の空白地域となっていることがわかりました。
 これらの地域に、今後図書館を新設していくことを展望しつつ、当面少なくとも三山市民センター、三田公民館、東部公民館、宮本公民館にある図書室、図書コーナーを図書館とオンラインで結び、図書館の蔵書の予約や受け渡しができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、前原西には総武線を挟んだ習志野市側の地域がありますが、各種の公共施設サービスから事実上切り離されたような状態にあります。ここの住民の皆さんから、せめて移動図書館車だけでも来てほしいという切実な要望が寄せられています。この地域に移動図書館車のステーションを設けることを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
 以上で第1問を終わります。
      [建設局長登壇]
◎建設局長(鈴木修二)
 まず私のほうから、前宅地課長に係る逮捕について、再発防止に向けたどういう取り組みをするのかということについてお答えをさせていただきます。
 まずもちまして、今回このような事態が生じましたことについて、本市の開発許可行政の信頼を著しく損ねることとなり、深くおわびを申し上げます。
 再発防止に向けた取り組みでございます。
 まず、今回の事案に係る不正の原因、これについては現時点で捜査中であり、必ずしも明らかではありませんが、まず当該事案の改善を図るということとともに、開発許可行政の信頼回復が急務であることから、開発許可行政全般について、市長からの指示を受けまして見直しを始めているところでございます。
 現時点の状況は、これまでの許可物件の点検、担当職員が持つ問題意識、改善点等の意識調査を行い、改善内容の整理をすることを目的として、建設局内において、私──建設局長を初め、建築部長、都市計画部長及び開発許可に関連いたしますそれぞれの課で業務に精通した職員を集めてプロジェクトを立ち上げ、先日第1回の会議を行い、今後進める作業内容等確認をしたところでございます。報告できる内容が整いましたら、議会にも報告をさせていただこう、このように考えておるところでございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 東葉高速鉄道に関するご質問にお答えいたします。
 現在、東葉高速鉄道は、市内の中央部を運行する1日当たりの平均輸送人員が13万人を超える都内へのアクセス線として認知された利便性の高い交通機関であることから、私どもにもこの鉄道を支援していく責務があると考えております。
 また、東葉高速鉄道の現状において、長期償還債務が経営圧迫の根源であり、自治体のみの支援には限界があるとの考えは現在も変わっておりませんことから、国に対して新たな財政支援を求めていくとの姿勢に変わりはございません。
 しかしながら、3000億円を超える有利子債務を抱える会社の将来の方向性を短期間で見きわめることも困難でありますことから、平成19年度から28年度までの第2次支援期間における10年間の取り組みが大変重要になってまいります。
 したがいまして、国も含めた東葉高速自立支援委員会の中で国の財政支援も含め、議論を尽くしながら会社の自立に向けて努力してまいります。
 次に、自立支援委員会の場で資金投入を求めたかとのご質問ですが、本年は第2次支援期間及び平成33年度までの長期経営計画の2年目に当たり、平成19年度の1年間の決算しか出ておりません。この1年間の決算内容を自立支援委員会で検討したところ、長期経営計画と大きな乖離が生じていないことから、今後も、現在の長期経営計画に基づいて経営改善に取り組むこととなりましたので、私どもから新たな国の資金投入は求めておりません。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 中沢議員の開発許可の件につきまして、他の物件や他の職員にも便宜供与はされていなかったのか、独自調査をすべきではというご質問がございました。
 現在、警察のほうで宅地課の職員及び開発行為にかかわった職員の事情聴取を実施しているところでございます。私どもも市の警察のほうの捜査に支障がない程度で、現在関係者と事情聴取をやっておりますが、この事件の内容が明らかになった段階で公表をしたいと思っております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 中沢議員の開発行政、東葉高速について、海老川上流土地区画整理事業を休止するべきではないかというご質問にご答弁させていただきます。
 本地区は、総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、水とみどりに囲まれた環境にやさしい都市拠点づくりを目指す事業として位置づけられているところでございます。
 この事業は、地元の地権者の方々が主体となって、公共施設の整備・改善及び宅地の利用増進を図ることを目的として、海老川上流地区土地区画整理組合設立準備委員会を設立し、事業化に向けて土地利用計画等を作成し、合意形成を進めているところでございます。
 市といたしましては、公共性の高い事業であることから、事業が進捗するよう準備委員会に対して技術的支援を今後も継続して行っていきたいと考えております。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 三山9丁目及び田喜野井2丁目の冠水対策についてのご質問にお答えいたします。
 三山9丁目及び田喜野井2丁目は、8月20日と8月30日の両日に降った雨は、時間当たり50ミリ以上の雨が降っており、排水能力以上の想定外の降雨となっていることから被害が出たものと考えます。
 なお、当該2地区につきましては、周辺の状況の変化から、低地部への被害が発生したことも考えられることから、これらの被害状況について調査をし、現状によってどのような対処方法があるのか、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 図書館の増設・拡充についてのご質問にお答えいたします。
 図書館ネットワークの整備につきましては、現在の基本計画の中でも、ライフステージに応じた学習機会の拡充と学習環境の整備がうたわれており、その主要事業として位置づけ、これまでに4図書館と6公民館図書室をネットワーク化し、また近くに図書館等がない地域につきましては移動図書館車を運行し、図書館サービスに努めているところでございます。
 ご質問の三田公民館図書室と東部公民館図書室につきましては、図書館ネットワーク整備事業の中で、図書館の分館的機能を有する公民館図書室と位置づけておりますことから、今後も整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
 なお、宮本公民館につきましては、現在蔵書数が約1万1500冊の図書室があり、また近くに中央図書館がございますこと、そして東船橋地区には、移動図書館車が運行しておりますことなどから、現在のところネットワーク化の計画はございません。つきましては、これらの既存施設をご利用いただきたいというふうに考えております。
 また、三山市民センターにつきましては、蔵書数約3,300冊を有する図書コーナーがあり、貸し出しも行っているというふうに聞いております。現在、この地区につきましては、移動図書館車が運行しており、当センターがステーションとなっておりますことから、図書館とのネットワーク化は考えておりません。
 次に、前原西地域に移動図書館車のステーションを設置できないかとのことでございますが、移動図書館車の乗り入れに支障がないか、停車場所は安全に確保できるかなど、現地調査をした上で既存のステーションとの調整や巡回日程の調整を図りながら、設置可能かどうかを検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
 [中沢学議員登壇。「中沢さん、ここはしっかりね、議長に一礼しましょう」と呼ぶ者あり]
◆中沢学 議員  
 第2問を行います。
 宅地課長の逮捕についてですが、事件後、私たちの会派にも市の宅地開発行政に関する告発が寄せられています。宅地課は毎年業者からビール券をもらい、それを換金して、そのお金で毎年旅行に行っている。だれだれとだれだれが、継続して業者からそういうものを集めている。こういう現在在職中の2人の職員の実名を挙げての告発です。これだけの重大事件が発生したのですから、この際、行政事務が本当に適正に行われているのかどうか庁内を総点検し、その調査結果を議会と市民に報告することを改めて強く求めておきます。
 次に、東葉高速鉄道についてですが、市は運賃収入の拡大につながる沿線開発に、国側からの協力が得られることになったということを理由に、2次支援の継続に合意しました。国から具体的にどういう協力が得られるかは、自立支援委員会で協議するとしていましたが、国からどういう協力が得られることになりましたか、この場で議会に説明をしていただきたいと思います。
 次に、海老川上流の問題ですが、行政サービス改善プランの診断では、福祉や市民サービスが細かくチェックされ、切り捨ての方向が列挙される一方で、大規模開発事業は全くの聖域となっています。これまで市は、総合計画に位置づけられている事業だからという理由で、海老川上流開発の見直しを求める我が党の提案を拒否し続けてきました。
 しかし、総合計画には、例えば放課後ルーム事業も位置づけられていますが、これはしっかり改善プランの第三者診断の対象事業となっています。この事業の最終診断結果には、今後増設等を行うことによるコスト増も大きな問題、適切な受益者負担も含め、コストのあり方等を検討する必要があるなどと記されています。
 同じ総合計画に位置づけられている事業であるにもかかわらず、福祉事業には削れと要求し、ゼネコンの巨額のもうけ仕事には指一本触れようとしない。これは余りにも都合のいいやり方ではないでしょうか。事業全般にわたる見直しを実施していくと言うなら、こういう事業にこそ抜本的な見直しのメスを入れるべきではありませんか。市長の答弁を求めます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 中沢議員の第2問にお答えいたします。
 先ほどもご答弁いたしましたように、本年7月30日に開催された東葉自立支援委員会において、国も出席する中、平成19年度の決算について、長期計画と大きな乖離が見られないことから、今後も現在の長期経営計画に基づいて経営改善に取り組むこと、また需要拡大策については、今後も沿線開発の確実なフォローアップに努めていくことが確認されております。
 こうしたことから、ことしの自立支援委員会の席におきましては、船橋市から国に対して具体的な支援を求める発言はしておりませんが、今後、沿線開発の需要拡大に対して課題が出た場合には、自立支援委員会において県・八千代市などの関係者とともに、国の協力を求めてまいりたいと考えております。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 行政サービス改善プランの関係でご質問がございましたけれども、海老川の区画整理については、行政サービス改善プランは、実際に事務事業について評価するということでございますけれども、区画整理事業については、今のところ特に事業として何か支出しているわけではございませんので、これについてやっていないということは……。(発言する者あり)
 区画整理自体、今後いろんな形で見直すことも必要になる場合もありますけれども、そこは今の組合の進捗状況を見て対応してまいりたいと思っています。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 東葉高速鉄道についてですが、東葉高速の沿線開発に対する国の支援については、結局話は何一つ進展していないということが明らかになりました。10年間で77億円にも上る東葉高速への市の巨額の財政支出は、低金利が続けば、沿線開発に対する国の協力が得られれば、大規模開発が進めば、輸送人員が計画どおり増加していけばといった甘い見通しの積み上げに基づく、砂上の楼閣のような政策決定であると言わざるを得ません。
 しかも、沿線の大規模開発によって生じるであろう市の新たな財政負担については、何も考慮に入れていません。そもそも東葉高速は、1972年に運輸省の都市交通審議会が東京圏高速鉄道網整備計画という計画の中で、国策として位置づけ、鉄建公団が有利子の資金で建設をしたものです。累積赤字の原因は、国が自分でつくった借金を地方自治体に押しつけたことにあります。
 支援スキームの見直しに関する協議の中で、国は会社の経営は創立者である自治体が責任を持つべき、経営が厳しいからといって、国が民間鉄道事業者に対して助成することはできないなどという極めて尊大な対応であったことが明らかになっていますが、市はこの国の不当な言い分を唯々諾々と受け入れたのでしょうか。民間事業者には助成できないと言いながら、金融機関には新たに10兆円もの公的支援を投入し、投資バブルに踊った経営者のツケを肩がわりしてやろうとしています。
 こんな不当な国の言い分をなぜ無批判に受け入れるのか。地方自治体として主体性を余りにも欠いた卑屈な態度だと言うほかありません。こういう自治体から、しかもまさにその所管部局である企画部の中から、合併政令市で地方分権だなどという研究報告がなぜ出てくるのか不思議に思います。
 東葉高速への市の支出は、今年度予算で出資金と利子補給金合わせて7億3000万円、これだけの財源があれば高過ぎる国民健康保険料を、単純計算で1世帯当たり6,600円引き下げることができます。自分が始めた鉄道建設の膨大な借金を地方自治体に押しつけて、運賃収入から莫大な利息を吸い上げている国こそ赤字に責任を負うべきではないか。市は国に対して、東葉高速そのものへの財政支援を改めて強力に求めていく立場に立ち戻るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
 次に、海老川上流の(予定時間終了2分前の合図)問題ですが、市は乱開発を抑えるということを、この事業を推進する最大の理由の1つにしていますが、一方で、既存の市街地の乱開発を放置しておいて、よく自己矛盾を感じないものだと不思議に思います。
 マンションの乱開発を主な原因として、学校や保育園、放課後ルームが不足する地域が今市内の各所で生まれていることは、前定例会で私が提案した条例案の審議の場でも指摘したとおりです。(「あれこそ自己矛盾じゃないか、何言ってんだよ」と呼ぶ者あり)
 特別養護老人ホームや(「そんなこと書いてないぞ、通告書に」と呼ぶ者あり)療養病床など、高齢者のための施設の不足も本当に深刻な事態となっています。市民が憩い、集える身近な公園も船橋市は著しく不足しています。こういう基盤整備は財政不足を理由にサボタージュしながら、ゼネコンのもうけ仕事にだけはどこまでもしがみつく、どんなきれいごとを並べようと、海老川上流開発の本当の目的は、現在の市みずからの行動によって証明されていると思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 所管でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
 東葉高速鉄道は、当初、営団地下鉄東西線の延伸として計画され、県・船橋市及び八千代市が延伸を希望した路線でもございます。民鉄線方式を採用したことや、残念ながら、当時千葉県に土地収用委員会がなかったことなどもあり用地買収等のおくれがあり、建設が長期にわたったことによる建設費の増大により、他の新線に比べて有利子負債の割合が高いことから、営業利益は黒字であるにもかかわらず、利払いのため経常損益の赤字が続き、累積損失を計上し、債務超過に陥っております。
 こうした中で、東葉高速自立支援委員会が設立され、平成19年度から10年間の第2次支援期間を集中支援期間と位置づけて、この支援期間終了後に会社の自立を目指すこととしております。国も積極的に参加するこの自立支援委員会において、国の財政支援も含め、検討・協議してまいります。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 中沢議員の第3問についてお答えさせていただきます。
 海老川上流地区土地区画整理事業につきましては、平成8年に発足した海老川上流地区土地区画整理組合設立準備委員会を中心として、地元地権者の皆様のまちづくりに対する思いから始められた事業でございます。本年10月末、現在約77%の仮同意を取得したとの報告を準備委員会より受けております。
 市といたしましては、区画整理法第75条による技術的支援の要請に基づき、準備委員会に対し指導・助言を行ってきているところでございます。今後も地元の意向を最大限尊重しながら、本事業が進捗するよう支援を行ってまいりたいと考えております。
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 15時52分休憩
 16時13分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 大矢敏子議員。(拍手)
      [大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員  
 市政会の大矢敏子でございます。
 通告順に質問してまいりたいと思います。
 まず初めに、新型インフルエンザについてでございます。
 船橋では、「新型インフルエンザ対応マニュアル」というものを保健所が出しておりまして、封じ込め編ということで作成しております。その中に、目的、そして考え方等がありまして、その考え方の中に、健康危機管理体制ということが挙げられております。今回は、危機管理に対する意識をお尋ねさせていただきたいと思います。
 藤代市長の市長の立場では、この危機管理をどう考えて、どうとられておりますでしょうか。
 また、教育の場をあずかる教育長の立場ではどのように感じておりますでしょうか、お尋ねさせていただきたいと思います。
 また、保健所での今までの行動、それからこれからの対応をお示しいただきたいと思います。
 続きまして、京成連続立体交差事業についてです。高架下及び側道ということで通告させていただいておりますが、大分整備が整ってきているように皆様も感じていることではないでしょうか。
 環境側道のため、道路が交差する箇所には照明設備が設置されております。その設置されているのは確認できておりますが、そうでないところ、道路と道路が交差していないところに関しては、設置がされておりません。防犯パトロール等で町内をパトロールしたところ、照明が設置されていない暗いところが浮き上がってまいりました。側道の照明がなく暗いところについては、歩行の安全性、また防犯の観点からも照明の必要性を訴えるものであります。
 しかしながら、いや、何でもいいからつければいいかというわけにもなかなかいかないと思います。せっかく新しい側道をつくり、きれいな街路灯をつけていただいた中ですので、ぜひそういった景観を考慮しながらも、今設置されている街路灯と同等のものを設置すべきと考えておりますが、どのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。
 また、この件につきまして、地元の自治会と事前に打ち合わせがなかったのか疑問に思うところであります。これからは連絡を密にすることも必要と考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
 19年度、20年度の計画で側道工事が大分進んでまいりまして、残すところあともう3カ月、20年度3カ月で終わると思いますが、この側道の進捗状況について、どうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
 そして、この側道が完成すると、高架下の工事に移っていくのではないかと思っておりますが、この高架下については、これからのスケジュールとしてどのように進められるのかお聞きしたいと思っております。
 以上で1問とします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 大矢議員のご質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザについてでございますが、私もさまざまなメディアの報道で、大変恐ろしいウイルスであり、いつ発生し流行してもおかしくない状況と聞き及んでおり、ほとんどの人に抵抗力がないということで、これが蔓延したら一体どうなるのか、大変危惧をいたしているところでもございます。
 私としては、今大切なことは、このウイルスについての正しい知識を知っていただき、少しでも不安を解消していくことと考えており、予防のために個人でできること、うがい、手洗い、マスクをつける、日用品の備蓄など、チラシなどを通じて呼びかけております。
 既に、市の行動計画や対応マニュアルに基づき、保健所と消防局では対応訓練を実施しておりますが、まず海外での発症が確認された時点で、私を本部長とする対策本部を立ち上げ、医師会、薬剤師会、医療機関、各行政機関等と連携をとり、緊急事態に備えた体制を整えます。対応には、多くの関係機関との連携、特に医療機関への患者受け入れ体制を万全にすることが重要であると考えており、定期的な連絡会議で情報交換も図っております。
 過去にSARSが発生した際、いち早く医療センター内にSARS棟を設置し、速やかに対応した経験がございますが、今回はそれ以上の被害が想定されるところでもございます。発症が認められた場合には、このSARS棟をフル活用することはもちろんですが、医療機関のスタッフがウイルスに感染しないよう、感染防護具の備蓄を計画的に進めるなど、市民の健康被害を最小限に抑えるよう、不測の事態に備えて準備を進めてまいりたいと考えております。
      [教育長登壇]
◎教育長(石毛成昌)
 新型インフルエンザにつきまして、所管事項についてお答えいたします。
 先月ですか、厚生労働省から新型インフルエンザの感染者が1人でも確認されると、都道府県単位で学校閉鎖にするというような指針が出されたことはご案内のとおりというふうに思います。新型インフルエンザに対する予防や行動計画の学校への周知につきましては、文部科学省や県教育委員会等からの文書等により啓発しております。
 学校の休校等の判断基準やその期間につきましては、新型インフルエンザの感染力や特性等を総合的に判断し、船橋市新型インフルエンザ対策本部におきまして決定され、その指示を受けて教育委員会から各学校に必要な内容を伝えてまいります。
 なお、現在教育委員会では保健所と連携し、学校における発生時の連絡系統や、休校中の児童生徒及び教職員の対応につきましては、この19日に校長会議を予定しておりますので、その場でよく説明し、周知を図ってまいります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 新型インフルエンザに関するご質問にお答えいたします。
 これまでの保健所における新型インフルエンザ対策でございますけれども、新型インフルエンザの発生時に迅速かつ適切な対応がとれることを目的に、平成17年の12月に、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。
 また、平成19年3月には、新型インフルエンザ発生時からの円滑な危機管理体制を具体化しました対応マニュアルを策定したところでございます。この対応マニュアルの中では、特に重要とされます新型インフルエンザ発生時における封じ込め対策を中心としました疫学調査や消毒作業、患者移送等の各業務を具体的に設定をしたところでございます。
 現在は、国のガイドラインや県のマニュアルの改訂を受けまして、行動計画や対応マニュアルの見直しを行っているところでございます。
 医療対応につきましては、感染拡大防止を図る目的で、新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者とを振り分け、新型インフルエンザ患者専用の発熱外来の設置や、新型インフルエンザ患者のための入院病床の確保につきまして、医師会や医療関係機関等と協議を進めているところでございます。
 市民向けの対応でございますけれども、現在は新型インフルエンザは発生しておりませんけれども、発生に備えまして、通常のインフルエンザと同様に手洗いやうがい、せきエチケット等の感染予防対策に努めることが大変重要だと思っております。
 中でも、新型インフルエンザが流行したときには外出を避けることや、物資の流通が停滞することなどが想定されますので、ふだんから食料品や日用品等を備蓄しておくことが重要だと考えております。
 そのために、個人でできる予防策あるいはマスク等の日用品、食料品の備蓄の必要性等を紹介しました啓発用のパンフレットやポスターを作成しまして、市内で発生したときに、市民が適切な行動がとれるよう啓発しているところでございますけれども、今後もさらにその周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。これがパンフレット等でございます。(資料を示す)
 そのほか、発生時に出動をする職員に対しましては、防護服の着脱訓練等を実施しているところでございますけれども、今後も訓練を継続するとともに、社会福祉施設や児童福祉施設の職員等を対象にした研修会も開催していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 京成本線連続立体交差事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず、側道の照明ですが、側道の整備に当たっては住環境の保全、通過交通の排除、大型車の排除の3つの目標から、コミュニティー道路として整備することを基本方針としておりますことから、大矢議員ご指摘のように、交通安全上必要な交差点部について道路照明を設置しております。
 このため、交差点間隔が長い一部の区間においては暗い箇所が発生しております。今後、側道の照明不足の箇所については関係課と連絡を図るとともに、地元町会等と連絡を取り合いながら、街路灯の体裁も考慮に入れながら対応してまいりたいと思います。
 次に、側道工事の進捗状況につきましては、平成19年度施工分については、一部区間におきまして繰り越し工事となっておりましたが、工事は終了し、現在千葉県との完了立ち会い時に見つかったふぐあい箇所の手直し工事を実施しているところでございます。
 また、20年度施工分につきましては、年度末の完成を目標に工事を本格化させておりますが、一部区間についてはおくれが生じている現状でございます。
 続きまして、高架下工事の進め方に関するご質問についてお答えいたします。
 今年度中に、千葉県と京成電鉄が都市側利用の10%の規模及び位置を決定する協定を締結する予定となっております。この協定に基づき平成21年度は、10%部分に当たる事業を中心に実施していく予定でございます。これとあわせまして、10%を超える公共利用部分及び京成電鉄の土地利用に係る部分については、土地所有者である京成電鉄と協議を進めているところでございます。
 京成電鉄とは提案の策定当初から密接な協議を重ね、京成電鉄の計画とも著しい乖離が生じないよう進めておりましたので、基本的な方針において大きなそごは生じないものと考えております。京成電鉄に対しては、今後も本市の提案を反映していただくよう申し入れを行ってまいります。
 以上でございます。
      [大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 市長並びに教育長、やはり人の上に立つ、トップの人の思いが、その末端を動かす行動力にあらわれると信じておりますので、もし万が一のときの危機管理につきましては、十分に対応していただけますという確信が持てましたので、本当にご答弁ありがとうございました。
 会派のほうから昨日、木村議員、そして本日、日色議員から話も出ております。日色議員は、歩くスペースをということで、そして木村議員からは、高架下に船橋ブランドのそういったことも取り入れてという話がありました。高架下がどういうふうになるかということによって、船橋のこの回遊性がこれから左右されてくるんだと思います。市長もよく回遊性のある活性化したまちづくりということをおっしゃっていただいております。私もまさしくそのとおりだと思います。
 そして、その高架下が有効につくられることによって、そこに即しております側道の利用者がふえ、1駅手前から、京成の船橋駅からでも大神宮下駅でもいいんですが、1駅楽しく歩けるまちづくりができたらいいなというふうに望んでおります。日色議員は、子供の立場からの歩くことを質問しておりましたが、最近皆様方もご承知のように、大人の人の楽しく歩く場所がないというか、歩いたほうがいいよと注意されている方がふえているようでございます。メタボリックという言葉がはやりまして、歩くことが大変効果的だと言われております。1駅手前から歩けるような環境づくりもできたらよろしいかなというふうに思っております。
 先ほど、こういった資料を見せていただきまして、(資料を示す)「予防のために個人でできること」という新型インフルエンザのものが書かれているところがあります。この中に、ちょっと発熱時の対応の相談というのが、インターネットで調べましたら出ておりました。その発熱時の対応の相談のところに、「本人、家族が感染し、一定期間の自宅待機になった場合、こどもの学校が長期休みになった場合、また勤務状況の変更が余儀なくされた場合など、どのように家庭内で役割を分担し、家庭を維持していくか、などについて、各家庭で計画を立てておくことが勧められます」というふうにあります。
 確かに、いろんな情報が飛び交うと思いますが、災害訓練等でも、家庭内で家族でどうしようという、そういう会話がされていると思います。この新型インフルエンザについても、そこのところはしっかりしていくべきと私も思っております。ぜひ家庭のほうへのアプローチも、学校のほうの啓発のほうから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 石崎幸雄議員。(拍手)
      [石崎幸雄議員登壇]
◆石崎幸雄 議員  
 公明党の石崎幸雄でございます。
 通告に従いまして順次質問をいたしますが、通告4の重度心身障害者医療費の助成については、次回以降とさせていただきます。
 最初に、公金管理についてお伺いをいたします。
 先般、会計検査院は、国や政府系機関の平成19年度の決算に関する検査報告書を発表されました。それによれば、不適切な経理処理は合計981件、金額は1253億円を超えて、過去最高の数字を示しました。任意に選んだ12の道府県でも国庫補助金の不正経理が発覚をいたしました。今、国・地方それぞれ予算執行の透明性が強く求められている中で、公金の管理がまたまた厳しく指摘をされました。
 一昨年のこの検査でも不正経理が指摘されたこともあり、再発防止は自浄作用ではもう無理だと、不正経理を抑止するには法整備が必要である、このような議論も参議院で先日行われました。
 また、今回の結果は氷山の一角であろうと、このようにも行政内部からの声がありました。具体的には、特に物品の購入にかかわる需用費の支払いについて、契約した物品が納入されていないのに、納入されたとする虚偽の内容の関係書類をそろえて、需用費を支払い、支払い金を業者に預けるというようなことであります。そして、それを後日利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるという、いわゆる預け金などが指摘をされました。
 不正の指摘を受けた自治体の多くは、会計検査院との認識の違いであると、このようにも言われておりますけれども、なかなか厳しい現状であります。意図的な不正経理や裏金づくりはないと否定をしております。
 しかし、貴重な税金を扱う公務員の自覚と責任を問うと同時に、このような不適切な経理をみずから見抜けなかった自治体のあり方も問われております。本市においても、今回残念ながら国費の無駄遣いが指摘をされました。そして、今回の調査前にも、公金にかかわる事故が幾度か本市で起きております。
 初めに、今までこのような経理事故が発生したとき、事故の原因を究明する内部調査、これを規程や要綱に基づいて全庁的に実施してきたのか否か、この点についてまずお尋ねをいたします。
 本市における調査では、国民健康保険の療養給付金負担金と財政調整交付金及び生活保護費で、総額3350万円の国庫負担金が過大交付との結果でありました。所管課は、算定ミスなど制度の理解が不十分であった、このようにされております。具体的に生活保護費の超過国庫負担金は1393万4400円で、この金額、本市は今年度末には国庫に返還をしなければなりません。
 報告された3ケースのうち1つは、担当者は今回の会計検査院の検査前に、問題点は既に把握していたが、受給世帯主の主張などで担当者の処理がおくれたと、このように説明をされています。このようなケースは、単に担当者のレベルの問題でありましょうか。所轄課において、総合的な体制及び対策があってしかりと考えます。ご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、多くの地方自治体で指摘されました先ほどの預けについては、出納部門を通さない物品の発注であります。出納部門を通さずに調達することで、物品の内容や数量のチェックが不十分になります。
 そこで、本市の資金前渡の実態についてお伺いをいたします。
 資金前渡は、債権金額が確定し、債権者が未確定である場合もしくは債権金額、そして債権者とも未確定である場合において、収入役は職員に資金を交付して現金払いをさせる、このような仕組みであります。
 このように前渡資金は、支出の原則と支払いの原則の例外をなすものであり、資金前渡を受けた者は支出負担行為から支払いの権限まで、そして会計管理者が持つ支出の審査権までもあわせ持つような制度であります。この制度、本来分離されるべき2つの権限を1人の職員があわせ持つため、支出及び支払いの特例として認められたものであり、その適用に当たっては適正かつ厳格な事務が求められます。
 そこで、本市の資金前渡について、次の5点についてお伺いをいたします。
 1つ、資金前渡の年間金額について、そして一番多く資金前渡を扱っている部署、そしてその金額についてお尋ねします。
 2、資金前渡職員の数とその教育について。
 3、財務規則第64条で、収入役は随時、前渡資金の管理状況を検査することができると、このように書かれております。最近の検査実施についてお尋ねをします。
 4、同じく財務規則第66条前渡資金の精算は、翌月7日までに精算書等を収入役に送付すると規定されております。資金前渡の精算は、適正かつ速やかに行われることを要求している規定であると、このように思います。
 実は、会計を分散するこのような制度では、私はここが一番重要なポイントであると考えます。精算が定められた日までにできているかどうか、それはその仕事の内容とほぼ比例するんだ、このように思います。おくれるところは毎月おくれ、仕事の中身も仕事への取り組みも、この精算書に如実にあらわれてくるものと、このように考えます。精算についてお答えを願います。
 5、市場事業会計、病院事業会計でも同じく資金前渡が行われておりますが、この会計で行われている総額、そして資金前渡の職員についてお伺いします。
 次に、健康施策についてお尋ねをします。
 長時間労働の残業代の引き上げを柱とする労働基本法改正案は、時間外労働の賃金割増率を現行の25%以上50%以下を、月60時間を超える部分については50%以上に引き上げ、長時間の残業に歯どめをかけるのが1つのねらいであります。
 公明党は、仕事と生活の調和をこのような観点から長時間労働の抑制を主張してきました。今定例議会にも公明党は長時間労働、日雇い派遣等の労働法制改正に関する意見書を提出いたしました。
 一方、若者の離職率が極めて高いと、このようなこともことしの青少年白書に記されております。先月11月の23日は勤労感謝の日で、勤労を尊び、生産を祝い、国民が互いに感謝し合うために制定された記念日でありますけれども、実情は仕事への感謝どころか長時間労働やノルマなど、このようなプレッシャーから心を病む者が多いということも心配をされております。こんなはずじゃなかったという若者の落胆は、労働への気力を日々そいでいき、生きる力を弱めているのではないでしょうか。
 このような労働条件の悪化の中、本市では、この1年間だけのさまざまな問題・課題が噴出しました。職員の皆様の健康状態を危惧します。職員が万全な心と体で職務についているか、所管部ではどのように把握しているのかお尋ねをしたいと思います。
 具体的には、職員の健康管理と時間外労働について、2つ、休職者数の実態、3つ、各部署の残業の実態、その要因についてお伺いをいたします。
 我が国は、週50時間以上労働をしている就労者の比率が、世界で唯一25%を超えている残業国とも言われておりまして、就労者の睡眠時間がどんどん少なくなっております。適正な睡眠時間は、アメリカの睡眠財団も、成人は7時間から9時間は必要であるとしております。日本は寝る時間を割いても頑張る、このようなことがありましたけれども、そのツケは後になって必ず回ってくることを、私たちは日常の生活から体験をしております。また、睡眠時間が少なくなり、また眠れなくなると、このような不安やストレスは現代人を精神障害へと容易に導きます。
 静岡県では、不眠症が続く人がかかりつけ医、産業医などを受診した場合、必要に応じて精神科医へ紹介するシステムを構築しました。富士市においては不眠をチェックして、うつ病の早期発見につなげようという睡眠キャンペーンを行っております。働き盛りの世代の心の健康づくりを、行政が眠りの施策として挙げた事例であります。睡眠時間確保への警鐘を鳴らすこの取り組みについて、所管のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 3、高齢者の支援についてお伺いをいたします。
 高齢者世帯を訪問しますと、「ごめんなさい、よく聞こえないの」と言って、部屋の奥に引っ込んでしまう方がいらっしゃいます。難聴になってしまったとのことであります。年齢とともに加齢に伴う症状でありますけれども、その後ろ姿はとても寂しげに映ります。聴覚の衰えは、年齢とともに気がつきにくくなります。老眼は、見たり読んだりすることで自覚症状もあり、比較的早期に気づきますが、難聴は音を少し大きくすると結構聞こえたりすることから、徐々に悪化していくことが多いとされ、高齢者にとっては気のせいということで、全く気がつかない人もいるようであります。
 高齢者の難聴について調べてみますと、何と65歳以上の人の約3割は難聴である、このような統計も出ております。もう1つの問題は、前段で申し上げました、難聴で周りの人との会話にも参加できず、友人とも会わなくなって、そして家庭内での孤立という新たな心配も出てきました。つまり難聴から生きがいへの喪失、そして閉じこもりと連続していきます。難聴は寝たきりや認知症のリスク要因であると、聴力低下の早期発見・早期治療を必要と提言する医師もおります。
 また、介護分野では、認定審査を受けるうち約40%に難聴があると言われておりますけれども、認定審査の中でも年のせいだからと、仕方がないと、このように放置されている現場もあるようでございます。身体障害者福祉法では、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の聴力低下でないと障害者手帳を交付されず、補聴器を購入する際にも全額自己負担となり、助成がありません。聞こえの検査では、40デシベル以上の聴力低下がある人は補聴器が必要と言われております。しかし、補聴器は今や高額なため、使用に踏み切れないでいる軽度の難聴高齢者が多くいることも私は目にしております。
 補聴器は、大きく分けてアナログとデジタルの2種類がありますけれども、価格も片方で数万円から30万円まで大きく開きがあります。低音域から高音域、この調整ができ、そして極めて精巧である雑音を抑えるなど高性能の機能がついている、その分価格も高くなっているようであります。アメリカでは聴力が40デシベルで聴覚障害者に認定をされているようです。補聴器の普及は、アメリカと比べると日本ではその半分に満たない状況であります。
 今後、高齢者が豊かな楽しい一家団らんの生活を過ごすためにも、補聴器をもっと積極的に活用できることが大切である、このように考えます。その一助になっておりますのが、本年、本市で4月より新たに開始された高齢者補聴器購入費用助成事業であります。まだ1年たっておりませんけれども、大変重要な施策であると思いますので、この進捗状況についてお尋ねをし、私の第1問といたします。
      [収入役登壇]
◎収入役(福岡清治)
 公金管理についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 まず、いわゆる預け金に関する質問についてでございますが、本市では、例えば物品の購入にかかわる支出については、物品が正しく納品されたかどうか、立会人、検査人、そして消耗品出納簿等に正しく記載されているかどうかの記帳確認と、それぞれ複数の職員がかかわっているため、預け金などの不正経理を行うことは非常に困難であると考えております。
 しかし、マスコミ等、報道等にもございますように、複数の自治体でそのようなことが行われていたわけであります。千葉県等におきましても、不正経理に関する調査を実施するとも聞いておりますので、今後はその推移を注視しながら、本市においてもその結果を踏まえて、内部のチェック方法について関係部署と研究してまいりたい、このように考えております。
 次に、本年7月に、元市職員による公金着服事件が発覚いたしましたが、このことについては着服金額の確定あるいは他に不正はなかったかどうか等、早急に内部調査を実施する必要がありましたので、7月30日付で各所管課長に対し、前渡資金が正当債権者に確かに支払われたか等の再確認をするよう調査を依頼いたしました。その結果、当該事件に関するもの以外は適正に処理されておりました。
 また、あわせて今後も、資金前渡職員の責任において、前渡資金の適正管理と複数の職員によるチェックを徹底するよう指導いたしました。
 次に、本市の資金前渡に関する質問でございますが、まず、企業会計を除いた全会計の資金前渡の年間金額は平成19年度234億4457万4665円、資金前渡職員数は249人となっております。そして、一番多く資金前渡を扱っている部署は、財政課のオートレース事業でございまして、金額は62億6463万6510円でございます。
 また、資金前渡職員に対する教育につきましては、年1回実施しております庶務担当職員を対象とした財務会計事務研修の中で、資金前渡に関する研修も行っておりますが、今後は新任課長研修の実施にあわせて当該研修を行う等、充実させていきたい、このように考えております。
 次に、資金前渡資金の検査、実施・実績についてでございますが、前渡された資金は、前渡されるとすぐに口座振り込みにより支出されてしまうものが多いため、これまでは特に検査は実施いたしておりませんでした。しかし、今後は、会計課が定期的に行っている出納検査にあわせて検査を行うようにしたい、このように考えております。
 次に、資金前渡の精算についてでございますが、精算はおおむね適正に行われておりますが、精算書に添付する支払い済み証拠書類が大量にある場合には、締め切り日までに精算できないことが多々あります。その際、会計課から担当課に連絡し催促をいたしておりますが、今後はそのようなことのないように、指導してまいりたいと考えております。
 次に、中央卸売市場事業会計及び病院事業会計の資金前渡の総額と資金前渡職員数でございますが、平成19年度の中央卸売市場事業会計が24万6700円で2人、郵便事業会計(12月5日「病院事業会計」と訂正許可)が6101万8392円で5人となっております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 生活保護費についてのご質問にお答えいたします。
 生活保護行政の執行に当たりましては、世帯の訪問指導を行うケースワーカーのほかに、このケースワーカー7人に対して1人の割合で査察指導員を配置しているものでございます。
 この査察指導員は、処遇困難ケースなどにおいてケースワーカーの指導など、保護行政の適正な執行を担っているもので、生活保護への深い造詣と的確な判断が求められるものであります。
 議員ご指摘のケースについては、会計検査院が入る以前に、担当ケースワーカーが被保護者の提出した給与支払い報告書と事業所が被保護者に支給したとする金額に差異があることを把握していたもので、不正受給の疑いがあるケースとして上司である査察指導員に報告し、対策について協議していたものであります。
 市といたしましては、当該給与支払い事業者に調査を実施すべく被保護者に伝えたところ、勤務先に生活保護受給者であることを知られることは困るなどの申し立てがあったもので、その取り扱いについて再度協議をしておりました。結果的に処理がおくれましたことにつきましては反省しているものであります。
 今後はこのようなことがないよう、なお一層の査察指導員の能力の向上を図り、不正受給の防止に努めるとともに、救貧と自立の助長に努めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者補聴器購入費用助成事業に関するご質問にお答えいたします。
 補聴器は、耳が遠く会話が困難なことにより、閉じこもりになりがちな高齢者が、友人等と地域に出て交流するようになるなど、高齢者の外出支援、生活支援として極めて有効であると考えております。
 補聴器につきましては、これまでも日常生活用具の給付事業の1つとして行っておりましたが、給付しております補聴器は箱型の1機種のみであることから、高齢者にとってより使いやすい制度となるよう、20年度より、自分の聴力等に合った補聴器を選択できる新たな補聴器購入費の助成制度を始めたものでございます。
 事業の実施状況についてでございますが、今年度の11月末現在での支給件数は31件と、既に平成19年度支給件数30件を上回っており、一定の成果は上げているものと考えております。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 健康施策について、所管についてご答弁申し上げます。
 ご答弁の順序不同になるかもしれませんけれども、ご了承ください。
 まず、休職者につきましては、平成19年度は全部局において、57名の職員が休職発令を受けております。職員の健康状況についてでございますが、本市では職員の健康の保持・増進、病気の早期発見や悪化防止に効果的な定期健康診断の受診を勧奨しており、平成19年度における受診率は97.3%まで上昇いたしました。この受診率は他市町村と比較いたしますと約8%高くなっております。
 病気休暇取得者が出ると、本人とともに職場においてもマイナスになりますことから、所見のある職員に対しましては生活習慣の改善を徹底することで、各自が身心の健康を害することなく、健康的に生き生きと勤務できる環境づくりに努めております。
 また、所属別の残業の実態でございますが、平成19年度における全職員の1人当たりの平均時間外勤務実績時間は1カ月当たり9.88時間となっております。
 昨年度は、1カ月1人平均30時間を超えた所属が11所属ございましたが、新規事業を実施したときや業務が集中したとき、あるいは条例規則改正を行う場合には多くなる傾向がございます。長時間の超過勤務は疲労の蓄積をもたらし、職員の健康障害の重要な要因となり得ることから、平成18年に改正労働安全衛生法が施行され、労働者の週40時間を超える労働が一月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければならないと義務づけられたことを参考に、本市では独自の基準で産業医等による面談を行っております。
 具体的には、時間外勤務が月100時間以上及び2カ月連続で80時間以上の職員は必ず産業医に面談してもらい、時間外勤務が月80時間を超えて100時間未満の職員につきましては、産業医の判定によって面談、保健指導を実施しております。また、この面談に基づいて、必要に応じて産業医が所属長に対し、職場の健康管理上の意見を伝えることもございます。
 人事院勧告にも示されたように、職員の健康の維持、仕事と生活の調和、若手職員の士気の確保、人材の確保等の観点から、超過勤務縮減は喫緊の重要課題であると認識しております。
 本市におきましては、毎週水曜日をノー残業デーとして定時退庁をアナウンスしたり、休日等に勤務した場合には振りかえを促進したりしております。
 また、年次有給休暇を計画的に消化することで、職員が業務から離れてリフレッシュし、健康維持促進と公務能率を向上できるように、環境づくりに努めているところでございます。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 健康施策に関するご質問にお答えいたします。
 不眠をチェックして、うつ病の早期発見につなげる睡眠キャンペーンのような取り組みをとのことでございますけれども、市では平成15年ころから、市民を対象といたしまして、不眠が身体に及ぼす悪影響を問題としてとらえまして、早期の相談や受診につなげます、うつ病による自殺を予防することを目的に、ぐっすりすっきり快眠講座を年3回から4回、各保健センターにおきまして開催をしております。
 その内容につきましては、医師による不眠の健康への影響と対処法、うつ病の症状としての不眠の講話、それから保健師によります眠りを誘う工夫の講話と軽体操の実技を行っております。
 また、議員が例に挙げられました精神科医へ紹介するシステムとは異なりますけれども、市では健康増進課や各保健センター等の窓口、地域で行います保健師による健康相談では、相談内容に応じまして、必要と思われる精神科や診療内科等を含めた医療機関での受診を進めているところでございます。睡眠につきましては、健康を保持する上で大変重要なことでありますので、今後につきましても市民への啓発等を継続していきたいと思っております。
 以上でございます。
      [石崎幸雄議員登壇]
◆石崎幸雄 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 まず、公金管理についてお尋ねをしました。事故が起きやすい資金前渡事務についてお伺いしました。平成19年度では234億円を超えております。そして、その金額は、249人の資金前渡職員で管理されております。234億円の現金が動いているという事実であります。そして、大きな単位では、財政課で62億円の現金が動いてると。全体では、資金前渡職員1人当たりの扱い金額は年間平均約1億円という大きな金額であります。
 この制度が正しく機能しているかどうかを確認するため、財務規則の66条に規定をされております精算についてお伺いをしましたところ、精算はおおむね適正に行われておりますが、締め切り日までに間に合わない事例もあるとのことでありました。
 先ほど申し上げたように、この制度は本来分離されるべき2つの権限を1人の職員があわせ持つ特別の制度であります。ですから、適正かつ厳格な事務処理が求められます。
 次に、前渡資金の検査についてのご答弁は、前渡された資金は、前渡されるとすぐ口座振り込みにより支出されるため、特に検査は実施していないとのことでありました。銀行口座振り込みについては、一応の安心感があると受けとめましたけれども、現在振り込みが大きな社会問題となっていることはご承知のとおりであります。振り込み支払いについても、最大の注意を払っていただきたいと要望するものであります。
 そこで、来年の平成21年1月に、ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムに接続される予定であります。そうしますと今後、本市との関係で(予定時間終了2分前の合図)市民はもちろん債権者も、ゆうちょ銀行が利用可能となり、市民及び債権者のゆうちょ銀行への登録が始まります。
 その時期に、今まで債権者がゆうちょ銀行への申請口座の名義を登録するわけですけれども、この確認作業をする中で、さまざまな情報を効果的に整理することが期待をされます。広い角度で業務を進めていただくことが大切であると思います。今後どのような登録作業を進めていくのかお伺いをいたします。
 最後に、高齢者補聴器購入費の助成事業についてお伺いしました。
 事業の実施状況は一応の成果が上がっているとのことでありました。しかし、補聴器の高性能化に助成事業の中身が追いついていないというように私は考えます。箱型の補聴器を想定した助成金額、最高2万円でありまして、デジタル化がされた補聴器の想定ではないように思います。
 厳しい財政ではありますけれども、さらなる要望は補聴器の電池の支援であります。補聴器の電源は一日じゅうオンの状態であります。電池が切れた場合、高齢者の経済的負担を軽減するという観点から、電池の交換費用について助成の対象とすることができないか、この1点をお伺いをいたします。
 以上で第2問といたします。
      [収入役登壇]
◎収入役(福岡清治)
 公金管理についての2問にお答えいたします。
 債権者登録につきましては、各所管課において債権者から提出された相手方登録申請書を、会計課が作成したチェックシートに基づき、債権者名や口座番号に誤りがないか等の確認を行っております。
 その後、各課から会計課に申請書が提出されますが、会計課におきましても同様の確認作業を行い、債権者登録をいたしております。来年1月から指定金融機関とゆうちょ銀行との間でも振り込みができることとなりましたので、今後は債権者登録の新規あるいは変更の申請がふえることが想定されます。
 したがいまして、債権者登録の受け付けに当たっては、これまで以上に申請書の確認を適切に行うよう、各課に対して文書で通知するとともに指導を行ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 補聴器の電池交換費用の助成に関するご質問にお答えいたします。
 聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていない方であっても、多くの方が加齢などにより補聴器の使用が必要となってまいります。
 本事業につきましては、こういった高齢者の方々に1人でも多く補聴器を使ってもらいたいという趣旨から、ご自身の耳の状態に合った補聴器を購入する場合に、要した費用の一部について1回限り助成する事業でございます。
 一方、聴覚障害の身体障害者手帳を交付されている方につきましては、障害者自立支援法の規定により補聴器の費用の一部を給付しておりますが、この場合にあっても、電池交換については給付の対象外となっているところでございます。このようなことから、助成後の電池交換の費用について、助成対象に拡大することは難しいものと考えております。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の一般質問は終わりました。
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○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、石崎幸雄議員及び斎藤忠議員を指名します。
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○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす5日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時13分散会
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 出席議員(49人)[出席者][出席者]
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 欠席議員(1人)
  ・小石洋
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・石崎幸雄
 船橋市議会議員
  ・斎藤忠