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千葉県 船橋市

平成20年第4回定例会−12月03日-03号




平成20年第4回定例会

議事日程(第3号)
 平成20年12月3日(水曜日)
 午後1時開議
 第1 一般質問
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 13時06分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 通告に基づき、順次質問を許します。
 島田たいぞう議員。(拍手。傍聴席で拍手する者あり。「退場」「いやいや拍手なんてするなよ」「傍聴席注意してくださいよ。今拍手してたぞ」と呼ぶ者あり)
      [島田たいぞう議員登壇]
◆島田たいぞう 議員  
 民主党の島田でございます。通告に従って質問をさせていただきます。
 1つ目は、平成21年度予算編成と行政改革についてでございます。
 平成19年度決算特別委員会においては、さまざまな観点から各委員がさまざまな議論をなされ、いろいろ勉強、学習させていただきました。大変ありがとうございました。
 決算特別委員会最終日、この決算特別委員会での議論を平成21年度予算にどう生かしていくのですかとの質問に、財政部長は、これから政策経費のヒアリングが始まるので決算特別委員会での議論を生かしていきたいとのお話がありました。平成21年度予算は既に編成方針が示達され、10月末には各部局において一般経費枠配分経費の編成作業が終了し、現在は政策経費についてヒアリング中で、平成21年1月からは市長査定が始まると聞いております。予算編成上大きな要素であります税収については、いろいろお聞きしたかったのですが、先番議員に対して財政部長がお答えしておりますので省略いたしますが、税収が減少する見込みとのことでした。
 そこで、平成20年度予算に比べ、大枠でも結構ですので、平成21年度の予算額全体の見込みについてお尋ねいたします。
 さらに、市民の要望は数多くあると思いますが、査定をする上で、どのような方針に基づき査定されるのかご見解をお伺いいたします。
 次に、船橋市財政健全化プランや定員適正化計画、さらに所管課と企画調整課が協力して10月に最終診断が出されたふなばし行政サービス改善プランは、平成21年度予算を査定する上でどのような形で生かされるのでしょうか。
 さらに、補助金に関する31事業については、有識者による船橋市補助金制度検討委員会で審査を行う予定としましたので本プランによる診断からは除かせていただきましたとありますが、補助金制度検討委員会の現在の進捗状況と、平成21年度予算案にどのように生かされるのかをお尋ねいたします。
 少子・高齢化が急速に進んで、その当時は必要であった事業も現代では余り事業効果のない事業が数多くあると思いますので、市民の意見を十分に耳を傾けた上で、限られた財源の中でさらに一層の査定をなされ、平成21年度予算編成において市民のサービス向上のために努力されることを切に要望いたします。
 2番目は、海を活かしたまちづくりでございます。
 三番瀬をラムサール条約に登録推進しようとのコンセプトで、来る10月11日、船橋港を中心に「御菜浦・三番瀬 船橋港まつり」が行われました。当時はお昼まで小雨が降っていて、お客様の集まりが余りよくありませんでしたが、午後からはヨット体験やハゼ釣り大会、漁場見学があり、またベイサイドレストラン、海鮮市場、地産地消の九日市屋台が開催され、多くの人が参加され、東京湾港に広がるかけがえのない三番瀬を生かした船橋の海が生き生きと生きていて、海を活かしたまちづくりの基本コンセプトであります環境・観光港湾の町が生まれたようでした。
 本年10月、国際的に重要な湿地エリアを保全・推進するために、韓国で第10回ラムサール条約締約会議が開催され、日本では新たに宮城県の化女沼ほか4カ所が登録され、日本では37カ所がラムサール条約登録数となりました。
 今回の港まつりの主催は「御菜浦・三番瀬 ふなばし港まつり実行委員会」で、千葉県、船橋市、船橋観光協会が後援され、船橋漁業協同組合ほか32の民間諸団体が実行委員となり、まさに海を活かしたまちづくりを民間が主体で推進しようとするものでした。千葉県を初め、船橋市からは収入役初め教育長、企画部、環境部の関係担当部課の職員の方が見えられていましたが、これらの行事に対するご見解と、これから海を活かしたまちづくりをどのように推進されるかをお尋ねいたします。
 また、11月中旬には東京湾の干潟三番瀬の早期登録を目指し、県民、市民、行政、大学、団体に参加を呼びかける「三番瀬のラムサール条約登録を実現する会」がNPO、市民団体、環境団体など30団体などで設立されました。ラムサール条約の登録を実現する第一歩として、まずは市川航路と船橋航路に囲まれた海域の登録を目標とするとの報道がなされておりましたが、市のご見解をお尋ねいたします。
 3番目に、生物多様性についてお尋ねいたします。
 私たち人間は、地球上の生物の一員であるとともに、多様な生物が集まった生態系の恩恵を受け、これらの命とのつながりを持ちながら生活しています。地域ごとの異なる生態系に応じて、それぞれの独自の文化が形成されていて、豊かな地域固有の生物多様性が維持されることによって、自然からの恵みを受けて豊かな生活を送ることができるのです。
 豊かな自然ってどんな自然と子供たちに尋ねると、緑がたくさんある自然という答えが返ってきます。市内にある海老川や二重川の河川敷をウオーキングしていて、植えられた木々を見ていますと、地域本来の植物が少なく、見た目にはきれいな桜や低木のアジサイなどが植えられていました。また、河川敷での花いっぱい運動では、コスモスを初め、園芸品種あるいはワイルドフラワーといった外来種が植えられていて、見た目の美しさや管理のしやすさを重視していました。学校の校庭の一角やプランター、花壇にも同じようにヒマワリ、パンジー、サルビアなどの外来種が主として植えられていました。
 地域の広い範囲に一律に園芸種や外来種を植えた場合には、自然を豊かにしたことにはならず、生物多様性を貧弱にし、自然破壊になると言われています。人工林や宅地公園の花壇や芝生、プラタナスなどの街路樹の緑を見て、自然があると誤解され、反対に自然の植生であるやぶや野生の草花を汚いとか、役に立たないと見なして、子供たちに誤った自然観を持たせてしまっています。また、ブラックバスやニシキゴイが多量に放流されると、もともと川に住んでいたメダカやドジョウなどの野生生物が食され、野生生物に大きな悪影響を与えてしまいます。自然が豊かであるということは、その地域の自然生態系が健全に機能していることにほかならず、これをはかるには生物多様性が物差しとなり、地域本来のさまざまな野生生物がいる自然を豊かな自然と言われています。
 昨年行われた緑化フェアや、公園の花壇、学校のプランターには見た目がきれいな草花や生物ばかりです。公園を造成・整備する担当部課は、生物多様性の理念、目的をどのように理解しているかのご見解をお尋ねいたします。また、学校の花壇などを推進し、維持管理、また環境教育している教育委員会並びに街路樹を植栽している担当部課にも、同様に生物多様性についてのご見解をお尋ねいたします。
 国では、平成20年5月、生物多様性の基本法を制定し、平成20年3月には、千葉県は基本戦略を立てて、地域での生物多様性を進めています。2010年には、名古屋市で第10回生物多様性条約締約国会議が予定されています。船橋市も生物多様性の保全に関する施策の基本的市町村計画を早急に作成する必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 4番目は、ことばの教室です。言葉の発言・表現が上手でないため子供がいじめに遭っている、また、担任の先生の理解がなくて子供が学級の勉強についていけないと父兄からのお話を聞いて、船橋小学校の言語障害通級指導教室ことばの教室の現状について聞いてきました。当初17人いた生徒さんが26人になり、1人の先生が朝の8時35分から夕方6時25分までびっしりスケジュールが入っていて、お会いしてお話をお伺いするのが大変な状況でした。また、二宮小、高根台第三小へ行って、部屋を見て、お話を聞いてまいりました。また、千葉県で唯一中学校で開設している習志野市立第四中学校をお伺いし、お話を聞いてまいりました。
 きこえとことばの教室では、1、聞こえに問題がある。2、発音が正しくできない。3、言葉がつかえたり繰り返しがあり、引き延ばしたり詰まったりして苦しそうに話す。4、言葉の発達がおくれているなどのお子さんに、それぞれの学校で勉強しながら、週に1〜2回程度時間を決めて通っていただいて、人と一緒にいると楽しい、聞きたい・話したい・伝えたいなど、自分から進んで話す気持ちを育てていく指導をしているそうです。
 指導内容は、正しい発音を育てるために聞き分ける力を高めたり、舌の動かし方を練習する、言葉の数をふやす、言葉を正しく組み立てることができるようにする、その場に合った言葉が使えるようにするなど、言葉の力を伸ばす、のびのびとした雰囲気の中で楽しくおしゃべりをしたり、楽な話し方を身につけたりできるようにすることなどです。
 市内には、船橋、二宮、行田東、高根台第三小学校にあり、平成18年には91人の生徒を6人の担任教諭が指導していましたが、平成20年には102人の生徒を5人の担任教諭が指導しています。各教室にいる子供を指導したい人数が年々ふえているにもかかわらず、指導教諭が少ないため新規の相談ができない状況にあります。
 船橋市ことばを育てる会では、新規の相談に支障を来さないように、言語障害特別支援学級の設置、中学校に学級か通級教室の開設、在籍する学級への巡回指導、小学校に入学する児童や保護者のために早目にきこえとことばの教室を広め、相談しやすい体制にし、通級児童がからかいを受けないよう、学級担任への指導を強化すること、担任教諭の育成などです。
 そこで、教育委員会担当部課へお聞きいたしますが、1つ目は、ここ2〜3年で急速にふえている指導を受けたい生徒さんがいる中で、現在行われている4つの学級の言語通級指導教室の指導者をふやすお考えがあるかどうかお尋ねいたします。
 2つ目は、専任の指導相談所を設置できないのか。
 3つ目は、学級担任から連絡があった場合、(予定時間終了2分前の合図)在籍する学校への巡回指導ができないのか。
 4番目は、悩んでいる保護者がすぐ相談できるように、開設する学校の門などに看板をかけるなど、きこえとことばの教室を広くPRし、気軽に相談しやすい窓口を設置できないのかをお尋ねいたします。
 以上で、1問とさせていただきます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 平成21年度予算編成と行政改革についてのご質問にお答えいたします。
 まず、平成21年度予算の見込みということでございますが、現在、予算編成作業中でございまして、予算規模に大きな影響がございます歳入見込みについては、12月の末になりませんと明らかにできません。しかしながら、現在の経済状況等を見ますと、歳入増は見込めない状況と思われますので、21年度予算は前年と比較して厳しいものになると考えております。
 次に、査定に当たっての方針ということでございますが、12月中旬に一般経費の枠配分を示達する予定になっており、政策経費などの予算全体につきましては、今後その都度、国から示される財源等の情報をにらみながら、実施計画に採択されている事業、あるいは市民要望が高く真に必要と思われる事業などを中心に予算措置をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、船橋市財政健全化プランやふなばし行政サービス改善プランは来年度予算にどのように生かされるのかということでございますけれども、平成21年度予算編成に先立ちまして、財政健全化プランや行政サービス改善プランにより一定の方向が示された事業につきましては、適切な対応を図るよう副市長の依命通知により各部局に指示させていただいております。担当部局におきましては、企画部の通知に基づいて、早期に改善の必要のある事務事業については推進スケジュールを作成し、改善を進めていくことになります。
 担当部局、事務事業によって、その改善に要する期間は異なることから、担当部局による進捗状況などを勘案しながら、実現可能なものから今後予算に反映してまいりたいと考えております。
 最後に、補助金制度検討委員会の進捗状況と新年度予算にどのように生かされるかとのことですが、企画部に確認させていただきましたところ、このたび設置された検討委員会において、現在、補助金所管課のヒアリングを行いながら、補助金交付基準並びに新しい補助制度の必要性について検討していただいているということでございます。新制度に移行する準備期間も必要となりますので、現在のところ、22年度予算への反映ということを目指しておるというところでございます。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 「御菜浦・三番瀬 船橋港まつり」に対する見解はとのご質問でございますが、この催しは、地域住民、NPO、企業などが中心となって行われたイベントであること、多くの市民に海や港を知っていただく機会となり、船橋港及びその周辺ににぎわいをもたらすことが期待できるものであること、三番瀬の保全・再生には多くの人の理解と協力が必要であり、これらにつながるイベントであること等を考慮いたしますと、有益な催しであると思います。
 このように市民が主体となり、NPOや企業などと連携を図りながら事業が展開されることは、市民協働の視点から、また海を活かしたまちづくりを推進していくためにも大切な事業であると考えております。
 次に、三番瀬のラムサール条約登録を実現する会が設立されたことについての見解はとのお尋ねにお答えいたします。
 この会の目的は、NPO、市民団体、水産関連企業などが参加し、条約の早期実現を目指すとのことであり、さまざまな方々が議論や活動を行っていることはラムサール条約の登録を推進する上で大変意義があるものと考えております。船橋航路と市川航路に囲まれた海域の部分的な登録につきましては、1つの選択肢として承知しておりますが、今後とも、千葉県、浦安市、市川市、習志野市及び関係諸団体と緊密に連携を図りながら、条約登録に向け努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 生物多様性に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 緑の主な役割の1つとしまして、生物多様性の保全ということが挙げられます。健全な生態系は生き物の多様性によって維持されるとともに、生物との触れ合いは、次世代を担う子供たちの情操をはぐくむ上でも重要なものと認識しております。
 緑は、酸素を供給して、私たち生き物の命と暮らしを支えており、都市においてはさまざまな形で生き物が生息できる環境を保全し、相互に連続させる必要があると考えております。
 このような認識のもと、公園緑地の整備や街路樹の植栽・管理を実施しており、例えば、アンデルセン公園拡張区域内の里山の水辺ゾーンでは、棚田や谷戸景観を再現しております。また、坪井近隣公園におきましては、調整池と一体的な整備をすることによって、アシなどの湿性植物のほか、風土に合った植物を植栽するなど、地域本来の生態系に合わせた整備となるよう配慮しております。
 しかしながら、密集市街地内での公園や街路樹、また、花壇などにおきましては、都市住民の快適で衛生的な都市生活に対する要望に配慮し、植栽する種類はある程度美観等を重視した種類を選んだり、除草や害虫駆除など、適切な維持管理を行うことも必要と考えております。
 いずれにいたしましても、公園や街路樹が持っております生物多様性に資する意義、役割等を念頭に置きながら、所管事務事業に携わるよう努めてまいります。
 以上でございます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 生物多様性に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 私たちは生物の多様性をもたらす農林水産物などの生物資源やきれいな空気、それから気候の調節、さらには生物多様性によってはぐくまれた地域文化など、さまざまな恵みを受けて生活を営んでおります。その一方で、生物の多様性は私たちが行うさまざまな活動によって損なわれつつあり、将来の姿が危ぶまれております。
 こうしたことから、平成4年、地球サミットで生物多様性条約が採択され、その後、生物多様性国家戦略が策定され、本年5月には、生物多様性基本法が成立しました。この基本法第13条において、ご質問の「都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して」「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」とされております。
 一方、本市におきましては、平成9年3月に策定いたしました船橋市環境基本計画におきまして、主要施策に自然環境の保全を掲げ、目標としまして「生物多様性を確保するため、動植物の生息環境の確保を図り、生態系の保全・回復に努めます」としております。
 このようなことから、間もなく環境基本計画の計画期間が終了しますので、これを見直す際には、生物多様性国家戦略の基本原則や生物多様性千葉県戦略にあります「生命(いのち)のにぎわいとつながりを子どもたちの未来へ」という理念を踏まえまして、本市の自然的、社会的条件を考慮に入れた上で、学識経験者、市民などの方々に加わっていただき、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 生物多様性についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 各学校における花壇等の活用の主な目的ですが、その1つとして環境美化が挙げられます。花壇では、各学校とも教育目標の達成にかかわる環境美化や情操教育の方策として、草花の栽培に取り組んでおります。また、栽培園では、ツルレイシやサツマイモなどを栽培し、それらの観察を通して、命あるものを大切にすることを学んでおります。しかし、このような花壇等の活用につきましては、今後、生物多様性からの視点が求められてくると考えております。
 現在、小学校の生活科や理科の学習では、花壇を活用した学習だけでなく、四季の生活や自然の変化について学び、中学校では自然の中にある野草の観察を行っております。
 かけがえのない自然環境の保全の学習の中では、霞ヶ浦のアサザプロジェクトが紹介されており、市民による自然環境の保全・再生の取り組みを学ぶことができます。さらに、海老川沿いの自然について研究したり、調整池に生息する生物について学んでいる小学校もございます。丸山小学校では、地域の方々のご協力をいただき、船橋市の花であるカザグルマの再生に取り組んでおります。
 各学校でのこのような学習は、生物多様性の理解の前提となる取り組みであるととらえられます。したがいまして、教育委員会といたしましては、教職員に対して生物多様性の視点を啓発してまいりたいと考えております。
 続きまして、ことばの教室についてのご質問にお答えいたします。
 言語通級指導教室の指導者をふやす考えはあるのかということでございますが、発音の誤りや吃音等、言葉に課題のある児童生徒がふえておりますので、市教育委員会といたしましては、県教育委員会に指導教員の増員を強く要望しているところでございます。
 専任の指導相談所を設置できないのかということでございますが、就学前の言葉に課題のある子供の相談は、療育支援課所管のことばの相談室が窓口となっております。就学後に言葉に課題のある児童の相談は、市総合教育センター教育支援室が窓口となっております。教育支援室では、学校からの相談を受けた場合、保護者と連絡をとり、指導・相談を専門的に行っている船橋小学校、行田東小学校、二宮小学校、高根台第三小学校の4校の言語障害通級指導教室を紹介しております。
 教育委員会といたしましては、総合教育センター言語障害通級指導教室、ことばの相談室等、療育機関が連携を十分に図りながら、相談指導体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 学級担任から連絡があった場合、在籍する学校への巡回指導を強化できないのかということでございますが、学校や保護者からの要請に基づいて、総合教育センター特別支援教育担当職員が学校を訪問し、相談を行っております。また、言語障害通級指導教室担当教員が必要に応じて学校を訪問し、児童の実態を把握して、担任への支援に当たっております。
 きこえとことばの教室を広くPRし、気軽に相談しやすい窓口を設置できないのかということでございますが、総合教育センターでは、年度当初にきこえとことばの教室案内等、リーフレットを全小学校1年生及び学校に配布し、PRに努めております。あわせて、特別支援教育担当者による学校訪問の際など、機会を見つけて通級指導教室を紹介しております。
 今後、校長等管理職のリーダーシップのもと、教職員の意識を高め、言語障害通級指導教室について周知し活用を働きかけるよう、さらに指導を充実してまいりたいと考えております。
 通級指導教室設置校の門に看板等を掲げることにつきましては、保護者の意向もございますので、今後十分研究してまいりたいと考えております。
      [島田たいぞう議員登壇]
◆島田たいぞう 議員  
 生物多様性についてご要望させていただきます。
 生物多様性の言葉の意味が、まだまだなじみの薄い言葉かもしれませんが、ぜひ子供のときから学習し、理解できるような環境教育の指導をしていただくよう、また先生方も、生物多様性の視点から学校の花壇などを造成されるなどの意識改革を進められるよう、要望いたします。
 もう1つ、ことばの教室の要望でございます。
 言葉は、ほかの人とコミュニケーションをとる上でとても重要な表現手段です。小さいうちから自分の考えを正確にきちんと伝える言葉を大切にしていかなければならないと思っておりますので、早期発見をして、相談を受けたい生徒にはいつでも対応できる体制をとっていただくことを強く要望して、第2問として質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 朝倉幹晴議員。(拍手。傍聴席で拍手する者あり。「また、拍手しているよ傍聴席、注意してよ。退場させていいよ」と呼ぶ者あり)
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 去る11月15日、日本テレビ報道特捜プロジェクトが特集番組「通学路が危ない」を放映し、葛飾小スクールゾーンの朝7時から8時半の車進入禁止時間帯の違反進入車による子供の危険性を指摘いたしました。取材の前準備で、私の携帯電話にも連絡があり、状況説明させていただくとともに葛飾小保護者を紹介いたしました。道路部長も番組を見たとのことですが、どのように感じられたでしょうか。
 番組では国分寺市通学路も取材され、当該地区の小金井警察は、取材の2日後より3週間連続違反進入車の取り締まりをし、違反車を減らしました。しかし、船橋署は取材に対し、月数回取り締りをしている、これ以上は無理だと答え、コメンテーターの元東京地検特捜部河上和雄氏は、千葉は意識が低いと指摘されました。
 全国放送でのこのような厳しい指摘を受けとめ、船橋警察も取り締まりを強化する必要があります。道路部として、葛飾小児童の通学安全のため、少なくとも国分寺同様、連続3週以上の取り締まりを要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、市教育委員会に対して質問いたします。これから市と発言するのは、すべて市教育委員会のこととご理解ください。
 11月25日、文教委員会で西海神小を視察し、老朽化、雨漏りのひどい状況を見ました。今回は市の教育の中身を質問していきますが、中身以前に通学路の安全対策、学校施設などの条件整備を進める必要があることは言うまでもありません。
 昨年の12月議会で質問いたしましたように、来年4月より新学習指導要領が先行実施されます。市として新学習指導要領に向けた準備をどのように進めているのかお聞きします。
 新学習指導要領の先行実施は来年4月ですが、教科書の改訂を伴う正式実施は2011年4月です。来年と再来年度は、授業時間数はふえるが教科書は不変という矛盾を抱えた移行期となります。この2年間の矛盾を抱えた移行期に対し、市はどのような方針を持っているのでしょうか。
 ゆとり教育と通称される現学習指導要領の目玉として総合学習がありました。この総合学習について、市はどのような評価をお持ちかお聞きしたいと思います。私は、総合学習という発想そのものは間違っていなかったと思います。しかし、総合学習に対する文部科学省の方針、哲学、現場教師に対する適切なサポートがなかった。結果としては、課目時間数を減らすマイナスの効果が大きくなったと考えております。ほぼ同じ感想を多くの現場教師から聞きました。市はこのような私の意見や現場からの声をどのように考えるかお聞きします。
 市の教育方針を考える上で、教育をめぐる全国的な動きを注視・分析し、適切に市に取り入れていく必要があります。例えば、大阪府教育委員に、100ます計算や陰山メソッドの陰山氏がなったことの意味や影響をどのように考えますでしょうか。杉並区立和田中を起点に始まった学校地域支援本部、船橋はこれに対してどのような準備を進めているでしょうか。克服すべき問題点などがあればあわせてお聞かせください。
 また、地域支援本部が立ち上がる以前でも、PTA主催などでも土曜に月2回ぐらい地域の力を利用した特別講座ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、船橋の小学生の私立中学受験・進学の状況についてお聞きします。
 私の推定によると、(パネルを示す)船橋の小学生の私立中学進学率は現在約10%です。教育要覧で市立中学1年生の生徒数から前年度小学6年生の児童数を引いて計算するとこのようになります。約5,000人の小学6年生のうち、10%の500人が船橋を脱出し、私立中学に進み、約90%、4,500人が地元の市立中学に進んでいるという推定値です。この推定でよろしいのでしょうか。市の独自の調査データがあれば、それも含めてお示しください。
 私立進学率が10%なのだから、受験率は20から30%はあるのではないかと推察いたします。市として、私立中学受験・進学の状況に対し、正確な調査やその原因分析を行っているのでしょうか。
 さて、私立中学受験ブームの中で、保護者や子供の意識はどのようになっているでしょうか。私は小学校6年生、2年生の親であるとともに、予備校講師をしてきた経験もあり、私のところには小学生保護者の学力に対する声や不安感が伝えられてきます。
 今、保護者は、小学校の低学年のころより、PTA活動、習い事の送り迎えなどの場面で、市立中学への不安や私立中学の受験情報が飛び交っております。そして子供が小学校4年生になると受験するかしないかの選択を迫られ、Aさんは受験する、Bさんはしないなどのうわさが伝わってきます。小学生保護者が通勤で電車に乗れば、電車のつり革広告では常に学力不安と中学受験があおられております。子供同士でも受験が話題にされ、親友が受験に入るので放課後遊べなくなった、あの子は受験をするので頭がいいと、小6の子がつぶやくという声も聞いております。
 葛飾小の通学路を歩いているときに、小4の子供の次のような会話を聞きました。「ねえ、Aちゃん、葛飾中、行く」「え、今度何か行事あったっけ」「いや、そういうことじゃなくて」という会話です。話しかけた側が中学受験か地元葛飾中に進学するかを質問しているのに対し、話しかけられた側は素朴に、葛飾中学校でバザーがあるかどうかなどと勘違いしたわけです。葛飾中学校へ行くという言葉に対して、子供同士の共通理解ができないというところまで起きているわけです。
 この状態に対して、市が無策に放置するならば、保護者同士、子供同士のぎくしゃくした関係が拡大すると非常に危惧いたします。それが固定化すれば、教育格差社会、学力格差社会と言われても仕方がない状態になります。
 私は、私立中学に魅力があることもよくわかります。渋幕や国府台女子出身の生徒を受験のとき教えた経験がありますが、信念や目標がはっきりした生徒たちでした。保護者の選択の1つとして私立があることは自由です。しかし、そもそも経済的事情、家庭の事情から私立は初めから選択肢にならない保護者もいます。市の公的責任として、市立中学が保護者の学力不安にこたえる取り組みを進めるべきと考えます。私も地元市立中学に進んだ人間ですし、上の子も進む予定です。
 さて、市教育委員会は、私がこれまで指摘したような市立中学をめぐる保護者の学力不安や私立受験ブームの中での保護者の行為をどのように把握してきたでしょうか。調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。学校ルートでは、本音を言わない部分がありますので、第三者機関の可能性も必要だと思います。
 また、市立中学は、地元小学生・保護者に対して、きちんと学力不安にこたえる活動をしてきたでしょうか。そもそも市として教育格差社会の拡大を防ぐための施策はあるのでしょうか。
 また、市内や各方面から寄せられている教育委員会に対する提言の種類とそれに対する対応をお聞かせください。(「そういうこと言うから不安をあおるんだよ。不安あおっちゃってるじゃん」と呼ぶ者あり)
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 朝倉議員のご質問にお答えいたします。
 まず、テレビ放映を見てどのように感じたのかとのご質問でございますが、時間帯規制されているスクールゾーンへの車の進入につきましては、歩行者の安全のためドライバーの方がルールを遵守すべきであり、また違反者の取り締まりの必要性についても認識を強めたところでございます。
 道路部といたしましても、当地区の通学路の安全確保のため、カラー舗装、外側線、注意看板の設置等を行ってまいりましたが、今後もPTA、町会、教育委員会、警察署等、関係機関との連携を図り、児童生徒の交通安全対策に協力してまいりたいと考えております。
 なお、交通管理者であります所轄の船橋警察署には、違反者の取り締まりの強化と継続的に行うことを要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 船橋市教育委員会への質問、提言についての中で、所管事項についてお答えいたします。
 新学習指導要領に向けた準備についてですが、本年3月に新学習指導要領が告示された後、教育委員会といたしましては、今まで校長会や教頭会、学校での校内研修会等で学習指導要領改訂の趣旨を説明し、周知を図ってまいりました。また、5月と10月には、新教育課程への準備と移行措置についての留意点をまとめて、「現在のポイント船橋版No.1、No.2」と題した資料を各学校に配布し指導してまいりました。今後、12月末をめどに「現在のポイント船橋版No.3」を作成し、各学校における移行期間の教育課程編成が遺漏なく行われるようにしてまいりたいと考えております。
 移行期に対し、市はどのような方針を持っているかとのことでございますが、移行期間中に授業時数が増加する算数、数学、理科につきましては、教科書に記載のない内容の補助教材を文部科学省が作成中でございます。現在のところ、3月中には学校に配布される予定とのことでございます。
 総合的な学習の時間について、市はどのような評価を持っているかとのことでございますが、本市では、平成11年度から総合的な学習の時間について、多くの学校が校内研究のテーマとして取り上げております。教育委員会としましても、研究学校を指定し、その推進に努めてまいりました。現在では、各学校の特色ある実践が見られ、年々その活動は充実してきていると認識しております。
 今回示されました学習指導要領におきましても、知識基盤社会の時代にはこの総合的な学習の時間の役割は重要であると考えております。各学校での学習がさらに充実するよう、今後とも支援してまいります。
 次に、船橋市の小学校卒業生約5,000人のうち、私立中学校に進学するのは約500人という把握でよいのかとのご質問でございますが、公立小学校から私立中学校への平成16年度からの進学者数について調べましたところ、平成16年度は515人で、以降、順に536人、578人、567人、518人となっております。
 市として、私立中学受験・進学の状況に対し正確な調査やその原因分析を行っているかとのご質問についてでございますが、私立中学校進学者の人数については把握しておりますが、原因分析については特に行ってはおりません。
 市立中学をめぐる学力不安や私立受験ブームの中での保護者の声をこれまでどのように把握してきたのかとのご質問でございますが、児童の進学先につきましては、各ご家庭で、自宅の住所・交通事情や子供の適性・能力、友人関係、部活動、私立中学校の教育理念等を考慮し、各ご家庭の教育観に基づいて決定されていると考えております。教育委員会として、各ご家庭の考え方について調査することは今のところ考えておりません。
 第三者調査の可能性も含めて調査が必要であると考えているかとのご質問でございますが、繰り返しになりますが、進学先の決定につきましては各ご家庭がご判断されることでありまして、教育委員会として調査することは考えてございません。
 市立中学校は、地元小学校保護者に対してきちんと学力不安にこたえる活動をしてきたのかとのご質問でございますが、中学校では入学前に保護者に対して入学説明会を実施したり、生徒会役員等が小学校に行って中学校生活について説明する機会を設けるとともに、授業参観や学校行事を公開するなど、幅広く学校の状況について知っていただく活動を行っております。教育委員会といたしましても、保護者の皆様にきめ細かく学校の状況をお伝えすることは大変重要であると考えておりますので、今後とも学校を指導してまいりたいと考えております。
 教育格差社会の拡大を防ぐための市の施策はあるかとのご質問でございますが、船橋市教育委員会では、平成16年度に策定しました「ふなばしの教育」に基づきまして、確かな学力と豊かな心を持った健康な子供を育成するための諸施策を実施しております。現在、市教育委員会では、確かな学力の向上を研究主題とする研究学校の指定、学習サポーター派遣事業、小中連携教育の推進等、子供たち一人一人に行き届いた教育を行い、確かな学力を身につけることに努めております。各学校からは、基礎的・基本的な知識・技能の定着だけではなく、児童生徒の学習意欲が向上したとの報告を受けております。
 教育委員会といたしましては、これらの取り組みをさらに充実させ、児童生徒の確かな学力の向上を図ってまいります。
      [教育次長登壇]
◎教育次長(村瀬光生)
 朝倉議員の2点につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
 初めに、大阪府の教育委員に100ます計算、陰山メソッドの陰山氏が就任されたことの意味や影響をどのように考えているかとのご質問でございますが、陰山英男氏が小学校教諭として、また校長として、学力向上に熱心に取り組まれた方であり、また、先ごろ大阪府教育委員に就任されたことも各紙マスコミ等の報道によりまして承知しているところでございます。
 教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」こととされております。
 陰山氏の任命につきましては、大阪府が本規定に基づきまして選出されたものであり、大阪府の人事上の判断に意見を述べる立場にないものと考えますので、その評価に関する見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 次に、市内各方面からの市教育委員会に寄せられた提言の種類と対応についてでございますが、教育委員会に寄せられました請願陳情といたしましては、過去3年間では平成17年度が4件、18年度が1件、19年度が1件ございます。内訳でございますが、学校教育に関するものが5件、生涯学習施設に関するものが1件でございます。なお、20年度につきましては、現在のところございません。
 対応でございますが、教育委員会定例会議におきまして提出されました陳情請願の内容及び現状について所管部署から説明を行い、教育委員合議の上で議決したところでございます。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 所管事項の学校支援地域本部事業のご質問にお答えをさせていただきます。
 本事業は、各市町村の1中学校区にモデル的に実施するもので、学校を支援する地域のボランティアと学校を結びつけるコーディネーターや協議会を設置し、さまざまな学校支援を行い、教員が子供一人一人に対し、きめ細やかな指導をする時間を確保することを目的とし、本年度から3カ年を期限とする文部科学省の委託事業でございます。
 現状と取り組みについてでございますが、本事業は既に4次募集まで終了しており、県内では56市町村のうち17市町村が実施しているところです。また、全国の中核市のうち、6市は今後も実施しないと回答しているところです。実施しないと回答した都市の主な理由は、スクールガードや学校ボランティアなど、既に市独自で実施しているためとのことでございました。本市におきましても、各学校に調査したところ、既にさまざまな学校支援ボランティアが活動しており、本事業についての取り組みについては、条件が合えば取り組んでみたいということでございました。
 克服すべき問題点についてですが、本事業は空き教室等を活用して地域ルームを開設し、学校と学校支援ボランティアを結ぶ地域コーディネーターを設置しなければならないこと、また委託費の使途としては、コーディネーターの賃金や旅費については支出できますが、学校支援ボランティアには謝礼金や交通費が支出できないなど、認められる経費に制限がございます。このような条件のもとで、個別に幾つかの中学校と協議を進めておりますが、ボランティア等の一元化が困難なため、現在申請を見送っているところでございます。
 今後についてでございますが、児童生徒の教育にかかわること、また学校が舞台となりますことから、学校や関係する皆さんとも十分協議をし、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校の施設を利用した地域の教育力の向上に関する講座等の開設ができないかとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、学校が舞台となりますことから、学校や関係する皆さんとも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 道路部のご答弁ありがとうございました。
 葛飾小スクールゾーンで絶対事故を起こさないように、しっかりと警察に取り締まりを要請してください。
 今、船橋のみならず、市立中学は私立中学受験ブームの中で自信を失っているように感じます。しかし、十分な改革と努力を進めていけば、私立中学に引けをとらない魅力のある市立中学を築いていくことは可能です。私自身、予備校で十数年教えてきた経験、そしてこの5年間、放課後や夏休みなどを利用して、船橋の子供たちにいろんなところで教えてきた経験を踏まえて、3つの提言をさせていただきたいと思います。ご見解をお聞きします。
 1点目は、命をいただく魚料理──命を見て、いただく魚料理についてです。今、家庭科では、例えば中学の家庭科の教科書53ページにはイワシの開き方が載っていますが、そこでは内臓はただかき出す存在です。中学理科第2分野上108ページから122ページでは、内臓のことを学ぶが実験は出てきません。両者を統合して、魚料理をする一方で臓器として心臓、肝臓、消化管の様子を観察したらどうでしょうか。そして、食卓に並ぶ魚料理にも赤い血が流れ、私たちも同じ臓器を持つ命をいただいているということをしっかり学んだらいかがでしょうか。
 さらには、中央卸売市場の中に1校ごと中学生を呼び、朝の競りから経験し、漁業、経済、家庭科、理科がつながっていることを1日学習したらよいと思います。魚を素材にしたこのような総合的な学習について、市の見解をお聞きします。
 また、理科の分野では、DNAがようやく中学で教えていいというふうに解禁されました。この機に、教育センターの中に遺伝子やDNAの基礎実験をするような施設をつくったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目は、総合学習への提言です。私は、総合学習は軸が十分になかったことが──先ほどよくいっている部分もあると言いましたが、私が聞く範囲ではうまくいっていない部分もあります。そして、軸がなかったことがその原因だと考えてきました。
 この5年間の実践を踏まえて、11月22日、日本科学史学会生物学史分科会で「地図・言葉・体・死」という提言をいたしました。(パネルを示す)小学生で地図を、中学生で言葉を、高校生では体と死を総合学習の軸にすべきだという提言です。
 小学生においては、各科目のつながりを地図を軸に学んでいきます。社会の地理的学習だけでなく、例えば(パネルを示す)理科の分野で人類の移動を学ぶ、そして英語を学ぶときには世界の言語地図を塗ってみる。そのようなことを通じて、地図を軸に総合学習ができると思います。
 そして、中学校では言葉を軸に学びます。英語を本格的に学び始め、各科目で出てくる用語の英単語を付記し、その語源学習を通じて関連語をふやし、また日本語語源を確認していくことです。昨年12月議会で質問した語源学習本「言葉の泉」の作成を提言いたします。
 高校では、体と死を見詰めます。この提言に対して、市はどのように考えますでしょうか。
 次に、母語教育に関して、国語教育に関して質問いたします。
 私は生物学を教えてきましたが、その中で考えてきた最大のポイントは、国語の力がすべての教科の基礎にあるということです。数学だけ少し独立した世界の色合いが強いですが、理科・社会・英語・国語の一番の根本に国語があります。市立中学復権の改革の出発点は国語にあるのではないかと考えております。
 2005年、98歳の生涯を全うされた日本の国語学者の第一人者、大村はまさんは、言葉、授業、講演を通じて多くの生徒たち、そして教師たちをはぐくみました。国語を専門とされてきた学校教育部長は、講演を聞かれたことがあるのでしょうか。大村さんの著作を読ませていただき、特に最後の全国規模の講演となったDVD「忘れえぬことば」を拝見させていただきました。(DVDを示す)98年の体験からにじみ出た5つの忘れ得ぬ言葉を話した講演に、人間と言葉のすばらしさを感じました。私も教師をしてきた者の端くれとして多くを感じさせていただきました。船橋で、もし元気をなくしている教師がいたとしても、この講演を聞くことで、自分が目指していた教育の原点に返れるはずです。1,800円と手ごろな値段でもありますので、ぜひ船橋の教師たちに科目を問わず勧め、教師の原点と日本語の力の美しさを感じるきっかけにしてもらうように紹介してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 中学国語の教科書を見させていただきましたが、大きな問題点を感じませんでした。しかし、小学校の国語の教科書を見たときに、違和感を感じざるを得ません。それは、学年で学んでいない漢字を平仮名にすることの不自然さです。(パネルを示す)
 小学校4年生国語上の教科書57ページに「自然ほご」という言葉があります。保護は未学習のために平仮名にしているわけです。しかし、これは自然保護(ほご)とルビを振った上で漢字にすればいいわけで、書き取り練習を当該学年に回せばよいだけです。大人社会で普通に使っている漢字は、小学生からでもルビつきで使うべきと思います。少なくとも小3以上はそうすべきでしょう。既存の教科書でフォローするとしたら、ルビつき漢字のシールをつくり、子供たちに当該ページにぺたぺたと張りつけさせると楽しいと思います。いかがでしょうか。
 中学になると、先ほどの提言のように、自然保護の英訳「nature conservation」と、その語源を学ぶことにより、このように語彙が広がっていきます。日本語、英語ともに1つの言葉にこだわり、それを広げていくことが特に中学からは必要ではないでしょうか。
 そして、言葉を耕していく、自分を見詰めていく上で、2分の1成人式の各校での実施を提言いたします。西海神などを中心に多く広がってきましたが、まだ19校が2分の1成人式未実施です。この2分の1成人式というのは、成人式の2分の1、10歳のときに親への感謝の気持ちや自分の進路について、作文や表現ですることです。ぜひこれを全校に広げるように働きかけていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、中学生の時期になりますと、文章をきちんと添削しながら、教師との添削のやりとりの中で洗練させていく時期になると思います。添削指導は大変だという声を聞きますが、1つは採点者をきちんと独立に雇うこと、そして大村はまさんも提言しているように、採点の視点をある程度記号化し、生徒と共有することで時間の短縮を図る、そのような工夫も含めれば、添削指導を充実させることは可能だと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、母語教育の基礎となる中学校図書館の蔵書について質問いたします。
 これが、ことし11月の時点での蔵書です。(パネルを示す)源氏物語の蔵書数、私は少ないと感じます。ほかの語源に関する本なども少ないと感じるのは私だけでしょうか。ぜひ広辞苑第6版、日本語語源辞典、そして今高校生の中で「あさきゆめみし」という源氏物語の漫画がはやって、そこが切り口になっているわけですが、(本を示す)こういうものをぜひそろえる中で、言葉、語源にアプローチしていくような図書館を充実させていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 国語教育の最後に、文学について質問いたします。この10作品、(パネルを示す)何かわかりますでしょうか。これはセンター試験の国語の10年間の問題2番、小説の出題内容です。有名な作家の出題がされております。
 そして、例えば2006年出題の松村栄子「僕はかぐや姫」の出題の冒頭はこのようになっております。(パネルを示す)「彼女たちは二人とも文芸部員で、自分たちのことを「僕」と呼んでいた。僕に与えられた僕の1日を僕が生きるのを僕は拒む」。このような文章の中にあらわれている作者の気持ち、そして女子高生たちの気持ちを読み取るということが問題でした。これは問題を解くだけではなくて、人間の心を耕していく上で、このような小説に触れることは非常に大切ではないでしょうか。
 思えば、私は1978年5月に愛知県立時習館高校に入りました。そのときに千葉県立安房高校を卒業したばかりの18歳の中沢けいさんが、小説「海を感じる時」を書き、群像新人賞を受賞しました。その話は愛知まで伝わってきまして、母と娘が暗い安房の海にもつれながら入っていく姿の描写、この文章表現に非常に衝撃を受け、私は高校で文学部に入りました。文学部に入って小説に触れたことは、私の人生の一つの根本になっていると思います。
 ぜひ、今の中学生もそのような体験をしてほしいと思いますので、中高生への小説のいざないのために、教育委員会主催で結構ですから、文学的な講座を月1回程度開いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。(「西暦使うようじゃ説得力ないな」と呼ぶ者あり)
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 船橋市教育委員会への質問、提言についての2問にお答えいたします。
 魚を素材にした理科、家庭科の合同授業のご提言についてでございますが、教育課程の編成は各学校で行いますので、教育委員会といたしましては現時点では考えてございません。
 また、DNA基礎実験を船橋の中学生にとのことでございますが、中学校理科教育におけるDNAの扱いにつきましては、遺伝学習の中で触れる程度であり、ご質問にある電気泳動によるDNA、たんぱく質の分析等の実験は、中学生にとって専門的な内容ですので、教育センターで施設・設備を整え実験実施を行うことは現在のところ考えてございません。
 今後、理科教育の振興のため、発展的な学習につきましては、国の科学技術理解増進授業のサイエンス・パートナーシップ・プログラム事業を活用するなど、学校の創意工夫を奨励してまいりたいと考えております。
 次に、総合的な学習の時間への提言についてでございますが、総合的な学習の時間のテーマや内容は、各学校で決められております。議員ご提案の内容につきましては目標に照らして研究させていただきまして、各学校の要請に応じて紹介してまいりたいと考えております。
 次に、大村はまさんの講演を聞いたことがあるのかとのご質問でございますが、講演はございませんが、公開講座で大村はま先生の講座を受講したことがございます。
 DVD「忘れえぬことば」を船橋の教員全員に勧めてほしいとのことでございますが、国語を担当する教師ばかりでなく、教育実践にかかわる多くの者が大村はま先生の実践を手本にしたいと考えていることと思います。このDVDの中では、教科を超えた指導の本質が語られています。機会をとらえて紹介してまいりたいと考えております。
 大人社会で普通に使っている漢字は、小学校からでもルビつきで使うべきとのことでございますが、新学習指導要領の国語におきましても、当該学年より後の学年に配当されている漢字及びそれ以外の漢字については、振り仮名をつけるなどの配慮が示されております。今後の漢字指導の方向として、効果的な方法の前提となることととらえております。ルビつき漢字シールのご提案でございますが、方法の1つとして研究させていただきたいと思います。
 次に、小学校における2分の1成人式の実施を広げてほしいとのことでございますが、現在、小学校54校のうち35校が2分の1成人式を実施しております。父母に感謝の手紙を書き、成長を振り返るアルバムをつくったり、将来の夢を描き、二十になった自分への手紙を書いたり、活動内容は学校ごとにさまざまでございます。
 教育委員会としましては、児童一人一人に将来の夢を考えさせる大切な活動であると考えておりまして、2分の1成人式の指導資料を各小学校に配布しております。引き続き実施を呼びかけてまいります。
 次に、中学校における添削指導についてでございますが、現在国語科の中で作文指導の重要性が再認識され、指導法にも改善が図られております。教育委員会で設置しました国語力向上推進委員会でも、作文関係のヒントカードを各学校に配布しまして活用していただいております。新学習指導要領でも、作文指導については、自分の書いた文章を振り返って書き直す活動が位置づけられておりますので、ご提案の添削につきましては、まず授業の中での効果的方法を研究してまいりたいと考えております。
 次に、日本語語源辞典、英語語源辞典など、言語生活への入り口となる図書は適切にそろえてほしいとのことでございますが、図書の購入につきましては、各学校では生徒や教職員の希望などを参考にして、学校の実情に応じて購入図書を選んでおります。日本語語源辞典、英語語源辞典等につきましても、各学校で整備を進めております。現状では、蔵書冊数の少ないものもございますが、本市の小中学校は、各学校図書館の蔵書を学校を超えて活用できる図書物流システムにより、他の学校や本市の公共図書館にある希望の図書を手にすることができるようになっております。
 市教育委員会といたしましては、生徒が必要な図書を手にすることができるよう努めますとともに、各中学校の蔵書の充実に努めてまいりたいと考えております。
 文学になれ親しむ特別企画を教育委員会主催で月1回程度行ってほしいとのことでございますが、各学校では、学校図書館の貸し出し冊数がふえるなど、読書活動が盛んになってまいりました。現在、朝読書を初めとする全校一斉読書活動などが行われておりまして、文学作品になれ親しむ機会が設けられております。このほか、読み聞かせ、ブックトーク、読書感想文コンクール、新着図書・必読書・推薦図書の紹介など、児童生徒を読書にいざなうさまざまな取り組みを行っている学校もございます。
 市教育委員会といたしましては、今後ともこうした各学校の意欲的な企画を全校に紹介し、児童生徒の読書意欲を育成してまいりたいと思っております。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 私はキリスト教徒の両親のもとで育ち、45年の半生をキリスト教の強い影響のもとで過ごしてきました。社会的正義を求めるキリスト教の精神を私の根本にあります。しかし、この5年間、多くの友の死に会う中で、仏教の思想にも出会い、瀬戸内寂聴さんを切り口に、仏教の入門書も読み進めております。分子生物学者の研究者として出発し、闘病の苦しみから仏教に近づき、般若心経の現代語訳「生きて死ぬ智慧」を出した柳沢桂子さんの思想にも引かれております。他にもさまざま宗教がありますが、(予定時間終了2分前の合図)少なくともキリスト教、仏教は多くの思想、人生観の背景にあると思います。
 教育基本法は特定の宗教に偏ることを排していますが、同時に宗教的寛容の精神の醸成、つまり、あらゆる宗教から学ぶことの可能性を示唆しております。
 これまで友人の死を見詰める中で、その感謝の気持ち、そして残された私がこれから何をできるかを考えてまいりました。友の死を見詰めることで人生を見詰め直す、そのことが行ってきました。11月24日には医学部受験生100人にキリスト教、仏教に関する私見を述べながら語らせていただき、私の人生の折り返し地点をさせていただきました。受験生たちは真剣に聞いていました。さまざまな教育現場で宗教的寛容の精神を踏まえながらも、宗教観や死生観、死を見詰めることを生徒たちに問いかけることで、生徒たちの人生の1つのヒントにしていくことも教育の究極の目的の1つではないでしょうか。教育委員会のお考えをお聞きいたします。(「いつ共産党やめたんだよ」「儒教と道教も教えたほうがいいよ」と呼ぶ者あり)
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 船橋教育委員会の質問、提言についての3問にお答えいたします。
 宗教的寛容を培う教育についてでございますが、教育基本法では、公立学校では特定の宗教のための宗教教育はできないこととなっておりますが、宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならないこととされております。
 我が国では、仏教、神道、そしてキリスト教やさまざまな宗教がございますが、それらの異なった宗教に対する寛容の態度は大切なことでございます。学校教育におきましては、道徳教育を初め全教育活動の中で、思いやり、親切、信頼、助け合い、寛容、謙虚、尊敬、感謝等々の心をはぐくむ教育を行っておりますが、その中で寛容の心を培ってまいりたいと考えております。
 死を見詰める教育についてでございますが、自然や人間とのかかわり合いの希薄さから、命あるものとの接触が少なくなり、命のとうとさについて考える機会を失っている現状がございます。身近な人の死に接したり、人間の命の有限さやかけがえのなさに心を揺り動かされたりする経験も少なくなってきております。人間の命のみならず、生きとし生けるものの命の尊厳に気づかせ、命あるものは互いに支え合って生き、生かされていることに感謝の念を持つ、そのような児童生徒の育成に力を注いでまいりたいと考えております。
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○議長(村田一郎)
 石川敏宏議員。(拍手)
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 ちょっと調子が悪いので。
 質問を始めたいと思います。
 初めに、市政アンケートと来年度予算編成についてお伺いをしたいと思います。
 初めに、予算編成権を持つ市長の資質についての重大な問題があるとの指摘があります。宅地課長の早川氏が収賄事件で逮捕をされましたが、11月21日の逮捕に関しての市長の記者会見に、市長は不在でありました。私たちはその理由として、個人的な問題で記者会見に間に合わないという説明を受けました。
 私たちのところに、藤代七郎市長時代から応援してきたという方から、「記者会見の時間、市長は取り巻きたちと、あるカントリークラブで市長杯のコンペに興じていたのです」という告発であります。もしこれが事実であれば、市の責任者として許されざる行為だと思います。事実か事実でないか、市長に明確にお答えをいただきたいと思います。(「議長、どこに通告あんの」と呼ぶ者あり)
 次に、市民の暮らしの問題から予算編成の問題についてお伺いをしたいと思いますが、日本共産党の船橋市議団は、毎年、市民を対象にした市政アンケートを行ってきています。その質問の1つとして、暮らしについて厳しくなっていると感じているかということについて尋ねましたが、ことしは、昨年よりも暮らしが厳しくなっているという回答が92%となっていて、その前年の86%よりもふえているわけであります。理由として挙げているのが食料品の値上がり、増税、それから社会保険料の引き上げ、天引きによる手取りの減少などを理由として挙げています。物価の上昇は、国際的な投機資金が食料市場に流入したことによるものですが、社会保障費の負担増や増税などは、今の自民党、公明党政権のもとでの社会保障費の毎年2200億円削減するという政策によるものであります。
 年金世帯や母子世帯、あるいは若年者から医療、福祉、子育て支援などの充実を求める声が強く出されています。毎年出されている副市長の平成21年度予算要求についての依命通知では、財政状況は厳しいと述べるだけで、市民の暮らしへの思いやりは全くないものとなっています。
 そこで、初めに伺いますが、悲鳴にも似た声を上げている市民の暮らしについて、市長はどのように認識をしているのか、そしてこうした声を受けとめているとしたら、どのように予算の中で生かしていこうとしているのか、考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、副市長の依命通知の中での基本事項では、企画部からの査定結果に基づいて対象事業にかかわる経費を十分に精査をしてという文章があり、その最後のほうで、事業の効率性や経費節減を考慮の上要求するものとして、原則として不採択事業については要求をしないことと書かれていました。
 今までこういう内容があったかどうかは私も定かではありませんけれども、この問題について、どういうものについて査定の結果が出ているのか、資料を求めました。残念ながら、企画部のほうからは意思形成中の資料で出せないということでありました。
 役所内の文書で議会に出せないようなことが、開かれた市政を掲げる藤代市政のもとで許されるんでしょうか。市長の政治姿勢にかかわる問題ですので、市長にお尋ねをいたします。市民にこっそりと悪事をたくらむからではないですか。お尋ねをいたします。
 次に、定額給付金の問題でありますが、きのう、この給付金についての説明会が県主催で行われたようでありますが、多くの自治体からは、大変手間がかかるということに対しての批判の声が強かったと報道されています。
 麻生首相の景気対策の目玉で2.2兆円をばらまくようでありますが、今年度末に支給するのが与党の方針だと伺っていますが、今回の給付金が当初の減税ではなくて単なる給付金となったことで、性格や目的があいまいになり、また所得制限をつける、つけない、こういう点も迷走したあげく、最後は制限なしで地方に丸投げということになりました。先日の日経新聞では、この給付金について、必要な政策かどうかという世論調査がありましたが、必要がないというのが6割以上に達しています。(「じゃ、もらわなくていいの」と呼ぶ者あり)膨大な赤字国債を抱えている中で、たった1年ぽっきりの2.2兆円のお金を国民に給付することに意義があるかどうかわからないというのが国民の批判の声だと思います。こんな使い方をするよりも、削ってきた社会保障費をもとに戻すなど、国民が切実に願っている分野にこそ回せというのが多くの声であります。しかも、3年後には消費税の増税つきともなっているわけです。
 そこでお伺いする点ですが、定額給付金は政策の目的が不明ですから、国に再考を求めることが現段階では必要ではないかと思いますので、市長がどのように受けとめているのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、葛南4市合併政令市研究最終報告案についてお伺いをいたします。
 最終報告案を読ませていただきましたが、この報告の一番の問題意識、作成した側の問題意識は、4市ともに高齢化が進んで扶助費がふえ、財政的に大変になるから合併してスリム化せよ。政令市になれば財源は少しだけ余裕ができる。だから、合併政令市にという論理の展開になっています。高齢化ということで市民を脅迫して、合併政令市へというやり方はひどいやり方ではないでしょうか。
 私たちは、高齢化社会をどのように支えていくか、大企業に減税をしている分をもとに戻したり、あるいは所得の再配分機能を回復をさせるために、高額所得者に対する減税措置をやめ、累進制を強化する、こうしたことによって財源を確保していけば、高齢化社会の財源を生み出せると考えています。合併政令市という目的でまとめたこの報告でも、合併では財政的にはメリットがない、政令市になって、ほんの少しだけれども財政的にメリットがあるかもしれないという結論になっています。
 しかし、県から引き継ぐ国道・県道の維持管理費等、これまでの借金の引き継ぎなど、財政的には未解明の問題が残っているわけですけれども、これらの問題についても県議会での決算委員会等で取り上げる中で、例えば今、市川市の外環道路の県の負担金が41億円もあるということ、それから県内の道路建設にかかわる現在の借金が2163億円あり、案分計算等をすれば、4市の引き継ぐことになるであろう借金が、今450億円程度になるのではないかというのが県の決算委員会で明らかになってきている内容であります。
 こうしたことを見れば、財政的にプラスになるどころか、借金の返済が毎年40億円ぐらい出てくるわけですから、船橋市が中核市になったときと同じように、支出だけがふえるということに、私はなってくるのではないかと私は思いますが、これらのまだ解明されていない問題について、県と今後、どのように協議をしていって、船橋市の負担がないような形にすることができるのか、この点について改めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、私はこの報告書でおかしいなと思った点が3つほどありました。
 1つは、清掃工場の問題ですが、165万市の清掃工場を2カ所に集約できるから19億円も節約できるということで収支計算を行っていますが、現実に合併すれば1つの市になりますけれども、ほかの市からのごみを船橋に持ってきて焼却をする、あるいは船橋のごみを市川に持っていって焼却するというようなことが、現実的にはなかなか難しいだろうというふうに思いますし、さらにこの165万の都市を2つのごみ処理場に長距離移動をするということについても、現実には私はできないことだろうというふうに思いますので、この19億円も節約できるということ自体が、非常に根拠が薄弱ではないでしょうか。
 それから、議員の定数も72として、合併後72となるとしていますが、報酬は現在の船橋市の1100万円と想定をしているわけですけれども、160万都市ということになると札幌市並みですね。ですから、札幌市並みの議員報酬や、あるいは政務調査費を想定をすれば、ここでも約6億円少なく見積もっているということになってきます。そんなことで、政令市になって、歳入増があって、35億円といえどゆとり財源が生まれるというふうにしているその内容も極めて薄弱であって、私が指摘した点なども入れれば、せいぜい10億円程度しかゆとりがないとも言えるのではないでしょうか。
 年間の歳出が3900億円です。3900億円の10億円というのは0.3%ですから、ほとんどゼロに近い。したがって、この報告を読むだけでも合併には意味がない、政令市になることが意味がない、私はこういうふうに受け取るわけですけれども、市長は合併政令市をこの報告に基づいて進めていくのかお伺いをいたします。
 さて、最後の問題でありますが、へんぴなということを言いましたけれども、とにかく新京成の沿線から市役所に来るのは大変だということです。(「それは、どこへつくったって同じ話じゃないか」と呼ぶ者あり。笑声)そういうことじゃないんですよ。
 私たちのアンケートで、福祉サービスを出張所や公民館という声がかなりあります。この問題はこれまで2回取り上げてきましたが、市の答弁は、人もスペースもない、こういうふうに答弁を繰り返しています。私は、人は役所の中に十分いますね。あとはスペースの問題だと思いますが、スペースは市の意思次第だというふうに思います。
 新京成沿線はどこも高齢化しています。市役所に来るのは本当に大変です。歩くのが困難な……(「新京成沿線だけじゃないよ」と呼ぶ者あり)じゃないですよね。東武線の三山の方もそうだと思いますよ。私は新京成の沿線に住んでいますから。とにかく高齢化に伴って、歩くのが困難な人がふえています。新京成の駅まで出るのに大変です。また、駅もまだバリアフリーになっていない駅があります。津田沼での乗りかえ、船橋駅からバスが1時間に2本しかない。しかも、それもときどき来ないときもあると言っています。(発言する者あり)いや、本当なんですよね。
 それで、何かしてもらいたかったら市役所に来いという考え方は改めて、できるだけ居住地で手続ができる行政に改めるべきだというふうに思います。窓口の改善は重要課題だと認識している、ここまでの答弁はあるんですけれども、それから先は全然進みません。私は早急に改善が必要だと思っていますので、お答えをお願いして、第1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 石川議員のほうから失礼きわまりないご質問をいただきました。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)私はこういった事実は全くございませんし、この投書をいただいたその方が匿名なのか記名なのか、それをお教えしていただければありがたいと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)あえてこの一般質問の壇上におきまして、このような質問がなされたということを極めて残念だと同時に、(「そうだ」と呼ぶ者あり)昨日、そのお話はご答弁をいたしている、そのように思っております。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 予算編成に関するご質問にお答えいたします。
 日本共産党が行った市民アンケートに基づきまして、市民の生活実態をとらえ、それを反映させるということを、予算編成という観点から申し述べさせていただきますと、我々、市民が必要としている施策に関しましては、基本的には日々各課が日常業務において把握させていただいていると。それから、市民の声あるいは市政懇談会など、あらゆる機会をとらえてそういったことの把握に努めて、それが所管課からの予算要求という形になって、私どものところに参るというような形になっています。
 ご案内のとおり、予算というのは歳入歳出均衡していないと、これは役に立たないものでございまして、ですから均衡させるためにどうしても予算要求に対して削減をしなければいけないというようなことも、私どもこれから毎日やらなければいけないような状況になっています。
 ただその中で、当然、そういった状況ですから、優先順位をつけて予算措置を考えていくということですけれども、我々当然、市長ともしょっちゅうこういったことは話させていただいていますけれども、市民生活に直結する必要性の高い事業については、当然のことながら優先順位というのは高くなっていると認識しています。
 先番議員にもお答えしましたように、今年度、8月に示されました地方財政収支の仮試算というものがございますけれども、これでは残念ながら地方税の減少、それから地方財政計画の縮小が見込まれておるという状況になっています。また、本市の法人市民税、それから固定資産税なんかも減少が見込まれるんではないかと危惧しています。
 そういった中ではございますけれども、来年度も財政的には厳しい状況が予想されますけれども、限りある財源の中でありますが、市民生活に直結する必要性の高い事業については、我々何とか手当てしていきたい、限られている予算の中ではできる限りのことはしていきたいとは思っております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 事業査定をした結果を公開すべきとの質問にまずお答えいたします。
 現在行っている計画事業の調査に関しましては、限られた財源の中で市民生活への緊急度や優先度などを総合的に勘案し、将来に向けて今やるべきこと、準備すべきことを見きわめ、より必要性の高い事業に重点を置き、平成21年度予算編成に臨むために1次査定を行っているものでございます。
 この調査は、予算の編成事務における内部の検討に
 関する意思決定の過程の情報であり、公開いたしますと予算編成事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもありますので、現状では査定結果は公開しておりません。
 なお、一部の市では、新しい行財政システム等の導入に際して、一連の流れの中で、市民の方等へ説明する方策についても一定程度配慮されているようですが、現在本市ではそうした制度となっておりませんので、今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、4市政令指定都市研究会最終報告書案についてのご質問にお答えいたします。
 この研究会では、最終報告書案のまとめとして、「県並みの権限と事務事業に伴う財源が与えられる政令市に移行するという選択肢は、限られた財源の中で、4市が将来像を実現するための施策を戦略的に実行していく上で、有効に機能する可能性が高いと考えられる」と記載しております。しかしながら、この研究は4市という仮の組み合わせによるものであり、また、県との協議いかんで変わる事項や合併協議会等で決めるべき事項など、本研究の域を超えるものについては未確定としております。
 ですから、先ほど石川議員の質問にありましたが、県との協議についても、さらに一歩踏み込んだ段階ではそういうことがあるかもしれませんけれども、現状ではこういった報告となっております。
 報告書案ではそうしたことを明記した上で、各市が合併政令市移行を含め、将来的にさらに研究する際には、未検討事項の検討はもちろんのこと、住民を交えた活発な議論を喚起して住民とともに協議検討していくことが重要であると述べているところでございます。
 なお、この研究は、財政面への影響額を平成18年度決算額をベースに現行制度に基づいて試算しております。道路特定財源の取り扱いや地方交付税の動向など、大きな制度変更がある場合には、国の動向等を十分に注視しながら、その都度、影響額の見直し等も各市において行っていく必要があるものと考えております。(「ほんといい加減なの出して最終報告なんだから」と呼ぶ者あり)
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 石川議員のご質問のうち、定額給付金につきましてご答弁申し上げます。
 定額給付金につきましては、現在、マスコミも大きく取り上げられまして、さまざまな議論が行われておりますが、裏づけとなります補正予算につきましてもいまだ国会に提出されておらず、詳細な実施手順も固まっていない状況でございまして、本市におきましても、現時点では所管する部署等々もどういうところでやるかということを協議している段階でございます。
 これまでの情報によりますと、給付の開始時期が年度末の繁忙期と重なる可能性が高くて、また全世帯が対象になるなど、市町村にとりましては大変な負担となりますことから、全国市長会等を通じまして、できる限り簡素な制度となるよう国に要望を行ったところでございます。こうした中で、11月28日付にて総務省からたたき台が示されておりますので、市といたしましては、今後とも問題点等を精査いたしまして、各市町村が実施可能な制度が構築されるよう要望してまいりたいというふうに考えております。
 それから、新京成沿線から市役所まで来るのは大変だということで、今までも訪問型の行政サービスにつきましては、何回か議会でもご質問をいただいております。ご指摘のとおり、少子・高齢化や核家族化のさらなる進展等に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しておりまして、今後さらなる進展も予想されますことから、窓口に来ることが困難な市民に対して適切な対応を行ってまいりますことは、非常に大切なことであるというふうに考えております。
 このため、市では、お年寄りや障害のある方、あるいは子育て中の方々などのご家庭には、保健師やケースワーカーなどが直接訪問を行ういわゆる出前型のサービスを行っておりますとともに、郵便や電話等を利用いたしまして、窓口まで来ていただかなくても済む形のサービスや、代理の方による申請の受け付け等、各所管課が創意工夫しながら市民サービスの向上に努めているところでございます。
 こうしたことから、現状では市役所の窓口まで来ることができない方のためには、福祉サービスが受けられないという状況はほとんどないものと考えておりますけれども、どうしても来庁が困難だという場合には、まずは電話等で所管課にご相談をいただければというふうに考えております。
 以上でございます。
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 市長からは失礼きわまりない質問だという指摘がありましたけれども、しかし、こうした前代未聞の市の幹部が収賄事件を起こすときの記者会見に、市長がそこに同席をしない、その異常さということについて、市民は疑問を持っていますし、私も疑問を持っている、そういう中でこういう投書がありました。これは匿名であります。ですから、市長がこれは事実でないということをこういう場できちんと言われたわけですから、それはそういうことをこういう場を通して市民にお話をしたわけですから、それはそういうことであったということについては、私も理解をしておきたいというふうに思います。
 やっぱり市政の責任者として、大事なポイント、ポイントは外さないということについて、求められているんだということについては、私は指摘をしておきたいというふうに思います。
 予算編成の問題でありますけども、市民生活に直結する事業は優先順位が高いのでという、そういうことがありました。私たちの市政アンケート、先ほども指摘をしましたように、92%の人たちが暮らしが厳しくなったというふうに答えているわけですね。
 いろんな意見が寄せられていましたが、つまり、国民健康保険料が高過ぎて、国民健康保険料を払うと病院にも行けなくなってしまうとか、あるいは4年前には1年間に均等割が4,000円だけだったものが、毎年住民税が上ってきて、今は10万円を超すような状況になっていると。そういうようなことで、増税によって生活が苦しめられている、社会保障の改悪によって苦しめられているというのが今の市民の悲鳴であります。
 そういう意味で、市民の皆さんが願っている要望は、市政に関係する問題で質問をしたいと思うんですけども、高いのは、国民健康保険料の引き下げなんですね。それから介護保険料の引き下げ、そして3番目が雇用の拡大ということになっています。
 そういう点で、来年の予算の中で、特別な対策を求めるものが国民健康保険料の引き下げです。国民健康保険料については、この間、料率や均等割が据え置きになってきていますけども、年金税制の改悪によって年金所得控除が縮小をされたために、20万円所得がふえると、激変緩和ということで3年間少しずつ上がってきているわけですが、こういう年金暮らしの人たちに国民健康保険料のしわ寄せが今行っているということがありますので、ぜひそういう意味で、国民健康保険料の引き下げについて、市長は来年度予算編成の中でどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 それから、もう1つ、かなりショッキングな声もありました。82歳の老婆ですという内容で、子供が3人いて、子供はそれぞれ独立しているんだけれども、孫が男の子が5人いて、女性が1人いると。その5人の男の子の1人は正規職員だけれども、本当に使い捨てのような働かせ方をされている。残りの4人の孫は全部非正規の雇用になっているということで、何でこんな若い人たちがまともな仕事につけないような、そういう社会になってしまっているのか。政治家の人たちにはこういう問題について本当に考えてもらいたいという、そういう内容でありました。去年までの私たちの市政に対する要望の中ではそう高いものではなかったんですけれども、今のような意見を反映して、雇用の拡大や不況対策を求める声が非常に強くなっています。
 前議会でも取り上げたんですけども、こうした雇用の拡大の問題については、船橋市も私は責任があるというふうに思っています。市の職員が、臨時や非正規雇用が2,000人を超すような状況になっていますし、そういう点では、私はまず船橋市がこうした非正規雇用を少なくしていく、非正規雇用から正規雇用にしていくということが必要だというふうに思います。それから、市の仕事を下請に投げ出したりしていますけども、そういう下請がピンはねをされている、こういう実態がある中で、公務労働の中でワーキングプアが蔓延をしている、これを解決していくためには、私は公契約条例をきちんと定めて、必要な賃金が公務労働の中で保障される、そういうことについては、私はきちんとやっていく必要があると思いますので、こうした点についての対策を求めたいというふうに思います。
 それから、(予定時間終了2分前の合図)政令市の研究の問題で言いたいと思うんですけれども、今、アンケートを既にとっているんですけれども、概要版でも一番強調されているのは、この4市が高齢化が進んで、扶助費がどんどんふえていって、平成40何年には大体380億円ぐらいが赤字になると。だから、もうこのままでやっていけないということが大きく打ち出されていて、それで合併や政令市がどうですかというような、そういう聞き方をしているんですね。
 ですから、本当に一方でおどかして、もう合併政令市になれば多少はスリム化するだろう、そういう期待をもたらせて合併政令市に丸をつけさせるという、そういう内容に私はなっているというふうに思います。
 市長は、この合併政令市の問題について、今後どういうふうに取り組んでいくかということについて、改めてお伺いをして終わりたいと思います。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険に関するご質問にお答えいたします。
 国民健康保険財政は、医療技術の高度化や疾病構造の変化などによる医療費の増加と就業構造の変化、低所得者の増加などによりまして、大変厳しい状況にございます。保険給付費の財源は、本来、被保険者の納める保険料や国庫支出金などの繰入金等で賄われるべきところでございますけれども、一般会計からの繰り入れによりまして、医療分の保険料率については、平成11年度から9年間据え置いております。被保険者の負担抑制に努めてきたところでございます。その結果、近隣市の保険料と比較をしてみましても、低所得者に対する保険料は一番低くなっているところでございます。
 平成21年度予算でございますけれども、現在、担当課で収支を精査しているところでございます。医療費の増加が予測されるのに対しまして、保険料の大幅な伸びが望めない状況にございます。一方、一般会計も厳しく、国民健康保険料を引き下げる状況にはありませんが、被保険者の保険料負担に配慮しつつ、予算の編成過程の中で検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 最終報告案の内容についてでございますけれども、本市及び周辺地域の将来的な課題や可能性について整理・分析した内容でございまして、急速に高齢化が進むと予測される将来に向けまして、市として何らかの思い切った対応が必要であることを示した内容になっているものと受けとめております。
 合併や政令市への移行については、権限、財政の両面から整理しているものの、この4市による合併の場合はどうかという限定的な研究でございますので、その点を踏まえた上で活用する必要があるものと思っております。
 いずれにいたしましても、この研究結果だけをもとに4市の合併を推進するということではなく、市民の皆様にもともに考えていただく中で、船橋市の将来をどうしていくか、他の選択肢も含めてさらに検討し、本市にとってより望ましい方向性を見出していくことが必要であろうと考えてございます。(「正しいデータ出さなくちゃ」と呼び、その他発言する者あり)
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 石川議員のほうから、市の職員も非常勤職員を正規職員のほうに変えるべきではないかというようなお話がございました。
 私どものほうは、財政健全化プランあるいは職員適正化計画に基づきまして、22年4月までのこの5年間で350人の正規職員を削減するということで今やっております。これは中核市でもやはり人件費の率が一番高いというもの、それと私どもも民間に委託できるものは民間に、それから非常勤職員、臨時職員で対処できるものについてはそういう形でということで今やっているわけでございます。これから再任用職員もふえてまいると思いますけれども、そういう職員等々の活用も生かしまして、これから人員等の配置については考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 今ちょっと忘れたのが、へんぴな出張所の問題でした。(「へんぴな出張所」と呼ぶ者あり。笑声)生活保護行政、それから障害福祉、児童福祉、やっぱりこうしたものが身近なところでできるような行政サービスこそが、これからの行政として求められていると思いますが、市長はどういうふうに認識をされているのか。やっぱり市長の認識があるかないかによって、担当の考え方が違ってくると思いますので、この点は市長の方にぜひお答えをいただき、(予定時間終了の合図)また、次の機会にやっていきたいと思います。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 石川議員の再々質問でございますけれども、生活保護を受けている方が豊富出張所のほうでももらえないかということでございますけれども、確かに私自身市長になりまして、毎週何曜日ですか、並んでいる姿を見まして、あれ、最初、何だというふうに考えて聞いてみましたところ、生活保護をもらうので並んでいるんだというようなこともございましたけれども、市とすれば、それは1カ所に集まっていただいて交付するのは、それはそのほうが仕事がやりやすいのかもしれませんが、しかしながら、生活保護を受ける方がそれぞれの地域でもって一番近くでもらえることがこれは一番いいことだ、このように思っています。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 15時03分休憩
 15時28分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 渡辺賢次議員。(拍手)
      [渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員  
 耀(かがやき)の渡辺賢次です。
 議員になりまして1年半が過ぎました。この間、いろいろ勉強させていただきましたが、その中で、漠然としてですが、3つほど違和感を感じているものがあります。
 1つはコンプライアンス意識、2つ目は危機管理意識、3つ目は原価意識です。これらのことが私には伝わってきません。企業では当たり前のことで、これらが欠如しますと会社の採算が悪化し、最悪の場合倒産となりますので、役職が上に行くほど意識が強くなります。当然社員も自分の生活がかかっておりますので、必死です。
 よく1人当たりの経費が1000万と言われます。これは総経費を総工数で割ると、おおよそ1人1時間当たりの単価5,000円が出てまいります。業種によりばらつきがありますが、おおむねこの辺が企業の工数原価となります。1人の年間労働時間は約1,800時間から2,000時間でありますので、おおむね約1000万円となるわけです。企業は売り上げをふやすことと、この工数原価を低減させることに努力するわけです。
 仮に議場に理事者が約50名、別室にサポート役のスタッフが50名いたとします。総勢約100名になりますので、1時間では100人時となりますから、5,000円を掛けますと50万円の経費が使われたことになります。(「もっとじゃねえか」と呼ぶ者あり)20時間では約1000万円の経費となります。実に1人1年分の経費です。さきの9月議会では、徹夜や深夜までの調整があり、このくらいの時間が費やされたと考えています。我々議員も含め、もっと経費に対して意識を持つべきかと感じています。
 さて、前置きが長くなりましたが、通告に従い質問させていただきます。まず、遊休施設の活用についてお伺いしてまいります。
 船橋市で遊休地あるいは遊休施設として管理しております物件は、社会教育課で1件、管財課で32件とお聞きしました。まず、社会教育課管理の飯綱高原の土地ですが、面積3万7249平米、昭和48年に購入以来、35年間1度も利用されていないとお聞きし、驚いております。
 取得の経緯、管理方法、維持管理費など、その後の状況をお聞きしました。お聞きする限りでは、現状のままでいたし方ないのかなと思いますが、せっかく市民のために購入したものですから、担当部署に眠らせておくのではなく、市民に公表し、アイデア等募集するなど、有効利用について引き続き検討されることを要望いたします。私も機会をつくって現地を視察したいと考えております。
 さて次に、管財課管理の物件ですが、道路事業に伴うものが大半で、おおむね用途目的が仕分けされ、適正に管理されているように感じました。その中の1件、遊休地2万1380平米の約半分、1万349平米の面積を占めております廃止されました大穴市民プールの跡地利用についてお伺いいたします。
 当施設は、利用者の減少、経営上毎年赤字、施設の老朽化、利用期間も短い、次年度オープンするには高額な修繕費が必要になることから廃止されたものであります。船橋市民が1年を通して利用できる施設への生まれ変わりを心待ちにしているところですが、その後の検討状況をお伺いいたします。
 次に、景観法について質問いたします。
 平成16年6月、景観法が制定され、平成17年6月から全面施行されました。本市では、都市計画法、建築基準法、船橋市環境共生まちづくり条例、船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例により、開発行為、建築行為、近隣居住環境との共生に必要な行政指導及び許認可等が行われています。
 しかしながら、船橋市環境共生まちづくり条例は平成7年6月27日に制定されたものであり、船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例は昭和48年9月29日に制定されたものであります。平成48年の人口は38万人でした。その後、都度改正はされているものの、当時と比べると大幅な人口増があり、環境が著しく変わっているものと思います。
 多数の開発に伴い、良好な住環境が損なわれると同時に、農地や緑地が減少しているのが現状です。従来の法律は、開発規制のための業者指導が目的のように感じました。この景観法は住民の意向が反映できる法律ではないかと思います。景観法にのっとり、新たに策定を予定している景観計画の目的など、概要をお伺いいたします。
 次に、景観計画が作成された場合、高さ規制の問題の解決や緑地の減少に歯どめがかけられるのでしょうか。市民は地域の良好な環境形成にどのように利用したらよいのか、何もしなくていいのか、それとも何か行動しなければならないのかお伺いいたします。そして、今後のタイムスケジュール及び市民へのPRについて、どのように考えているかお伺いいたします。
 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
 これまでの行財政改革の経緯を拝見いたしますと、昭和60年に行政改革推進本部が設置され、その後行政改革大綱が第3次行政改革大綱改訂版まで、数度にわたり策定されておりました。さらにその後、財政健全化プランが策定され、平成18年3月に財政健全化プラン(改定版)が策定されております。長い歴史の中、財政改革にたゆまぬ努力をしてまいりました諸先輩に敬意を払うものであります。
 財政健全化プラン(改定版)の中期見通しでは、平成18年度の予算ベースで、その後4年間で55億の財源不足が生じるとあります。そして行財政改革により、17年度から27年度までの5年間で、77億の削減効果を見込んでおります。
 そこでお伺いいたします。現在進めている財政健全化の進捗及び実績はいかがでしょうか。そして、現在行われている健全化プランは21年度までの計画でありますが、その後の計画はどうするのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、道路問題についてお聞きいたします。
 先日、新たに宅地開発されました住宅街で、老夫婦に出会いました。そのご夫婦は、老後を船橋市で過ごそうと都内から移り住んできた方でしたので、船橋市はいかがですかとお伺いしたところ、船橋の道路は狭くて渋滞がひどいと、おしかりのお言葉を承りました。私の住居から船橋市役所と白井市役所はほぼ同じくらいの距離ですが、車での移動時間は、白井に対して船橋市は3倍ぐらいの時間がかかります。
 市政懇談会での課題の中では道路問題が多く掲げられ、市民の声を聞いていますと、早期の対応の必要性を感じました。実感として、他市に比べ道路状況は悪いと言えるのではないでしょうか。
 そんな中、滝不動交差点の改良が進み、右折車線の使用が開始されました。見事に渋滞が解消され、地域の方より喜びの声と同時に感謝の言葉が上がっております。
 さて、ここで、将来を展望いたしますと、清掃工場や学校等、既存建物の建て替えが必要になることから、今後も厳しい財政状況が続くと予想されますが、下水道事業が一段落したあたりをめどに、重点的に道路に力を入れるべきかと考えます。現在もたくさんの路線が計画されているところですが、まず、都市計画道の早期完成を目指すべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 また、現在含め、今後の整備方針をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で1問といたします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まず、遊休施設の活用についてのご質問にお答えいたします。
 大穴市民プールの跡地利用でございますが、庁内全課を対象に利用規模や利用方法についての照会を実施いたしましたが、各課から7件の利用の提案がございました。現在この7件を含め、基本計画との整合性や事業の効果、効率性などから検証を行い、事業費やその財源を精査しているところでございます。
 今後は、跡地の利用を希望している部署と調整を重ね、最適な利用方法を検討してまいりたいと考えております。なお、利用方法の決定時期でございますが、その利用方法等により調整に要する時間も異なりますが、大穴市民プール跡地は市所有の広大かつ貴重な土地でありますので、有効に活用できる方法をできるだけ早期に決定してまいりたいと考えております。
 次に、財政健全化プラン(改定版)の現在の進捗状況、実績についてお答えいたします。
 平成18年3月に策定いたしました船橋市財政健全化プラン(改定版)では、平成17年度から21年度を計画期間として、定員の適正化、委託の推進など8項目を推進項目として取り上げております。そのうち、定員の適正化におきましては、平成17年4月1日から22年4月1日の削減目標として350人の定員削減を掲げております。実績といたしましては、平成20年度までで236人の定員を削減し、進捗率は67.4%となっております。委託の推進におきましては、平成19年度までに市内5カ所の老人福祉センターや光風みどり園、総合体育館、武道センター、勤労市民センター等25施設について指定管理者制度を導入するとともに、小型自動車競走事業の包括的民間委託なども実施したところでございます。
 財政健全化プラン推進細目の全実施予定項目といたしましては61項目ございますが、そのうち52項目が平成19年度までに実施に至っており、このほかにも検討事項としていたものが実施に至ったものもございます。市の財政は非常に厳しい状況でございますので、今後につきましても、効率的な行財政運営を進めるため、引き続き船橋市財政健全化プランを推進してまいります。
 次に、財政健全化プランの計画期間終了後の行財政改革はどのように実施していくかとのご質問にお答えいたします。
 計画期間終了後は、実施状況について評価を行うとともに、進捗を管理していくことが必要でございます。なお、船橋市行政サービス改善プラン(改定版)においても事業評価を実施しておりますので、引き続き事務事業の適正化と財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 行政改革は計画終了で完成するものではなく、定期的にチェックすることが重要でございます。計画期間終了後も国の動向に留意しながら、自己決定、自己責任に基づく自立した自治体として、必要があれば再度計画を策定することも検討してまいります。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 渡辺議員の景観法に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、景観法は良好な景観の形成に関する動きを具体的な施策に結びつけるため、景観に対する総合的な法律として施行されたものでございます。
 中核市であります本市は、景観法による景観行政団体としての位置づけがされておりますので、現在、景観計画の策定に取り組んでいるところでございます。
 本市が取り組みます景観計画の目的でございますが、本市の特性をとらえ、船橋らしい個性的で魅力ある景観の実現を図ることを目的と考えているところでございます。
 概要でございますが、第1段階といたしましては、市域全域を景観計画区域の対象としてとらえ、良好な景観の形成に関する方針を定めるとともに、大規模な建築物の新築や開発行為等について届け出を義務づけしてまいります。高さの規制や緑地の保全、あるいは建築物・工作物の意匠、形態などについては地域に沿った一定の景観形成の基準に適合するよう、勧告にとどまる緩やかな規制・誘導により求めていくものでございます。
 景観計画では、さらに条例により、建築物や工作物の意匠、形態、色彩については変更命令ができることとなっており、良好な景観のまちづくりの形成に一定の効果が期待されるものと考えているところでございます。
 また、市民はどのように利用したらよいのかということでございますが、地域の良好な景観形成の実現に向け、第2段階といたしまして、特定の区域を対象にモデル的に景観形成を進める、景観形成重点区域を指定し、地域住民による取り組みを求めてまいりたいと考えております。
 このような過程を踏まえまして、最終的には強制力のある景観地区として都市計画に位置づけしていくことが必要と考えております。
 いずれにいたしましても、地域住民によります景観によるまちづくりの推進が求められてまいりますので、これに必要な意識の高揚を図り、地域の方々の積極的な参加を求めてまいりたいと考えております。
 なお、今後は議会への報告、さらにはパブリック・コメント、都市計画審議会等の意見を踏まえ、本市の景観計画に対する施策の具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 道路問題についてのご質問にお答えいたします。
 現在、街路事業として、市で6路線9カ所、県事業で3路線4カ所の整備を行っております。平成19年度末の都市計画道路の整備率といたしましては、地域全体で52路線、計画延長約128キロメーターのうち約38.7%で、延長にいたしまして約49.6キロメーターでございます。
 都市計画道路は、都市の骨格づくり、交通の円滑化、防災上から重要な都市基盤施設でございます。市の将来的な土地利用等を勘案した中で、幹線、補助幹線のネットが組まれております。通過交通を速やかに排除したり、住区から発生する交通も幹線道路で受けて、それから広域的な主要幹線道路へ導くというのが基本パターンでございます。
 整備方針といたしましては、都市計画道路それぞれの役割、機能分担等を勘案するとともに、整備済みや既存道路とのネットワークを組み、効果的な整備を推進してまいりたいと考えております。
 整備計画といたしましては、まず1点目として、都心地域と北部地域を南北に結び、主要幹線道路とのネットワーク化を図るため、都市計画道路3・4・25号線等の南北幹線道路の整備促進、2点目といたしまして、JR船橋駅周辺の慢性的な交通渋滞の解消や中心市街地の機能強化を図るため、都市計画道路3・4・11号線、都市計画道路3・3・7号線等の中心市街地循環道路の整備促進、3点目といたしまして、市内の各地域間を有機的に結び、交通の円滑化や居住区内への通過車両の削減を図るため、都市計画道路3・4・27号線、都市計画道路3・5・31号線等の拠点地区連絡道路の整備促進を図っております。また、現在、事業認可を取得して進めております区間につきましては、早期完了に向けて、国庫補助金等財源の確保に努めていくほか、延伸を図るための新規事業認可予定路線につきましては早期着手できるよう、関係機関とも調整を図り、積極的に都市計画道路整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員  
 ご回答ありがとうございました。
 遊休施設の有効利用ですが、大穴市民プール跡地周辺は、市内でも高齢化が進んだ地域であります。高齢化が少しでも緩和できるように、若い世代が集まる、または近くに住みたいと考える施設を要望したいと思います。また、現在の経済情勢を踏まえますと、いわゆる箱物は最小限とし、お金のかからない施設、維持費の少ない施設にすべきかと思います。また、本年の夏は職員の皆様がみずから雑草の除去をされたため非常にきれいになっていましたが、夏場は雑草がはびこりますので、防犯上の観点からも早期に施設の生まれ変わりを要望いたします。
 次に、景観法に関してですが、景観地区として都市計画に位置づけることが必要だと理解いたしました。どのぐらいの規模で考えるのかなど、まだ不明のことが多いのですが、いずれにしましても、作成されたときには市民によく周知されますことを要望といたします。
 行財政改革ですね。各担当部署にていろいろ取り組まれ、またご苦労されている状況がよくわかりました。さて、評価ですが、非常に単純なことだと思うんですが、予測を立てました。その結果、財源不足が見込まれます。改善項目を挙げ、削減目標を設定しました。目標どおりにできましたか、ということなんですね。今後、中期見通しの検証と削減見込額の検証を行いまして、次回以降の質問につなげたいと思います。
 さて、今後のことですが、4市政令指定都市研究会の最終報告書案パンフレット版では、税収と扶助費の関係がグラフで示され、船橋市では平成24年には約40億、平成29年には80億の隔たりが予想されています。これから10年で急激にふえると予想されております。4市合併が財政健全化の1つの方策と考えることはできますが、現時点では、行財政改革、財政健全化プランは、4市合併に関係なく、現制度上で課題に対して引き続き検討されるべきものと考えます。引き続き、行財政改革に努められることを要望いたします。
 最後に、道路の件ですが、道路行政を進めるに当たり、住民の協力、特に地権者の協力が得られれば早期に完成できる旨、PRしたらいかがでしょうか。ひょっとしたら協力するから早く道路を広げてくださいと、そういうような地権者があらわれる可能性もあると思います。これは提案とさせていただきます。
 以上で、要望、たくさんありましたが、これで私の質問を終わりとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○副議長(野田剛彦)
 藤川浩子議員。(拍手)
      [藤川浩子議員登壇]
◆藤川浩子 議員  
 こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。11月25日、26日の大事な委員会と本会議を欠席し、義父の葬儀に北海道へ帰省してまいりました。行きの飛行機の中から澄み切った富士山が見え、また、穏やかな父の姿に対面できほっとして、心新たに帰ってまいりました。
 では、質問をさせていただきます。
 通告5の女性支援につきましては次回以降に回し、通告1につきましても、救急体制を中心に質問をさせていただきます。
 まず通告1、ドクターカーについてお伺いいたします。
 東京都で10月、妊婦が8つの病院に受け入れを拒否され死亡した問題は、東京の大都会でも産科医不足が深刻さを増し、リスクの高い妊娠に24時間体制で対応するはずの総合周産期母子医療センターが十分に機能していないという現状を浮き彫りにしました。また、きのう、札幌市でも1年前にNICUの受け入れ拒否で赤ちゃんが死亡するというニュースが報道されました。公明党としましても、太田代表が10月の28日、舛添厚生労働大臣へ、また11月7日、麻生総理大臣に対し、救急搬送の改善要望の申し入れを行っております。
 東京都は、今回の搬送拒否をされた問題で、都内の全救急医療機関333施設に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を追加した東京ルールとして、救急医療情報システムを導入する方針を固め、来年度にも実施することになりました。札幌市や大阪府でも、救急搬送を円滑に進めるため、ことし10月から受け入れ可否などの情報をリアルタイムで更新する新たな救急医療情報システムを実施しております。船橋市では、医師が救急車に同乗するドクターカーが心肺停止患者の救命率の向上に効果を上げています。ドクターカーは、救急救命センターを併設する医療センターの敷地内に建設をされた消防局救急ステーションに配備をされており、1台で市全域をカバーしています。
 そこでお伺いいたしますが、1点目として、ドクターカーが1992年に導入をされ、16年がたちました。これまでの救急出動件数や救命率、また、社会復帰率などの効果をお聞かせください。
 また、2点目として、市民から119番通報が消防局指令センターに入ると、通報内容からドクターカー出動の適否を判断しますが、その判断基準の中で、他市にはない船橋独自で出動を決めている項目や独自のシステムなどはあるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、通告2、防犯対策についてお伺いいたします。
 若い女性や子供たちをねらった凶悪犯罪が多発しており、自分の身は自分で守るとの防犯意識が高まってきております。船橋でも市内の至るところでパトロールに協力をしてくださっている姿を見かけます。私が住んでいる松が丘でも、スクールガードの方、PTAの方、また住民の方、それぞれ自主的に防犯パトロールを実施し、子供たちの安全と地域住民の平穏な生活環境を確保するための行動をしてくださっております。
 宮崎県都城市では、地域の防犯活動の1つとして、こども110番のステッカーをつけた公用車とごみ収集車がことしの3月22日から走ることになりました。また、横浜市の旭区でも、平成19年9月から防犯見守り活動として、家庭ごみ及び資源ごみの収集車による地域防犯活動を行っています。
 横浜市では、ごみの収集車両の前の部分にパトロールの横断幕、また後ろの部分にはステッカーの張りつけ、また作業される職員の方による防犯の腕章を着用、小学校の周辺等では、地域の防犯に絞った内容のテープを流し意識の啓発をする。そして、犯罪・事故を発見した場合、横浜市資源循環局と神奈川県警察本部との協定に基づき、救助・通報等の実施を行っています。
 よく町中でも見かけるその注意看板については、実際に事件が多発しているということを知らせるため、例えば、痴漢多しとか、空き巣多発などの看板を立て、地域の危険情報を発信してくれています。ですから、動く看板として、防犯パトロール中というステッカーの効果として不審者への警告となるように、自分たちも油断をしないと注意を促し、不審者に警戒心を持たせ、安全に力を入れている町であるということを認識させています。町を循環している車自体が目立ち、不審者の目に入りやすいなど、犯罪を抑制させる効果が十分にあります。
 船橋市では既に公用車に防犯パトロール中のステッカーを張ってくださっておりますので、ごみ収集車にもお願いしたいと考えました。特に船橋市では、市街化区域など、夜間のごみ収集を行っておりますので、子供だけではなく、通勤通学で帰宅される方々にも安心感を与えると思います。
 そこでお伺いいたしますが、1点目として、ここ数年の船橋の犯罪発生状況はどのようになっていますでしょうか。また、2点目として、本市においても、防犯対策の手段として市直営のごみ収集車と委託業者のごみ収集車に防犯パトロール中のステッカーをつけて運行していただくことはできないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、通告3、発達障害児の子育て支援についてお伺いいたします。
 巡回指導については、今回の決算特別委員会で質問をし要望しておりますので、割愛をさせていただきます。
 2005年4月に施行された発達障害者支援法によると、発達障害の定義を「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」としています。
 発達障害の子供たちは知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で困難を持っていて、学校でも社会でも周囲とあつれきを起こしてしまうなど、独特の生きにくさを抱えています。特に、発達障害の判断についてはさまざまな意見もあり、5歳くらいにならないと特別気になると判断されるような認知様式、行動パターンを持っていることがわかりづらく、はっきりした診断ができないという医師もいます。
 しかし、多くのお母さんは、お子さんをだっこしている中で、普通の赤ちゃんとの反応の違いに気づいていると言われています。抱きにくかったり、濡れたものを極端に嫌がるなど、独特の感覚があり、母親だから違いがわかることだと思われます。就学前健診で正式に診断を受け、子供の発達に偏りがあるとわかった段階では、お母さんはパニックになってしまう方が多くいますので、第1段階として、1歳6カ月健診が親に知らせるよい機会になるのではないでしょうか。発達障害の中でも幼児期に発見できる障害と小学生になってから発見できる障害があると思われますが、その源となる「あら、この子はどうしてこういう行動をするんでしょう」と母親が気づくときが乳幼児期だと思います。
 そこでお伺いいたしますが、1点目として、1歳6カ月健診のとき、ベテランの保健師さんが健診の様子で子供の発達の偏りや母子関係の不安定さなどに気づいたとき、そのようなお母さんに対する注意喚起を促すような言葉がけなど、どのように配慮をされながら伝えているのでしょうか。また、どのぐらいの方が保健師さんの助言を受け入れているのでしょうか、お伺いいたします。
 私は昨年の12月議会で、早期発見という観点から、5歳児健診の推進についてその必要性を訴えました。答弁の中では、個別の5歳児健診という形で実施することは考えておりませんが、要請があれば幼稚園などに巡回相談員を派遣するということでした。
 現在、5歳児健診は母子保健法で義務づけられてはいないものの、3歳児までの乳幼児健診では発見しにくいことから、いじめなどにつながるおそれがある軽度発達障害の子供を見つけ、小学校入学までに障害に応じて支援するために、全国の自治体で導入の動きが広がっています。
 ことし7月から、福島県の三春町で臨床心理士による5歳児健診をスタートさせました。三春町では、郡山市にある総合病院と連携し、町内の公立、私立の幼稚園や保育所に発達障害の専門家である臨床心理士と歯科衛生士を派遣して、5歳児健診を実施しています。健診は1クラス単位で約1時間行い、最初の30分は歯科衛生士による歯みがき指導、その後はクラス全体での自由遊び、この間、臨床心理士は子供たちの様子を観察し、発達の程度や集団への適応力などを診断します。三春町保健福祉課は、「発達障害は早期に発見して早期に保護者に伝えることがまず重要である。その上で町としてできる限りの支援を行っていきたい」としています。
 また、長野県の駒ヶ根市でも集団健診を実施しております。それぞれ規模はとても小さいですので、そのままこの集団健診を船橋市で導入することは難しいかもしれませんが、日ごろから子供たちとかかわってくださっている幼稚園や保育所の先生方の協力をいただいて、集団健診の1つとして5歳児健診を取り入れていただくことはできないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、通告4、若者支援についてお伺いいたします。
 若者の引きこもりが深刻化しております。私もご相談を受けていますが、解決するために家族の心労ははかり知れないと思います。全国の引きこもり人口は100万人を超え、平均年齢は30歳代と言われています。
 東京都が5月に発表した引きこもり実態調査の集計結果で、引きこもり状態と引きこもり予備軍の若者が約18万5000人いることがわかりました。それによると、ふだんの過ごし方で、「自室からほとんど出ない」、「自室からは出るが家からは出ない」、「近所のコンビニなどには出かける」など、引きこもり状態にある若者はおよそ140人に1人、都内全体で約2万5000人いると推計され、30歳から34歳が44%と、全体の半数近くを占めております。
 引きこもった原因は、職場不適応と就職活動の不調で4割、そのほか人間関係の不信や不登校などが挙げられています。引きこもり予備軍について、東京都では、今後就労に関するつまずきなどを経て引きこもりになっていく可能性が考えられるとして、多角的な検証と対策の検討などを急いでいます。
 東京都は各窓口で相談を受け付けてきましたが、新たな支援策として、臨床心理士などが引きこもりの若者の自宅を訪問して相談に乗り、ボランティア活動や就業体験を通じた社会参加まで一貫して支援をしています。
 そこでお伺いいたしますが、船橋市として、引きこもり状態の方や引きこもり予備軍の方が保健所に相談に見えた件数と相談内容、そして相談後のフォローはどのようにされていますでしょうか。
 以上で1問といたします。
      [消防局長登壇]
◎消防局長(小川喜代志)
 救急防災体制についてのご質問にご答弁申し上げます。
 1点目のご質問でありますが、平成4年10月から運用が開始されましたドクターカーシステムの救急出動件数にありましては、平成19年12月末までの累計で2万16件でございました。これは船橋市の全救急出動件数の6%に当たります。また、船橋市の現在までの救命効果でございますが、平均9%であります。参考までに申し上げますと、総務省消防庁が集計いたしました平成18年中の救命効果は平均4.7%でございました。
 2点目のご質問でございますが、ドクターカーの出動基準にありましては、1つ目として、心肺蘇生を必要とする傷病者及びこれに準ずる重度傷病者の場合でございます。2点目としまして、傷病者救出に相当の時間を要し、その間に救命上の治療を必要とする場合でございます。3点目に、多数の傷病者が同時に発生し、搬送順位の判断が困難な場合などでございます。
 次に、独自のシステムでございますが、他市では基幹病院の医師がドクターカーの運用に当たっておると聞いております。船橋市では船橋市医師会、船橋市医療センター医師の皆様のご協力のもと、ドクターカーを運用し、出動基準に該当する患者のほかに重症ぜんそく患者、胸痛患者の早期治療などを要する患者さんの救命救急処置にも当たっております。
 以上でございます。
      [市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(横井充)
 防犯対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の犯罪発生の状況でございますが、船橋市の犯罪認知件数は、平成15年の1万7793件がピークでありましたが、翌16年から19年まで減少傾向が続き、平成19年は1万174件と、人口がふえつつある中、犯罪認知件数は4年で7,619件、約43%の減少となりました。また、ことしの10月末現在におきましても、昨年の同期比で4.9%減少しております。
 次に、ごみ収集車に防犯パトロール中のステッカーをとのことでございますが、防犯対策の一環として、平成17年3月から管財課で集中管理している公用車及び消防局・消防団で管理している消防車両に防犯パトロール中のステッカーを張っていただいております。このような取り組みも一因となりまして、先ほど申し上げましたとおり、当市におきましては犯罪件数は減少しているところではありますが、さらなる減少を図るため、まず市が管理しているごみ収集車へのステッカーの張りつけについて関係課と協議してまいりたいというふうに考えております。
 また、ごみ収集車には民間の車両もありますが、委託業者につきましては、既に9社中7社が防犯ネットワークに加入いただき、ご協力をいただいております。残りの2社と、あと許可業者の方もいらっしゃいますので、この許可業者所有のごみ収集車につきましても、関係課と相談の上、防犯ステッカーを張っていただくよう依頼してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 発達障害児の子育て支援に関するご質問にお答えいたします。
 まず、1歳6カ月児の健診における保護者への注意喚起の言葉がけの工夫でございますけれども、1歳6カ月児健診におきましては、保護者から子育てに関して心配事や幼児の発達等についての不安等がある場合につきましては、健診場面において保健師等が実際に子供とかかわり合いながら、保護者の方の気づきや思いを聞き、また問診票や発達・発育等の各方面から判断をいたしまして、必要な方には臨床心理士による子育て相談を勧めたり、また、ひよこ教室における集団指導や家庭訪問、電話などによる個別指導など、保健師が定期的に支援をしていくことにしております。
 このような場合に、保護者にどのような言葉がけをしていくかは、保護者や子供の状況に応じて多少異なりますが、保護者の思いを受けとめながら、確定的な言葉で言うのではなくて、継続指導につながるような言葉で伝えまして、適切な時期に必要が関係機関と連携が図れるようにしているところでございます。
 次に、どのぐらいの方が保健師の助言を受け入れているかとのことでございますけれども、平成19年度の1歳6カ月児健診の受診者が5,037人ございました。保健師や臨床心理士の発達の経過観察となった幼児が210人おります。そのすべての方に対しまして、保健師が家庭訪問やひよこ教室につなげて育児支援を行っているところでございます。
 次に、集団健診の1つとして、5歳児健診の実施をということでございますけれども、子供たちの日ごろの状況を把握できる場での集団健診が重要でございます。市として実施することになりますと、多数の保育園、幼稚園で実施することになりますけれども、軽度発達障害の見きわめができる専門職を多数確保することが必要でございます。したがいまして、5歳児の集団健診の実施につきましては、現時点では難しい状況でありますけれども、関係機関にそれにかわる方法等につきまして、検討していきたいというふうに思っております。
 次に、若者支援に関するご質問でございますけれども、引きこもりにつきましては、うつ病や統合失調症などの精神疾患によるものと、これらの疾患に起因しないものとがございますが、保健所で受けた引きこもりにかかわる相談件数は、平成19年度は訪問相談が1件、面接相談10件、電話相談13件の計24件でございます。今年度は10月末現在で訪問相談5件、面接相談1件の計6件でございます。
 保健所で相談を受けた場合には、引きこもりの原因となった背景が精神疾患によるものなのか、そうでないのかを面接、訪問、医師による相談などによりまして判断し、精神疾患があらわれているケースの場合には、専門医療機関を紹介しまして医療へつなげますとともに、必要に応じまして訪問するなど、継続的にかかわっております。
 精神疾患によるものではないと思われるケースの場合には、就労希望に係る相談が多いことから、職業安定所を含めて、ジョブカフェあるいは地域若者サポートステーションなどを紹介しているところでございます。
 以上でございます。
      [藤川浩子議員登壇]
◆藤川浩子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 まず初めに救急体制ですが、ドクターカーが救命率を上げているのは本当に船橋の誇りだと思います。ドクターカーの出動件数が1日平均5回、多いときで1日10回出動することがあると伺いました。携わっている方々のご努力に本当に感謝をいたします。
 大阪府では救急隊が数件要請しても受け入れが困難な場合、二次救急医療圏ごとに一斉に受け入れを要請する投げ網方式の通信システムを導入して、病院検索の時間を短縮し、救命率向上に努めているようです。
 そこでお伺いいたしますが、医師不足などを背景に、医療情報システムの改善を図るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 また、大阪府では、1日2回以上入力更新している医療機関は89.5%でした。このうち、状況が変わるたびに更新するリアルタイムでの入力は18.5%にとどまっています。このため、現場の救急隊がより迅速に医療機関を選択し、救急患者を搬送していたようです。船橋でも県と連携し、救急医療情報システムのリアルタイム化をすべきだと思いますが、現状と課題をお聞かせください。
 次に、防犯対策については、ほとんどの車がやっていただいているようですので、被害を未然に防ぐためにも、さらに市民一人一人の意識啓発とともに、地域の危険情報を発信し、パトロールの強化をお願いしたいと思います。
 発達障害児の子育て支援についてですが、まず家族がよき理解者となり、専門家のアドバイスを受け、適切な対応ができれば、成人するまでには大きな問題はなく、日常生活を送れるようになると思いますが、家族や友人の理解がないと、劣っている部分が強調され、直すように強制をされてしまうことが多くなってしまいます。身近にかかわってくださっている人とうまくいかず、日常生活にも支障を来し、周りからわがままだとか無神経などと誤解されるようになり、自信を失い劣等感にさいなまれてしまうようなことも見られるようになります。その結果、ストレスから来る体調不良やうつ病、強迫性障害などの精神疾患、引きこもり、不登校などの2次障害を引き起こす場合もあるようです。
 そこで2点目として、1歳6カ月健診、3歳児健診を終え、一貫した支援体制・相談体制をつくることで、お子さんと正面から向き合い、お母さんの不安を取り除けると思いますが、そのようなお子さんをお持ちのお母さんに対する一貫した支援体制・相談体制は充実しているのでしょうか。また、2次障害を少しでも防げるような療育体制はどのように考えていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
 次に、若者支援ですが、東京都では、専門スタッフが引きこもり状態の若者一人一人の自宅に訪問し、本人だけでなく家族からの相談にも乗ったり、カウンセリングを行ったりしています。さらに東京都では、社会参加への準備を支援するため、福祉施設でのボランティア体験や地域活動への参加、生活リズム改善のための短期合宿、就業体験、自分の適性を知るためのキャリアカウンセリングなどを行います。これらの一貫支援は、4つのNPO法人との協働事業として実施をされています。
 そこでお伺いしますが、船橋市で、お子さんが引きこもりなどで悩んでいらっしゃる家族に対する支援という観点から、家族向けの研修会とかセミナーの開催などはどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。
 以上で2問とさせていただきます。
      [消防局長登壇]
◎消防局長(小川喜代志)
 藤川議員の2問目の質問にお答えいたします。
 円滑な救急搬送体制を確保するためには、医療機関による傷病者の速やかな受け入れが必要でございます。消防局では、主な医療機関の傷病者収容状況について、1日複数回確認するなど、救急搬送体制の円滑化を進めているとともに、機会あるごとに関係機関にご協力をいただけるよう依頼しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 発達障害児の子育て支援についての2問にお答えいたします。
 初めに、支援体制、相談体制についてのご質問でございますが、健診時において、専門家の視点からお子さんの発達に不安を感じる場合でも、保護者の方はまだ不安を受け入れる準備ができていない場合もございまして、発達障害に対する保護者の理解と受容には慎重な対応が求められております。
 このような場合、1歳6カ月健診後については、まずはひよこ教室へお誘いし、ひよこ教室における心理発達相談員の活動の中で、発達障害に対する情報を少しずつお伝えしていきます。また、できるだけ早くに療育を受けるべきと判断した場合には、こども発達相談センターと連携し、心理発達相談員との個別相談のほかに親子教室などをご利用いただいております。
 3歳児健診後の場合には、既に幼稚園や保育園に在籍されている児童が多く、幼稚園や保育園との連携により、こども発達相談センターをご紹介いただいております。
 また、就学に当たっては、就学相談会のご案内や就学の際の情報提供など、教育委員会との連携を図っているところでございます。このように子育てにおける現場と療育機関がお互いに連携を図り、協力して相談や療育に当たっておりますが、さらに関係機関と連携を強化して、一貫した療育体制の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、2次障害についてのご質問にお答えいたします。
 2次障害の防止には、早期の適切な療育が効果的であると言われております。まずは保護者の方に発達障害の受容の働きかけが大切で、必要に応じて療育施設を紹介しているところでございます。また、保育園等に通園された場合には、身近な支援者として保育士等が発達障害に対する知識を持ち、お子さんの行動を理解して対応することが大切であると考えております。
 このため、こども発達相談センターでは、毎年、支援者の方を対象とした発達障害についての講演会や事例検討会を開催したり、支援者の自主研修会などに講師を派遣するなど、身近な支援者のスキルアップを目指しております。
 また、一般市民向けの講演会を開催し、発達障害児を取り巻く周囲の方たちへの理解と啓発に取り組んでおります。今後につきましては、保育園や幼稚園等の支援者を支援するための巡回相談の充実を図り、それぞれの専門職が協力して障害のあるお子さんに一貫した療育が提供できるよう、体制の整備を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 若者支援に関する再質問にお答えをいたします。
 保健所では毎年精神障害者を抱える家族を対象に、正確な知識・情報の取得、家族の対応や問題解決の技法を学ぶ機会として、講演会を実施をしております。平成19年度は引きこもりの要因の1つとなるうつ病をテーマに実施をいたしましたけれども、引きこもりに悩んでいる方が参加をしておりまして、引き続き引きこもりの相談につながっております。今年度につきましても、昨年度と同様に家族を対象にうつ病に関する講演会の実施を予定しているところでございます。
 以上でございます。
      [藤川浩子議員登壇]
◆藤川浩子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 まず、救急体制について伺います。
 深刻な救急車不足の解消のために、今救急車を呼ぶほどではないが自力では病院に行けない、そんな方たちのために民間救急サービスが役に立っていると伺いました。民間救急サービスは、緊急性の少ない傷病者の入退院や転院・通院等に際し、移送距離に応じて有料ですが、ニーズに合った移動手段として民間救急車の提供をしています。国土交通省の患者等搬送事業許可及び所轄消防本部の認定を受けて行っているようです。そこでお伺いしますが、船橋でこの認可を受けている民間救急サービスはあるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、若者支援についてですが、若者が引きこもり状態になることを未然に防止するため、東京都は9月からひきこもりセーフティネットモデル事業をスタートさせました。引きこもり状態にある若者の多くは、不登校などの学校不適応を体験していることが多く、学校に通えなかったという自信喪失と将来への不安から、中学校在学中に不登校の経験があり、卒業後も進路が決まっていない若者や高校を中退した若者などがいて、その若者に専用の相談窓口を設置し、一人一人の状況を適切に把握しながら社会とのつながりが希薄にならないよう配慮するとともに、社会的自立のためのサポートを実施しています。
 船橋でも、ぜひ引きこもり状態への方たちへの自立のための相談窓口を考えていただきたいと思います。市としては、引きこもり状態にある若者の就労支援の受け皿として、若者サポートステーションを活用されていると思います。この若者サポートステーションではどのようなご相談をされているのでしょうか。相談件数と内容、そして就労という面から、どのようにほかとの連携をされているのでしょうか、お伺いいたします。
 最後に、発達障害児の子育て支援については、1点要望をさせていただきます。
 子供は母親の顔の印象にとても敏感です。どのような問題を抱えているお子さんであれ、親子関係を豊かにする決め手は母親の笑顔にあると思います。そのためにも、お子さんにかかわる理解者を少しずつふやしながら、すぐれた部分を伸ばしてあげられるような環境をつくっていただきたいと思います。
 障害のあるなしにかかわらず、お子さんのすぐれた面と苦手な面を周囲が知り、特に子供の土台を築く小学生は大切な時期でもありますので、最良の教育が与えられるようお願いしたいと思います。そして、親が身近な場所で適切な助言が受けられるように、先生方のご協力をいただいて、身近な専門家として親の力になっていただけますようお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
      [消防局長登壇]
◎消防局長(小川喜代志)
 藤川議員の3問目の質問にお答え申し上げます。
 国土交通省の許可を受け、船橋消防局が船橋市患者等搬送事業認定基準に基づき認定しております事業所は、現在4事業所でございます。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 若者支援のご質問にお答えさせていただきます。
 国の委託事業でございます地域若者サポートステーション事業は、無業の状態にある若者やその保護者に対する相談、セミナー、職業体験などを実施し、職業的自立を支援する事業でございます。県内では、平成18年10月に、千葉市美浜区内に千葉県が運営いたします千葉地域若者サポートステーションが開設され、本年5月には、NPO法人が運営いたします市川若者サポートステーションが市川市行徳駅前に開設しておりますが、平成19年度の千葉県が運営しております千葉地域若者サポートステーションの相談状況についてお答えをさせていただきます。
 主な相談の内容でございますけれども、仕事をしていたが長く続かない、職場での人間関係がうまくできない、警戒心が強く社会的適応ができない、子供が仕事につかないことで悩んでいるというような相談内容でございます。このようなさまざまな悩みに対しまして、カウンセラーが個別に相談を受け、特にメンタル面でのサポートの必要な若者には、専門の臨床心理士がカウンセリングを行いまして、働くことに対する自信や意欲が持てるように、職場体験・見学、職業訓練の紹介などのプログラムで支援し、55件の就業に結びついたケースがあったと伺っております。
 次に、相談件数でございますけれども、1,006件で、その内訳は、本人による相談596件、保護者による相談137件、同伴による相談73件、電話相談は200件とのことでございます。
 次に、就労における他の機関との連携でございますけれども、本市に設置されておりますジョブカフェちばでは、カウンセラーによる概要説明やジョブカフェ見学会などを通じまして、千葉地域若者サポートステーションとの交流を進めながら、円滑に就労支援ができる体制を構築しておりますことから、本市といたしましても、今後もジョブカフェちばとの一層の連携を図りながら千葉県と協力し、若者の就業支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩いたします。
 16時39分休憩
 16時58分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 木村哲也議員。(拍手)
      [木村哲也議員登壇]
◆木村哲也 議員  
 こんばんは。市政会の木村哲也でございます。
 それでは、順次質問をさせていただきたいと思いますけれども、通告の4番、5番は次回以降に回させていただきたいと思います。5番はまた大矢議員がされるそうなので、お任せをさせていただきたい、会派調整をさせていただきたいと思います。
 それでは、1番目の船橋の医療対策についてでありますけれども、自治体病院改革ということで、今や自治体病院の75%が赤字となり財政を逼迫していることから、全国で見直しが進められております。その原因の1つが、2004年から医師臨床研修制度でありまして、その制度以後、リスクの高い小児科や産婦人科を敬遠する医師がふえたことや、地方に医師が回らなくなったことで、医師配置システムのバランスが保たれずに崩壊し、医師不足が生じておることから、医療収益が上がらなくなった公立病院が次々と休止に追い込まれているわけであります。
 赤字でない病院というのも、大半が資金を一般会計から繰り入れて補っているのが実情でありまして、必ずしも黒字化しているとは言えない状況であります。
 そこで、私も今までに医師不足の問題や船橋市の医療体制、そして医療センターのあり方として、毎年20億円の繰入金について、民営化も視野に入れるべきではないかと伺ったことがありますが、この件につきましては多くの議員の方々が20億円の適正化を疑問視され、議会や予算決算委員会等で議論をいたしてまいったことであります。
 今の全国的な医療問題をかんがみると、ただ民営化すればよいのかという安直な問題では解決されないと理解しているものであります。しかしながら、今年度25億円、来年度30億円と繰り入れがふえる状況を考えた場合、どこかでメスを入れなければ、また、この繰入金の妥当性を見出さなければ、これがいつの間にか50億円になっても適正なのかどうかが判断つかないようであると、銚子市立総合病院のような状況に陥ることもなきにしもあらずであります。
 勉強会でお伺いをしたところ、改革は今せねばならぬという熱い思いがひしひしと伝わってまいりましたが、改革の方向として、独立法人化ではなく全部適用を目指すということでありました。全国的にも千葉県を初めとする大阪、岡山、福岡、秋田県など8都県市は、独立法人化や民間委託へと移行を進めております。そして、岐阜県など14都道府県市の50病院も非直営化を含め検討をいたしております。
 そこで1問目にお伺いいたしますのは、なぜ独立法人化、つまり非公務員化ではなく全部適用なのかということを伺っておきたいと思います。
 続きまして、将来の財源についてお伺いをいたします。
 回遊性と地域のビジネス、またブランドの効果、目的でありますが、まとめてお伺いをしたいと思います。
 地域ブランドに関する船橋市の取り組みというのは、平成14年の6年前の予算で400万円組みまして、検討による検討を重ねていたと思いますが、現在、船橋市が関係するブランドは三番瀬海苔とコマツナ、ニンジン、そして枝豆であります。
 地域ブランド研究家の田中章雄氏によると、認知度や知名度を上げるためのブランドは何の意味があるのかと述べております。つまり、船橋市は既に全国的に知られているのに、知ってもらうことを目的としたブランドに意味があるのかということをおっしゃっております。
 では、どうあるべきなのか。観光に行ってみたい、2つ目はその産物をぜひとも買ってみたい、そして3番目はそのブランドの都市に住んでみたい、移り住んでみたいとか暮らしてみたいというように、実際にそこに行きたい、それを見たときに食べてみたいと購入意欲をかき立てて経済効果を図れるものが地域ブランドだと述べられております。
 今や全国各地で地域ブランド戦略なるものの戦いが進行してきており、あわよくば経済の発展へとつなげるべく必死に取り組んでいるところであります。決して今現在のブランドを否定しているわけではありませんけれども、船橋のブランドは何を目的としているのかが見えてこない。また、経済の発展につながるのかというところがもう一ひねり欲しいところであります。つまり、ほかにはない優位性、独自性を徹底して、それに付加価値をつけることによって初めてブランドは成り立つわけであります。
 以前からこのような質問をしておりますけれども、議会でも、富士宮の焼きそばを食べに行きましたと、私、前に述べたことがありますけれども、たかが焼きそばを食べに今、富士宮にどれぐらいの方が訪れるか──これは年間70万人が訪れるそうであります。そして、東京からもはとバスによる焼きそば観光ツアーがあるくらいなもので、その経済効果というものは、しつこいようですけれども、たかが焼きそばなんですけれども、平成13年から18年の6年間で217億円あったということであります。今でも年間約40億円程度の経済波及効果を生んでいるということであります。
 皆様も最近流行のB級グルメを見て、お、食べたいなとか、行ってみようかなと思わなかったでしょうか。ですから、船橋のブランド計画の第1弾としては野菜やノリに冠をつける、そのような船橋コマツナ、船橋枝豆という認知度を上げようという取り組みが第1弾かもしれません。第2弾としては、それに手を加えて、富士宮の焼きそばにかわるものをつくり出す必要はあるのではないかと考えます。
 そこでお伺いいたしますけども、他市では経済効果をにらみ、町の活性化を図ろうと必死で町おこし的なブランド施策を行っているところであります。今のブランドは、あくまでも知名度や認知度を上げることにとどまっているのではないでしょうか。それはそれとして否定するものではなくて、知名度や認知度を上げる一助としてありがたいものであります。私が提案したいのは、地域ブランド商品を生み出すべく、市民を巻き込んだ形で積極的なる取り組みをしませんかということであります。以前立ち上げた商工振興ビジョンにある地域ブランド施策に本腰を入れて取り組みませんでしょうか。船橋の経済が発展する、また、活性化し、誇りの持てるものを市民とともにつくり上げてみませんでしょうかということをお伺いしたいと思います。
 例えば、具体的には商工ビジョン会議の設定とか、地域ブランドコンクールの開催とか、その地域ブランド企画をする補助を出すとか、そのような施策を取り組んで積極的に考えていってはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
 続きまして、船橋の都市計画についてであります。
 まず、西船についてでありますが、次の田久保議員が控えておりますので、私は1点だけにとどめさせていただきたいと思います。
 西船橋駅と申しませば、津田沼、船橋、西船と、人口の乗降客が非常に多い駅でありまして、その南口といいますと、今や船橋では一番のマンション群となっているわけであります。それは、イコールこの地域は子供の数が多いにもかかわらず公園が少なく、以前から強い要望がございます。せめてエレベーターがあれば北側の防災公園を使えるのに、そちらに遊びに行けるのに、平成15年の駅舎改築時にはエレベーターもつかなかった。これは見落としてしまったわけでございますが、そして、ことしの南側、この階段が工事されまして整備されました。その際には多くの方々が下りエスカレーターができるのではないか、またエレベーターができるのではないかという期待をしたものでありますが、ただ階段の拡張工事で終わり、がっかりした声を多く聞くものであります。この件についても、議会で何度も訴えさせていただいているものでありますが、物理的に無理だという判断があったが、例えばこれに似たような形式で、JR信濃町駅の方式で、階段上に最低の小型のものでも、規定の最低のものでもできるのではないかとも考えられるわけであります。だれもがベビーカーと荷物を抱えて階段を下り、非常に危険な状態が続いておりますので、この件はお伺いをさせていただきたいと思います。
 また、船橋全体のまちづくりを考えるというところでありまして、先番議員が景観のお話もありました。船橋市は中核市でありますから、景観法施行と同時に景観行政団体に位置づけられ、昨年の8月10日に景観計画検討委員会が設置をされまして、ことしの2月20日までに4回の協議がなされました。来年度には原案が出されることになっております。
 私は、景観計画には用途地域が関連してきますので、当然、高さ規制の問題とリンクしてくるものと考えるものでありますが、実際にこの4回の景観計画検討委員会における議事録を見ると、全くリンクしていないように思えます。これは、まちづくりを行う上でリンクをしなくてよかったのか。私自身では、これは景観と非常に強い結びつきがありますので、この必要性をご見解いただきたいと思います。
 以上で1問を終わります。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 自治体病院改革の目的を一言で申し上げれば、病院を守っていく、医療センターを存続させていく、そのことに市と病院が一体となって責任を果たしていくということに尽きると思っております。
 ご承知のように、県内では自治体病院の休止や民間移譲等が相次いでいます。その背景には、勤務医不足など厳しい医療環境があるわけであります。病院が存続していくためには、医師を集められる病院であること、また市民に支持される病院であることが求められます。そのためには、医療センターが果たしていくべき役割と、その役割を果たしていくために必要な市の負担について市民にご理解をいただくことが必要であろうと思っております。
 病院の運営と経営に取り組む上での課題を例示しますと、1つ、地域のニーズにこたえる質の高い医療サービスを提供できているか。2つとして、働く職員にとって活気あふれる魅力ある病院となっているか。3つとして、経営陣による医師確保対策はしっかりしているか。4つ目として、費用対効果の分析と職員の病院の現状に対する理解が徹底してなされているかということ。5つ目として、効率的で効果的な医療の提供のため、職種や配属先を越えて病院職員が協力する風土があるかなど、さまざまでございます。
 全国の自治体病院に共通する問題として、高コスト構造とともに、経営の一元的管理がなされておらず、先ほど申し上げた課題になかなか病院側の創意工夫が生かされにくい、また病院として一体感を持って経営・運営改善に取り組みにくいということが指摘されております。
 医療センターについても課題に対してスピード感をもって真剣に取り組んでいく必要があり、そのためには、経営責任の一元化など、改革に取り組みやすい体制を整える必要があると思います。そのためには、独立行政法人化も選択肢の1つではありますが、公務員として自治体病院で働きたいとの志を持って現在医療センターで働いている職員の身分を保障し、安心して病院の経営改善に取り組む環境を整えることができれば、職員がみずからの身分と自治体病院を守っていくという共通目的を持って改革に取り組むこともできますし、それがベストの選択であろうと考えます。特に、千葉県は医師不足が極めて厳しい状況にあることを考えますと、職員の安心感は極めて重要な要素であろうと考えます。
 以上申し上げました理由から、市といたしましては、できる限り早く、具体的には来年4月を目途に地方公営企業法の全部適用に移行し、職員が安心して改革に取り組める環境を整備したいと考えております。
 他の問題は担当部長の方からお答えします。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えいたします。
 地域ブランド化とは、地域発の商品・サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金、人材を呼び込むという、持続的な地域経済の活性化を図ることと言われております。
 平成14年3月に策定いたしました船橋市商工業振興ビジョンの中で、商工業者、関係団体、市民など、多様な主体が連携し、商工業活性化の機運を高め、具体的な取り組みを始めることが極めて重要であり、商工業振興を推進する先導的な事業として、市民も含めた多様な主体が商品開発や販売にかかわる地域ブランドの確立をうたっております。
 現在のところ、ご紹介がございましたけれども、本市の農水産物でありますノリ、コマツナ、枝豆をブランド化して差別化を図り、生産者の安定した収入の確保と知名度を高め、市場や消費者に安心で安全な船橋の農水産物をアピールしているところでございます。
 ブランド化には野菜、果物などの特産品や加工食品等の商品、サービスのブランドなど、さまざまな価値を提供するものがあることから、既にブランド化した農水産品や新たにブランド化することができる農水産品、あるいは商品化など、地域経済の活性化につながる船橋のブランドについて、商工業者、関係団体などと検討、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 西船周辺のまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。
 西船橋駅南口のエレベーターにつきましては、本市や東京地下鉄株式会社に対して、高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者などからエレベーターの新設を求める声が大変数多く寄せられております。その速やかな必要性については十分認識しているところでございます。所管する東京地下鉄とは平成19年から協議を続けておりますが、南口側は施設的にも用地的にも余裕がなく、整備に苦慮してきたところでございます。
 平成20年度に入りましてからは、市が提案いたしました新たなエレベーター設置案に基づき、東京地下鉄と設置に向けた具体的な協議を数回にわたり行っております。
 今後も周辺道路の整備を含めた駅周辺のまちづくり全体の中で、関係部局、鉄道事業者とともに、早期実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 木村議員の、船橋全体のまちづくりを考える上で景観計画の策定と高さ規制の問題とどうリンクしているかというご質問にお答えさせていただきます。
 本市が定めようとしている景観計画は、本市の良好な景観を保全・創出するために、景観法に基づき、まずは一定規模以上の建築物の新築や、開発行為等について届け出を義務づけ、建築物や工作物などの意匠、形態、色彩などについて、勧告にとどまる緩やかな規制誘導を図っていく考えでございます。建築物の高さにつきましては、より強制力を持った規制とするための都市計画の地域地区であります景観地区がございますが、これは次の段階として取り組んでいくものと考えております。現在、進めている高度地区の変更は、居住環境の保全及び低層中層建築物相互の良好な共存を図るため、建築物の最高高さを規制するものであり、その中で、景観地区で建築物の高さを定めた場合には、これを優先する制度として考えておりますので、ご理解願います。
      [木村哲也議員登壇]
◆木村哲也 議員  
 2問目に入りたいと思います。
 まず、医療についてでございますが、市長、ご答弁ありがとうございました。
 全部適用の理由は非常によくわかりました。そこでもうちょっと、そもそも論という形で議論をしたいと思うんですけれども、そもそも何で改革が必要になったか、改革をしようとしたのかというところなんですが、医療センターのあり方検討委員会で最終報告を出されまして、その指摘の中でも、医療材料費の削減とか、給与費の適正化とか、委託費の見直し、IT化の推進や収支改善計画というものが指摘されていたと思います。つまり、これを反映しなければ、何を改革するんですかということにもなりかねないわけであります。
 これらを受けとめると、大きな支出部分を見直すことから考えるものであります。この大きな支出というのは、やはり人件費ではないかということになるわけであります。一例を挙げますと、医療センターにおいては医療収支に対する人件費比率が50%前半と高いほうではないということでありましたが、単純に比率を考えるのでは解決しない問題がございます。それは一般会計からの繰り入れがなかった場合、これはかなり上がるんじゃないでしょうかということと、また民間病院と比べて給料ベースがもともと高いわけでありますから、民間ベースの給料で計算すれば、20億円カットした収入額でも50%台と、健全的な人件費になるのではないでしょうかと思うわけであります。
 単純に数字だけを追っていけば簡単なのですが、そんな安易に解決する問題ではないと理解していると先ほど述べたものでありますけれども、そこで1問目にお答えをいただきましたが、全部適用が非公務員化となるわけではありませんし、管理体制が改革されるだけの全部適用で、あり方検討委員会の内容はどう反映されるのかがわからない。また、具体的数値目標がない中で、どこまでを改革すればよしとするのかがわからない。ということは、これを改革を行った後の政策評価ができないということにつながります。これらについての行政サイドの見解をお伺いいたします。
 続きまして、財源についてでありますけれども、ブランドの話でありますが、ぜひとも積極的に取り組んでもらいたい。14年の400万ついたきり、もうこれ、ついていない話でありまして、フリーズをしちゃっている施策かなと思っておりますので、ぜひともそれを解いていただいて、何とか積極的に取り組んでいただければと思います。
 商品的なブランドについて、今、伺ってまいりましたけれども、それ以外にもブランドというものは居住意欲──住んでみたい町、観光意欲──行ってみたい町、食品購入意欲──食べてみたいとか、商品購入意欲──買ってみたい、そのほか、観光地であれば、歴史の町、学術・芸術の町、スポーツの町、住民参加の町、そして教育子育ての町……(「ギャンブルの町」と呼ぶ者あり)それを言っては、それを変えなければいけないんですね。観光に優しい町など、さまざまであり、今、船橋にある特色や今まで取り組んできた施策を特化することもブランドになり得るわけであります。
 例えば、歴史建造物を生かしたまちづくりでは、岐阜の長浜と黒壁というのがいい成功例でありますので、ご紹介をいたしますと、何もなかった町から草の根的に黒壁銀行というものがあって、これを伸ばしたいと、ほんの数人の方々の協議で町を観光都市まで活性化させて、今や年間200万人以上の方が訪れる町になりました。地方分権時代に突入しているわけでありますから、企業産業の少ない船橋市としては、地域の特色を生かすことはもとより、地域資源の掘り起こしを行って、地元船橋発信の産業育成を行って活性化を図るべきであると考えます。現在は、ベンチャー企業育成を行っているということでありますけれども、これと地域のコミュニティーとは趣旨が違いますので、あくまでもまず第1に経済発展、地域の活性化を図るべく、コミュニティービジネス支援事業の必要性を考えますが、いかがでしょうか。
 さらに提案ではありますが、パリでもロンドンでも電車や高速道路の高架下を活用して、地域の伝統的な特産物をつくったり売ったりする場がふえてきていると言います。これは多摩大学の教授によるまちづくり伝でありますけれども、船橋でもそれにちょうど値するのが京成の高架下でありまして、ぜひとも地域産業を生かしたコミュニティービジネスを行い、また、船橋の特産物、ノリやアサリ、コマツナ、ニンジン、枝豆、その他ブランドを商品化したもの、船橋を味わえるような船橋ブランド街というものをほんの一角でも設けて、海までの回遊性を生かしたまちづくりを行うのはいかがなものかとお伺いをいたします。
 また、都市計画についてでありますけれども、私は、先行して高さが頭から網かけをされてしまった、その後に景観法がついてくるというのは納得がいかないというところでありまして、これはやはり景観計画のほうが先に進んでいたわけでありまして、これがなぜ有識者会議4回でリンクしてこなかったのかと、非常に疑問が残るところであります。これはまた景観計画が策定されるまでに時間がありますので、次回以降、掘り下げて議論をさせていただきたいと思います。
 この景観計画、先ほど先番議員の答弁の中で、地域住民による景観の形成、また、地域住民の意識高揚というものが述べられておりました。そこで、塚田地域についてでありますけれども、景観計画の工業系用途地域に塚田地区がどっぷりつかっております。以前から平成13、14年あたりから塚田地区、マンションが建ち始めてから訴えていることでありますが、かなり──かなりというよりほとんどが住居系になっているわけであります。残っているのがほんの数社の工場のみ、それ以外はほぼマンションか商業化された塚田地域であります。しかしながら、工業系──新船橋の駅前から塚田の駅前まで、どっぷりと工業地域の景観になっているわけであります。これではとても地域による景観形成また、意識の高揚というものはあり得ない、なし得ないわけでありまして、これが住居系の景観形成の位置づけがされていれば、また別ではありましたが。というところで、これからの塚田地域にいたしましても、まずは用途地域の改革が必要ではないかと思います。
 船橋市におきましては、商業地域の隣に調整区域があったりと、非常に段階的な用途地域が余りにもないというところでありまして、これは私たちが横浜に勉強に行ったときにも、こんな地域があるのかというぐらいの意見をいただいたものでありますので、例えば、住宅に接している工業地域の部分でも段階的な用途地域の変更の必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
 以上で2問を終わらせていただきます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 自治体病院改革についての再質問にお答えをいたします。
 医療センターのあり方に関する検討委員会の報告を受け、平成18年度に試薬購入費の削減を行い、19年度からは医療材料費の削減や委託費の見直しなど、経費の削減に取り組んでおります。このような中、総務省から示された公立病院改革ガイドラインに沿って、現在、医療センターの改革プラン案を検討しております。改革プランには、公立病院としての役割や改革の方針、経営形態の見直しに加え、経営指標に係る数値目標の設定や収支計画も盛り込む予定としております。現時点におきましては、議員ご指摘の具体的な数値目標等につきましては、検討中の段階にありますが、全部適用移行後は改革プランで掲げる数値目標に沿って、経営改革等に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 第2問にお答えいたします。
 コミュニティービジネス支援事業とのことでございますけれども、コミュニティービジネスは地域資源を生かしながら、地域の課題の解決をビジネスの手法で取り組むもので、地域の人材やノウハウなどを活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを見出し、地域コミュニティーの活性化に寄与するものと期待されております。事業といたしましては、子育て支援サービス、高齢者向けサービス、食生活充実のための各種サービスや地域ブランドづくりなど、さまざまな事業分野でのビジネス展開がございます。
 このことから、人材の育成、市民団体などとの交流事業、起業家へ向けた支援、情報の発信など、コミュニティービジネスへのさまざまな支援策が考えられますので、地域経済の活性化につながるコミュニティービジネスについてのどのような方策があるのか検討してまいりたいと考えております。
 次に、京成高架下の利用につきましては、インフォメーション施設の設置を要望しておりますので、ご提案の内容も含めまして利用方法について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 木村議員の第2問についてお答えさせていただきます。
 議員ご指摘の塚田地区についてのご質問でございますが、景観計画の原案の段階では、本市の景観特性と課題を際立たせるため14の分類に整理し、塚田地区につきましては、現在の用途地域により工業景観に分類したものでございます。しかしながら、塚田地区の実情といたしましては、議員ご指摘のとおり、工業、住宅、商業が混在し、周辺の景観との調和が課題として取り上げている地域でございますので、今後は実態に見合った景観形成を図っていくことが必要な地区であると認識しているところでございます。
 次に、用途地域についてでございますが、確かに塚田地区につきましては工場の撤退により土地利用の転換が求められているところでございますが、既に変化した土地利用に合わせて、用途地域を部分的に都市計画として変更していくということは難しく、将来のまちづくりの方針を見きわめた上で、地区計画制度を活用し、適切な用途地域の変更に向けた誘導をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
      [木村哲也議員登壇]
◆木村哲也 議員  
 それでは、3問目入らせていただきます。
 まちづくりについてでありますけれども、工業地域という役目は、塚田地区は終わっております。旭テクノももう撤退する方向で、何年か先には決まっておることから、そういうことも先行した形でまちづくりを行っていかなければいけないと。例えば、用途地域の変更については、ほとんど船橋市全体で見ての考えが進められていないと思います。その辺につきましても、改めて都市計画ということを船橋市全体で考えていく必要があるのかなと思う次第であります。この件についても次回以降、その景観等含めた形で掘り下げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、ブランドについてでありますけれども、今、ビジネスのことをお伺いいたしましたが、1つは商品化のブランド、そのブランドも商品化だけがブランドじゃないよと。さまざまな施策一つ一つ特化することもブランドになり得るよということを申し上げさせていただきました。
 私が今回参考にさせていただいた田中章雄さんは、さまざまなデータをとっておりまして、住んでみたい町とか、教育に特化した町とか、環境に特化した町とか、さまざまな市町村について、2008年8月に地域ブランド調査というものがありまして、全国1,700自治体のうちの1,000自治体で3万5000人に調査をしたそうであります。市区町村魅力度ランキングというものがありまして、1,000自治体のうちに200が載っておりました。期待しながら上から見ていったんですけれども、千葉県では25位に浦安が来ておりまして、161位に銚子市が来ておりまして、千葉市が167位、船橋市は200番までに載っていませんでした。インターネットでも調べたんですけれども、その先はDVDを買ってくださいということでありまして、(笑声)何番かがわからないものですからここの場で紹介できないんですけれども、その63項目の中で、船橋が1つだけベスト10に載っていました。というのはスポーツの町というのが、船橋がベスト10に入っていました。船橋はやはりスポーツ健康都市でありますから、これを生かさなければ、これをブランド化として特化しなければいけない。例えば自転車ロード、私も自転車ロードをつくったらどうだ、マラソンロードや、長谷川議員からスタジアムの設置はどうだ、こういうことも考えながら、ぜひとも船橋のスポーツ、子供たちが夢を持てるようなブランド、そういうものをブランド化してもいいと思います。これは要望でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 また、最後、医療についてでありますけれども、医療センターが市民に愛される病院になるという目標はだれもが同じ目標を掲げているわけでありまして、その手法として、独法化か全部適用かという中で、独立法人化した公立病院の成功例も数多くあるわけであります。例えば、独立法人化した場合──今、全部適用で進めるという方向ですけれども、独立法人化した場合に、医療センターはこう変わりますよというシミュレーション比較もすべきではなかったのか。そういう成功例も見ながら比較をしていくことも必要ではなかったのか。また、全部適用で成功に至らなかった場合は独立法人化も考慮に入れるべきではないのかというところをお伺いいたします。
 3問目なので、一言述べさせていただきますけれども、私は今まで民営化の方向も考えるべきではないかと主張してきましたが、いたずらに非公務員化を主張しているわけではありません。財政が厳しい状況のもとで、この毎年の20億円を繰り入れるということが本当に適正なのかどうなのか。いわゆる、つまり赤字ではないのか。今年度は25億、来年度は30億、再来年は35億か40億か、どうなるかわからない状況にあります。市民の目は非常に今厳しくなっておりまして、この話を聞けば民営化しなければだめだという意見が強くなってくるということは必至でありますし、(予定時間終了2分前の合図)免れない事実でありましょう。今回の全部適用の延長線上には、民営化を考えなければいけない。例えば指定管理者制度もそうでありますけれども、だからこそ職員の方々は今回の改革時に意識向上させ、民間に文句を言われない愛される病院になるべく、全適による改革がまずは成功することをお祈りをいたしまして、3問目、終わらせていただきます。
      [健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(須田俊孝)
 自治体病院改革につきましての第3問にお答え申し上げます。
 自治体病院改革につきましては、さまざまな病院の例を研究はしております。それぞれの病院に特性もございますし、また地域における医療環境あるいは医療資源の状況など、さまざまございますので、既に独法化した病院、それから全適した病院などなどを見ておりますけれども、単純にそれらと比較したり、シミュレーションしたりということは、なかなか難しいというのが実感としてございます。つまり、全適した病院あるいは独法化した病院につきましても、改革内容はそれぞれでございますし、またそれぞれの成果もさまざまであるというふうに思っております。
 先ほど、市長から答弁がありましたように、医療センターが取り組むべき課題ということにつきましてはいろいろあるというふうに思っておりますけれども、それらの課題について考えますと、全適であるからそれらが取り組めないというようなものはないというふうに私は考えております。市長の答弁にありましたように、医療センター職員には引き続き公務員として安心して改革に取り組んでいただきたいというふうに考えておりまして、そのことを前提に、市としても職員がそうした改革に取り組みやすい、そうした環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 なお、さまざまな病院の改革事例について研究していくということは重要なことであるというふうに考えておりまして、全適の病院だけではなくて、独法化した病院においてどういう改革が行われたということにつきましても、引き続き参考にはしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
○議長(村田一郎)
 田久保好晴議員。(拍手)
      [田久保好晴議員登壇]
◆田久保好晴 議員  
 こんばんは。市政会の田久保好晴であります。
 何しろ久しぶりの一般質問で少し上がっているところでございます。少しのお時間のおつき合いをお願いしたいと思います。
 早いもので、ことしも12月に入りました。本当に月日のたつのは早いものだと改めて感じておる次第であります。なお、通告の順序を入れ替えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず初めに、藤代市政3期を振り返って質問いたします。
 私も市議会議員として5期目、ちょうど18年目に入っておりますが、振り返ってみますと、船橋は随分変わったなと本当に思うわけであります。現藤代市長とともに、議会の中で11年間一緒にやってきたわけでありますが、私は市長与党として、ずっと藤代市政の取り組みを支持してまいりました。それは、この間の藤代市長の政治姿勢、実績を高く評価してきたからであります。
 今、藤代市長は、3期目の中盤に差しかかっております。3期12年という公約で当初立候補した藤代市長は、今後の船橋市政についてどう考えているのか、私だけでなく、多くの市民がいろいろなところで心配をしております。そこで、これまでの藤代市政を振り返りながら、質問をしたいと思います。
 藤代市長が初当選したときから今日まで、変わらない点と言えば、市民に開かれた清潔な市政であると思います。(「生活」「清潔でしょ」と呼ぶ者あり)清潔な市政と言ってます。(笑声)平成9年当時は市長交際費や食糧費の公開が全国でもなかなか進まず、裁判で争っているような状態であったと記憶しておりますが、就任した翌年の春には市長交際費の全面公開に踏み切りました。藤代市長の今後に向けての姿勢が見える取り組みだと思ったものであります。
 市民に開かれた市政ということで言えば、各地区で開催した市政懇談会も象徴的な施策であろうと思います。1期目から各地区すべてを回って、この11月に3巡目が終了したわけですが、市民の声をじかに聞く姿勢を3期にわたって崩さないできたことは高く評価されるものだろうと思います。
 1期目から3期まで、改めて資料を見てみますと、1期目は小学校に専任の外国人英語教師を配置したり、子育て支援センターのオープン、小児の2次救急体制の開始など、今、社会的に大きな問題となることに対応したことがわかります。
 私が一番大きなものだと思うのは、何といっても公設公営の放課後ルームの事業の開始であったと思います。(「そうだ」「中身が問題」と呼ぶ者あり)開設するまではテレビで市が悪者のように扱われたことがありました。しかし、今ではすべての小学校に整備しても足らないくらいになっているわけであります。あの当時、方針を貫かないで、これに踏み切らなかったらどうなっていたんだろうと思っているところであります。やはり、行政の責任者の考え、忍耐力、先を見る力というものは、その後の町を大きく変えることを如実に示した例だと思っております。
 2期目に入りますと、千葉県初の中核市への移行を初め、大きな施策が続きました。南口のフェイスビルの完成、京成の高架も上り線が完成し、12年ぶりとなる西船橋出張所や西部消防保健センターも開設されました。市民防犯課も、あの当時、市長の英断で設置され、現在では犯罪件数も県内でも著しく減少したわけであります。
 特に、私にとりましては、これまでどちらかというと事業が進まなかった西部地区が、西船橋出張所を初めとしまして市境まで随分と整備されたことは、まことにうれしく思っている次第であります。そして、現在の3期も、英語特区や市民協働課の設置に始まり、夜間救急診療所の小児専門医の配置やリハビリテーション病院の開設など、市民生活を守る医療体制の充実を実現いたしました。
 そして、昨年は市制70周年という記念の年に24回全国都市緑化フェアを開催し、期間中、秋篠宮殿下にもおなりいただくなど、節目の年にふさわしい成功をおさめたわけであります。
 私が思うには、藤代市長が就任してからは、財政が以前のような右肩上がりではない状況の中で市政運営が続いてきているわけでありますが、その中で、着実に船橋市を前進させてきたと思うのであります。決して派手ではないけれども、気づいてみれば、きちんとその先に問題となるようなものに手を打っている。例えば、さきの小児医療の問題にしても、先手を打って今日の体制をつくっている。着実な前進、それが藤代市政だろうというふうに思うものであります。
 藤代市長は当初、3期12年ということを公約にして出馬し、今日に至っております。確かに、公約は政治家としての最も重い選挙民との約束であります。(「そうだよ、それ破っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)しかし、同時に市長に求められるのは、町の責任者としていかにこの町をよくすることができるかということであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そのために、ふさわしい人が市民の信託を得て務めることが船橋の町、市民の幸せを実現することにつながると思うのであります。
 今、船橋が置かれている状況を見ますと、財政が厳しいことはもちろんでありますが、いろいろな新しい課題が出ております。こうした中で、それでは今後だれが船橋のかじ取りをするのがいいのかと考えますと、私は船橋の現状をよく知り、着実に取り組むことのできる信頼感からいって、藤代市長にぜひ続投してもらいたいと思うわけであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そして、私だけではなく、藤代市長の続投を期待する人の声がたくさんあるわけであります。多分、市長自身のところにも、続投を望む声は届いていると思います。先般、職員の不祥事もあり、市長みずから減給をしようとしている中では、答えにちゅうちょすることがあるかもしれませんが、3期12年ということにこだわらず、これからの船橋のために頑張ってもらいたいという声に対して、藤代市長はどう考えているのかをぜひお聞かせ願いたいと思います。(「もう少しスマートにやるんだよ」「うるさいな」「スマートにやってるじゃん」「黙って聞けよ」「聞こえたか」「田久保さん、木戸川と葛飾川の拡幅」と呼ぶ者あり。笑声)
 次に、西船橋地区のまちづくりについて質問をいたします。
 西船橋駅はJR総武線、武蔵野線、地下鉄東西線、東葉高速鉄道が乗り入れており、1日平均乗降客数約55万人を超える県内でも有数のターミナル駅となっております。また、駅には商店街が形成されるなど、周辺地区の拠点でもあり、都心から距離も近く、船橋の西の玄関口であります。
 しかしながら、西船橋駅周辺地区の都市基盤整備に目を向けてみますと、北口広場の使い勝手は大変悪く、近年、整備が進んでいる船橋駅周辺地区や駅広を初め、周辺地区と一体的な整備を進めている北習志野地区と比較しても、大変低い整備水準と言わなければなりません。
 また、駅から少し周辺にまで目を向けてみますと、葛飾小学校、中学校の通学路にもなっている都市計画道路3・5・31号線の整備は、国道14号線から京成西船駅の間が整備されつつあります。しかし、それより北側の地区ではいまだに歩道幅員が狭く、朝夕の交通渋滞が厳しく、小中学生の通学にも大変不便を来しているところであります。そして、西船橋南口については駅前広場がなく、朝夕のラッシュ時には駅へ向かう歩行者があふれている状況であります。
 そこで、私は町としての潜在的な力を持った西船地区の基盤整備を早急に進めていく必要があると感じております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)財政状況の厳しい折でありますが、船橋の将来の発展を考える上でも、この西船橋地区の基盤整備は何にも増して優先順位が高いものと考えておりますが、市の考えをお聞かせください。
 以上で1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 田久保議員のご質問にお答えをいたします。
 田久保議員には大変温かい励ましのお言葉をいただきましたことを大変ありがたく思う次第であります。
 今後の私の考え方ということでございますけども、ご質問にございましたように、私の公約であった3期12年が残り1年を切ったところでもございます。振り返ってみますと、時間のたつのは本当に早いものだと感じております。いろいろ厳しい判断をしなければいけないこともありましたけども、自分としては、ご質問にもございましたように、自宅にまでテレビカメラが来る中で断行した放課後ルームや中核市への移行、リハビリテーション病院の開設、昨年の全国都市緑化ふなばしフェアなど、その評価は市民の皆様に判断を仰ぐことでありますが、財政が厳しさを増す中で、議会を初め多くの方々のご協力をいただきながら、船橋市の将来に向けた事業の実現を図ることができたのではないのかなと考えております。
 ご質問の、今後についての考えでございますが、特にことしに入ってからは、いろいろな方からご質問をいただいております。私といたしましては、選挙公約の重みというものは、市長に就任して以来、常に考えてまいったところでもございますし、3期目に入った段階でけじめをつけることが大切であろうという、そういったことも考えたこともございました。しかしながら、船橋市の市民の皆様方のために精いっぱいやり遂げようという毎日を過ごしてきたわけでございます。
 3期目に入りましてから、特に後半に入ってからというものは、今後について聞かれることが多くなっているわけでございますけども、その際に、残りの任期を精いっぱいやらせてもらいますとだけ答えてきたのは、そういった考えでいたからであります。
 このご質問の中で、続投についてのお話をいただきました。確かにいろいろな方々から続投を強く希望する声もいただいております。その一方におきまして、私としては、この選挙公約の重みということも常に頭に置いてございまして、この間はずっと逡巡をいたしているというところが正直な気持ちでございます。
 先ほど、田久保議員のほうからご案内がございましたように、船橋市におきましても一大な不祥事が出たという、こういった段階もございますけれども、現時点で明確なお答えにはなりませんけども、今後混乱を招いてはいけませんので、近い時期に私なりの結論を出し、何らかの形で表明をさせていただきたい、このように思います。(「あのぐらいの褒め言葉で公約ひっくり返しちゃったら……」「うるさいな」と呼ぶ者あり)
      [建設局長登壇]
◎建設局長(鈴木修二)
 続きまして、2点目の西船橋地区のまちづくりについて、都市基盤整備の観点からお答えをいたします。
 西船橋地区の都市基盤整備につきましては、地区の一大交通結節点としての潜在的なポテンシャルを生かすためにも重要なことと考えており、都市計画マスタープランにおきましても、当該地域づくりの目標として、JR西船橋駅を利用する人々や地域の人々が集い、にぎわう便利で活力のある町を目指すとされております。
 現状でございますが、西船橋駅周辺地区は商業・業務施設の集積、出張所等の公共施設整備が進み、拠点地区としての整備が図られつつありますが、駅周辺へアクセスする道路整備が不十分であり、駅の利用が不便な状況であります。西船橋駅の交通拠点としての機能を強化するため、道路網や駅前広場の整備が課題であると認識しております。
 現在の状況につきましては、ご質問者のご指摘のとおりでございますが、道路整備として、3・5・31号線は国道14号線から京成線までの区間を平成22年度の完成を目標に進めております。また、南口につきましては、再開発事業による整備を検討いたしましたが、実現には至っておりません。市内のほかの地区、JR船橋駅周辺地区や北習志野駅周辺地区では、現在まちづくり交付金の制度を使い、まちづくりのテーマを持って都市基盤整備を中心とした取り組みを行っており、現在その成果が徐々にあらわれている状況でございます。
 こうしたことから、西船橋地区につきましても、まちづくり交付金の制度を活用いたしまして、交通結節点機能の向上をまちづくりのテーマの1つとしながら、各種事業を実施することにより、都市基盤整備を図ってまいりたいと考えております。
 具体の事業といたしましては、都市計画道路3・5・31号線の北側への延伸、それからこのたびJRとの管理協定を締結いたしました北口広場の改修、それから西船橋駅北口周辺での駐輪場の増設などが想定されるところでございますが、駅南口周辺の交通機能の向上への対応などの課題もございますので、局内所管事業で他に位置づける事業はないかを検討し、整備計画を取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
 [田久保好晴議員登壇。発言する者あり]
◆田久保好晴 議員  
 実は、日曜日からちょっと38度の高熱を出して寝ておりましたので、余り変なやじが飛ぶと頭のほうに来ますので、(笑声)気をつけてお願いいたします。
 ご答弁ありがとうございました。
 第2問をいたします。
 西船地区の基盤整備については、まちづくりの交付金制度など大いに活用して、一日でも早く整備がされるように要望いたします。
 それから、やはり公約にこだわっているのか、藤代市長から力強い4期目への出馬表明はなかったようであります。しかしながら、今、船橋市には財政問題を初め、都市基盤整備、少子・高齢化対策など、行政課題が山積しております。市民の皆様が安心して暮らしていくためには、行政を停滞させることは許されません。ここは公約にこだわらず、これらの問題を藤代市長みずから取り組むことが船橋のためになる。3期12年という当初の公約以上に、市民に対して大きな責任を果たすことになると思うのであります。59万市民も藤代市長の4期目を大いに期待しているに違いありません。4期目に出馬されることを強く要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の一般質問は終わりました。
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○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、藤川浩子議員及び上林謙二郎議員を指名します。
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○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす4日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 18時10分散会
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 出席議員(49人)[出席者]
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 欠席議員(1人)
  ・小石洋
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・藤川浩子
 船橋市議会議員
  ・上林謙二郎