議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 船橋市

平成20年第4回定例会−12月02日-02号




平成20年第4回定例会

議事日程(第2号)
 平成20年12月2日(火曜日)
 午後1時開議
 諸般の報告(選挙管理委員・同補充員の任期満了通知)
 第1 議案第1号から第6号まで(質疑・付託)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
  ・日程第1
  ・緊急質問(習志野演習場における火薬庫建設に関する要望書の件)
  ・日程第2
   ──────────────────
 15時21分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 私から報告します。
 11月26日の行政報告に対する伊藤議員の質疑における石川議員の議事進行については、議長として理事者に確認したところ、残っている資料があるとの回答を得ましたので、このことを報告することで議事進行に対する措置とします。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、議案第1号から第6号までの議案6案を議題とします。
 これより、質疑に入ります。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 浦田秀夫議員。(拍手)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 日曜日にちょっと転びまして、けがをしてしまいました。どうしてけがをしたのか、また質問の中でお話をしたいと思います。
 市長から提案されました議案について、質問をいたします。
 最初に、第1号一般会計補正予算についてでありますが、最初に、教育費から質問をいたします。
 今回の補正予算で、耐震補強対象であった西海神小学校を建て替えるための設計費が計上されました。
 市民社会ネットは、校舎の耐震化率が県内で最もおくれていたことから、校舎耐震化促進を求めて、19年の9月議会では、アンデルセン公園用地の取得は凍結し、校舎の耐震改修を優先せよと主張し、補正予算に組み替え動議を提出いたしました。また、20年3月議会でも、学校の耐震改修は緊急を要すると、予算増額の組み替え動議を提出いたしましたが、いずれも市民社会ネット以外の会派が反対をいたしました。
 20年6月議会では、中国・四川省大地震を踏まえ、学校校舎の耐震改修補正予算を組んで、促進せよと質問し、市は、ようやく補正予算を含めて対応したいと答弁し、20年9月議会には、耐震改修促進の補正予算が提出をされました。
 この9月議会で、我が会派のまき議員が、さらなる補正予算を組むよう求めましたが、財政部長は、財政の厳しさを強調し、否定的な答弁を行いました。しかし、次に質問に立った市政会の議員に市長は、西海神小学校を耐震補強ではなく、建て替えるための補正予算を提出したいと答弁をされました。
 私どもは、財政部長と市長の答弁が違うのではないかと強く反発しましたが、市長が、財政が厳しいという財政部長の答弁を覆して、さらなる耐震改修促進の補正予算を提出したことは、市が官僚の言いなりにならず、リーダーシップを発揮したものとして評価しなければならないと、考えが変わりました。(笑声)
 聞くところによると、3月議会に向けて、さらなる補正予算を組む準備をしているとのことでありますが、我が会派が一貫して主張してきたことが実現しようとしているわけですから、これは大いに評価をしなければならないと思っております。
 さて、質問に入ります。
 西海神小学校を耐震補強でなく建て替えることにしたその理由について、専門の建築士などの意見を聞いたのかどうか、お尋ねをいたします。
 次に、西海神小学校以外に建て替える必要な学校はないのか、市民から建て替えの要望があった場合、どのように対応するのか、お尋ねをいたします。
 3月議会に向けて、さらなる補正予算を組む準備をしているとのことですが、その内容について、答えられる範囲でお答えください。
 次に、衛生費についてであります。
 妊婦・乳児健康診査について、妊婦の受診者数が当初見込みの2万7781件から3万513件にふえることなどから、増額補正するものであります。
 妊婦の健康診査の公費助成回数が、今年度から2回から5回に拡大されましたが、これをさらに拡大することは、子育て支援、妊婦の病院たらい回しを防止するためにも必要な施策であると思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
 次に、特定不妊治療費助成についても、当初見込みの200件が350件に膨れることにより、増額補正するものであります。
 聞くところによりますと、この治療は、身体的な負担も重く、成功する確率も必ずしも高くないとのことです。市として、こうした方々に対する相談窓口を設置し、相談に応じる考えはないか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、土木費についてであります。
 都市計画道路3・4・20号線、今度の交差点の改良工事、交差点の名前がないそうですので、私が仮に東図書館入り口交差点ということで、この東図書館入り口交差点改良工事について、右折レーンを設置し、バリアフリー化を図るとのことであります。
 東図書館から習志野駅方面の道路拡幅整備と、その先の新京成線の踏切拡張についての現況と今後の計画について、お尋ねをしておきたいと存じます。
 都市計画道路3・4・25号線の松が丘バス通りの道路整備のための用地購入費と補償費について伺います。
 松が丘バス通りの道路は、16年2月に発生した、小学校1年生の男の子が路線バスにひかれて死亡するという痛ましい事故を契機に、本格的に整備することになったのでありますけれども、ことしの9月6日も、近所に住む62歳の男性が、道路で横断しようとしてはねられ、死亡いたしました。
 実は、私も日曜日、夕方午後6時ごろ、この歩道を歩いているときに、歩道の段差につまずいて転んで、実はここをけがをしたわけであります。私がもしこの車道のほうに倒れていれば、3人目の被害者になったわけで、まあ、そうなったほうがいいという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、(笑声)かように大変危険な状況にあるということを、改めて私自身も感じました。
 私は、この9月6日の事故に関し、議会での質問は認められませんでしたけれども、この道路は、生活道路であるとともに、非常に通過交通の多い道路で、通過交通の車が大変なスピードでここを走っている現状があります。
 したがって、道路の拡幅や歩道の整備はもちろんでありますけれども、スピードを規制をする、あるいは道路構造の改善が必要ではないか、こういう観点から、市や警察にも申し入れを行いました。このことについて、市は警察と協議し、検討したのか、お尋ねをしたいと存じます。
 この道路の整備事業の一日も早い進展を望むわけでありますけれども、補正予算後の進捗率と今後の事業の進捗状況について、伺っておきたいと思います。
 次に、これらの事業の国庫補助金であるまちづくり交付金制度と、同制度に基づく北習志野駅周辺の都市再生整備計画についての概要を伺っておきたいと存じます。
 さらに、北習志野駅周辺都市再生整備計画の中の北習志野駅のバリアフリー化事業の進捗状況と、高根木戸駅のバリアフリー化について、お伺いをしたいと思います。
 一般会計補正予算の最後に、歳入に関してでありますけれども、世界的な金融危機と景気の大幅な後退が懸念される中で、市の財政運営は、今後、相当な厳しさが予想をされます。市は、20年度決算見込みと21年度予算の中で、財政見通しをどのように立てているのか、財源不足は生じないのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
 次に、議案第3号病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例であります。
 産科医療補償制度の創設に伴い、新たに保険料の負担が生じるため、分娩介助料の額を保険料相当分引き上げるものであります。この引き上げた分は、出産一時金の額が引き上げられることになっているので、妊婦の負担は変わらないとのことであります。
 産科医療補償制度は、分娩に関して、発症した重度脳性麻痺の子と、その家族への速やかな経済的補償を行うとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に資する情報提供を通じて、産科医療の質の向上と、安心してお産できる環境整備を目指すものとしております。
 また、制度創設の背景として、近年の産科医の不足や、分娩を取り扱わない医療機関の増加などにより、産科医療の提供が十分でない地域が生じていることなどがありますとしております。
 そこで、質問いたしますけれども、この産科医療補償制度が適用される重度脳性麻痺の発症について、どのように想定しているのか、まずお尋ねをしたいと存じます。
 そして、医療センターにおける産科医療の現状はどうか。分娩の取扱数が少ないと言われておりますけれども、実態はどうなっているか。産科・小児科医の確保は十分対策がとられているかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 そして、同時に、市内の産科・小児科医療の現状について、どのように把握をしているのか。産科・小児科医不足の解消のためにどのような手だてを講じているのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
 次に、議案第4号中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例であります。
 この条例改正は、国の規制緩和政策の1つで、卸売業者が出荷者から委託を受け販売する青果物や水産物の委託手数料の率を、全国一律の率から卸売業者の届け出制に改め、卸売業者の競争を通じて市場の活性化を図ろうとするものであります。
 しかし、これによって、生産者、卸売業者、消費者にどのような影響が生じるのか、業者間の過当競争によって市場の安定的経営が損なわれるおそれはないのか、そのことが結果的に生産者や消費者に不利益になるおそれはないのかどうか、お尋ねをいたします。
 また、届け出されたものが適切であるかどうか、どのような機関で審査・チェックするのか。そして、市長の委託手数料変更命令権は、どのような場合発動されるのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
 さらに、東京都などでは、変更した料率について、3年間変更できない固定期間が設定されていますが、本市の場合、なぜ固定期間を設定しないのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 最後に、議案第5号及び第6号について、お尋ねをいたします。
 議案第5号のほうは、1回目、2回目の入札に応札する企業はなく、設計単価を見直した3回目の入札で、1者が応札したものだそうであります。
 議案第6号のほうは、単品スライド条項を適用し、契約金額を増額変更するものであります。
 いずれも、年度初めからの原油や原材料の大幅な高騰が建設資材に反映し、高騰したことが、その理由のようであります。
 しかしながら、7月をピークに、世界的な金融危機と景気の後退によって、原油や原材料は、現在、大幅に下落をしております。
 議案第5号は、いつ時点での設定単価で設計金額を算出をしたのか。また、議案第6号は、いつからいつまでの期間の鋼材の値上げが反映されているのか、お尋ねをいたします。
 単品スライド条項は、工期内に主要な工事材料の価格が著しく変動し、契約金額が不適当となった場合に、契約金額の変更を可能とするものであります。今後、鋼材が著しく下落した場合、市側から単品スライド条項の申し出をすることがあるのかどうか、お尋ねをいたしまして、第1問といたします。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号に係る浦田議員の所管事項についてお答えいたします。
 初めに、西海神小学校の校舎建て替えに至った理由についてでございますが、西海神小学校は、昭和52年に現在の鉄骨校舎が竣工し、30年以上経過しております。
 平成19年度に耐震診断を実施し、その結果として、構造耐震指標値が低く、構造耐力上問題があること。また、雨漏り等の修繕工事もたびたび行う必要があることなど。その中で、補強工事の実施については、相当量の耐震補強材を入れることによる建物全体の重量の増加に対する問題や、内外装の全面改修、あるいは屋上、外壁の防水改修工事が必要などの意見が出されるなど、費用対効果を含めまして、庁内での建築関係専門職員等により検討を重ねてきたところでございます。
 西海神小学校以外の学校の建て替えの予定はとのことでございますが、他の小中学校の校舎につきましては、鉄筋コンクリートづくりであり、文科省の指導にもありますように、できる限り既存施設を活用してまいりたいと考えております。
 市民から建て替え要望が出てきたときの対応でございますが、ほかの学校におきましては、鉄筋コンクリートづくりの建物であることから、耐震強度を高める耐震補強工事で対応できるものと考えております。
 平成21年3月議会の耐震関係の件でございますけれども、国において、耐震化事業に関する補正予算が成立したことに伴い、文部科学省より、学校耐震化をさらに前倒しして加速するよう、通知が出されております。
 本市といたしましても、耐震化事業を促進するために、その対応策を現在始めたところでございます。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 議案第1号に関するご質問にお答えをいたします。
 妊婦健診の公費負担の拡大につきましては、本年11月に厚生労働省より、必要な回数が受けられるよう、経済対策として2次補正予算に盛り込む方向で、具体的な制度設計に努めているというメールが届いております。
 その内容につきましては、妊婦が健診費用の心配をせずに必要な回数の妊婦健診が受けられるよう、公費負担を拡充するというものでございます。
 現在の5回までは、交付税措置がされているところでございますけれども、新たに追加されます9回分につきましては、平成22年度までの間、国庫補助2分の1と交付税措置2分の1の支援がなされるものとされております。
 しかしながら、国の補助につきましては、平成22年度まででありまして、平成23年度以降につきましては、全く未定ということでございます。
 市といたしましては、妊婦が安全な出産をするためには、健診回数をふやすことは必要なこととは考えておりますけれども、実施するに当たりましては、将来的にも多額な予算が必要となりますことから、国の通知を待ちますとともに、他市の動向等も踏まえまして、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
 次に、特定不妊治療助成事業の相談窓口の設置ということでございますけれども、現在、市内の4つの保健センター及び船橋駅前総合窓口センター、健康増進課の窓口等におきまして、保健師による面接や電話による母子保健相談を実施しているところでございます。
 この中で、妊娠や不妊に関する一般的な相談や、特定不妊治療助成の申請に伴う相談なども受けているところでございます。
 市といたしましては、現在実施をしております母子保健相談の窓口を、今後、さらに広報やホームページ等で周知をいたしまして、相談の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 最後に、議案第3号に関するご質問でございますけれども、本市の産科・小児科医の現状ということで、まず産科の状況でございますけれども、本市では、本年11月に産婦人科の一般診療所が開院をいたしまして、現在、産科を標榜する医療機関は、6病院、16診療所となっております。そのうち、分娩を取り扱っている医療機関は、5病院、6診療所でございまして、総病床数は202床となっております。
 現在のところ、本市におきましては、妊婦の受け入れについて、特に支障を来しているというような情報は入っておりませんけれども、産科医不足は厳しい状況にございます。
 先日も、産科を標榜しております病院の院長から、産科維持のための医師確保に奔走している現状等について、報告がございました。
 また、小児科につきましても、医師不足から小児科病棟を休止する病院が出るなど、厳しい状況にございました。
 こうした中で本市では、小児二次救急医療機関の医師の負担を軽減するために、一次救急医療機関であります夜間休日急病診療所におきまして、医師会の協力を得て、1年365日の小児科医によります診療体制を構築したところでございます。船橋方式とも呼ばれ、他市からも注目を集めておりますこのシステムの運用と、軽症患者が二次救急医療機関に駆け込むのを抑制する目的で作成をいたしました小児救急医療ガイドブックの配布等によりまして、小児科医療の維持を図っているというところでございます。
 しかしながら、現在の産科医や小児科医等の医師不足を自治体レベルで解消することは不可能でありますことから、国に対しまして、医師等の絶対数を確保するべく、即効性のある施策や十分な財政措置を講じるよう、全国市長会を通しまして働きかけているところでございます。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山下哲夫)
 浦田議員の議案第1号に関するご質問にお答えいたします。
 都市計画道路3・4・20号線のご質問でございますが、議員ご指摘の東図書館より以西につきましては、沿線の土地所有者のご協力が得られた箇所、特に交差点等の安全確保が必要な箇所については、暫定的な整備をしているところでございます。
 今年度も、東図書館前の交差点から1つ目の信号機交差点の一部の歩道整備、また新京成電鉄北習志野1号踏切を拡幅し、歩道整備を行うところでございます。
 なお、今後、暫定整備の状況を見た中で、連続性のある整備を踏まえ、都市計画事業としての事業認可の取得、事業区間、国庫補助事業の採択や財源の確保等を検討してまいります。
 次に、都市計画道路3・4・25号線のご質問でございますが、スピード規制等の交通安全対策等、その後の対応につきましては、カラー舗装による滑りどめ、学童注意の注意喚起を促す路面表示等を行ってきたところでございます。
 なお、スピードの規制につきましては、交通管理者であります船橋東警察署へ申し入れをいたしましたが、困難であるとのことでございます。
 また、都市計画道路3・4・25号線の進捗につきましては、この補正予算により、当初予算を含めますと、約5割の用地が確保できる予定でございます。
 なお、事業区間終点部の丁字路交差点につきましては、来年度、整備を予定したいと考えております。
 続きまして、北習志野駅周辺地区の都市再生整備計画の概要につきましては、新京成北習志野駅を中心とした面積約266ヘクタールの区域において、事業期間として、平成19年度から23年度までの5カ年で、道路として、都市計画道路3・4・25号線を含め3事業、公園として、松が丘4丁目みどり公園整備事業、地域生活基盤として、高根公団駅自転車等駐輪場整備事業、高質空間形成施設として、街路樹改植事業、公園防犯等対策事業の2事業、また高次都市施設として、北習志野駅前ペデストリアンデッキ整備事業の合わせて8事業を実施しているところでございます。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 新京成北習志野駅のバリアフリー化の進捗状況についてお答えいたします。
 北習志野駅は、バリアフリー整備を行うために、大幅な増床が必要でございます。
 9月には、駅舎の基礎工事が完了し、10月からは鉄骨の建て方に入っております。ほぼ計画どおりに進捗していることから、年度内には完成する予定でございます。
 次に、北習志野駅(後刻「高根木戸駅」と訂正)のバリアフリー化計画につきましては、高根木戸駅は、バリアフリー化の必要な駅ではありますが、市内鉄道駅の整備に当たっては、各鉄道事業者との協議を行い、市の財政状況との調整を図りつつ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 議案第1号に関しましてご答弁申し上げます。
 本年度の決算見通しということでございますけれども、決算特別委員会において税務部が示しました9月末時点では、個人市民税が9億円増、法人市民税が約15億円程度減少するとのことでございます。
 今後、9月決算の法人につきましては、11月末申告期限であることから、この結果が出そろう12月中旬に、決算見込みや来年度の見込みデータを税務部に求め、さらに、地方財政対策など、国から出てくる情報をもとに、来年度の税収その他、一般財源の見込みを立てていくことになります。
 現段階では、総務省が8月時点で示した21年度地方財政収支の8月仮試算という資料がございます。これを見てみますと、地方税は0.9兆円の減、率にいたしましてマイナス2.3%、一般財源全体でも0.4兆円の減、率にいたしまして0.6%の減と厳しいものが示されております。地方財政計画全体としても0.6兆円の減でございまして、マイナス0.8%となっております。
 また、昨今の経済状況等を考え合わせますと、特に法人市民税につきましては、多くを期待できない状況下にあると考えております。
 さらに、来年度は固定資産税の基準年度に当たることから、家屋の評価がえが行われますけれども、担当課に確認いたしましたところ、評価減が見込まれるため、ある程度の減収が固定資産税においても想定されるというふうな回答を得ております。
 ご質問の中で、財政不足が生じないかとのことでございましたけれども、このように見てまいりますと、決して来年度も楽観できるような状況にはないと思っておりますけれども、何とかやりくりしまして、真に必要な事項や喫緊の課題については、それなりの配慮を行った予算編成をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、議案第6号で、今後著しく資材価格が低下した場合、市から単品スライド条項の適用をするのかというご質問だったと思っています。
 まず、今回の単品スライド条項の運用につきましては、国土交通省より、本条項を的確に運用する旨の通知を受けたこと、また総務省から、原油価格高騰に関する緊急対策として単品スライド条項の適用が掲げられていること、こういったものを背景にいたしまして、本市といたしましては船橋市建設工事入札制度検討会で本市の対応方法を検討させていただきました。それで、国土交通省が定めた運用基準に準拠しまして、原油価格の高騰により、鋼材類と燃料油の2品目を対象に、単品スライド条項の運用を決定させていただきました。
 その後、10月ぐらいだったと思うんですけれども、この2品目以外の主要な鋼材についても、価格の著しい上昇が認められるものにつきましては、対応できるよう、このスライド条項の拡充を定めたものでございます。
 このようなことから、今回の単品スライド条項の運用というのは、あくまでも原油等の高騰に伴う主要工事材料の価格上昇に対して、受け入れ金額の増額変更を目的として発動されまして、国においても、県においても、私ども船橋市あるいは近隣市町村においてもやっているというような状況にございます。
 ご指摘の主要資材の下落に対する請負金額の減額変更ということだと思うんですけれども、これにつきましては、現在のところ、国土交通省においても減額の取り扱いの通知がないのが現状でございます。公共工事契約の全体にかかわる事項でございますので、本市が独自に実施していくというのは、非常に困難なものであると考えております。
 いずれにいたしましても、今後、ご指摘の件につきましては、国や県、他市の動向を見ながら、検討を重ねていきたいと思っております。
 以上でございます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 議案第3号に関するご質問にお答えをいたします。
 産科医療補償制度の対象となる重度脳性麻痺の発症はどのくらい考えているのかということでございますけれども、これにつきましては、年間500人から800人と考えております。
 ちなみに、当医療センターにおきましては、本制度の対象となるような脳性麻痺児の発症は、これまでございません。
 次に、医療センターにおける分娩取り扱い件数についてのお尋ねでございます。
 平成18年度は290件、19年度は260件、今年度は、10月末日現在で160件と推移しております。
 次に、産科医及び小児科医の現状と対応でございますけれども、平成20年10月1日現在、産婦人科では、常勤医師4名、非常勤医師2名の合計6人で診療に当たっており、本年4月から10月までの延べ患者数は、外来が9,402人、入院が7,026人となっております。
 また、小児科は、常勤医師5人、非常勤医師3人の合計8人で診療に当たっており、4月から10月までの延べ患者数は、外来が7,799人、入院が5,641人となっております。
 特に産科医及び小児科医の連携が重要となります妊産婦さんの受け入れにつきましては、さらに今後とも連携をとりながら、医師の負担軽減を図るとともに、今後とも医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [中央卸売市場長登壇]
◎中央卸売市場長(川合義樹)
 議案第4号市場業務条例の改正にかかわるご質問にお答えいたします。
 まず、委託手数料を変更することによって過当競争が起き、結果的に卸売業者の経営基盤が揺るぎ、生産者や消費者にマイナスの影響を与えるおそれはないかとのご質問でございますが、ご質問者の言われるとおり、過度な業者間競争が起こり、卸売業者の経営が悪化すれば、市場取引に混乱が生じ、市場流通を阻害することとなり、生産者や消費者に悪影響を及ぼすこととなります。
 したがって、委託手数料の変更に際しましては、経営専門家等の意見を聞き、卸売業者の財務の健全性や手数料の妥当性等を確認し、助言・指導ができる仕組みとしたものでございます。
 さらに、卸売業者の経営基盤を揺らぐ結果とならないよう経営状況の把握に努め、生産者や消費者にマイナスの影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。
 次に、委託手数料の変更届が出たとき、どこで審査・審議するのか、また、市長が変更命令権を行使する場合はどういう場合かということでございますが、卸売業者から委託手数料率の変更届が出た場合には、経営コンサルタントなどの経営専門業者に業務委託し、財務の健全性や事業計画の精査・分析を行い、市場運営協議会等の意見も聞いた上で、卸売業者に助言や指導を行ってまいります。
 また、市長が変更命令権を行使する場合は、業務条例第57条第4項に規定がありますが、届け出た料率によって運営・実施した結果、卸売業者の経営・財務の状況が悪化した場合等に、変更命令権を行使することとなります。
 次に、船橋市が変更固定期間を設けない理由でございますが、東京都や周辺の他市場が委託手数料を変更した場合など、流動的な状況に対し、柔軟な対応ができるよう、固定期間を設けないこととしたものでございます。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 議案第5号高瀬下水道処理場建設工事その32の設計についてお答えいたします。
 当工事の設計に当たりましては、材料の拾い出し・集計作業から設計図書を作成いたしました。
 設計単価の採用では、設計の直近の数値を用いるよう心がけておりますことから、市場単価の調査を8月に行い、また、千葉県単価は、今年7月、9月、10月の改定がありましたが、9月の単価を採用して設計したものであります。
 続きまして、議案第6号のうち、所管事項についてお答えいたします。
 工事請負条項第25条5項による単品スライド条項の適用が平成20年7月に決定されたことから、本工事におきましては、既に出来高部分として支払ったものについては対象から除外し、平成19年7月から平成20年7月にかけて購入した鋼材類を対象としております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 先ほどの高根木戸駅のバリアフリー化計画についての答弁で、冒頭部分、「北習志野駅」と発言してしまいましたが、「高根木戸駅」の誤りでございますので、訂正させていただきます。
 申しわけございません。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 第2問でございますけれども、妊婦の健康診査の公費助成拡大についてでありますけれども、市長は9月議会で、子供医療費の助成拡大について、子育て支援部長が、大変重要な施策であると認識しているが、多額な財政負担が想定されるので、他市の動向などを見て慎重に検討したいと答弁されましたけれども、今の健康部長の答弁とほぼ同じような内容の答弁であります。
 9月議会では、市長は、そういう子育て支援部長の答弁ありましたけれども、再質問で、来年度、予算の中で検討してみたいと答弁をされておりました。
 妊婦健康診査の助成拡大は、子育て世代の負担軽減という子育て支援であるとともに、妊婦をより安全な分娩に導くための母子保健確保の重要な対策であります。
 都内のほとんどの区では、妊婦の健康診査の公費助成回数を14回に拡大をしております。県内でも、既に14回に拡大した自治体もあります。
 市は、十分な財源措置をしておりませんけれども、14回が望ましいとしておりまして、ただいまの答弁では、第2次補正予算で、22年度までの、一応、財源確保をするということになっております。
 こうした情勢を見たときに、船橋市がこの妊婦の健康診査の助成拡大に踏み切るべき時期に来ていると思いますので、改めて市長自身のご答弁を求めておきたいと存じます。
 それから、松が丘バス通りの道路のスピード規制の問題でございますけれども、先ほど言いましたように、非常にここは生活道路ですので、地元の人は、そんなにスピードを出す人はいませんけれども、通過交通が非常に多い。
 9月6日の事故も、千葉市の建設業の方が、多分、建設現場に行くために、早朝、相当なスピードで走っていて事故が発生したわけでありますから、やっぱり特に道路が整備されますと、非常に真っすぐな道路になるわけですから、スピード規制は私はどうしても必要だと思いますので、これについては、改めて警察と協議をしてほしいということを、これは要望をしておきたいと存じます。
 高根木戸駅のバリアフリー化も、非常に高齢者や障害者、そして市民の皆さんから要望が大きいものであります。早急に実現をしていただくことを、これも要望にとどめておきたいと存じます。
 それから、医療センターにおける産科医療の現状について、分娩の取扱数が他の病院と比較して医療センターは少ないのではないかと質問したんですけれども、18年、19年、20年と減っている現状についてはご報告ありましたけれども、これはどういう理由で減っているのか、あるいは、少ないと認識しているのかを含めて、再度ご答弁を願いたいと思います。
 以上で、第2問といたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 妊婦健診に関する再質問にお答えをいたします。
 現在の妊婦健診の実施体制といたしましては、受診をいたします妊婦さんの利便性を考慮いたしまして、県内で統一した枠組みの中で実施をしております。
 千葉県市長会が各市町村の意向を取りまとめまして、千葉県医師会と協議をし、単価等を決定をいたしまして、実施をしているところでございます。
 船橋市におきましても、その枠組みの中で実施をしておりますので、今後の公費負担の拡大につきましても、国の通知が示されましたならば、県内市町村と協議をしながら、拡大に向けまして努力していきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 医療センターにおきます分娩件数の推移、また多いのか少ないのかというご質問でございますけれども、当センターでの分娩件数は、他の同程度の病院に比べれば、若干少ないというような認識をしております。
 ただ、私どもでは、そのかわりと言ってはなんですけれども、婦人科の手術件数が、19年度456件、また本年度におきましては、10月末までに273件とやっておりまして、婦人科のほうを主に手術をしていると。そちらのほうへ人的資源は行っているということでございます。
 以上でございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 市長に答弁を求めているわけですけれども、9月議会でちょっと言葉が滑ったのかな、非常に慎重で、答弁ありませんけれども、東京都なんかも、区によって助成する金額が必ずしも一致してないですけれども、で、やっているところもあるし、やってないところもあって、全自治体が一致しなくても実際にやっていますし、県内でももう既に実施をしたわけでありますから、国の通達や他の自治体と足並みをそろえないとできないという私は問題ではないということで、市長に答弁求めますけれども、もう1つついでにですけれども、市長に質問したいと思いますけれども、市長は、学校校舎の耐震化促進についても、財政の厳しさを強調する財政部長の答弁をいわば覆して、積極的に取り組むようになりました。
 子供医療費の助成についても、先ほど紹介しましたように、子育て支援部長の答弁を覆して、来年度予算の中で検討してみたいという答弁ありました。
 多分、妊婦の健康診査の公費助成回数についても、そういう答弁があるというふうに期待をしております。
 高さ制限の導入についても、都市計画部長は、さきの決算委員会でも具体的なスケジュールを明らかにしなかったのに、市長は、さきの記者会見で、2月の都計審にかけ、4月にも施行するという方針を明らかにいたしました。
 私は、市長のやる気を感じていますが、市長は、来年の市長選挙に出馬する決意を固めたのかどうか含めてお尋ねをして、第3問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 浦田議員の再々質問でございますけれども、この妊婦健診の5回から14回ということでございますけれども、県の市長会でもちまして、20年度、21年度を5回と実は決定いたしてございます。そういったことございますので、先ほど担当部長が答えたようなことにございますが。
 部長も答えましたように、これから先、私どももそういったことを踏まえた中に、できるだけ早い時期にというような拡大に向けた努力はしてまいりたい、このように思っております。
 それから、乳幼児の部分ですね。それは、9月議会で答弁してございますから、これから予算査定に入った中で検討させてもらいますが、次期3選目どうのということは、これは、私は任期いっぱい務めさせていただきますということだけしか申し上げられません。
○議長(村田一郎)
 斉藤誠議員。(拍手)
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 まだ2番手ですが、皆さんもお疲れかと思いますが、おつき合いいただきたいと思います。
 このたび上程された議案について、議案番号順に伺っていきたいと思います。
 初めに、議案第1号平成20年度一般会計補正予算について伺います。
 衛生費の母子保健費についてですが、20年度から妊婦健康診査の助成回数が2回から5回にふえました。聞くところによりますと、1カ月の平均受診件数は約2,500件とのことですが、年間換算を単純計算をすると、延べ件数で約3万件ということになります。
 19年度以前は、助成回数は2回でしたが、1回及び1カ月当たりの受診件数は、助成回数が変わっても、それほど変わらないと考えます。
 そこで伺いますが、妊婦健康診査延べ件数を2万7781件から3万513件に修正見込みをしていますけれども、平均受診件数を考慮すれば、当初予算の段階で約3万件と見込むことができたのではないかと考えますが、ご見解を伺います。
 次に、妊婦健康診査の助成回数についてですが、助成回数が2回から5回にふえたことで、家計の負担は軽減されたものと思います。しかし、実際には、先ほども述べられておりましたが、受診回数自体は、個人差はありますけれども、理想的な受診回数は、妊娠から満23週までは4週に1回、満24週から35週までは2週に1回、満36週から分娩までは1週に1回ということで、合計をすると、14回受診が必要とされております。つまり、9回は、全額自己負担が生じてしまうわけですが、少子化対策を本当に重視するのであれば、できるだけ家計負担を軽減し、すべての受診回数を助成するのが本来の正しい考え方であると思います。
 そこでと伺いたかったのでありますが、先番議員と重複をしますので伺いませんけれども、答弁にもありましたように、20年度から22年度にかけて、2年間限定ということで、この全回数の公費負担というのがこれから予定されているわけですけれども、それ以降の部分については全く未定ということで、そういう部分では不安を感じておりますので、国のほうへの予算要望をぜひお願いをしておきたいと思います。
 次に、土木費について伺います。
 都市計画道路建設費についてですが、3・4・20号線の交差点改良に当たりまして、街路樹となっているイチョウ、プラタナスを移植すると伺いました。予算が通った場合、年明けより発注をかけ、工事に入っていくものと思いますが、寒さが厳しい折ですので、樹木の移植に当たっては、霜に当たって枯れてしまうのではないかという点が懸念をされます。
 そこで伺いますが、樹木移植に当たっては、枯れることのないよう、慎重に作業を進めるべきであると考えますけれども、どのようにお考えか、ご見解を伺います。
 次に、教育費について伺います。
 学校建設費については、西海神小学校校舎を建て替える予算が5355万円計上されていますが、解体設計、基本設計、実施設計諸経費で構成をされております。予算が通過した場合、建築確認に時間を要するため、21年度末まで設計作業を完了し、22年度に仮設校舎リース代と解体経費を計上し、23年度末までに新校舎を完成させる予定と伺っております。
 PTAの皆さんを初め、学校関係者、地元の方々も、市長の英断には心から感謝をしていると耳にしておりますけれども、先日、関係者の方からご相談を受けました。最近は話題から少し外れていますけれども、アスベストの問題についてであります。
 当該校舎は、鉄骨がとろけないように耐火被覆をしておりますけれども、子供たちを初め、学校の関係者が敷地内にいるわけですから、アスベスト除去に当たっては、当然のことながら、慎重に作業をしなければなりません。
 そこで伺いますが、アスベスト対策は、当然、念頭にあると思いますが、除去に当たっての具体的な安全対策について、ご見解を伺います。
 続いて、議案第4号船橋市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例について伺います。
 出荷者から販売委託を受けた卸売業者が、出荷者から受け取る手数料率をみずから決めることができるようになるというのが改正の趣旨であります。
 東京都では、本年の6月議会で、同趣旨の条例改正が可決成立していると聞いておりますが、来年4月スタートを前に、3年間手数料率を固定化させることを既に決定しているようです。
 この料率が現行規定より下がるのか、上がるのか、大変気になるところでありますが、談合問題にて抵触するおそれがあるということで、明らかにすることは難しいようであります。
 結果として、船橋市の料率が東京都より高く設定をされた場合、東京都に生産品を卸す生産者及び出荷団体がますますふえるのではないかという点が懸念をされます。また、逆に、船橋市の料率が東京都より低く設定をされた場合、本市の市場に生産品を卸す生産者等がふえることが期待をされます。
 一方、東京都との比較にかかわらず、本市の市場において、料率が現行規定より下がった場合、生産者等にとっては喜ばしいことでありますが、卸売業者にとっては、経営に支障を来すことになります。逆に、料率が上がった場合は、卸売業者にとっては、経営が好転することになると思いますが、生産者等にとっては、経営に支障を来すことになります。
 以上のことから考えますと、卸売業者が料率を引き上げることは、実質上、難しいものと思います。
 そこで伺いますが、本市の手数料率が東京都より高く設定をされた場合、生産品等が東京都にさらに流出してしまうのではないかと懸念をしますが、その際の対策について、ご見解を伺います。
 また、東京都との比較は別として、本市が手数料率を引き下げた場合、競りなので、あり得ないことであるとは思いますが、卸売業者の利益が減少する分、最終的に消費者に渡る生産品等の価格が引き上がることにつながるのではないかということが懸念をされますが、ご見解を伺います。
 さらに、この場合、卸売業者が価格転嫁をしない場合、経営に支障を来すことになりますが、市場流通に影響を及ぼすことにつながらないか、ご見解を伺います。
 次に、議案第5号高瀬下水処理場建設工事その32請負契約の締結について伺います。
 この議案は、第3定に上程予定のはずだったのが、7月1日の公告にて応札がなく、また、同月29日の再公告においても応札がなかったため、設計内容を見直し、10月7日に再度公告したところ、1者が応札をしました。
 2回も応札がなかった理由については、下水工事関係業者約60社のうち、指名停止業者が22社あったこと、そして鋼材価格が本年4月の県単価と比較して約25%上昇したことが想定されるとのことであります。
 そこで、幾つか伺いたいと思います。
 第1に、設計内容を見直したとのことですが、設計金額、予定価格をどのように見直したのか、ご見解を伺います。
 2番目としてですけれども、2番目は、鋼材価格の件でちょっと触れたいんですが、4月と9月の県単価を比較して、25%上昇したとのことでありますが、鉄鋼業界の関連ニュースをインターネットで調べてみたんですが、鋼材市況の全般で、7月24日以前では、確かに、例えば新日鐵は1万5000円アップであるとか、東京製鐵は2万円アップであるとか、鋼材の価格は上昇傾向にありました。
 しかし、8月22日以降では、平成17年7月から3年ぶりの大幅値下げとあり、鋼材の価格は下落傾向にありますということで載っておりました。
 3回目の応札が10月7日となっていますが、この時点では、鋼材全般の価格は下落傾向にあったと私なりに考えております。
 そこで、2番目なんですが、このたびの設計金額等が、仮にタイムラグなどの差で、8月以降の鋼材価格下落傾向を考慮したものになっていないとすれば、議案が可決した場合、価格変動分の返還処理を事業者に求めることを今後検討されるべきだと思いますが、ご見解を伺います。
 第3に、設計内容を見直したにもかかわらず、10月7日に1者しか応札がなかったのは、事例が余りなく、若干、違和感を覚えております。さきに申し上げましたように、8月以降は鋼材全般の価格が下落傾向になりましたが、そのことを考慮すると、10月時点では、数者から応札があっても不思議ではないというふうに考えるのですが、ご見解を伺います。
 最後に、議案第6号高瀬下水処理場建設工事その31請負契約の変更について伺います。
 工事請負契約書第25条第5項、いわゆる単品スライド条項の適用により、鋼材価格の著しい高騰に伴い、2253万3000円を当初の契約金額に追加変更するものであります。
 聞くところによりますと、鋼材の価格変動については、聞くところというか、先ほど答弁にもあったんですが、平成18年から本年7月までの期間で変動額を計算されていますが、この12月議会に上程をされている以上は、8月以降から議会開会ぎりぎりまで、価格変動の動きを見るべきではなかったのかと考えます。
 議案第5号でも申し上げましたが、鋼材価格は鋼材価格の全般の価格ですが、本年8月以降は下落傾向にあります。そのことを考慮すれば、追加金額は2253万3000円にも及ばなかったか、あるいは、追加金額は生じなかったのではないかと考えます。
 そこで伺いますが、なぜ鋼材価格が、8月以降下落傾向にあったことを考慮できなかったのか、ご見解を伺います。
 次に、工事請負契約書見直しについてであります。
 単品スライド条項を見ると、工事材料価格に著しい変動が生じた等の場合、甲乙は請負代金額の変更を請求できるとあります。
 この文章を見る限りでは、変動が生じたとあるので、価格の高騰、下落、両方を想定できると考えます。しかし、先ほども答弁でありましたように、価格の高騰しか想定をしていないようです。
 また、第29条の第4項を見ますと、甲は、乙の損害額のうち、請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならないとありますが、行政が事業者に負担する規定になっております。
 以上から、価格の下落を全く想定しておらず、乙が甲にスライド額を返還しなければならない規定がありません。
 そこで伺いますが、今回の場合、8月以降は鋼材の全般の価格が実際に下落傾向であることを考慮し、市独自では先ほど難しいというようなご答弁もありましたが、甲が乙からスライド額を返還請求しなければならない規定をつくり、工事請負契約書を見直しすることを今後検討していくべきであると考えますが、ご見解を伺います。
 以上で、1問を終わります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 議案第1号に関するご質問にお答えをいたします。
 妊婦健診数につきましては、当初予算の段階で約3万件と見込むことができたのではないかということでございますけれども、妊婦健診につきましては、ご承知のとおり、平成19年度までは、前期と後期と2回の健診を公費で負担するという制度でございました。
 平成20年度の予算の積算に当たりましては、妊婦健診の回数が2回から5回へと拡大されたために、平成18年度の前期受診率の89.3%と後期受診率の98.3%を積算の根拠といたしまして、前期分89.3%を1回目と2回目に、後期分98.3%を3回、4回、5回目に振り分けまして、延べ受診件数を2万7781件と積算したものでございます。
 また、1カ月の平均受診件数約2,500件の根拠でございますけれども、今回の補正予算の積算の際に、10月以降の受診者数を予測するために、本年5月から9月までの延べ受診件数から月平均2,500件と算出したものでございまして、昨年の予算編成時には予測できなかったものでございます。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 議案第1号に関するご質問にお答えいたします。
 都市計画道路3・4・20号線の交差点改良工事に伴い、樹木の移植等を行う予定でございます。
 街路樹の樹種につきましては、落葉樹のイチョウ、プラタナスであり、冬場の落葉期が休眠期でございます。樹木移植に当たって、枯れることのないよう慎重にとのことでございますが、街路樹の移植時期といたしましては、冬の時期に工事発注を予定しておりますことから、問題はないと考えております。
 なお、移植作業につきましては、根を傷めないよう根巻き等を行い、慎重に進めてまいります。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号の所管事項についてお答えいたします。
 西海神小学校の現存校舎解体に当たって、アスベストの除去についてでございますが、アスベストの除去につきましては、現存校舎の解体設計の中で詳細を詰めてまいりますが、作業に当たりましては、児童や教職員及び地域住民の方々の安全に十分注意を払い、休みの期間に作業を進めることなどを視野に入れ、工事スケジュールを検討してまいります。
 具体的な除去作業につきましては、大気汚染防止法に基づき、除去工事場所を隔離し、アスベストの飛散等を防止するなどの対応を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、アスベストの除去につきましては、安全確保を第一義に考え、慎重に対応してまいります。
 以上でございます。
      [中央卸売市場長登壇]
◎中央卸売市場長(川合義樹)
 議案第4号市場業務条例の改正にかかわるご質問にお答えいたします。
 初めに、手数料率が東京都より高く設定された場合、生産品等が東京都にさらに流出してしまうのではないか、その際の対策はとのことでございますが、東京都より船橋の料率が高い場合、ご質問者が懸念されるとおり、さらに生産品等が東京に流れ、集荷が減少することが考えられます。
 そうした場合には、集荷を減少させない方策として、出荷者に対し出荷奨励対策を考えたり、集荷に出向くことや、荷物の積み下ろしなど、サービスのさらなる充実を図り、生産者との密接な関係を築いていくことが重要になってくると思われます。
 しかしながら、この手数料率が卸売業者の集荷販売力から見て妥当かどうか、また財務の健全性を損なうものかどうかを検証する必要があり、卸売業者の経営状況を勘案し、バランス感覚を持って対応すべきと考えております。
 次に、手数料率を引き下げた場合、卸売業者の利益が減少する分、最終的に消費者に渡る生産品等の価格が引き上がることにつながるのではないかとのご質問でございますが、市場においては、競り取引と相対取引が行われておりますが、競り取引は、需要と供給のバランスにより卸売価格が決まり、また、相対取引における卸売価格は、近隣市場における価格動向を参考に決定していることから、ご質問者が懸念する消費者への影響はないものと考えております。
 次に、委託手数料率の引き下げによる利益の減少分を価格に転嫁しない場合、卸売業者の経営に支障を来すこととなり、市場流通に影響を及ぼすことにつながらないかとのご質問でございますが、一般的には、料率を引き下げれば委託物品がふえることが予想されることから、料率の引き下げにより、即卸売業者の経営に支障を来すようなことにはならないと考えておりますが、料率の変更による財務への影響や経営バランス等については、変更届が出された段階で、経営コンサルタント等に精査・分析をお願いする予定でおりますので、その中で、問題点等とあわせ助言をいただき、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 議案第5号のうち、所管事項についてお答えいたします。
 工事の設計に当たり、採用した平成20年4月単価は、これまで以降、鋼材単価が高騰したため、再発注に当たり、先番議員にもお答えしましたように、市場価格の調査及び千葉県単価を見直しております。
 当初工事価格、消費税抜きでございますが、5億4100万円に対して、鋼材類などの単価見直しにより、これも消費税抜きになります。4760万円。また、場内整備工事、場内道路、排水施設等でございます。これらを追加しております。これも消費税の抜きで、金額は1140万円の増加したことにより、設計見直し後の工事単価(後刻「工事価格」と訂正)、これも消費税抜きになります。6億円となっております。消費税込みの設計額は、6億3000万円となりました。
 続きまして、議案第6号のうち、所管事項についてお答えいたします。
 本工事の単品スライドの適用は、平成19年7月から平成20年7月までの、実際に購入した鉄筋を対象にしております。8月以降のものについては、該当しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 議案第5号に関するご質問にお答えいたします。
 まず、設計金額等がタイムラグの差で鋼材価格の下落傾向を考慮したものになってないとするのであれば、今後、価格変動分について、業者に返還を求める検討すべきというご指摘だったと思いますけれども、先番議員にもご答弁いたしましたが、単品スライド条項の運用につきましては、原油等の高騰に伴う主要工事材料の価格上昇に対して、請負金額の増額変更を目的として発動したものだというふうに理解しています。
 ですから、価格の下落に対する請負金額の減額変更につきましては、現在のところ、国から通知がなされていないという状況にございますので、今後、そういったことが起こり得るのであれば、国・県・他市の動向を見ながら検討させていただきたい、かように考えております。
 続きまして、同じく議案第5号に関しまして、設計内容を見直したにもかかわらず、なぜ1者しか応札がなかったと考えておるかというご指摘でございましたけれども、ご質問者のご指摘もありましたとおり、7月1日に第1回目、7月29日に再公告を行いましたけれども、いずれも応札者ございませんでした。
 私どもとしまして、その大きな理由として2点ほど考えております。1つは、この期間、代表になる1,200点以上の大手ゼネコンの多くが指名停止措置になっていたということ。それからもう1つの理由としては、やはり何と言っても、設計金額と実勢価格の間にかなりの乖離があったんではないかと思っております。
 今回、9月の県単価表で再積算したところ、先ほど、下水道部長のほうからも答弁ございましたけれども、4000万円を超える単価に関しての増額が見られたこと。そのことからも、こういったことが実証できたのかな、されているのかなというふうに考えております。
 今回の単価の見直しで、実勢にどこまで近づけたかというのはなかなか難しい問題なんですけれども、現状、1者のみの入札ということから判断すると、まだ余り受注意欲をかき立てる案件ではなかったのかなというふうに考えております。
 続きまして、議案第6号の、価格が下落したときに市が返還を請求する規定がないので、工事請負契約書を見直す必要があるのではないかというご提言でございましたけれども、現在使っている工事請負契約書というのは、古い話なんですけれども、中央建設審議会で昭和25年2月に作成されたもの──公共工事標準請負契約約款と言うんだそうですけれども、それについて、その後、改正を重ねて、現在に至っております。それで、公共工事を行っている国・県・地方公共団体に限らず、公共機関では広く使用されている標準工事請負契約書という形になってます。
 ご案内のとおり、その25条第5項では、工事期間内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったときは、請負代金の変更を請求できるというふうに書かれております。
 ここにある価格の変動というのは、まさに議員ご指摘のように、価格が著しく上昇した場合ではなく、仮に下落した場合も含まれるものというふうに考えております。
 ただ、それの25条で、2つの両面を持っておるんですけれども、ただ、負担の範囲については、今回の単品スライド条項の場合には、請負契約書の29条第4項に準拠するとして国から考え方示されておりまして、もともと天災などの不可抗力による損害の負担を定めたものであって、もともと単品スライド条項の規定をしているものではないというようなことになっております。ただそこに率の論拠を求めているという形になっています。
 こういったことから、今後、下落時の単品スライド条項が仮に発動が行われるということがあるのであれば、私どもといたしましては、また新たに何らかの基準が国から通知されるのではないかと考えております。こういったことから、単品スライドの価格の上下という両面考え得る契約書になっておりますことから、今回、今のご提言のありました契約書そのものを改定するという考えには立っておらないということで考えております。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 済みません、先ほどの答弁で誤りがありましたので、訂正させていただきます。
 場内設備工事の増額により、設計見直し後の「工事価格」ということを言うべきところを「工事単価」ということで答弁いたしました。「工事価格」に訂正していただきたいと思います。
 どうも大変失礼しました。
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 最後に幾つか要望して終わりたいと思いますが、まず、補正予算の教育費についてですが、アスベストの工事についての答弁があったんですが、忘れたごろにアスベスト事故は起きかねないということを私も強く認識をしまして質問させていただいたんですが、休みの期間で工事をするだとか、いろいろとご答弁があったんですけれども、ぜひ事故のないように、細心の注意を払っていただきたいと思います。
 それから、議案の第5号なんですけれども、私、先ほど鋼材価格の一般の市況の話をしたんですが、どうも、いろいろと話をしているうちにわかったのが、鋼材といってもいろいろありまして、専門用語でいうと、今回の場合は異形棒鋼ということで、異なる形の棒の鋼材ということで、一般的には鉄筋コンクリート用の棒鋼ということなんですが、この市況も、私も調べてみたんですが、そうすると、やはりことしの8月までは上昇傾向で、8月から9月にかけて少し減少して、9月から10月も若干減少して、そして、10月から11月に暴落をしているんですね。単価でいうと、8月の単価が、このネット上で検索したのが、何か経済調査会が調べたもののようなんですが、8月の段階だと、キロ(同日「トン」と訂正許可)単価が11万2000円、10月の単価で11万1000円ということで、10月までは、実際はそんなに変わらなかったという点では、おっしゃられることもわかるんですが、この10月から11月にかけて、この11月の上旬の段階だと、キロ(同日「トン」と訂正許可)単価が9万6000円ということで、(「キロ9万円の鋼材なんてないよ」と呼ぶ者あり)14%ほどその単価がダウンをしているということで、これは暴落と言ってもいいんではないかなと。まあ定義はないと思うんですが、私なりにそういうふうに思っている中で、議案の6号についての変更の部分があったんですけれども、これは7月の段階で考えているということですけれども、やはりこういったことで、かなり下落傾向にあるということはまあ間違いないことですので、まあこれは5号と6号に共通して言えるんですけれども、5号については、もう入札をしているわけなんですが、11月になってから暴落をしているということをやはり考えて、先ほど、単品スライド条項で返還云々ということは国の発動がないと難しいとかいうことはあったんですけれども、実際にかなり下落をしている傾向にありますので、やはりこれは十分に検討する余地があると思います。
 工事請負契約書の繰り返しになりますけれども、25条の5項には、著しい変動が生じた場合に変更請求できるとしかないわけですし、問題はやっぱり29条の4項だと思うんですが、ここは負担の規定となっておりますので、市が負担する規定になっていますので、やはりこれですと、返還の請求ができないというふうに考えますので、私はこれ以上は、専門家ではないのでわかりませんけれども、いずれにしても、市の税金でありますから、むだがないように、価格が下がったときは請求ができるというようなことを今後やはり真剣に議論をしていかなければいけないのではないかと思いますので、ぜひその点については、前向きなご検討をいただければ幸いでございます。
 ということで、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。(「トンと間違えたよ、鋼材の単位」と呼ぶ者あり)ちょっと失礼。いや、キロですね。ちょっと、それこそ専門家ではないのでわかりませんが、もし間違いがあるようであれば、後で訂正をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 16時53分休憩
 17時13分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 安藤のぶひろ議員。(拍手)
      [安藤のぶひろ議員登壇]
◆安藤のぶひろ 議員  
 耀(かがやき)、新風、リベラルの3会派を代表して、質疑を行います。
 議案第1号平成20年度船橋市一般会計補正予算、母子保健費と特定不妊治療助成事業費の増額補正について伺います。
 増額補正となった理由は、先番議員への答弁で理解できました。私からは、事業評価としてどのように考えているのか、お聞きします。
 2つの評価の視点があるかと思います。1つには、受診なさっている実数の増加が顕著であったこと。あるいは、実数は増加せず、制度を利用する人が増加した。この2点についての分析をすることで、よりこれから必要な政策も見えてくるように思いますが、ご所見を伺います。
 次に、都市計画道路用地購入費、都市計画道路補償費について伺います。
 ご案内のとおり、本市の都市計画道路は、52路線、128キロとなっています。そのうち、現在までに供用開始となったのは49.6キロとお聞きしました。近隣市との比較において、本市の所管課の皆さんのご努力を感じます。
 ただ、今後4年間の事業計画としては、6路線、9カ所と公表されているのも現実であり、多くの地図上で線引きされただけの地権者等が存在するのも事実かと思います。
 こうなりますと、地権者等の視点からも考えてみる必要があると思います。
 例えば、事業計画決定がなされ、知事の事業認可がおりなければ、用地買収に伴う租税特別措置法による5000万円の控除もありません。実際には、子や孫の代まで土地利用制限が続くこととなります。
 現在でも、3階建てまでならば建築できますが、もっと大きな建物をこのような運用面での救済策として拡充すべく、市単独でできることを再検討できないでしょうか。市長裁量でできる部分もあるとお聞きしますが、他の中核市が市単独で行っている動向を調査願えないでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、学校建設諸経費についてです。
 今回の議案と直接関係しませんので、要望にとどめますが、1次補正1139億円により、文科省からも学校耐震の促進への取り組みを求められ、国からの100%の補助で耐震補強を実施できることは、既にご案内のとおりです。
 今回の西海神小学校のような全面建て替えというのは、他校では予算的にできないとお考えのようですが、それだけに、耐震補強をあわせた大規模改修への予算づけは、教育財産を大切に末永く使っていく意味からも、後手に回らないよう、取り組んでいただきたいと思います。
 次に、議案第2号平成20年度船橋市下水道事業特別会計補正予算、議案第5号高瀬下水処理場建設工事その32請負契約の締結、議案第6号高瀬下水処理場建設工事その31請負契約の変更について、一括して行います。
 今回、下水道事業の計画が遅延したり、入札が難航した原因は、鋼材等の材料費が高騰を続ける中で、入札に伴うリスクが増していることも原因にあると思われます。
 しかし、そのようなリスクの増大を抑制するための仕組みは既にあり、その具体的な発動とも言える国土交通省による運用基準、工事請負契約第25条第5項単品スライド条項の運用についての文書が、平成20年6月13日付で、国土交通省大臣官房から関東地方整備局企画部長に出され、報道発表もされています。
 それに従って本市でも、7月4日に、鋼材類、燃料油を対象とし、資材の価格上昇に伴う増額部分が、工事費の1%を超える工事に実施する方針を打ち出しましたが、結果的には、業者の視点からは不十分であったということになっています。
 これを業者の努力不足とか甘えであると考えるだけではなく、単品スライド条項の運用基準のほうに問題があるのかという点も考えてみる必要があると思います。
 例えば、本来、対象資材の価格上昇に伴うリスクを軽減することが目的であるはずなのに、運用上の計算式にある1%の適用条件は、資材費の1%ではなく、請負金額の1%となっています。これでは、資材費の割合が低い工事では適用されにくく、資材費の割合が高い工事では適用されやすくなることは、素人の私でも容易に想像できます。
 10月3日からは全品スライド、つまり、主要なすべての材料が対象可能となるわけですけれども、資材費の1%の変動ではいけない理由がわかりません。市長会等での話題にしていただければと思います。また、建設局長さんからも国に要望いただけますよう、要望いたします。
 次に、議案第3号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 責任の所在が病院や医師側にあるかどうかを基本的に問わない無過失賠償責任を適用する産科医療補償制度は、利用者側にとってだけではなく、医療機関側にとっても、激務への一助になるものと評価します。
 まず、確認させていただきたいのは、現行の病院や医師が加入している、無過失賠償ではない、過失賠償責任を適用する補償や保険制度との調整はどのように進めていくのでしょうか。
 また、医療センターも公立病院が加入する保険を利用していますが、今回の産科医療補償制度同様に、無過失賠償の補償制度等のある診療科や部署等はあるのでしょうか、伺います。
 次に、議案4号船橋市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例についてです。
 ご案内のとおり、本市の市場では、この条例改正が想定する卸売業者は、青果で1社、水産で2社の合計3社です。したがいまして、この改正の趣旨とされる卸売業者間の競争を通じて市場の活性化を図るというのは、船橋市の市場内の競争ではなく、明らかに他の中央卸売市場との市場間競争による活性化を想定しているものと思われます。
 しかし、忘れてはならないのは、活性化するのは市場間競争に勝てた場合であって、負ける場合も想定し、準備をしなければならないと思います。まず、この当然のリスクへの対応策をお聞きします。
 次に、今回の条文のうち、競争というアクセルと、新たな規制というブレーキが混在している印象を受けますので、お聞きします。
 財務の健全性を判断する公正な仕組みが必要だと思いますが、例えば、委託手数料をこれだけ下げたら、これだけ売り上げが上がるというのは、ある意味で投機的で、数字的に予測しにくいことだと思います。せっかく比較・検討したビジネスチャンスを見送ってしまうおそれはないでしょうか。
 聞くところによると、不安からか、本市場の卸売業者さんは、3社とも、この条例改正が行われても、現行の委託手数料のままで様子を見られるようです。結果としての財務評価ではなく、挑戦的な中での財務の健全性をどなたがどのように判断し、市長さんへ進言なさるのか、お聞きします。
 先番議員へのご答弁にもありましたが、経営コンサルタントとはどのような方々で、市場運営協議会とはどのような組織で、市場取引委員会の構成員も参加しているのか伺って、1問を終わります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 議案第1号に関するご質問にお答えいたします。
 まず、妊婦健診でございますが、実数の考え方もあるかと思いますけれども、受診することのできる妊婦さんの人数を実数という視点で考えますと、母子健康手帳の交付数が年々少しずつ増加しておりますので、妊婦もふえている状況と言えると思います。
 こういった状況の中で妊婦健診の受診者数が増加しましたことは、実数が大幅にふえていないことから、受診率が向上したものと考えられます。
 このことは、平成20年度から妊婦健診の公費負担が2回から5回にふえたこと、また、1回目の健診の公費負担額が高額であったことによるものが大きいものと考えられまして、妊婦健診の公費負担の制度が拡大されたことが広く周知されたことによるものと考えているところでございます。
 今後につきましても、安全な出産が行われるよう、各種保健事業を通しまして広く制度の周知を行いますとともに、受診勧奨を行いまして、受診率が向上するように努めていきたいというふうに思っております。
 次に、特定不妊治療費助成事業でございますが、特定不妊治療助成の申請者数を平成18年度から本年の11月までの実績で申し上げますと、平成18年度は117人の利用がございました。
 その内訳でございますけれども、新規の申請が84人、2年目の申請が30人、3年目の申請が3人となっております。
 平成19年度は、187人の利用で、新規の申請者が126人、2年目の申請が51人、3年目の申請が10人となっております。
 また、平成19年度におきましては、年度内に2回申請できるようになりましたことから、187人の申請がありました中、約45%に当たります84人の方が、年度内に2回利用をしております。
 この18年度、19年度を比較しますと、新規申請者が1.5倍、継続して利用する方が1.85倍に増加をしております。
 さらに、平成20年4月から11月までの8カ月間の実績で申し上げますと、114人で、新規の申請者が53人、2年目の申請が41人、3年目が17人、4年目の申請が2人、5年目の申請が1人というふうになっております。
 このように、平成18年度から本年11月までの実績を見ますと、新規申請者も継続申請者も、同様に増加していることがわかります。このことは、所得制限が緩和されたことや、通算年数が2年から5年に拡充されたことによるものと考えられます。
 特定不妊費の助成事業につきましては、今後も利用者が伸びていくものと考えられますので、さらに事業の周知等を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 安藤議員の都市計画道路用地内の建築制限の救済拡充についてお答えいたします。
 都市計画道路用地内で建築物を建築する場合は、都市計画法第53条によります建築の許可が必要となります。
 このことは、都市計画として決定される計画について、将来の事業の円滑な施行を確保するために、規制がかけられているものでございます。
 このようなことから、本市におきましても、都市計画法で定める許可基準として、階数が2以下で地階を有しない木造・鉄骨づくり等の建築制限をしておりましたが、平成17年12月1日に、都市計画施設等の区域内における建築許可の運用基準を定め、階数を2階以下から3階以下とする許可の範囲を広げたところでございます。
 当然、このような規制緩和は、都市計画事業に係る補償費等に対する影響も最小限にとどめるよう考慮しているところでもございます。
 これ以上の規制緩和ということでございますが、議員ご指摘のように、他の中核市の動向を調査した上で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 議案第3号に関するご質問にお答えをいたします。
 産科医療補償制度と賠償責任保険との調整はどのようになるのかとのことでございますが、無過失を基本とした産科医療補償制度と、過失を基本とした、病院や医師が加入している賠償責任保険からの給付は、原則、二重には受け取れないことになっております。
 本制度により補償金を支払った後に、分娩を取り扱う医療機関が法律上の過失が認定され、損害賠償が支払われることとなった場合には、補償金と損害賠償金との間において調整が行われることになります。
 なお、損害賠償金が補償金の総額3000万円を下回る場合に、損害賠償金と3000万円との差額は、補償金として支払われます。
 次に、医療センターが加入する保険で、今回の産科医療補償制度同様に、無過失賠償の補償制度等がある診療科や部署等があるかとのご質問でございますが、そのような診療科や部署はございません。
 以上でございます。
      [中央卸売市場長登壇]
◎中央卸売市場長(川合義樹)
 議案第4号市場業務条例の改正にかかわるご質問にお答えいたします。
 まず、市場間競争におけるリスクへの対応についてでございますが、ご質問者の言われる競争から発生するリスクとして、例えば、卸売業者の集荷の減少や経営力の低下などのリスクが想定されますが、これらについては、市場の根幹にかかわる問題として認識し、市場が一体となって対応していかねばならないと考えております。
 そこで、市場といたしましては、集荷力の強化策として、卸売業者の意識改革を図り、集荷に出向くなどの多様なサービスの充実と、産地や生産者に対し積極的な営業活動を展開し、良好・密接な関係を築いていくこと。さらには、経済部と連携し、販売先の紹介や開拓、スーパー、量販店等の取り込みに努めてまいりたいと考えております。
 また、安心・安全で魅力的な市場を創設するため、コールドチェーン化に対応するなど、施設を充実することにより、流通効率化と品質管理の高度化等をあわせて研究してまいりたいと考えております。
 次に、財務の健全性について、だれがどのように判断し、市長に進言するかということでございますが、卸売業者から委託手数料率の変更届が出た場合には、経営コンサルタントや複数の中小企業診断士など、経営専門業者に業務委託し、財務の健全性等について精査・分析を行い、市場運営協議会等の意見を聞いた上で、健全経営が損なわれる懸念があると判断した場合は、市場長が市長に報告し、卸売業者に対しては、助言・指導を行ってまいりたいと考えております。
 それから、経営コンサルタントとはどのような方かというご質問でございますが、一応、中小企業診断士を想定しております。
 それから、市場運営協議会とはどのような組織か、また、市場取引委員会の構成員も参加しているのかとのご質問でございますが、業務条例に規定されておりますが、市場における業務の運営に関し、必要な事項を調査・審議するためと規定され、市場の業務運営に関する事項や市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、必要な事項について調査・審議し、市長に意見を述べることができるという組織でございます。
 構成員といたしましては、卸売業者、仲卸業者、学識経験者、生産者、消費者団体などで構成しております民主的な組織でございます。また、市場取引委員会の構成員も一部参加しております。
 以上でございます。
      [安藤のぶひろ議員登壇]
◆安藤のぶひろ 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 2問を行わせていただきます。
 まず、議案第3号病院事業関連でございますが、1問へのご答弁で、二重給付はしないと本制度について説明されましたが、一体だれが、補償金を受け取った当事者の方が裁判で受け取ることができるようになった賠償金を、横から持っていくことができるのでしょうか。どうしてそのままにしてあげられないのでしょうか。
 思い浮かべていただきたいんですけれども、例えば、裁判で決着するまで5年間がかかったとします。そうしますと、その間に一時金が600万円、そして、月10万円の年金と合わせて1200万円を補償金として受け取っていらっしゃることになります。そういった中で、恐らくいろいろと厳しい環境の中で、裁判をやむを得なく起こし続けた方から、実はこの補償金は先渡しであって、前渡金と同じようなものだから、その分、充当させていただきますとだれが言えるんでしょうか。
 視点を変えて、数字からお話しすることをお許しいただきたいのですが、本制度の予想される収入というのは、1分娩3万円の、年間予測100万から110万分娩で、年間収入としては、300から330億円とされています。
 そして、これも厚生労働省の統計的な試算ですけれども、支出の対象となる、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児の最大数は、年間500から800人とされ、それによります年間支出は、150億円から240億円となります。
 つまり、単純比較ではありますけれども、年間60億から180億円の黒字なのですから、制度的には、裁判で認定された過失賠償の保険金を当てにする必要などないと考えます。
 ただ、こういった試算以外にも、補償以外にも、事務的な経費は計算しているわけではありませんけれども、このような無過失賠償で対象となれば一律支給となるというのは、プロである引き受け保険会社等にとっては、難易度の低い事務となります。
 こうなれば、当然ながら、年間100億円からの余剰金が出ることが予測・指摘される中、同省では、この制度がなくても、本来の業務として進めるべき、重度脳性麻痺の原因究明に当てるなどとして、まるで、ある意味で口の悪い言い方からする──口の悪いというのは訂正します。まるで、ある方からすると、新たな天下り先でもつくるのが目的であるかのような声も出かねないことだと思います。
 そうならば、制度的には、本来、こういった目的外の支出をするよりも、現在の想定の障害認定の1級、2級という想定をもう少し、3級以下にもするとかして、ただし、例えば一時金だけは出させてもらうというようなことにするなどの対象の拡大、あるいは、妊産婦死亡や母体の重度後遺症も無過失補償の対象にしていくことも考えてもしかるべきじゃないかと思います。
 福祉局長さんから厚生労働省のほうへ、二重給付はしないという、失礼な言い方かもしれませんけれども、机上の論理的な考え方の撤回の進言をしてくださるよう要望いたします。
 次に、議案4号、市場業務関連ですが、一部、財務の健全性を判断する公正な仕組みへのご答弁にもありましたが、業務委託する予定の複数の中小企業診断士さんは、既に市場内の業者さんたちと取引実績のある関係者の方々も想定に入っているようにお聞きしました。
 また、最高決定機関とされる、年2回、今までは開催されているそうですけれども、市場運営協議会になって初めて、この市場当事者、まあ、まさに卸売業者の方も入っていますから、当事者の方以外に、有識者、消費者団体代表の方が入ってくるそうです。
 業務の特殊性や専門性が市場にあるのは、今、よく勉強させていただいているところではありますが、市場のことは市場で決めるという考え方も大切ですが、それだけでは生き残れない可能性が高いことを一番肌で感じていらっしゃるのは、まさに市場関係者の皆さんではないでしょうか。
 今回を機会に、中央卸売市場法の枠を超えた、新時代に生き残り、船橋市の商業発展の中核となれるような将来的な市場のあり方についても、いわゆる身内だけにとどまらない、ある意味ですべての市民の英知を結集できる体制づくりが必要だと思います。ご所見を伺いたいところですが、議案から大分離れてきてしまいますので、今回は要望として、質疑を終わります。
 ありがとうございました。
   ──────────────────
○副議長(野田剛彦)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
○副議長(野田剛彦)
 大矢敏子議員。(拍手)
      [大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員  
 市政会を代表しまして、議案質疑をさせていただきます。(「よし、いい声だ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
 議案第1号から順に質問させていただきます。
 議案第1号の土木費の中に都市計画道路整備費。3・4・20号線の工事請負費に係る交差点改良に伴い、歩道の一部を改築し、右折レーンを設置するとのことですが、その分、歩道が狭くなると思いますが、歩行者への影響はないのでしょうか。このことについてお伺いいたします。また、それに伴い施工される歩道のバリアフリーの構造についてもお伺いしたいと思います。
 次に、教育費についてお伺いします。
 西海神小の校舎改築の問題、そして宮本中学校の用地購入についてご質問させていただきます。
 最初に、西海神小学校の改築についてですが、先番議員へのご答弁により、幾つかの問題が解明された部分もございますので、重複を避けながら質問させていただきます。
 さて、この西海神小学校の校舎の改築につきましては、私ども会派の中村実議員が、前回の定例会において、西海神小学校校舎の耐震化の質問に対して、市長から、校舎は建て替える、今後その方向で進めたいという趣旨のご答弁をいただき、今や保護者や学校関係者、地域の方々にとりまして、待ち望んでいた、まさに画期的な答弁であったと思います。
 その後、保護者からの、改築が決まってほっとしましたとの声も現実に伺っております。市長の英断に対し、改めて高く評価をさせていただくものであります。
 さらに、市長からは、今12月議会には補正予算を組んで進めていきたいとの決意の答弁もあり、今定例会に新校舎の各種設計費が早速計上されてまいりました。
 そして、ついこの間ですが、私たちが所属いたします文教委員会で、11月25日に西海神小学校にお邪魔し、校舎などの施設の現状を視察してまいりました。
 校舎を見させていただき、改めて感じたんですが、公立小中学校の中で唯一、鉄骨づくりの校舎とのことで、実際に廊下を歩き、教室に入って体で感じたことですが、何か揺れているなとか、振動してくるような、そんな感じがするのは、その場にいた私だけでしょうか。一緒にいた文教委員のメンバーの方々も、そういったことを経験されたのではないでしょうか。
 そして、校舎のあちらこちらに修繕の跡がございまして、また、校舎壁面の鉄骨の柱や窓枠を見ても、老朽化が進んでいる状況は見てとれました。素人の私が見ても、その緊急性は大いに感じたところであります。
 校舎建て替えを決断した市長の判断は、それを見ましても、適切であったと感じております。
 今後、具体的な建築設計が示されると思いますが、そこでご質問させていただきます。保護者の方々が気にしていることは、今後の改築に係るスケジュールです。いつ校舎を壊し、いつ校舎が完成するのか、この点が最大の関心事ではないかと思います。この学校で卒業できるのだろうかというような声も伺っております。
 次に、保護者や学校関係者、そして地域住民の方々への対応です。説明会はいつごろ実施する予定でしょうか。当然、予定はあると思いますが、この点についてもご答弁いただきたいと思います。
 お伺いしようと思っていました3点目、アスベストの件につきましては、先番議員の質問に類しており、答弁も伺っておりますので、質問はいたしませんが、工事をするに当たりましては、安全対策には十分配慮していただきますようお願いし、要望とさせていただきます。
 4点目、仮設校舎の建設時期についてご質問します。仮設校舎へは、安心・安全のためにも、少しでも早く移れればと考えております。仮設校舎はプレハブだと聞いておりますが、今のところ、仮設校舎の設置場所は、運動場が当てられるのかなと思っております。早く仮設校舎を建てて、子供たちを安全な場所に確保するべきではないかと思っております。授業の影響等を考えますと、いささか乱暴な発言かとも思いますが、まずは子供の安全確保の視点から、このような対応をしていただければと思い、お伺いいたします。
 続きまして、5点目、現在、校舎が建っている土壌のことです。もともと軟弱地盤ということは聞いております。当然のことながら、足元がしっかりしていなければ、地震には弱いと思われるわけであります。
 先ほど、学校の視察に行った際、揺れや振動を受けたのは、このようなことも多分にあったのではないかと思っております。この地盤の関係もあると感じたことから、今後改築する際には、地盤を調査し、必要があれば、地盤改良などもしっかりやっていただきたいと思います。今、私が心配することではないと思います。もう担当当事者の方々は、十分にそういったことをご検討されていることと承知の上で、いま一度申し上げているところでございます。
 次に、宮本中学校の用地購入についてお伺いします。
 1点目は、宮本中学校の借地は、今回購入する土地で、すべて市有地になるのかどうかについて伺います。
 次に、なぜこの12月に補正予算が計上されたのか、その理由をお伺いいたします。
 3点目、この補正予算が議決された後のこの土地の対応について、スケジュールについて、お伺いいたします。
 以上について質問いたしますが、なお、西海神小の今後のスケジュールですが、今から、これから基本設計ということなので、詳細なスケジュールを求めることは難しいことと十分わかっておりますが、あらあらで結構ですが、できるだけ細かくご答弁いただきたいと思います。
 以上で、1問といたします。
 あ、済みません、ごめんなさい。また次がありました。
 今のところで、教育費のところで一般会計が終わりで、次に、議案3号船橋市の病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。
 平成21年1月1日から実施の産科医療補償制度の議会提案が、なぜ9月議会ではなく、この時期になってしまったのか。また、そのため、周知期間も短く、どう対象者に説明するつもりなのか、そのところ、スケジュール等、お知らせください。
 続きまして、議案4号につきまして、中央卸売市場の条例の件ですが、第57条第4項に、「市長は、委託手数料率により、委託者に対し不当に差別的な取扱いが生じること」ということが──ほかのことも書かれておりますが、そういった差別的な取り扱いが生じるときのチェック機関はどうなっているのか、お答えください。
 また、2番目に予定していました変更固定期間を設けない理由ということは、これも先番議員が質問されて答弁いただいておりますので、これは重複しますので、質問はいたしません。
 3番目、出荷者あるいは出荷団体によって出荷量が異なると思われますが、その場合、委託手数料率が変わってしまうようなことはないのか、お尋ねいたします。
 最後に、議案第6号高瀬下水処理場建設工事その31の請負の変更契約締結について伺います。
 変更契約額2253万3000円となった根拠、その計算時期、そのトン数、単価等をお尋ねして、1問といたします。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 議案第1号に関するご質問にお答えいたします。
 都市計画道路3・4・20号線の整備につきましては、平成19年度より、車道の改良を含め、歩道のバリアフリー化の整備を行ってきており、引き続き、本年度におきましても、歩道のバリアフリー化を含め、交通渋滞の解消を目的に、交差点改良を行うものでございます。
 議員ご質問の交差点改良に伴う歩行者等への影響についてでございますが、この交差点改良は、現歩道の一部区間を車道として改築し、右折付加車線を設置するもので、現在植栽されております街路樹を移植し、歩道の有効幅員を確保することから、歩行者等の通行には影響がないものと考えております。
 次に、歩道のバリアフリーの構造についてでございますが、現歩道の形状がマウントアップ式となっておりますことから、車道と歩道の高さをほぼ同じにし、歩道の舗装につきましては透水性舗装とし、排水勾配の緩和を図るなど、平坦部を広げる構造としております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号のうち、所管事項についてお答えいたします。
 初めに、西海神小学校の校舎改築におけるスケジュールについてでございます。
 この12月議会の補正予算に上程させていただきました新校舎の基本設計、実施設計、そして既存校舎の解体設計等が予算化されますと、具体的な形が見えてまいりますが、現状考えられる範囲でお答えさせていただきます。
 年度内を目途に設計業者を決定し、基本及び実施設計に入るわけでございますが、あわせて、開発等の許認可、計画通知等を進めてまいります。この事務で約1年程度かかる予定でございます。
 その後、現在ある校舎の解体、これは平成22年度中になると考えておりますが、解体が終了次第、新校舎の建設に入ります。
 新校舎建設から竣工までは、約1年程度を見ております。
 なお、既存校舎の解体までには仮設校舎を建設し、でき次第、移るような流れになります。
 現在の予定では、新校舎は平成23年度末までの工期となり、新校舎の使用開始は平成24年4月からになると考えております。
 次の、保護者や学校関係者の説明会についてでございますが、基本設計の概要ができ次第、関係者への説明会を考えておるところでございます。
 次に、仮設校舎の建設時期についてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、現状で申し上げられますのは、既設校舎の解体が平成22年度で考えております。仮設校舎の建設は、できるだけ早い時期の完成に向け、進めてまいる考えでございます。
 なお、仮設校舎の位置につきましては、新校舎の建設位置との関係もございます。今後、基本設計との概要を踏まえて、検討してまいります。
 学校敷地の地盤についてでございますが、議員、校舎をごらんになってのことでございますが、西海神小学校は、ご存じのように、低地にある学校でもございますので、校舎の設計に当たっては、地質調査等、適切な対応を図ってまいります。
 次に、宮本中学校の用地取得についてのご質問でございます。
 宮本中学校の借地は、今回購入する土地ですべて市有地になるのかとのことでございますが、今回購入する土地以外に、あと1件、民間借地用地がございます。
 なぜ12月議会の補正予算に購入予算を計上したのかについてでございますが、土地所有者が7月に亡くなられたことに伴い、相続人からの買い取りの申し出がございました。この期に、土地購入の交渉を進めたものでございます。
 次に、12月議会以降のスケジュールとのことでございますが、予算化されますと、今後交渉に入り、交渉が成立すれば、次期3月議会に財産の取得に関する議案を上程させていただき、その後、本契約の締結となります。
 これは、取得する土地が5,378平米ございますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を得るものでございます。
 以上でございます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 議案第3号に関する質問にお答えをいたします。
 本条例の議会提案の時期と制度の周知についてのお尋ねでございます。
 産科医療補償制度への加入に当たりまして、制度の理解及び他の自治体病院等の動向を調査し、資料などの情報収集を行いながらの検討に時間を要しました。このことから、本条例案の提出が今議会となったものでございます。
 また、対象となる妊婦さんへの説明でございますが、医療センターで出産を希望する妊産婦さんに対して、リーフレットをもとに、個別に制度の説明を行ってまいります。また、施設内には、産科医療補償制度加入証やポスターを掲示するなど、制度について、来院する方々にも周知を図ってまいります。
 以上でございます。
      [中央卸売市場長登壇]
◎中央卸売市場長(川合義樹)
 議案第4号市場業務条例の改正にかかわるご質問にお答えいたします。
 初めに、差別的な取り扱いが生じるときのチェック機関はどうなっているのかについてでございますが、委託者に対する差別的な取り扱いの一例といたしましては、出荷者を選んで、明らかに特定の出荷者に対して委託手数料率を優遇することなど、公平性を欠くような料率を設定することや、受託拒否に当たる場合などが差別的な取り扱いになるおそれがありますので、卸売業者から委託手数料率の変更届け出があった場合は、開設者が届出書に基づきヒアリングを行うとともに、市場運営協議会等に諮り、精査してまいりたいと考えております。
 次に、出荷者の出荷量によって委託手数料率が変わるのかということでございますが、出荷量の多少で委託手数料率を変えることは、出荷者への差別的な取り扱いに通ずるおそれがありますので、今般の条例改正においては認めておりませんので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 議案第6号契約変更額の根拠についてお答えいたします。
 今回、単品スライド条項の適用は、先般議員にもお答えしましたとおり、平成19年7月から平成20年7月までに購入した鉄筋を対象としております。
 この鉄筋は、設計で見込んでおりました約3,000トンに対し、単品スライド条項適用時期と躯体築造の作業期間が重なったため、2,900トンと、ほとんどが対象となっております。
 設計では、採用している千葉県単価の平成18年4月を用いており、当時の単価は、鉄筋の口径が10ミリから32ミリまでの、1トン当たり平均で5万8000円でありましたが、高騰したことにより、実際の購入時での単価は1トン当たり平均で7万3000円となり、約4300万円の額がスライドしたことになります。
 このスライド額に請負比率66.129%を掛け、また、業者負担として工事請負額の(同日「工事請負額から部分払いを行った出来高部分を除いた」と訂正許可)1%を控除した結果、2253万3000円となったものでございます。
 以上でございます。
      [大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 先ほど、西海神小学校のこと、そこに含めて質問しておけばよかったんですが、最後にちょっと確認しながら質問させていただきます。
 仮設校舎はプレハブづくりということを伺っておりますが、プレハブということで、子供たちの授業環境を維持するために、エアコンの設置等は考えているのでしょうかということを、1つ質問に加えさせていただきたいと思います。
 そして、この工事が始まったりなんかしますと、近隣の住民のご理解のもと工事を進めるようなことになると思いますが、近隣への、近隣に対する工事車両の安全確保を初め、地元に向いて十分理解が得られるよう、説明等を進めていただきたいと思います。
 そして、西海神小学校は、耐震を全面に出した建て替えということだと思います。子供への安心・安全について、今、皆様方の関心のあるところは、耐震というところもあると思いますが、少し前に、池田小でありました事件のことも思い出してみてください。防犯に対する危険を回避するための施設の整備も必要と考えられます。ぜひその点もお考えに入れていただきながら、設計のご検討をされるよう強く要望とさせていただいて、2問、質問を終わらせていただきます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 再質問にお答えいたします。
 エアコンの設置ということでございます。仮設校舎のエアコンの設置についてでございますけれども、委員おっしゃるように、軽量鉄骨づくりの、俗に言うプレハブの仮設校舎を考えております。夏場の室内温度はかなり上昇いたしますので、校舎の建設時には騒音等も出ることが予想されますことから、仮設校舎の建設にあわせて、プレハブ校舎にはエアコンを設置したいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(野田剛彦)
 佐藤重雄議員。(拍手)
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 議案の順番どおり聞きます。
 まず、一般会計の補正予算について伺いますが、皆さんがどなたも発言しておりますのが、西海神小学校の建て替えに関する予算が計上されたことであります。
 結果は非常に、私も建て替えにするということについては賛成でありますが、この建て替えの決定に当たる経緯について、市長に少し聞きたいことがあります。
 それは、9月議会の途中で、市長が計画を変更──変更するというか、この建て替えを決定したと。議会中でしたというのが教育委員会の聞き取りでわかりました。
 そこで私が思ったのは、市長は、同様の質問があった1人目の質問から2人目の質問に対する答えの間に決定が変わっている、かわされているんです。どう考えても発作的としか思えない(「決断力だ」と呼ぶ者あり)そう。まあ、決断力というか、発作的決断力と言っていいかもしれませんが、そういう決め方が、決め方はまあいい決断で、いい発作ですから、それはいいとしてですよ。(笑声)しかし、もう少し私は、議会というものに対する考え方を改めていただきたいと思うことがあるんです。
 それは、例えば、反対はしませんけれども、先の議員の質問と違う答弁をするというんであれば、先に質問した議員に対するきちんとした訂正の答弁なり、あるいは、対応というのをするべきなんです。ですから市長は、1人目の議員から2人目の議員の間にどういう心情の変化があって、こういうことになったのかということを聞きたいんです。今後のこともありますので、突然の発作なり何でも、結果がよければ全部いいというわけにもいかないので、その心情・心境がどういう変化して、こういう決断になったのか、伺います。(「佐藤さんのひがみ」と呼ぶ者あり)
 もう1つは、都市計画道路の3・4・20号線の交差点改良も、これもまた何だか発作的としか見えない、場当たり的と言ってもいいぐらいな決め方だというふうに思うんです。
 あの交差点は、もう皆さんご存じですが、どっちから行くか、日大のほうから来て、あの交差点を通って、そして東図書館のほうに行くと、突然に狭くなって、すごい道路状態になるんですが、もし優先するというんであれば、あの東図書館の周辺の交差点こそが、改良される順番としては上位じゃないかと私なんかは簡単に判断するわけです。
 そこで、いろいろ聞きました。そしたら、改善する、改良すべき交差点は45カ所あるというので、一覧表をもらったんです。その一覧表をもらいましたから、皆さんにはわからないかもしれませんが、45の交差点のうちの、この先、どの交差点が改良すべき順位として価値が高いのか。これを、1番からまあ5番ぐらいまででいいですから、どの交差点、どの交差点という改良すべき重点を配慮して、順番づけをして、ここで教えてください。
 実は、3・4・27号線というのが成田街道から前原の駅前を通ってずっと、飯山満の駅の下を通って、芝山団地に抜けるという道路があるんですが、あの道路が、実は現行では、七林線ですか、あそこに斜面で、斜めのところで交差するという交差点があるんですが、ああいうところなんかはもっと改良の順位が高いんじゃないかと。右折レーンなんかなくて、延々と渋滞する交差点ですから。ところが、45カ所にも入ってないんですよね。一体、船橋市の改良すべき重点の交差点というのは、何を基準にして決めているのか。
 今度の交差点改良するところは、実は既に道路の幅員が、幅が確保されていて、国の補助金がついたから、さっさとそれはやりましょうと。ただこれだけの動機なんですよ。
 だから、もう少し、市道の特に住民が使う幹線道路じゃないところの交差点の改良というのは、非常に市民にとっては重要な意義がありますので、そういうところをどうやって改善するのかという基本的な考えもあわせて示してください。
 それから次に、学校の用地の購入が計上されました。私も、この用地の購入は認めます。しかし、聞くところによると、宮本中学校の、あともう1筆残っているそうですが、それは大した面積ではないんですが、これからも、学校の用地そっくりが借地になっているようなところもあるそうですが、そうなってくると、相続発生したりしたら、巨額の財政出動が必要になるわけですが、そのような場合については、どういうふうに対応するのかという検討してはいるとは思うんですが、その検討の中身を教えてください。
 それから、議案第2号の下水道会計の補正予算では、これはつまらない質問と言えばつまらない質問なんですが、継続費の補正を皆さんもごらんになっていると思うんですが、この継続費の補正は、4年間で行う総額が53億円という巨額の費用を使用する工事なんです。
 ところが、なぜかこの段階で、3700万というごくわずかの、比率からいえばごくわずかの額が、なぜか平成20年度に、年度まで1年またいで延長されているんです。
 普通の土木事業ですと、このぐらいのお金というのは、1年の中で浮いたり沈んだりするというのは、工事の出来高が変わったりするというのは当然あるので、あるからそれでいいかというと、21年度の中で、今から間に合わない想定するというのは、どう考えても、土木事業の常識的から考えると、私には理解できないんです。なぜ21年度で間に合わないのか。さっきの、伸びていけばまた伸びていったで、鋼材の変動だとか何とかということいろいろ出てくると思うんですが、なぜここでわずかな金額を1年先延ばしにするのかというのが私には理解できないので、説明をお願いいたします。これは勉強会でも聞いたんですが、よくわからないんです。
 議案第3号について伺います。
 この産科医療補償制度というのは、私も制度としては前進だというふうに思うんです。ただ、引き受け団体だとか、いろいろ問題はあるなとも思うんですが、ともかく、診療にかかるお医者さんが少しでも安心できる制度というのは、私は進められてよかったとは思うんです。
 しかし、これで、産科であるとか小児科であるという医師が、さまざまなリスクを負うために忌避する、いわゆる産科の医師、小児科の医師を忌避するという傾向に、これで足どめというんですか、足どめじゃないね、歯どめが──ああそうか、足じゃなくて歯か。歯どめがかかるというふうに考えるとすると、私は少し気が気楽過ぎやしませんかと、そういうふうに思うんです。
 まあ、先日の勉強会でも、鈴木先生でしたか、医療センターのあり方の検討している先生にも無理無理聞いたんですが、医者の立場からすれば、確かに気休め程度にはなるかもしれませんと言われましたから、まあそれなりの効果はあるのかもしれませんが、基本的に、産科の小児科の医師の不足というのは何によってもたらされているか、これをお聞きいたします。
 議案第4号についてですが、これは、この改正は、中央卸売市場の公共性を放棄することになるということを気がついているんでしょうかということです。
 これまでは、船橋市中央卸売市場というのは、船橋市の責任で、全部が運営されていたんです。ところが、その卸売市場の重要な内容である手数料が業者によって決められるとなったら、船橋市の公共性は、極端に言えば、ほとんどなくなります。市場を介して取引される物品の流通量に対する責任が、市から卸売業者に移るということなんです。
 もし、先ほども市場間の競争の話がありましたけれども、そうなってくれば、船橋市の中央卸売市場というのが存続されるという保証はありません。業者がやめたといったら、簡単に代替の業者を探すなんていうことは至難ですから。そうなれば、船橋の卸売市場を閉鎖するしかなくなるだろう。
 そこで、私は何でこんなことがっていうので、まあ先ほども説明がありましたが、卸売業者間が競争することで活性化するというのがそもそもの話だというんですが、なぜこれで活性することになるんですか。極端なこと言えば、競争によって負けた業者が生まれた市場が閉鎖されるということを期待しているとしか思えないんです。これが小泉・竹中ラインの規制改革の何でも競争すればいいという考え方の根本にあるじゃないですか。
 そこで、調べてみたら、船橋は今議会、それから近所では、柏も今議会、12月議会、千葉市もこの12月議会、市川市は来年の議会だっていうんですね、決定するのが。
 さっき、業者間で料率を決めると談合だとかいう話になるっていうんですが、私は、船橋市の行政間でこんな取り決めをやめてしまって、一律に行政間が共存でやろうという決定をすれば、それは可能なんです。
 いろいろ、何ですか、集荷に足を運ぶとか、出荷者と仲よくするみたいな話してますけれども、営業というのは、そんな情の話で進むもんじゃないんです。
 ですから、近隣との、少なくとも近隣というと、千葉、柏、市川、船橋の4市の商圏というのは、まあ江戸川超えて東京行くとまたいろいろあるんでしょうけれども、そこはさておいても、この4市は、お互いに中央卸売市場を守るということで、それこそ4市で共同するというのが最も懸命な選択だと私思うんですが、船橋市がなぜその道を選ばなかったのか、説明を求めたいと思うんです。
 それから、高瀬処理場の5号のほうです、その32のほうです。
 入札に参加した事業者が1企業だけだったというのは、入札に値しません。そこで、競争原理が働いているというふうなことを考えるんだったらば、何と何が競争関係にあったかっていうの、説明をしてほしいんです。全然競争の原理がないのに、競争原理が働いているなんていうのは、これは議会もだまし、市民をだますことになりますので、何と何が競争関係にあったからこれは競争だということであれば、入札というのは、そもそも競争制度のそれこそ競争が原則ですから、その競争原理がどこで働いているかということを説明してほしいんです。
 それから、これは聞かなくてもよかったなと思ってたら、でも、さっき答弁している話聞いていて、どうしても聞かなくちゃいけないと思ったのは6号です。
 契約の変更というのは、話によると、受けた業者から価格の値上げの変更は認めるけれども、値下げの、下げるほうは、国の指示がないというんですね。こんな片務協定、片務契約というのは、契約の原則からいってあり得ないんです。
 契約というのは、双方で、契約者双方で協議すれば、それは変更が可能です。それを、片一方からは変更が可能だけれども、片一方から変更が可能でないなんていう、そういう判断をしているのかどうか、ここだけを聞きたいと思うんです。
 あ、それから、1号でちょっと忘れました。つけ加えますと、予算書の中の母子保健費で、これが増額されるんですが、それはいいんですがね、さっきから5回か14回かというような話で、5回と決めたから5回だって市長は答えてましたけれども、5回になろうが14回になろうが、船橋市は実は地方交付税の不交付団体なんです。だから、5回になったら、5回の分は、全部そっくり船橋市の財政で賄うわけね。14回にして、どこからもあれこれ言われる筋合いがないんですから、何でそれが、5回に決めたら14回にできない。
 決めるというのは、船橋市が自分で足を縛った意味だよというだけで、それは別にどこからも義務を課せられたもんじゃないんですよ。そこのところを市長は何でそういうふうに感ずるのか聞きたいんですが。
 ここでも少し、今回発作起こしてみて、14回にするよというんなら、まあそれはそれでもいいかなと思って、第1問をいたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
 9月議会での西海神小学校の建て替えに関する私の答弁についてでありますが、国が大幅な補助を行うことを決定したことを受けまして、市といたしましても、緊急に協議を行ったわけでございます。そこでもちまして、Is値0.3未満というようなことで補正予算を決定させていただいたわけでございますけれども、この西海神小学校については、私ども協議の中で、耐震補強のほかに防水等の経費も大きくかかってくることがわかりまして、改修がいいのか、財源はさらに必要になるけれども、将来考えまして、建て替えがよいのかという議論になりました。
 補正予算の編成の段階では、結論を見合わせてございましたが、私としては、この西海神小学校を建て替えることでもちまして、葛飾小学校の児童数が大幅に増加しているというようなことも考えまして、自由学区のほうから西海神小学校のほうに新たに児童を呼び込めるのではないのかというようなことも考えたところでもございます。
 ですから、あの時点で、財政部長は、耐震改修工事を含めて、本当に必要なもの、緊急性のあるものは一定の配慮をしていきたい、このように答弁してございます。
 そこでとまってございますけれども、西海神小学校をどうするかという個別の質問を私にいただいた段階で、私といたしましても、議会での議論をお聞きする中で、12月議会での対応も考えていきたい、このように答弁いたしたわけでございます。(「全然問題ない」と呼ぶ者あり)
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 議案1号に関するご質問にお答えいたします。
 市内幹線道路における交差点改良につきましては、平成元年の交通量調査をもとに、45カ所の交差点を選定し、順次改良を図っており、さらに、他の交差点についても、できるところから順次、改良を行っております。
 交差点改良の優先順位ということですが、渋滞状況を考慮することはもちろんのこと、歩行者の安全確保の観点から歩行者交通の状況や、交通事故が多発している等、周辺道路ネットワークの状況、さらには、大半の交差点が、改良の際、用地の確保が必要となり、地権者の協力が不可欠となることから、国庫補助金の受け入れ等、財源の確保を考慮し、実施計画を立て、取り組んでいるところでございます。
 また、順位はということでございましたので、私どものほうで、平成20年10月に策定いたしました21年から23年度までの3カ年におきましては、現在実施中の滝不動入り口交差点及び大宮神社交差点、さらには、今後予定の運動公園入り口、前原東2丁目、薬円台交差点等を事業予定箇所と挙げてございます。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号のうち、学校用地の借地の取り扱いの考え方について答弁いたします。
 今後、相続が発生する可能性のある個人の借地につきましては、地権者ご本人の意向もございますし、将来、相続されるであろうご家族の考えもさまざまでございます。このため、実務上、一律な取り扱いをすることは難しい面もございます。
 したがいまして、個々の相続の発生する案件ごとに、地権者やご家族の事情をしんしゃくしながら、誠実に対応せざるを得ないものと考えております。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 議案第2号平成20年度船橋市下水道事業特別会計補正予算のご質問にお答えいたします。
 高瀬下水処理場整備事業4期工事につきましては、平成18年度から21年度の期間において、下水処理場へ流入する汚水を処理するために必要な水処理施設の第4系列の増設を計画しております。
 今回、高瀬下水処理場建設工事その32の発注のおくれに伴い、工期が延伸となったことから、計画の見直しを行いましたところ、当初計画で平成21年度に予定していた場内整備事業などは、平成22年度に整備することとなったため、継続事業の期間を変更に伴い、額も変更したものでございます。
 以上でございます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 議案第3号に関するご質問にお答えをいたします。
 産科・小児科医不足は何によってもたらされるのかとのことでございますけれども、産科・小児科医不足の主な原因といたしましては、1つには、従前には、大学医局からの医師派遣が行われている病院に、臨床研修医制度の導入により派遣されなくなったこと。2つには、訴えられるリスクが多い診療科を希望しなくなったこと。3つには、女性医師が多くなり、出産などで現場を離れてしまうことなどが考えられると思います。
 訴えられるリスク、訴訟問題でございますが、少しでもの助けとするために、今回、産科医療補償制度が導入されたものと考えております。
 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会の資料によりますと、医療関係訴訟事件の診療科目別の状況を見ますと、平成18年既済件数987件のうち、産婦人科は161件と、内科、外科に次いで3位となっておりますが、医師1,000人当たりの件数では、産婦人科が16.8件で1位、2位の整形外科、形成外科の2.5倍となっております。さらに、この産婦人科の中でも、一定の確率で脳性麻痺が発症し、産婦人科訴訟の大部分を占めているのが現状でございます。
 こうしたことから、今回の補償制度が創設をされたものと考えております。
 この制度によりまして、患者、医師双方にとって紛争の防止、早期解決につながることから、産科医の不安の解消、ひいては産科医の確保につながるものと考えております。
 小児科医につきましては、本制度では直接触れておりませんけれども、同じく厚生労働省の社会保障審議会の中におきまして、他の診療分野の拡大についても、この補償制度の運用状況を踏まえて、検討していくべき課題であると議論をされているところでございます。
 以上でございます。
      [中央卸売市場長登壇]
◎中央卸売市場長(川合義樹)
 議案第4号市場業務条例の改正にかかわるご質問にお答えいたします。
 このような条例改正をすれば、船橋市場はつぶれてしまう、近隣市場と連携をすればよいのではないかというご質問でございますが、今般の条例の一部改正は、卸売業者が、みずからの判断により、自由に手数料率を決定することができるようにするものでございます。したがって、市場の実態や利用者のニーズに応じ、取引の工夫がなされ、サービスの改善・充実が図られていくことが期待されるものでございます。
 また、卸売業務のコストに見合った手数料率の設定が可能となることから、従来にも増して卸売業者は経営財務計画を綿密にし、コストの縮減や流通の効率化、品質管理の高度化が図られるものと期待しております。
 おっしゃるように、手数料率が変わり、競争原理が働いて、今までどおりの商売をやっていれば、取り残されてしまうことは十分考えられます。そのようなことがないように、今までのような待ちの卸から攻めの卸へ変革していかねばならないよいチャンスだと考えております。
 そのためには、卸も意識改革をしていかなければならないでしょうし、我々市場行政も、経済部と一体となって、指導や協力をしていかねばならないと考えております。
 それから、他の市場との連携ということでございますが、全国の中央卸売市場で組織する全国中央卸売市場協会や近隣市場と連携を密にしまして、独禁法に抵触しない中で情報交換をしてまいり、船橋市場の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 佐藤議員のご質問にお答えします。
 入札において、1企業体入札は入札に値しないというようなご指摘であったと思いますけれども、まあ確かに、今回の入札につきましては、東京都の多摩談合事件が少なからず影響していたものと考えております。
 そういったことで、確かに指名停止になっている業者が多数あったということでございます。
 ただ、私どもの考えといたしましては、この下水道事業は高額な経費を要する事業でございまして、当然のことながら、国庫補助対象事業になっているということで、指名停止明けを待って3月議会ということも、正直申し上げて、私ども考えました。ただ、それを待っておりますと、今年度の出来高が当然ゼロになってしまうということで、国庫補助の許可がおりずに、同時に、裏の起債も認められてないという事態が発生してしまいます。そういったことで、すべて一般財源でやらざるを得ないということが想定されておりました。それで補助事業を受けるとすると、来年度新たにトライするというような話も考えられました。そういった中で、このような選択となったわけでございます。
 1者応札というのは、年度末になってくると、結構、現実問題として発生してきていることは事実でございます。入札の考え方で、これは私どもだけではなくて、どこの団体でもこういう事態が発生してくるんですけれども、競争の原理が働いたというんなら、何と何が競争の原理であったかというようなご質問だったと思うんですけれども、入札における基本的な考え方としまして、公告しましてから、参加する、しないといった時点から競争の原理が働いているというふうに、基本的に入札については一般的に解されております。ですから、そういったことから考えまして、潜在的な競争があったというふうに解しているというふうに思っております。
 ただ、1者入札、1者しか応札がなかったということは、やはりそれは一般的な面から見まして、競争性があるというのがなかなか理解されづらいという面もあることは、私自身、十分承知しておりますし、できる限り複数の者で入札というのはやっていただくのが好ましい姿だと思ってます。
 ですから、今後も、この件に関しましては、庁内に入札監視委員会ですとか、入札制度検討会とか、そういった議論のできる場がございますので、そういったところに諮らせていただいて、またこういった競争性を高める努力をいかにするかということを検討させていただきたいというふうに考えてます。
 続きまして、単品スライド条項の発動におきまして、値上がりしたときには業者に対して、ただ、値下がりしたときはというようなご質問だったと思うんですけれども、(佐藤重雄議員「そんなこと聞いてない。契約の理念として、それ」と呼ぶ)はい。
 まず、一般的な理念ということからいきますと、建設工事などの契約については、工期が長期に及ぶことから、一般的には、その長期の期間内の価格の変動ですね、そういったものについては、当初の設計段階と異なる場合が生じてくることはご承知のとおりです。
 それで、通常の場合、この価格変動は、契約当初からの予見可能な範囲のものとして、請負代金を変更するような取り扱いは一般的にしないというのが一般的なことです。ただし、通常の場合を超える、合理的な範囲を超える価格の変動については、契約の相手方の業者のみに負担を強いるのでは、これはまずいということで、発注者と受注者で負担を分担するという考え方で単品スライド条項が発動されております。
 ですから、ご指摘の、ただ、確かにおっしゃるとおり、今現在、国のほうから、下落した場合はどうかとかって、そういったことが示されてないのは事実です。ですけれども、仮にそのようなことがあって、社会的にかなり問題となるようなことである、下落した場合に、公共団体側が言ってみれば払い過ぎだという話になると思うんですけれども、そういうことが全般的に起こってくるようであれば、それは、所管している国土交通省のほうから、何らかの対応が出てくるんではないかというふうに私は考えております。
 ですから、この件に関しましては、先ほど来ご答弁申し上げてますとおり、公共工事の契約全体にかかわる事項でございますので、私ども1市で何とかその辺を変えていくというような考え方は、ちょっと困難な状況にあるということをご答弁させていただきたいと思います。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 議案第1号に関するご質問にお答えをいたします。
 妊婦健診の公費負担の拡大ということでございますけれども、船橋市が独自で実施をしたらどうかというような趣旨だろうと思いますけれども、現在の妊婦健診の実施体制といたしましては、県内で統一した枠組みの中で実施をしております。
 船橋市におきましても、その枠組みの中で実施をしておりますので、今後の公費負担の拡大につきましては、国から通知文等が参りましたならば、県内の市町村と協議をいたしまして、拡大に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 西海神小の建て替えに決断した経過について、市長がお答えになりましたが、まあ決断は、いい決断だということはさっきも言いましたけれども、だとしても、議会との関係というのは、やっぱり私、不適切だと思うんです。ある特定の校舎名挙げられたら、それには答えるけれども、その校舎を含めたものを聞かれたときには答えませんというのは、それはどう考えても、議員と長の関係では、何ていいますかね、ある部分では特別な差別をして扱うというふうになるわけですから、そういうことはやっぱり配慮してもらいたい。そのことは強く申し上げておきたいと思うんです。(「だって、予算も決算も認めてないんじゃ」と呼ぶ者あり)何かアナウンスもありますけれども、まあそれは別として。
 それから、道路の点については、ほかはできるところからって、こう言うんだよね。できることからやるっていうと、それがいいですよっていったら、全部お任せになるわけでね。私は、できるところからじゃなくて、必要なところからやりますというふうに、やっぱりそれが執行する側の話でしょう。できるところからやりますって言ったら、何か障害があってできなかったら、それはできないところになってしまって、分類上、何も努力する対象にならないじゃないですか。
 だから、さっきも私も1カ所例挙げましたけれども、変則的な交差点とか、結構、船橋にはいっぱいあるんですよ。だから、私どもアンケートとっても、いっぱいいろんなところからそういう声が出てくるわけで、最後になると、できるところからって、この言葉になるんですが、できるところからでは話は進まない。だから、そこのところがもう少し行政は、ある意味でいえば、無理なところがあっても、そこは重点的に頑張るという話がなかったら──できるところから、全部できるところからでおしまいになるわけで、それでは市民の生活に対する必要な施策に答えることになりませんので、改めてもう一度、この交差点の改良でお答えいただきたい。
 例えば、さっきも例挙げましたが、あの交差点よりも東図書館の交差点のほうが改良すべき課題が大きいんです。だから、そういうことを……(「佐藤さんが思っているだけだろう」と呼ぶ者あり)まあ僕だけかもしれないけれども、ほかの人もそういうふうに思っている人がいますから、そういうふうに。
 客観的な数字で全部比較することは難しいかもしれませんが、やっぱり重点にするべきっていうところは、ある程度の、こことここを比較したけれども、こちらがやっぱり重要だというのがきちんと説明できなくちゃいけないと思うんです。その説明ができないというのは、やっぱりできることから主義になっているということで、これは改めていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、管理部長が、地権者と、あるいは相続権者とそういう事態が発生したら誠実にというのは、それは誠実に対応するしかないんですが、例えば巨額な相続が発生して、もう船橋に売ってもしようがないから売りませんと、ほかの業者に売りますとかっていう話になったら、学校が建っているところの校地全部をどうなっちゃうかということなんです。それはもう相当に、管理部長1人の考え方じゃなくて、行政としてまだ、僕も知っている限りでは、全校が、全校地が民間の借地っていうところあるんですよ。だから、そういう場合には、どういうふうな財政出動ができるのかということを考えておかなくちゃいけないと思うんですが──例のどこどこの学校って言いませんけれども──そういう事態になったときに、船橋の財政で受けとめ切れるかということをどう考えてますか。
 財源調整基金全部はき出しても足らないぐらいの話だってなきにしもあらずじゃない。そんなことはないか。まあ、そういう巨額の、急に買い取らなければならないというような事態になったときに、どういうふうに財政的に受けとめるかということをどう考えているのかだけ教えてください。
 それから、債務負担の、僕もどうせくだらない話で聞いたつもりだったんだけれども、どうも話聞くと、くだらない話じゃないんですよね。
 その第4系列というのは、今回31の、その31の、契約の変更をしているところがおくれたために、増額をするはめになったんじゃないかという──最初のスタートがおくれたために、一方では財政出動しなくちゃならなくて、一方では年度をまたがなくちゃならないという事態になっていないか。だとすると、最初の契約のおくれがこういうふうになったんだということで、事務的には二重、負担の上では31号の変更というふうに反映してないのかということを聞きたいんです。
 例えば、3,000トンの鋼材買う上で、2,900トンが対象になっちゃったというわけでしょう。もうそれが事前に、最初に発注がちゃんと進んでいて、発注がおくれてなければ、極端な話、執行されちゃって、半分ぐらいで済んじゃった可能性だってあるわけですよ。だから、その辺が何か、いや、そういう事情があってどうとかっていう説明がなくて、あっち聞けばあっちの話をして、こっち聞くと別々の話にしてしまうというのは、どうも僕が変だなと思ったのは、私の変だなという直感が当たってましたので、改めてその相関関係を説明してください。
 それから、医療センターの答弁についてですが、産科医や小児科医が不足しているというのは、派遣されなくなったという話が1つありましたね。それから、リスクが大きくて忌避する。それから、その中の1つは、女性のドクターが離れてしまうということなんです。
 実は、派遣されなくなった理由の最大の原因は、国の政策なんですよ、これは。
 日本というのはひどい国でありまして、皆さん知っていると思うんですが、医療費負担が巨大になったのは医者が多いからだといって、医者を削る政策を10年以上やっているでしょう。だから、医者を減らす政策をやってきて、医者が足りなくなったというのは、人ごとじゃないんですよ、これ。国の責任なんですが。
 これは別に質問するわけじゃないんですが、そういうことが背景にあるということをやっぱりちゃんと受けとめて、産科、小児科の特に最近の問題、それから不足が話題になるところの救済策というかね、そういうことを……。そっちの受け皿のほうは船橋市のほうでやる。医師の育成を減らしたのは、国に対してきちんと文句を言う。文句じゃないな、こうなったら抗議をするぐらいのことをきちんとやらないと、国は、医療費の給付を調整するために、医者の育成を適当に操っているというのが今の医師不足の最大の原因ですから、この点については、少なくとも知っているかどうかぐらいは伺っておきたいと思うんです。
 それから、市場ですが、私ね、このまま市場がつぶれてしまうとは言っているわけじゃないんですよ。何か極端に聞こえたみたいで、つぶれてしまうという質問みたいな。つぶれるんじゃなくて──とは言ってないんですが、まあそれはいいです。ただ、市場間で競争にするということは間違いないことなんです。そのときに、市場間競争で船橋市がもし勝ったとしても、もし負けたとしても、地域の住民の消費に対する影響は、異常なぐらい大きいんです。
 例えば、船橋が勝って市川の市場がつぶれたっていったって、これだって、市川の市民の立場に立ってみたら、これは重大なことなんですよ。それを、何か知らないけれども、競争原理で待ちの卸から攻めの卸、(笑声)そんな文学的な表現で財政や経済が動いているわけじゃないんです。そういうことを、何か知らないけれども、もうせつなくなるんです。こういう文学的表現(笑声)で逃げちゃおうという魂胆かもしれないけれども、これは、私は本当に、改めて危機的な状況を招くということを予告をしておきたいと思うんです。
 それで、やっぱり市場だけでこの問題を、話を進めていっても、決して結果は出ません。それで私は、船橋市の行政、それも経済部として、この市場間競争を回避するか、あるいは、市場間競争でも、競争の形態をとろうとも協調するか、いずれかの他市場との連携をしなければならない。だから、極端なこと言えば、市と市の間でこの問題を協定を結ぶというのは、何も独禁法にも触れないし、何でもないんです。だから、これを業者の方たちに、業者の判断に投げちゃうからこういう事態が起きるので、これは、改めて言いますが、やめるべき判断だと思います。どうぞ皆さんにも──私は別に私の利益のために言っているわけじゃなくて、こういう政策決定をしていったら、いずれ船橋の市場は、勝っても事件、負けても事件、そして確率としては、船橋の市場は、規模からいっても、私は負け組に入る可能性が高い。こんな選択を選ぶことを皆さんが決して賛成はしないだろうと思いますが、この賛成しないことを呼びかけて、私の質問を終わりといたします。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 佐藤議員の2問目にお答えいたします。
 交差点の整備でございますが、必要な箇所として、45カ所を位置づけしております。その中で用地買収が必要になりますことから、できる箇所を行っていくということでございます。
 その他の交差点についても、まあ先ほどご答弁いたしましたとおり、交通状況、歩行者の安全確保の点、事故等多発している等を考慮して、決めております。
 市民要望及び道路状況を的確に把握いたしまして、費用対効果も考慮いたしまして、決定については決めていきたいと思います。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 佐藤議員の2問目にお答えいたします。
 借地の学校用地について、事前にどのような財政措置を講じておくかというようなご質問でございますけれども、借地用地につきましては、相続などが生じた場合には、買い取りを求められるというようなことになり、一時的に巨額の資金が必要になるということはご指摘のとおりでございます。
 ただ、学校用地の取得につきましては、現行では、地方債の充当率が90%というような極めて高額な充当率がついておりますものですから、そういった事態が発生した場合におきましては、基本的には起債、あるいは、残りの一般財源については、財源調整基金をもって対応してまいりたい、かように考えております。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 再質問にお答えをいたします。
 現在、国のほうで政策の見直しがあるということについては、知っております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 議案第4号に関するご質問にお答えいたします。
 このたびの条例の一部改正は、卸業者の創意工夫を可能とし、健全な経営の確保と新制度の安定的な運用を図るため、卸売業者が、機能・サービス等取引に応じて、みずからの判断で委託料を設定できる届け出制とするものでございます。
 ご質問者が懸念されますことにつきましては、先番議員にも中央卸売市場長がお答えいたしましたが、卸売業者と一体となって諸施策を講じ、また、他市場とも情報交換しながら活性化に努めていくということでございますので、経済部といたしましても、関係機関等とご協力いただきながら、全面的に支援し、市場の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、高瀬下水処理場建設工事その32の発注のおくれに伴い、平成22年度まで、継続期間の変更をしたものでございます。
 以上でございます。
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 下水道のほうでは、僕も31と勘違いしていたが、32だと、もう既におくれたから、さっさと年度間の変更しちゃうおうと。まあ手際がいいというか何ていうか。まあそれは、後でまた評価し直します。
 市場のことだけ。
 安定的な市場の運用とか言っていますが、その後ろで、業者みずからが決めるっていうんですよ。行政が決めるんじゃないですよ。業者がみずから決めるというのは、まさに中央卸売市場というのが、業者の市場の施設貸しにだんだんだんだん変質をしているっていうことなんです。(予定時間終了2分前の合図)だから、その公共性はもうどんどんどんどん損なわれるっていうのに対して、一体どう思っているのか。
 後で、最後になったら、活性化するようにする。じゃあ、市場の活性化というのはどういうことを指すの。市場の活性化というのは、取引がふえて、それで市民の消費生活に安定すると。それが保障されないから、さっきからいろいろ言いわけしているんでしょう。待ちの卸からとか集荷に行くとか何とか言っているんだけれども、活性化がこの決定によって自然的には起こらないということは自分でも認めているし、なおかつ、公共性がどんどん薄くなっているということに対して、何の評価もない。
 船橋の中央卸売市場は、公共の市場です。そこのところを全く配慮に欠いて、単にその業者がみずから決めてやればいいって、国の言ったとおりにもうやっていれば、後はつぶれたらつぶれたで、船橋市はもう手の砂払っておしまいみたいな、そういう思想が根底にないかというのを、私、非常に危惧をするんですが、この点だけは改めて答えてください。
      [中央卸売市場長登壇]
◎中央卸売市場長(川合義樹)
 市場の公共性につきまして、今回の条例改正につきましては、卸のやっぱりいろいろアイデアを出して、自分でみずから活性化するための努力をしてもらうということが1つあります。
 それから、業者だけじゃなくて、公共性という点から言わせていただきますが、我々市場、活性化事業とか、いろいろ研究している今組織もございますけれども、そういう組織の中でいろいろ活性化について、今後の市場のあり方について、いろいろ研究しているところでありまして、こういう業者に対して、全面的に協力しているわけでございます。
 それから、経済部長も先ほど申しましたけれども、経済部とも連携とりながら、三位一体で頑張っていきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 19時04分休憩
 19時29分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の質疑を継続します。
 高木明議員。(拍手)
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 こんばんは。公明党の高木明でございます。6番目の最後ということで、先番議員のさまざまな論議がされておりますので、重複した部分等はカットして、簡潔に質問したいと思います。
 議案第1号一般会計補正予算の妊婦健康診査について、子育て支援に力を入れております我が公明党としては、2回から5回へ拡大されたことは、敬意を払うものでございます。
 今回の補正は、さまざまな見込み違いによるとのことでありますが、質問といたしましては、素朴なことでありますが、ここ3年ぐらいの出生数について、まず教えていただけないかと思います。
 次に、特定不妊治療費助成につきまして、子供が欲しくてもなかなか子供ができない方々にとっては、本当に助かる制度だと思います。拡充され、延べ年数で5年まで、トータルで100万円まで助成されるという制度であります。
 そこで、1点だけお伺いいたします。
 対象が体外受精及び顕微授精とありますが、病院によって多少違うと思われますが、幾らくらいかかるものでしょうか。
 また、申請者の方が妊娠・出産に至った経緯を、本市として調査されているのでしょうか。もしされていないのであれば、ぜひ調査されてはいかがかなと思います。
 次に、道路整備事業につきましては、今回は特に質問はございません。交通安全等にしっかりと寄与していただけるように要望いたします。
 次に、教育費についてお伺いいたします。
 西海神小学校の建て替えにつきましては、隣接する葛飾小学校は、マンモス化しております。その解消の意味でも、西海神小学校を新しく建て替えし、もっと教室をふやすとかして規模を大きくできないものか、その規模についてお伺いいたします。
 次に、これからはバリアフリーの観点から、建物にエレベーターの設置はどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
 さらに、建て替えの場所はどう検討されているのかをあわせてお伺いいたします。
 次に、宮本中学校についてお伺いいたします。
 ほかにも借地のところがあると伺っておりますが、今回購入する借地と、もう1つある借地の借地料は、同一の金額なのかをお尋ねいたします。
 次に、議案第3号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について。
 出産一時金が35万円から38万円に上がるとの報道等がありました。3万円とはえらい少ないかなと思っておりましたが、実は、この3万円が、産科医療補償制度の掛け金としての3万円がかかるとのことであり、出産一時金そのものが上がったのではないということがわかりました。私どもは、50万円くらいまで拡充したいと願っているものでございます。
 本制度への加入する病院、本市におきましては、11カ所すべて加入であるということで安心でありますが、里帰り出産等もありますので、まだ全国的には100%になっておりませんので、100%の加入を目指していただきたいと思います。
 財団法人日本医療機能評価機構のホームページを見ますと、その中で、登録証の交付が本年10月から行われると表示されておりますが、この交付は、医療センターにおいてはどのように行われているのか。また、そのお母さん方には、産科医療補償制度の対象となる要件などについては、どのように説明されているのかをお伺いいたします。
 続きまして、議案第4号船橋市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例につきまして、平成16年からの規制緩和の一環として、卸売市場のあり方について、今回の条例改正になり、全国の中央卸売市場等の委託手数料を定率制から届け出制に改めるということでありますが、本当に規制緩和というならば、第57条第4項の市長の変更命令権の設定は必要ないのではないでしょうか、お伺いいたします。
 最後に、議案第6号高瀬下水処理場建設工事その31請負契約の変更について。
 これは、単品スライド条項について、原油高騰、諸物価の値上がりする中、7月4日付で、対象として鋼材類と燃料油の2品目を限定して、適用の運用をされました。さらに、10月3日付で、2品目以外の主要工事材料について、対象を拡大したものであります。
 その中でまずお伺いしたいのは、ほかにもこの単品スライド条項を適用する案件があるのでしょうか。
 また、今回の中で、このことを契約業者から申し出があったときにやるものかどうかをお伺いいたします。
 以上で、質問を終わります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 議案第1号に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、船橋市の最近の出生数でございますけれども、船橋市保健所事業年報によりますと、平成17年は5,329人、18年は5,506人、19年は5,632人となっております。
 次に、特定不妊治療費助成の体外受精と顕微授精の費用でございますけれども、病院や治療方法によりまして、かかる費用には幅があり、異なりますけれども、体外受精では、新鮮胚移植の場合で23万円から40万円ぐらい、平均しますと、おおよそ30万円くらいと聞いております。また、顕微授精では、やはり新鮮胚移植の場合は33万円から76万円でございまして、平均でおおよそ40万円くらいというふうに聞いております。
 また、特定不妊治療費助成事業の申請者が妊娠・出産に至ったかどうかということでございますけれども、市としましては把握はしてございません。
 一般的なデータとしましては、助成対象となる1回の特定不妊治療で妊娠する可能性は20%程度と言われております。
 なお、特定不妊治療助成事業の全国的な実績・成果を把握するため、国では、平成19年度から、妊娠・出産に至ったかどうかの把握方法について、その検討を開始しているというふうに聞いております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号の所管事項についてご答弁いたします。
 初めに、西海神小学校の改築後の規模ということでございますが、今後、基本及び実施設計を進めていく中ではっきりしてまいりますが、現在の校舎と同程度の規模を想定しております。
 次に、エレベーターの設置でございますけれども、教育委員会内部で、これまでにも設置については議論してきた経緯がございます。引き続きまして、基本設計を進めていく中で考えていきたいと思います。
 校舎建て替えの場所はどこになるのかとのご質問でございますが、先番議員にもご答弁いたしましたように、考えられる場所といたしましては、現在ある校舎を取り壊して同じ場所に建てる、あるいは、現在の校舎の北側にありますグラウンドに建てるといったように、候補としては幾つか考えられますが、今後、基本設計を進めていく中で明らかになってまいります。
 次に、宮本中学校の用地購入についてでございますが、民間借地もう1件あるということでのご質問です。
 賃借料は、個々の条件により、土地所有者との交渉時の中で、個々に契約決定してきていることから、一律の基準にはなっておりませんが、ほぼ同程度の額で契約を締結しているところでございます。
 以上でございます。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 議案第3号に関するご質問にお答えをいたします。
 登録証の交付につきましては、登録漏れのないよう、産婦人科と協議を重ねてまいりました。
 1月1日以降の分娩予定の妊産婦さんの登録は、来週から開始する予定で、現在準備を進めております。
 その登録証の交付方法でございますが、妊婦健診で来院された際に制度の説明を行い、産科医療補償制度登録証にお名前、生年月日、分娩予定日等、必要事項を記入していただき、その場で登録証をお渡しいたします。
 最後に、制度の内容の説明でございますが、妊産婦さんへは、制度の目的、対象者、補償の要件、補償の認定手続方法、補償金額等につきまして、登録証の裏面に記載されている補償約款及びリーフレットを活用し、わかりやすく説明を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [中央卸売市場長登壇]
◎中央卸売市場長(川合義樹)
 議案第4号市場業務条例の改正に係るご質問にお答えいたします。
 規制緩和というならば、第57条第4項の市長の変更命令権の設定は必要ないのではないかとのご質問でございますが、委託手数料率の弾力化につきましては、卸売業者がみずからの判断で、機能・サービス等、取引実態に応じ、できるだけ開設者の介入を避け、競争性を高めることを主眼としたものでございます。
 しかしながら、卸売業者間に過度な競争が起こった場合、財務の健全性が失われることや、委託者に対する不当な差別が行われること、公正・適正を欠く取引等により、卸売業者の経営悪化や倒産が発生し、一方では出荷者が損害をこうむることが考えられますので、開設者としては、市場取引と秩序の安定化、円滑な流通を進めていく上で、一定の関与をすることが必要と考えております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 議案第6号につきまして、高木議員のご質問にお答えいたします。
 ほかに単品スライド条項を適用する案件はあるのかとのご質問でございますが、当初、対象品目が鋼材と燃料油に限定されていた時点において調査した段階では、候補として全部で6件ございましたけれども、申請があったのは、当議会案件の1件のみでございました。
 なお、その後、10月に対象品目を全資材に拡大してからは、既にこの条項により契約変更したものが1件、また、現在協議中のものが1件ございます。
 この単品スライド条項の実施につきましては、ご質問のとおり、契約業者からの申請により行うことになってまいります。
 なお、適用に当たっての手続といたしましては、契約業者は、工期終了の2カ月前に市に申し出ることになっております。そして、資材を購入した際の領収書等をもとに市と協議して、金額を算定することとなっております。
 以上でございます。
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 1点、建て替えの件で、規模の件で、同程度の規模ということで管理部長が答弁されましたけれども、先ほど市長は、葛飾小学校の学区等の変更をあわせて、ちょっとそういったことも検討するみたいなことを市長は答弁されたと私は聞いたんですけれども、今の答えだと、それと違っているように私はとらえたんですけれども、まず、その点に関しては、ちょっとどうなのかということを質問いたします。
 それから、あとは要望でしたいので、それだけまずお伺いいたします。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 高木議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど、私、答弁の中ではしょってしまったんですけれども、当然、この西海神小学校を建て替えるに当たりましては、西部地区の、特に葛飾小学校の教室不足を緩和策として、西海神小の建て替えは考えております。
 あくまでも、まだこの設計予算、議決いただいてませんけれども、私どもの教育委員会の中での考えは、今現在、現況、普通教室12クラスありますけれども、将来的には、普通教室18クラスで考えております。そこの中には、特別教室とか特別支援学級とかを考えているところでございます。
 当然、教室数は、今埋まっている、今使っている教室に余裕教室が含まれているということでございます。
 12クラスのところ、18クラスを考えているということでございます。
 以上です。
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 今の答え、私、わからないんですね。だって、さっき私が1回目に質問したときに、管理部長答えるんでしたら、市長がその前に答弁したわけでしょう。ここ、議場で聞いていたわけでしょう。そうじゃないの。だってさ、そういう形であなたたち話をきちっと統一してないから、こういうことになるんじゃないですか。だから、市長がああいう答弁したのにもかかわらず、違うことを答弁されたと私は受けとめたわけですよ。そういう同じ規模であれば、どうしてそういった、葛飾小学校のそういうものが解決できるような形というふうになるのかどうか。今の答えでは、ちょっと私はよく理解しかねるんですよね。
 私は時間を余り使おうとは思っておりませんけれども、もう1回、きちっとわかるような形で、僕もこれで下がったらもう登壇できませんから、もう1回丁寧に、私が理解できるように、お答えをお願いいたします。
      [教育長登壇]
◎教育長(石毛成昌)
 高木議員の再質問にお答えいたします。
 まあ管理部長と同じ答えになるんですけれども、今、普通教室が18クラスあるわけなんですね。現在使用しているのが12学級ということで、いわゆる6教室の余裕教室があるわけなんですよ。ですから、今と同程度の学校のクラス数、18学級ですね、普通学級。規模の学校を建てれば、葛飾小学校から入れられると。6教室あいていますから。そういう意味でございます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(村田一郎)
 以上で、質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議案第1号及び第2号の2案は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、
 七戸 俊治議員 浅野 正明議員
 田久保 好晴議員 早川 文雄議員
 橋本 和子議員 松嵜 裕次議員
 高木 明議員 渡辺 ゆう子議員
 佐藤 重雄議員 小石 洋議員
 浦田 秀夫議員 石渡 賢治議員
 佐々木 克敏議員 小森 雅子議員
 を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 議案第3号から第6号までの4案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
 [議案付託表は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 ここで、習志野演習場における火薬庫建設に関する要望書の件について、長谷川大議員、浦田秀夫議員及び岩井友子議員から緊急質問の通告があります。
 お諮りします。
 この緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することに賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、この緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することと決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 通告に基づき、順次質問を許します。
 長谷川大議員。(拍手)
 [長谷川大議員登壇。「議場の真ん中が静かだ」と呼ぶ者あり]
◆長谷川大 議員  
 本来は、緊急質問なんかしたくない立場でいるんですけれども、今回のこの要望書を読みますと、一体どこを向いてこの市役所は仕事をしているのかということを感じざるを得なかったので、緊急質問をさせていただくことにいたしました。
 今回は、市政会を代表して、今回の堂本暁子を初めとする外3名の名前で提出の習志野演習場における火薬庫建設に関する要望書のその提出に関して、直ちに謝罪をし、撤回を求めるための緊急質問をいたします。
 一国にとって不可欠な平和と安全、独立は、願望するだけでは確保できません。ますます相互依存関係を深めている国際社会の現状を踏まえ、みずからの防衛力とともに、外交努力、同盟国との協力など、さまざまな施策を総合的に講じることで、初めて確保できるものであります。
 特に、資源の海外依存度が高く、自由貿易に発展と繁栄の基盤を置く我が国にとっては、国際社会の平和と維持が極めて重要であります。
 しかし、国際社会の現実を見れば、これらの非軍事的手段による努力のみでは、必ずしも外部からの侵略を未然に防止できず、また万一、侵略を受けた場合に、これを排除することもできないため、国の安全を確保することは困難であります。
 防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力をあらわす安全保障の最終的担保であり、その機能は、ほかのいかなる手段によっても代替し得ないのであります。
 平成14年2月、小泉総理の施政方針演説において、有事に強い国づくりを進めるため、具体的な法整備を進めることが明らかにされました。
 その後、我が国に対する武力攻撃などへの対処に関して、必要な法制として、平成15年に武力攻撃事態対処法を初めとする武力攻撃事態対処関連3法が成立いたしました。
 また、翌年の平成16年には、国民保護法などの事態対処法制関連7法が成立したほか、関連3条約の締結が承認され、有事法制の基盤が整うことになりました。
 それらの基本理念の中には、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携・協力し、万全の措置を講じなければならないとあります。また、国民の生命、身体及び財産の保護、または国民生活及び国民経済への影響を最小とするための措置や、国、地方公共団体の責務が明確にされ、その相互の連携はより緊密であるべきとされております。
 国民の保護における自衛隊の役割として、住民の避難・救援の支援や、武力攻撃災害への対処を可能な限り実施するとしております。さらには、地方公共団体などとの連携については、平素から緊密な連携を確保するべきであるとのことから、それらに対する措置も講じられております。
 また、自衛隊は、災害発生時に、被害者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、さまざまな災害派遣活動を行っております。
 現在、自然災害だけでなく、多様な事態に際して、自衛隊が大きな役割を果たしております。それらの災害対処に関しても、自衛隊は災害派遣活動を迅速かつ的確に行うためには、平素から地方公共団体などと連携を強化しておくことが重要であるとしており、情報連絡体制の充実、両者の防災計画の整合化、地方が行う防災訓練への積極的な参加などが挙げられております。
 以上のように、幾ら述べても足りないくらい、自衛隊と我々の市民生活は切っても切れないところにあり、その重要性はますます高まっております。
 現在、自衛隊の駐屯地がない自治体も多い中、我が船橋市は、全国でも最も優秀、かつ最強の精鋭部隊で、我が国唯一の空挺団の駐屯地と、航空自衛隊の精鋭部隊でもある、最新鋭の装備を誇る第1高射隊の分屯基地があることは、船橋市民の誇りでもあり、災害等を想定し、それらをかんがみたとき、これほど心強いものはありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 しかしながら、我が国の一部思想勢力により、自衛隊に対する感情がよろしくない時期もございました。そういう時期にも、一貫して自衛隊の隊員各位の功績や日ごろの精進努力をする姿勢に感謝の意を表し、常にその立場を堅持していただくようにお願いする態度を船橋市議会において努力をしてまいりましたのは、佐藤佐平元議長、佐藤哲夫元議長、田久保捷三元議長、そして議長を務めさせていただきました長谷川勝巳の4名を歴代中心に、自由民主党議員及びその系列議員各位であります。
 そのような歴史や背景、過去からの船橋市への各種協力等をかんがみて、今回の習志野演習場における火薬庫建設に関する要望書を拝見し、私は愕然としたのであります。
 本来でしたら、議場外でもさまざまな話し合いは可能ですが、この内容について担当者と話をしても、責任ある回答も得られず、さらには、控室の備品類をたくさん破壊しそうな自分が怖かったものですから、緊急質問という形で、できるだけ冷静に議論をしたいと思ったのであります。
 そこで、質問をさせていただきますけれども、まず、どういう意図で、どういう意味で、なぜこの時期に、この要望書を提出したのかをお伺いいたします。
 それから、自衛隊協力会という団体があります。会長は、船橋の場合は市長であります。今回、この行動は、自衛隊に協力するものであると考えていますか、市長にご答弁を求めます。
 と申しますのは、私は、この予算の概算要求をしたというだけの不確定な状況で騒ぎ立てるのは、どこかのだれかさんみたいに思えてなりません。むしろ、自衛隊に否定的な思想の持ち主に、今回の市の要望書提出により、それらの人々を過激な行動に向かわせるかもしれないという問題をはらんでいると思ったのであります。そういう可能性を排除できないということを念頭に、ご答弁をお願い申し上げます。
 それから、例えば、この概算要求という仮定の話で抗議行動をする人が、習志野駐屯地の正門前で抗議行動をし、左右両陣営の双方がもみ合い、ちょっとよろめいた瞬間に、国道296号線を走行中の第三者の車両による死亡事故などに巻き込まれたら、どのような責任をとるつもりでしょうか、ご答弁をお願いを申し上げます。
 まさか、仮定の話には答弁できないなんて言わないでいただきたいと思います。そもそも、あなた方が仮定の話で防衛大臣に要望書を出しているわけですから、ご答弁をきちんとお願いをしたいと思います。
 さて、市長が会長を務める船橋の自衛隊協力会の中には、えせ協力会員の議員もいるようであります。今回のこの要望書を見て、多くの協力会員の議員は、提出書類の撤回を求めると思っていたのですが、本日の議運に出席する限りでは、そのようなことはなかったようであります。
 我が会派の協力会員の議員さんは、口々に怒りをあらわにしておりました。今回は、協力会の会員ではございませんが、昭和34年に三山に誕生して以来、49年間にわたり習志野駐屯地に出入りしている者として、私が代表して質問をさせていただいております。しかし、他の協力会員は、まあ、選挙目当ての会員なのかもしれません。
 前にも述べましたが、防衛省、自衛隊の側は、地方公共団体と平素から緊密に連携すべきであるとしておりますが、今回のように、文書により要望をしなければならないほど、その関係は疎遠であるというふうに理解してよろしいのでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、その要望書の文章の中身についても、お伺いをしたいと思います。
 文章の中に、地域の生活環境に少なからず影響を受けているところですとの記述がございます。これに関しての説明をお願いいたします。具体的に、どこでどのような事案があり、文中に記載せざるを得ない状況がどのようなものかを知っておきたいと思います。
 同様に、住民の生活環境への影響を完全に払拭するには至っていませんとの記述がございます。説明を願います。具体的にどのような事案があり、文中に記載せざるを得ない状況がどのようなものかを知っておきたいと思います。
 また、文末に、火薬庫の整備及び運用に当たり、徹底した安全対策を図られるよう要望しますとありますが、防衛省、まあ言ってみれば国が、仮にですが、このような建築物を整備・運用するに当たり、徹底した安全対策をしないと思っている根拠をお示しいただきたいと思います。
 さらには、もう1つ質問をさせていただきますが、船橋市は、自治体として公の仕事をしている立場として、そのさまざまな日常の事業を行うに当たって、徹底した安全対策というのは、どこかからの要望がなければ、おざなりにするのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。そうでなければ、このような要望などするはずはないと思うわけであります。
 以上を質問とさせていただきます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 習志野演習場の火薬庫建設に関するご質問についてお答えいたします。
 まず、どういう意図でということですけれども、とか概算要求の話がございましたけれども、当該火薬庫の建設は、平成21年度予算として防衛省が概算要求したものであり、現在は財務省の査定段階で、12月下旬に予算案が固まり、来年1月から通常国会で審議されるものと、それは認識しております。
 従来、習志野自衛隊関係の施設整備については、地元説明はございませんでしたが、概算要求に当たって、防衛省北関東整備局(12月3日「北関東防衛局」と訂正許可)が地元に説明したいとのことでございました。
 火薬庫の建設を含め、国防に関することは、高度な国の専管事項であり、一自治体がその適否について、基本的には言及すべきでないと考えております。
 また、安全面のお話がありましたけれども、国が建設・運用するものであるため、保安距離、建築構造及び警備等、十分な安全確保が実施されるものと思っております。
 しかしながら、今回、概算要求の段階で防衛省から説明があったことなどを考慮しますと、概算要求の段階ではありますが、周辺住民の安全を預かる者として、県及び地元3市が共同でさらなる安全対策の徹底を要望することは必要であると考え、要望書を県と3市で提出したところでございます。
 それから、どうしてこの時期かということでございますけれども、8月28日に、船橋、習志野、八千代及び千葉県が、防衛省から説明を受けたわけでございます。
 その内容は、概算要求の段階のものでもあり、機密事項も含まれていることから、説明は大まかなものであり、確定的な内容では確かにございませんでした。
 このことから、火薬取締法など、関係法令の取り扱いを確認の上、関係する3市及び県で対応について協議を行い、共同で安全の確保について要望書を提出したものであり、要望書案の検討、日程の調整等の関係から、提出日が11月27日となったものでございます。
 説明から要望書提出まで時間を要したことにつきましては、地元3市と県が共同で要望活動を行うことが第一義と考え、その協議・調整を重ねたためでございます。
 それから、協力会の話でございますけれども、自衛隊は国の専管事項ということで、その辺の認識はしているわけでございますし、うちの市長も自衛隊協力会の会長やっておりますが、今回の要望活動がその専管事項という考えを逸脱しているとは、私は認識しておりません。
 それから、概算要求段階でこういう要求をして、仮に、その反対の方が押し寄せて事故があったらということでございますけれども、まあ私のほうとしては、そういったことがないように願っておるとしか申し上げようがございません。(「それは俺も願っているんだけどさ」と呼ぶ者あり)
 それから、自衛隊と疎遠なのかというお話でございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、自衛隊というのは、国防という国の専管事項になっているわけですが、長谷川議員もおっしゃられましたように、防災、災害救助面で地元自治体と密接な関係を持っております。
 本市におきましても、阪神・淡路大震災を受けての防災訓練では、ヘリコプターによる負傷者の輸送訓練を実施したのを初め、毎年の防災訓練にも参加していただいております。
 こうしたことを考えましても、第1空挺団を初めとした習志野駐屯地の自衛隊との密接な連携をとることは重要だと思っております。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 あと答弁は。文章の中身で2点ほど質問がございましたが。(長谷川大議員「文章の中身で4点」と呼ぶ)失礼しました。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 申しわけございません。
 要望文の文章中のことですけれども、少なからずの影響を受けているというのは何を指すかということでございますけれども、まあ最近のものでは、本年の3月7日に、習志野演習場における空挺降下訓練中、誤って場外降着の事故が発生し、同日、千葉県知事が北関東防衛局に電話により申し入れを行っているほか、本市は4月に、習志野市及び八千代市は6月に、共同で降下訓練に伴う航空機騒音について、文書により配慮の申し入れを行っております。
 まあ、こういうことを含めて、要望書中のああいう文言になっているものでございます。
○議長(村田一郎)
 いや、それだけじゃないですよ。住民の生活環境の影響を完全に払拭するに至っていませんというのはどういうことでしょうかとか質問ございましたし、安全対策についても質問ございましたから。
 所管が違うのであれば、ほかの人に答弁させていただいても結構ですけれども。
◎企画部長(鈴木俊一)
 まあ、住民の生活に少なからず影響を受けているというのは、今私が申したことをもって、そういう文章になっているということでございます。(「聞きとれなかったんだからしょうがないよ」と呼び、その他発言する者あり)
 [長谷川大議員登壇。「長谷川さん、火薬とさ、救助活動との関係をさ、ちょっと説明して」と呼ぶ者あり]
◆長谷川大 議員  
 事前に国の専管事項と言って逃げちゃおうぜといって打ち合わせをしているのが目に浮かぶような感じですね。何でもかんでも専管事項と言って逃げているとしか思えないんですけれども。だったら、こんな要望なんか出さなきゃいいんですよ。国の専管事項だったら。
 それで、大体何で3市が、関連する3市が要望を出すんならまだわかるんだけれども、何で堂本と一緒に4名で(笑声)出さなきゃいけないんですかね。それ自体がわからない。
 まあ、いいでしょう。
 それで、さっきの答弁の中でも、繰り返しになりますけれども、専管事項と言っていながら、よくやってもらっているということを認めながら、なぜ出しているのかっていう、非常に矛盾したところがあるわけでありまして、非常に残念でなりません。
 ここ、また僕、もう原稿読んで終わりにしますけれども。
 我が自由民主党千葉県支部連合会の会長を初め、要職を歴任した浜田靖一防衛大臣に対し、このような無礼千万な要望を出すこと自体、まことに許しがたく、大臣の地元千葉県の自治体議会の議員として、ここにその要望書提出の非礼を直ちに謝罪し、撤回することを求め、質問を終わります。
○議長(村田一郎)
 浦田秀夫議員。(拍手)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 私のほうからも質問いたしますけれども、今回のこの件は、陸上自衛隊の習志野演習場に、防衛省が09年度の概算要求で新しい火薬庫の建設を予算要求をしているということで、内容は、現在、駐屯基地にある火薬類貯蔵庫1トンを廃止し、貯蔵量21トンの火薬庫を建設するもので、現在の21倍の規模になることから、県と、それから船橋市、八千代市、習志野市が27日、一緒に、火薬庫の整備・運用に徹底した安全対策を図るように、防衛大臣に要望書を出したということであります。
 そこで、まあ何点か、今、長谷川議員が質問をしたこととダブる部分もありますけれども、防衛省からは、8月28日にこの内容の説明を受けたとのことでありますけれども、なぜ今まで公表しなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、要望書の中で、私も、この書いてある地域の生活環境に少なからず影響を受けているとか、住民の生活環境への影響を完全に払拭するに至ってませんということは、具体的にどういうことか伺おうと思ったんですけれども、今、ご答弁ありまして、落下傘降下の訓練で場外に着地をするとか、その訓練の騒音問題等々ございますし、去年の11月27日には、PAC3(パトリオットミサイル)が配備をされているとか、そんな問題があるというふうに今答弁ありました。
 そういう中で私は、市が安全対策を、徹底した安全対策を要望することは、自治体として当然だというふうに思いますけれども、残念ながら、その中身に具体性がないということであります。
 具体的な安全対策の前に、今、答弁ありましたけれども、国の専管事項なので、市として意見を言うのはいかがなものかというのが市の基本的な考えであるというふうにありました。しかし、この火薬庫の問題は、諸外国で爆発事故などもありまして、大変大きな被害が発生している事例もありますし、もしそうなった場合、市民の命や財産に重大な影響を与えるわけでありますから、自治体として物を言うのは当然だというふうに考えております。
 住民の安全対策、具体的な対策はないと私は指摘をいたしましたけれども、新聞報道によると、防衛局は、説明の中で、保安距離を十分な設計にするなど、安全確保に努め、建築基準法に基づいて、地方自治体に建築確認申請を提出をするというふうに述べておりますけれども、ここでいう保安距離というのは、1つは、この弾薬庫と民家との距離を十分とるということだと思いますし、もう1つは、先ほど述べましたように、習志野基地演習場には、遊撃ミサイル、パトリオットミサイルが配備をされているわけですから、このミサイルとの保安距離も十分にとらなくてはならないと思いますけれども、この点について、市は防衛省からどのような説明を受けているのか、お尋ねをしたいと思います。
 防衛省は、建設理由として、陸上自衛隊が00年度に中央即応集団をつくり、習志野基地駐屯地の第1空挺団と、ゲリラによる攻撃などに対処するために、特殊作戦群を編成したけれども、現在の小規模かつ老朽化した火薬庫では、部隊の即応性に制限を受けているとして、この制限をいわば取っ払うために、今度の火薬庫の建設があるわけであります。
 そういった意味で、市民に重大な危険を及ぼすことが想定をされます。今後、住民への説明、特に近隣住民への説明はどのように市は行おうとしているのか、これについて、防衛省にきちんと要望しているのかどうか、お尋ねをして、第1問といたします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まず、なぜ今まで公表しなかったのかということですけれども、先番議員にもお答えいたしましたように、説明を受けたのは、8月28日に県と3市が受けたわけですけれども、その内容は、概算要求の段階であり、機密事項も含まれていることから、確定的な内容ではございませんでした。
 そこで、関係する3市と県で対応について協議を行い、共同で安全確保についての要望書を提出することとして、要望書案の検討、日程調整等の関係から、提出日が11月27日になったものでございます。
 先ほどもお答えしましたけれども、とりあえず地元3市と県が共同で要望活動を行うことを第一義と考え、その協議の調整を重ねたことにより、この時期になってしまったということでございます。
 それから、安全面のことなんですけれども、自衛隊の火薬庫は、火薬類取締法及び自衛隊法施行令等の関係法令に基づき、経済産業大臣の承認のもと、必要な基準をすべて満たさないと設置できないことになっております。また、具体的には、十分な保安距離の確保や土堤、警鳴装置等の設置が義務づけられております。仮に火薬庫で爆発が起きたとしても、法令の基準を守っていれば、安全上の問題はないと聞いております。
 それから、パトリオットミサイルとの関係ですけれども、防衛上の機密に関することから、現在でも、建設位置は船橋市市域だということは伺っておりますけれども、その距離とか、そういうことについては、私のほうは承知しておりません。
 ただ、パトリオットミサイルと今回の火薬庫建設は、直接的な関係はないものと伺っております。
 それから、近隣住民の説明についてということですけれども、市民に対する説明は、本件が、先ほども申し上げましたけれども、概算要求の段階でございますので、通常国会を通って予算化されて本件が具体的になれば、防衛省に対して、説明を行ってほしい旨は要望していきたいと考えております。
 以上でございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 今、企画部長が、爆発が起きても、安全上問題ないという極めて重大な発言を行いましたけれども、皆さん、ことしの3月に、アルバニアで軍用の火薬庫で(「日本だよ、ここは」と呼ぶ者あり)爆発事故が起こりまして、9人が亡くなり、300人以上が負傷し、300棟以上が倒壊し、損傷のあった家屋は2,000棟以上に上っているんですね。
 企画部長、どういう根拠があって、そんなことが言えるんでしょうか。アルバニアだって軍ですから、火薬庫をつくるときには、それなりの基準を設けて恐らくつくっているわけでありますから、軍隊──まあ自衛隊は軍隊かどうかってありますけれども──の爆発でさえ、軍用の火薬庫でさえ、そういう事故が起き得るわけでありますし、絶対に起こらないということは言えないというふうに私は思うわけであります。
 そういう意味で、具体的な安全対策を、もちろん、基本的には国が、火薬取締法だとか、今言ったような自衛隊の安全基準などでやりますけれども、市としても、例えば市は、建築基準法上、建築許可を出す権限があるわけであります。建築基準法上、この火薬庫の倉庫はどんな基準になるか、私はまだきょう段階で勉強しておりませんけれども、それについて、もしわかれば教えていただきたいし、それを上回る例えば基準で建築させるとか、市としても、基本的に住民の命、財産、安全を守るために、市に具体的な中身で私は要望をすべきだというふうに思いますので、もう一度答弁を求めます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まあ、アルバニアの火薬庫爆発の例を出して、どうしてそういうことが言えるのかということでございましたけれども、私も、火薬の破壊力はどれくらいかということについて、それに対する専門的な知識は、もちろん持ち合わせているわけではございません。ですから、先ほども申し上げましたように、土堤とか、物理的なそういう装置、施設を防衛省のほうでも当然専門家として考えているんでしょうから、そういうことを強力に推進することによって、問題はないと聞いているというふうに申し上げたところでございます。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 弾薬庫の設置について、建築基準法上の扱いについて、ご答弁申し上げます。
 まだ具体的な建築計画が示されておりませんので、詳細についてはわかりませんけれども、まず、この習志野演習場の用途地域は市街化調整区域ですので、都市計画法第29条の許可が必要となる場合がありますが、これは、当該建築行為が国等が行う開発行為に該当する場合なので、都市計画法第34条の2の規定に基づきます協議が必要となり、この協議が成立したことをもって、許可があったものとみなすというみなし規定に該当するものとなります。
 そして次に、当該施設は国の施設でございますので、計画通知の提出となります。そして、火薬は危険物となりますので、建築基準法以外にも、まあ他法令ではございますが、関係法令として、消防法等の規制も受けるものと考えられます。
 そして、この計画通知の提出先は建築主事となりますので、船橋の建築指導課が窓口となります。
 そして、建築基準法では、20トン以上の火薬や爆薬を常時貯蔵する場合については、建築基準法の規制としましては、耐火建築物にしなければならない、こういった規定になっております。また、建築物の建ぺい率や容積率につきましては、敷地面積に対する建物面積の割合となっていますので、この辺は特に問題はないものと考えられます。
 それから、建物用途としましては、附属倉庫として扱います。したがいまして、倉庫として自重や積載荷重、水平力等の構造の安全性及び非常用照明やそういった建築設備について、建築基準法に適合するか否か審査をし、適合するものであれば適合通知を発行し、建築可能となるものでございます。
 以上でございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 今の企画部長の答弁は、爆発が起きても、安全上、問題は起きないというふうに聞いているというふうに答弁しましたけれども、先ほども述べたように、アルバニアの軍の爆薬庫が、大爆発を起こした。テレビにも出ましたよね、これね。ずっと燃えている状況が。
 したがって、そういうことを聞いていても、それが起きないという保障はないわけでありますから、そういう意味で、市が徹底した安全対策を要望するのは当然でありますし、ただ一般的に要望するのではなくて、今、建築部長が述べましたけれども、そのことも含めて、具体的にこうすべきだということを含めて、私は、市は国に要望をすべきではないかと思います。
 それから、住民に対する説明なんですけれども、PAC3(パトリオットミサイル)の導入のときにも住民への説明はなく、強行されました。今度のことは、パトリオットミサイルの危険性と私は同じぐらい危険なものだというふうに思っております。ぜひこれはきちんと行うよう、防衛省に市として、もちろん市だけじゃなくて知事、それと3市含めてだと思いますけれども、要望をすることを求めて、私の質問を終わります。
○議長(村田一郎)
 岩井友子議員。(拍手)
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 引き続き、私からも、習志野演習場における火薬庫建設に関する要望書に関して、質問をさせていただきます。
 まず、この件が8月の段階で市に報告があったにもかかわらず、議会にも通知があったのが11月27日と、3カ月以上も市民に公表されてこなかったということが、どうしても私は納得ができません。
 先ほど、浦田議員の質問でも、なぜ公表しなかったかというのがありましたけれども、それに対する答弁を聞いても、概算要求の段階だから、それから機密事項が含まれているから、県との協議も重ねて今日に至ったからということなんですけれども、この中で1つ気になったのは、機密事項が含まれているからということなんですが、私たちにいただいたこの資料、平成20年8月防衛省付で、習志野演習場における火薬庫建設についてという中に機密事項が含まれているのか。それとも、これが機密事項であって、防衛省のほうから口どめをされて機密事項になってきたのかどうか。それをまず1点として確認をしたいと思います。防衛省のほうから機密事項だからということで口どめをされていたのかどうか。
 今回、これが公表されたということは、公表された部分については、公表しても構わなかったことなんではないと思うんですね。そういう点では、船橋市の判断としてこれを公表してこなかったということだと思うんですが、防衛省に対して市が要望書を出すことに当たって、まず市民にきちっと説明をした上で、市民がどう判断をするのかという、それを聞くのがまず先決だったんじゃないか。防衛省に要望を出したから、それでいいじゃないかでは済まない問題なんですね。
 これが8月の段階でもしわかっていたら、9月議会、12月議会に、もしかしたら市民が陳情を出してくるかもしれない。さまざまな機会で市民の声を聞く機会があったはずなんですけれども、その市民の声を聞かないで、独自の判断で要望書を出す。
 しかも、この要望書の中身についても、本当に市民にこういうことが起こっているということを報告をして市民の声を聞いたら、市民は、徹底した安全対策を図られるように要望するではなくて、こんな危険な物は持ってこないでくれ、こういう要望になったと思うんですね。
 よく、市民の声を聞くとか、住民参加というふうに言いますけれども、肝心なことで知らしむべからず、よらしむべしですか、そういう態度をとるというのは、民主主義に反するというふうに私は思います。
 市長は、市民の声を聞かなかった、市民にまず報告をせず、市民の声を聞かなかったということに対して、どういうふうに考えているのか。まず1点目として伺います。
 この問題で、安全のことについても、非常に私は心配をしています。習志野基地というのは、船橋、習志野、八千代にまたがる、市街地を抱えたど真ん中にある基地です。90万人の人口が張りついている真ん中にある基地です。それだけに、住民を危険にさらすということが絶対にあってはならないと思いますし、国がそういうことに責任を持つのは、もちろん当然ですけれども、地元の自治体としても、安全確保という点では、最大の努力は払わなきゃいけない問題だと思うんですね。
 そういう観点から、幾つか引き続き伺いたいんですが、新聞報道では、船橋市域にというふうになっていますけれども、船橋市は、この火薬庫をどこの場所に設置するというふうな説明を受けているのか。一番近い住宅地はどこになるのか。
 先ほど、保安距離のことがありましたけれども、火薬取締法などでいいますと、この規模の火薬庫の場合、市街地から470メートル以上離すというのが保安距離の規定になっているんですね。それで、470メートル、船橋市市域から、住宅地から470メートル離れたところというと、船橋市域が外れてしまうんじゃないかというふうにも思いますけれども、そこのところは、どこの場所につくるというふうに説明を受けているのか。一番近い船橋市の住宅はどこに該当するのか、そこのところをまず伺います。
 それから、この火薬なんですけれども、21トンの火薬というのが、どの程度の規模なのかというをちょっと調べてみました。ダイナマイトあります、採石場だとかで使う。2.5センチ掛ける20センチのあのダイナマイトの中に入っている火薬というのが、100グラムなんだそうですね。1トンの火薬で、1万本のダイナマイト。ですから、21トンの火薬というと、21万本のダイナマイトがここに保管をされるという、大変危険なものがここに保管をされるということになるわけです。そういう重大なことが足元で行われるという危機感を本当に持っているのか、大変疑問なんですが、まず、船橋市として、この火薬の破壊力をどのように把握されているのか、説明を受けたのか。市民の安全ということを考えたならば、どんなものが持ち込まれるか、当然聞いていると思うんですけれども、どのぐらいの威力があるというふうに聞いたのか、伺います。
 それから、この火薬がどうやって運ばれようとしているのか。市街地の真ん中にいきなりぽっと届くわけではありませんから、いろいろなルートを通ってくるんだと思うんですけれども、こういう危険物がどういうふうに運ばれようとするのか。
 それから、もう1つは、この21トンの火薬が訓練で使われることになるのか。この火薬が訓練で使われるということになると、市街地の真ん中でこういう危険なものが使われるということになります。その点については、使用されるということを確認しているのかどうか、それも伺います。
 それから、そのほかに、この8月27日の時点で、もしくはそれ以降でも、今回、要望書を提出した際でもいいんですけれども、一体、市民の安全確保のために、船橋市は何を確認したのかということを伺いたいと思います。
 それから、さらに市長に伺いたいんですけれども、まず、この計画について、私はこういう危険なものは持ってきてもらっちゃ困るというふうに市長が責任を持って言うべきだというふうに思いますが、なぜそれは言わないのかどうか、伺いたいと思います。
 それからもう1つ。この要望書の中で、ちょっと気になったことがあります。それは、「周辺住民の安全確保や生活環境の整備について、種々の施策が講じられていますが」というふうな記述があるんですけれども、私どもの会派では、こういう施策が講じられたというふうな認識がありません。具体的に、船橋市でこういう施策が講じられているところがあれば、それを紹介していただきたいし、八千代、習志野であって、船橋市ではないとか、そういうことなのか、そのあたり、どういうことなのか、伺いたいというふうに思います。
 まず1問目、それを伺います。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 市長にという問いが2問ほどございましたけれども、その関係について、まずお答えさせていただきます。
 市長は市民の意見を聞かなかったのではないかと、それからもう1つ、同趣旨ということと思いますけれども、危険な物を持ってこないでと言うべきじゃないかというお話でございましたけれども、これは基本的に、国防という国政上の重要な課題でございますので、あそこのどこにどんなものをつくるか、その是非については、地方公共団体として云々すべきじゃないということで、その件について意見を聞かないというのは、まあ当然のことではないかと。
 それから、この件について市民の意見を求めるということでございますけれども、今回、概算要求時にこういう情報が我々聞いたということ自体、異例だと思っておるんですけれども、これ自体は、防衛省としてもいろいろ周辺の地元市町村の理解を得るということで重要だというふうに思われた上での行動だというふうに考えています。
 これについて、じゃあどういうタイミングでどのような形で公表するかということにつきまして、いろいろ関係市町村、あるいは防衛省とも含めて協議した結果、このタイミングで公表するということになったことでございます。
 それから、火薬庫の規模についてということですが、具体的な話は承知して、どのような威力かとか聞いておらないですが、現には1トンの老朽化した火薬庫がございまして、そこに運んできている、外から運んできているということでございます。これを、その都度運んでくるというのはぐあいが悪いということで、規模を大きくするということでございます。
 それから、同程度の規模のものも全国に25カ所程度あるというふうに聞いておりまして、それについて、特に爆発という話は今まで聞いておりませんので、基本的には安全対策は講じられていると思いますけれども、あえてそういう要望を出させていただいたということです。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 岩井議員のご質問にお答えいたします。
 まず、この、平成20年8月、防衛省と書かれている文書に機密事項が含まれているかとのお尋ねですけれども、これについては、機密事項は含まれておりません。
 ただ、これに関して、いろいろ岩井議員がおっしゃったようなことを質問した中には、ほとんどが機密事項ということで、私どもには回答が得られなかったということです。
 別段、口どめされていたかということも、何かを口どめされたということもございません。
 それから、火薬庫の設置場所についてですけれども、これも先ほどからご答弁いたしておりますように、演習場のうち、船橋市の区域を予定しているけれども、具体的には、今後、設計を行い、場所を確定していくとのことでございました。
 それから、どのような火薬類を貯蔵するかということですけれども、これについても、具体的な貯蔵品については、国防及び保安上を理由にお答えできないということでございました。
 なお、この件については、県の保安課が所掌する民間の火薬庫にあっても、犯罪予防等情報に該当することから、非公開としているというふうに千葉県のほうから伺っております。
 それから、火薬をどういうふうに運ぶのかというようなことでしたかと思いますけれども、これについても、火薬類の搬出・入経路及び頻度については、国防及び保安上の理由により、お答えできないということでございました。
 それから最後に、要望文の中に、種々の対策を講じられているけどというふうに記載されているけれども、それはどういうものかということでございますけれども、これは、自衛隊施設を市域に持つ船橋市及び八千代市には、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、自衛隊が使用する演習場の用に供する固定資産に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、政令で定めるところにより、当該固定資産の価格、当該市町村の財政状況等を考慮し、国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付を受けているところでございます。
 また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、3市ともに過去に、障害防止工事の助成、民生安定施設の助成として、生活環境施設や事業経営の安定に寄与する施設整備について、必要な措置を講ずる場合に、その費用の一部について、補助を受けております。
 以上でございます。(「答弁漏れだよ。火薬は演習で使われるのかと聞いてたよ」と呼ぶ者あり)
 これにつきましても、21トンになって、2棟に火薬庫が分かれるということの説明は受けましたけれども、その中にどれぐらいの火薬量が貯蔵されるのかとか、それ以上のことについては、伺うことができませんでした。
○議長(村田一郎)
 訓練で使用するのかとかいうのも聞きましたですか。
◎企画部長(鈴木俊一)
 訓練で使用するかということについても、それは伺っておりません。
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 どこの場所につくるのか、どういう中身なのか、訓練で使うのか、使わないのか。そういう本当に市民が心配をしていることについて、聞いてないらしいんですね。
 それで安全性が本当に確保できるのか、安全性について、市が責任を持っているというふうにはとても、今の答弁を伺って、聞くことができません。
 特に習志野基地は、新防衛大綱の後、中央即応集団のもとで特殊作戦群、そして基地の中にさまざまな施設が次々にでき上がって、パトリオットが配備されて、今回、この火薬庫の建設です。
 それで、この火薬庫の建設は、結局中央即応部隊、アメリカの戦争に協力をする、アメリカ軍の手下の部隊として行動をする、そのための訓練として使われていく中身になっていくと思います。
 中には、何でもかんでも軍事力で解決しようという人たちがこれまでいました。しかし今、世界は、平和的に解決していくことが一番やはり確実なんだというのが今の世界の流れになっているし、常識になっていると思うんですね、紛争の解決に当たっては。(「やめてくれよ」呼ぶ者あり)
 例えば……(「なってないよ。インドは何だよ」と呼ぶ者あり)侵略ですとか──黙って聞いてください。(笑声)外部からの攻撃や侵略の排除をするための担保なんだというふうにおっしゃった方もいらっしゃいましたけれども、今、こういう軍事一本やりはもう通用しなくなっている。そのことがイラクでもアフガニスタンでも明らかになってきて、アメリカのそういう軍事一本やりというのが、世界的には孤立するようになってきています。特に日本は、9条がある国ということで、平和的な外交努力こそ平和に貢献する、紛争の解決になっていくというのが、これが本当に守っていかなきゃいけない立場だというふうに思います。
 国民保護法があって、住民の避難だとかに資するとか、自衛隊が防災・災害救助活動に寄与しているとか、防災訓練をしているとか、そういう発言がありましたけれども、昨年つくられた船橋市の国民保護計画を策定をするときに、船橋市が習志野空挺団に対して協力を求めたことに対して、習志野基地からは何て回答がありましたか。中央即応集団特殊作戦群については、船橋の国民保護計画には協力できないというふうに拒否されたんじゃなかったですか。
 結局、国民を守る、市民を守るというふうに幻想を抱かせておきながら、実際に何か事があったときには、習志野基地というのは、市民を守るんじゃなくて、自分たちの部隊を守るための行動しかしない。逆に、市民は、習志野基地があることで、何か問題が、事故があったときに、市民のほうが逆に規制をされる。そういう危険性もはらんでいるのが習志野基地じゃないですか。
 この間、船橋市は、習志野基地との関係で、国民保護計画では、嫌というほどそのことを思い知らされたんじゃないですか。それを、基地が市民を守ってくれるかのような幻想を抱いている方がいらっしゃいますけれども、それはただただ幻想であって、こういう幻想にいつまでも振り回されていると、それが市民を大変危険なことに、市民を危険にさらすことになるんだということは、厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
 そういう点では、改めて船橋市として、住民を危険にさらすこの問題について、まず中身がどういうふうになっているのか、責任を持って紹介をしてください。
 火薬を使った訓練をされるのかどうか。それから、住宅街との関係で、どの場所に設置をされるのか。それから、どういうものが持ち込まれるのか。さらに、構造上、どうなっているのか。
 先ほど、私は、21トンの火薬類については、保管距離が470メートルということを言いました。これとの関係でどうなっているのか。ほかの条件をくっつけて、もっと近いところに設置されるんじゃないか。船橋市内に設置するとなると、この保管距離の470メートルよりももっと近いところに保管庫が、火薬庫が設置されるんじゃないかというふうに思います。そういうことが想定できますので、そこのところは、住宅地との関係でどんな距離につくられるのか。そういうことを改めて船橋市として正式に自衛隊に対して質問をしていただきたいと思います。その上で、きちんとどういうものができるのか、市民に責任を持って公表してください。市民の声にきちっと耳を傾けるというのが民主主義のあり方じゃないか。
 市長は、住民の声を聞く住民参加ということを常々おっしゃっていますけれども、本当に住民参加ということがご自身の信念だとしたら、そこのところはきちっと市民に公表を、必要なことを調べて、市民に公表するということをやっていただきたいんですが、ご答弁をいただきたいと思います。(「聞きようねえよな。答えようないだろう」「話が違うじゃん」と呼ぶ者あり)
 [副市長登壇。「市長にって言ってるのに」と呼ぶ者あり]
◎副市長(松本敦司)
 岩井議員の第2問にお答えいたします。
 今の件でございますけれども、現時点でそもそも固まってない事項も多数含まれておる、それから、国防上の機密も含まれていると思いますけれども、今後また計画が、まあ概算要求自体どうなるかということもありますが、どんどん計画が進んでいくという段階に応じて、必要に応じて説明ないしはそういうのはしていただくということは求めて、その上で防衛省のご判断も仰ぎながら、必要な事項は公表してまいりたいと思ってます。
 以上でございます。
      [岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員  
 副市長からのご答弁では、私は納得できません。
 それで、21トンの火薬が持ち込まれる。現在1トンのところ、21倍の火薬庫ができるという大変重大な問題です。
 それで、この間、基地では、事故が相次いで起きています。先ほど、部長が紹介された落下傘の事故もありましたけれども、そのほかにも、昨年は訓練中の軽装甲機動車が横転をして、27歳の男性陸曹が死亡をするという事故も起きています。どんな事故が起こるとも限らない、特に危険がつきものの自衛隊の基地の中です。そういう中にこういう危険なものが置かれるわけですから、本当に市民の安全に責任を持とうという市長だったら、自衛隊に対して、こんな危険なものは持ち込んでもらっちゃ困るというのが、私は市長のとるべき行動だというふうに思いますし、何より、市民にきちっと公表をするというのが、中身をきちっと把握して市民に公表するというのが、市長としては責任ある態度ではないかというふうに思います。
 今回、緊急質問を行ったわけですけれども、これに対して、市長がちゃんとみずから答弁に立っていただきたい。このことを最後に申し上げて、質問を終わります。(「要望だよ」「終わり」「答えはなしだよ」「質問じゃない」「要望です、要望」と呼ぶ者あり。岩井友子議員「質問しました。市長に答弁を求めました」と呼ぶ。「自席でそんなこと言っちゃだめだよ」「はい、終わり」「答弁なしだよ。市長に答弁求めたって」「市長の決意は」「答え求めてないよ」「市長答えてください」と呼ぶ者あり)
○議長(村田一郎)
 答弁はありませんか。(「ありません」「市民に公表しないんですか」「議長、質問しているんだからさ、それはおかしいよ」と呼ぶ者あり。岩井友子議員「市長は答弁できないんですか」と呼ぶ。「できません」「何でできないの」と呼ぶ者あり)答弁がないようでございます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 岩井議員の3問目でございますけれども、まあ確かに、言われることはわかります。しかしながら、私どもといたしましても、国の専管事項に対しまして、その事項に対しまして、こちらから質問をして、そして答えが返ってくればできますけれども、返ってこない分は、これはどうにもございませんので、こういった点はひとつ理解をしてもらわなきゃならないと思いますが、やはり私どもは、市民の安全・安心、これはもう第一義に考えてございますし、こういった事態に入ったというような中で、3市、そして県と一体となりまして、国のほうに、防衛省のほうに、要望書という形で出しているところでもございますから、これから先、概算要求から、それから先、本予算になる。その段階でわかること、私どもの質問に対しまして答えていただけるものでしたら、それは定かにしてもらいたいと思います。
○議長(村田一郎)
 以上で、緊急質問を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、橋本和子議員及び大沢久議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす3日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 21時08分散会
   ──────────────────
 [出席者] 出席議員(49人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 欠席議員(1人)
  ・鈴木和美
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・橋本和子
 船橋市議会議員
  ・大沢久