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千葉県 船橋市

平成20年第4回定例会−11月26日-01号




平成20年第4回定例会

議事日程(第1号)
 平成20年11月26日(水曜日)
 午後1時開議
 諸般の報告(決算特別委員長・副委員長の互選結果、議案等の送付、出席通知)
本日の会議に付した事件
  ・日程第1
  ・行政報告(宅地課長の収賄容疑について及び夜間休日急病診療所における医師法違反について)
  ・日程第2から第13まで
   ──────────────────
 13時08分開会
○議長(村田一郎)
 ただいまから、平成20年第4回船橋市議会定例会を開会します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告は巻末に掲載]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から12月17日までの22日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいま、市長から、宅地課長の収賄容疑について及び夜間休日急病診療所における医師法違反について、報告の申し出がありました。
 お諮りします。
 ここで、本件を日程に追加し、議題としたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 宅地課長の収賄容疑について及び夜間休日急病診療所における医師法違反についてを議題とします。
 市長の発言を許します。
 市長。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 今回、現職の宅地課長が逮捕されたことは、市全体の信用を失墜させ、市に対する信頼を大きく傷つける結果になり、議会を初め、市民の皆様に対し深くおわび申し上げます。
 事件の詳細につきましては、現在捜査中であり、捜査当局による解明を待つ必要がありますが、新聞報道等によれば、早川前宅地課長が宅地課主幹であった平成18年9月中旬ごろ、開発行為の許可審査に関し、特定業者に対して有利な取り計らいをした見返りなどの趣旨で額面300万円の小切手を受け取ったという疑いにより、去る20日に逮捕されたものでございます。
 また、この逮捕に伴い、翌21日には捜査当局により市役所本庁舎内の家宅捜索が行われ、重ねて市民の信頼を損ねることとなり、心からおわび申し上げる次第です。
 今後、事実関係が判明次第、関係職員の処分を含め、厳正に対処してまいります。
 また、事件の発覚を受け、宅地課の業務が滞ることのないよう、逮捕翌日には、建築部長に宅地課長事務取扱を命じたところでございます。
 今後は職員の綱紀粛正を徹底し、特に職務上の利害関係者との接触に当たっては、会食・贈答・遊戯、その他市民の疑惑を招くような行為を絶対に行わないよう、対策を講じるとともに、開発行為に関わる業務の見直しを行い、市政への一日も早い信頼回復を図る所存であります。
 なお、今年度に入り、本市職員による不祥事がたび重なり、全職員が一丸となって信頼回復に努めている中で、このような容疑で職員が逮捕されたことは痛恨のきわみでございます。
 つきましては、私自身の給料の減額についても検討しており、案ができ次第、今議会に諮りたいと思っております。
 続きまして、船橋診療所において医師免許のない者が診療行為を行っていたことにより逮捕されましたことが11月20日に判明し、その者が、本市が設置する船橋市夜間休日急病診療所においても診療行為を行っておりました。このことにより同診療所に対する信頼を損なう結果となりましたことを、議会を初め、市民の皆様に深くおわび申し上げます。
 本件につきましては、現在、当局が捜査中でありますが、市の委託を受けて診療を行っている船橋市医師会でも、容疑者が行った診療行為について調査を行っております。
 容疑者は、平成10年3月2日から本年9月30日までの間に、764件の診療行為を行っておりました。平成14年4月以前のカルテは廃棄処理されていることから、カルテが残存する590件分について医師会の各科医師8名が精査を行いました。
 その結果、ほとんどの診療や投薬には問題ないものの、6件については問題ありと判断されましたことから、直接、患者様に医師会の担当理事から電話を入れ、受診後及び現在の状況についてお伺いして、健康上の問題はない旨の確認をいたしました。
 今後の対応でございますが、容疑者から診療を受けた方々に対して、市長並びに船橋市医師会長の連名でおわび状を発送する予定であり、また患者様からの相談につきましても、市、医師会、診療所で対応することにしております。
 今回、容疑者の行為により永年にわたり築き上げてきた夜間休日急病診療所の信頼が損なわれたことは、誠に遺憾であり、特に容疑者に診療を受けた患者の皆様には、ご心配・ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる次第でございます。
 市といたしましては、これら2件について、原因究明を行い、再発防止策を講ずることにより、一日も早い信頼回復に努めてまいりたいと考えているところでもございます。
 最後に、議会を初め、市民の皆様方に重ねておわびを申し上げまして、以上で行政報告とさせていただきます。
○議長(村田一郎)
 お聞きのとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 浦田秀夫議員。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 ただいまの行政報告についてお尋ねいたしますけれども、私のほうからは、宅地課長の収賄容疑逮捕について質問したいと思います。
 今、市長のほうから、市の信用を失墜させるもので深くおわびを申し上げたい、開発行政を見直して、市政への信頼回復に努めたい、そして市長の給料の減額を検討したいというお話がありました。
 私は、事件が20日に明らかになって、21日に私も市役所に来たわけですけれども、市長が不在だということで驚きました。記者会見にも市長は私用で欠席をしたということですけれども、よほど重要な私用があったというふうに私も思いますけれども、きょう初めて市長の陳謝があったわけですけれども、事件直後に、私は、大事な問題ですから、市長はマスコミを通じてきちんと陳謝すべきではなかったかと思いますけれども、なぜそうしなかったのか、まず最初にお尋ねをしておきたいと存じます。
 宅地課長は、マンション開発や市街化調整区域での宅地開発に許可、行政指導を行う市の開発行政を事実上仕切るポストであります。
 さきの決算委員会でも、私のほうから市街化調整区域の開発規制について、ことしの4月から実施をされたんですけれども、その効果についてお尋ねをしました。宅地課長は、改正条例施行後の20年4月から9月の開発キャパ件数8件で、前年同期の80件に比べて10分の1に減少しており、大変この条例の改正の効果があったというふうに答弁したわけでありますけれども、一方で宅地開発に便宜を図り、賄賂を受け取っておきながら、多分そのときも警察からの事情聴取もされていたと思うんですけれども、私から言わせますと、よくもしゃあしゃあとそういう答弁ができたのかな、むしろ前年同期の80件が、今考えてみますと異常に多かったのではないかというふうにも感じました。
 また、19年3月に高度地区変更の方針が示された後の駆け込み的なマンション建設に対して、市は、高さ制限の導入前の建築であっても高さ制限の趣旨を理解していただくというふうに再三答弁しておりましたけれども、決算委員会でその内容、件数等を質問したんですけれども、それについては把握していなかった。本当に開発業者に理解を求めたのかどうか、今になって考えますと、大変疑念が生じているところであります。
 市内で多発してきたマンション紛争に、これまで議会や委員会で、宅地課長もそうですし、部長も市長も、市民の立場に立って行政指導をするという答弁がありました。これまでどれほどの市民が高層マンション建設によって住環境を破壊され、日照が奪われてきたことでしょうか。市民が市に必死に行政指導を求めてきたわけでありますけれども、その中心的人物、当事者が早川容疑者だったわけであります。
 私は、市民から「市は業者寄りだ」と、「業者から賄賂をもらっているんじゃないか」と、何度もこれまで聞かされてきましたけれども、私はそのたびに、「いや、そんなことはあるはずない」というふうに答えてきましたけれども、多分多くの関係した市民は、やっぱりそうだったというふうに今思っているのではないでしょうか。高さ制限がおくれているのも、業者からの圧力や金が動いたのではないかといううわさといいますか、そういう話も聞いておりましたけれども、今度の事件と直接関係ないにしても、市民から見るとそれがダブって見えてくる、本当に市の開発行政そのものの信用が失墜してしまったのにもかかわらず、私は市長に危機意識がないので、先ほど冒頭言ったように、事件の翌日にきちんと市民に陳謝をするということがなかったのではないかというふうに思います。
 この問題について、市長の責任、これまで市民の立場に立った行政指導をするということについて再三言ってきたわけですので、市長の責任も免れることはできないと思いますけれども、この点についてもう一度、市長がどういうふうに認識しているのかお尋ねをしておきたいと存じます。
 また、先ほどの報告もありましたけれども、これから徹底して調査し、原因究明を行うというふうに言っておりますけれども、具体的にどのような調査を開始したのかお尋ねをします。
 幾つか私のところで事例を出しますけれども、例えばこの新聞報道ですけれども、調べに対し早川容疑者は、宅地申請に来ていた他の業者とも飲食を繰り返していたというふうに供述しているというふうに報道されております。そして、ほかにも不正がなかったかどうか捜査がされているということですけれども、こういう点について、職員からの聞き取り調査を行っているのかどうかお尋ねをいたします。
 それから、早川容疑者は、宅地課に15年間も在籍をしていたことが業者との癒着を生んだというふうに指摘をされておりますけれども、ほかにそうした職員はいるのかいないのか、調査しているのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、早川容疑者は、手続がスムーズに進むよう担当者を一堂に集めるなどの便宜を図っていたとみられるとも報道されておりますけれども、この点について、各課の担当者から聞き取り調査を行っているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
 さらに、早川容疑者は多額の……(発言する者あり。笑声)早川さん、違うね、ごめんね。名前が一緒なんだね。多額のカードローンを抱えて、借金返済に苦しんでいたとされておりますけれども、そうしたことを上司は日常的に把握していなかったのかどうかということであります。
 さらに、この便宜を図ったとされております芝山6丁目の開発は、事前申請から許可まで約1年を要しております。多分、事前協議も含めますともっと長い期間時間が経過をしていると思うんですけれども、なぜそういうふうになっているのか、またどこでその便宜を図ったのか、その経過についてきちんと検証する必要があると思いますけれども、お尋ねをして第1問といたします。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 市長の陳謝に関するご質問ですけれども、記者会見にかかわりますので、所管としてお答えをさせていただきます。
 今回の件につきましては、20日の夜に新聞社のほうからのそういった報が入りまして、それで、私どもとしては確認ができないでいたわけですけれども、その時点で市長との連絡を取り合いまして、最終的にその日の10時半から逮捕に関する記者会見を県警のほうで行うということが確定いたしましたので、その時点で市長と相談をいたしまして、市長としての陳謝のコメントを発表いたしまして、これはテレビ局のほうでも流れたわけでございます。
 翌朝、両副市長と関係の者が集まりまして、その時点で確認できること、そして県警の発表の中で出された、先ほどご質問の中にもありましたけれども、芝山6丁目の件をどういった形で整理をすべきか──整理をすべきかというのは、記者会見に向けて整理をしてお答えするような資料を整えたらいいんだろうかといったようなことを話し合いをしまして、最終的にその方向性が出た時点で記者会見の時間の設定をいたしました。
 当初、私としては11時ごろにできればなというふうに考えたんですけれども、広報の担当のほうから、記者の方たちから可能な限り早くやってほしいということでしたので、午前10時なら1時間あれば──1時間弱ですけれども、何とかできるかなということで10時という設定をいたしまして、その時点で私のほうから市長のほうに連絡をとりました。市長からは自分がというお話もありましたけれども、私といたしましては、今回は陳謝ももとよりでございますけれども、警察のほうでいろいろ発表された物事、そして事務の流れですとか、そういったものを記者の皆さんに的確に説明をすることが大事であるというふうに考えまして、この件については市長のほうに、物理的にもちょっとこちらに向かうと間に合わない可能性もありましたことも頭をよぎりましたけれども、これは松本副市長と所管のほうでやりますということで、市長のほうに申し入れを行ったということでございます。
 ですから、今回ただ、記者会見の席上で記者の皆さんからもこれはいかがなものかというような指摘をいただきました。これは私としては物理的なものを含めて判断をいたしましたけれども、そういったご指摘がございましたので、十分反省をしなければいけないというふうに今考えているところでございます。
 以上です。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 私のほうから、新聞にあるような、まず事件の内容についてでございますが、これにつきましては警察でただいま捜査中なので、わかりません。
 それから、開発の許可の流れについてでございますが、簡単にご説明させていただきたいと思います。
 最初に、開発の許可を得ようとする事業者につきましては、宅地課にこの事前協議の申請をいたします。そして事前協議の申請があった物件について、船橋市役所庁内の関係──約12課ほどございますが、そちらのほうに関係書類を回付いたしまして、それぞれの課での協議成立、これを求めます。すべての課の協議が成立した旨の報告があったものについて、改めて開発許可、これを与えるものでございます。そして、開発許可を得てから宅地の造成工事が始まります。そして最後に、工事が終わりますと工事の完了届の提出があり、関係各課による検査が行われます。すべての検査が合格したものについて工事の検査済み書の交付、そして完了公告に至る、これで一連の流れが終わるようになっております。
 関係各課というのは大体20課ほどありまして、それぞれの課での協議が詳細に行われるわけですから、その内容について宅地の課長、あるいは宅地の主幹等々がそこに、間に入るようなことはできません。ましてや、その検査について宅地課ですべて検査するわけではございませんので、宅地課そのものが、宅地課の課長あるいは主幹がそこで検査に手心を加えるようなこともできないようなシステムになっております。
 それから、平成18年当時の芝山の今回の事件になっている物件でございますが、当時の関係者、担当を集めて、それぞれ内容についてどんな協議が行われたのか、あるいは新聞に書かれているようなことがあったのかどうか調べましたところ、だれからもそのような事実はないという報告を受けております。
 以上でございます。(「それじゃ、逮捕される理由ないっていうことじゃない。また繰り返すよ」と呼ぶ者あり)
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 浦田議員のご質問にお答えいたします。
 今回の前宅地課長、15年いるけれども、これは相当長いんではなかろうかという云々等につきましてお答えいたします。
 私どものほうも、長期にわたって在籍した理由といたしましては、近年宅地開発許可における業務が非常に複雑化する中、同人が都市計画法に精通しておりまして、法律関係に非常に詳しかったことなどが挙げられます。地方分権進展の中、市民ニーズが多様化、高度化しており、行政のエキスパートの必要性が高まっておりますが、今回の事件においては、確かに許認可に係る事務を扱う部署ということもあり、仕組みについて考えていく必要があるというふうに思っております。
 また、警察のほうとの関係の中で、今私どものほうで独自調査を行っていないものにつきましては、警察が現在、関係職員も含めまして事情聴取も行っております。そういう中で、例えば隠匿しているんではなかろうかというような疑念を持たれる可能性もありますので、今は警察のほうの捜査に全面協力して、一日も早くこの事件が解明されるということを祈っておりますので、この警察のほうの捜査が一段落しましたら、私どものほうもまた、同人とすぐ接見が今できる状態ではございませんので、同人と接見ができるような状態になりましたら事実関係も確かめてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 私は、市長の政治責任について最初に質問をしたつもりなんですけれども、それについては答弁ありませんでした。答弁がなかったことも含めて、やっぱり私は緊張感、危機感が足らないなというふうに感じました。こうした緊張感のなさが今回のような事件を生んだ背景にあるのではないか。この問題だけでなくて、この間の不祥事の多発は、ある意味では藤代市政12年間の緩みが出ているのではないかというふうに、もう一度指摘しますので、市長の答弁、政治責任についての答弁を求めたいと思います。
 それから、本人が逮捕されて本人と連絡がとれない、あるいは資料が押収されているということで、当面は警察の捜査に協力をして、一段落してから市の独自調査というふうなご答弁でありますけれども、しかしながら、この問題は早川容疑者1人の問題ではないというふうに私は思っております。
 新聞報道ですけれども、業者の側がいろんな証言をしております。宅地課の職員、早川容疑者も含めて飲食を繰り返していたとか、そういうことについては事実関係が本当にあったかどうか、これは警察の捜査とは関係なくきちんと市が独自に調査できることではないでしょうか。そういうことも含めて、市ができる範囲でこの問題について調査をし、そして今すぐにでも改善しなくちゃならないことは改善をするということが、私は必要ではないかというふうに思っております。
 それから、そうした職員がいろんな問題を抱えている状況について、上司はどういうふうに日常的に把握をしていたのか、その点について問題なかったのかという点については答弁がありませんでしたので、その点についてもう一度答弁を求めて、第2問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 浦田議員の再質問でございますけれども、このたびの前宅地課長の不祥事でございますけれども、開発行為に対しまして、開発行政の失墜、市長の認識はということでございますが、まさに冒頭、行政報告でも触れましたように、私自身責任を痛感いたしておるところでもございます。
 そして、言われますように、業者寄りだとかというような言葉は、私は決してない、このように思っておりますし、前課長が宅地開発行政に対しまして本当にしっかりやってもらっていた、このようにも私自身は思ってもございます。ですので、このようなことが何で起こったのかということをこれは検証をしなきゃならない、このようにも思います。15年間と言いますけれども、確かに宅地行政にかかわりましてから以後、前課長の仕事ぶりを見ておりましても、市民の皆様方に対しまして私は丁寧にやっていただいたと、またそのような指導をしてきたつもりでございます。
 そういったことにおきまして、今回のこのような事態になったというようなことは極めて遺憾であると同時に、これをただ1つの事件としてとらえることではなく、やはり、何度も申し上げますけれども、綱紀粛正といいますか、それは今年度におきまして何度も職員にお話をいたしておるところでもございますが、起きてしまったことは本当に残念に思いますし、責任は私が痛感をいたしておると。それで、先ほど行政報告の中にも申し上げましたように、私自身減給を含めて検討させていただく、今議会に条例案を提出させていただきたい、このようにお話をいたしたところでございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 宅地課の職員についての調査と、当時の上司等とのかかわりについてでございますが、今後、聞き取りと調査を入念に進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。(「部長も大丈夫」と呼ぶ者あり。笑声)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 私も、さまざまなマンション開発に伴う住民紛争で住民と一緒に行政指導を求めたり、あるいは市のあっせん制度を利用してあっせんを求めたりして、常にその中心にいたのが早川容疑者であって、今市長が言ったように、早川容疑者が大変そういう意味では住民の側に立ってそういった問題についてやっていたというふうに、私も実は信じていたわけであります。
 しかし、市民から見ると、やっぱり業者側じゃないかという、私もたびたび言われました。私がむしろ、先ほども言いましたように、「そんなことはあるはずない」ということで弁解をしていたわけですけれども、しかし今になってみると、やっぱり市民の言ったことのほうが正しかったというふうに──正しいかどうかわかりませんが、市民は多分そういうふうに受けとめているし、そういうふうに受けとめるのが、私は普通ではないかなというふうに思います。
 そういう意味で、市はこの間、環境共生まちづくり条例をつくって、市街化調整区域の開発を規制する条例を改正をして、今高さ制限の決定をしようとしているわけですから、市全体の方針とすれば、そういう方針であったということは私は正しいと思ってますけれども、しかし何といっても、彼がその中心になっていた、よくマッチポンプという言葉が使われますけれども、そういうことも私はあったのではないかというふうに思わざるを得ません。
 今、市長から答弁がありましたのでこれ以上質問はしませんけれども、いずれにしても、この問題を早川容疑者の問題にすることなく、きちんと原因を究明をして、市全体の組織、開発行政のあり方ということをきちんとして、しかも、今市民が求めている船橋市のこの高層マンションや開発から住環境・自然環境を守る、そういう市の方針には揺るぎないんだということをあらゆる場で発言してほしいし、またそういう姿勢でやっていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。
○議長(村田一郎)
 まきけいこ議員。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 私からは、無資格医師による診療行為についてお伺いをいたします。
 先ほど、市長から2件の行政報告あったわけですけれども、宅地課の件に関しては、市から行政報告したいという申し出がありました。ところが、今から私が質問しようとしている無資格医師の診療行為にかかわることについては、議会が行政報告を求める形で行政報告が行われました。なぜこの無資格医師による診療行為については行政報告が必要ないというふうに判断を市がなさったのか、ここについてご説明をいただきたいというふうに思います。
 それから、新聞報道でやはり詳細は私も承知いたしましたので、そこの中から2点ほどちょっとお伺いしたいと思います。
 長谷川容疑者が整形外科医として勤務していて、そして急病診療所で内科系の診察を担当していたということですけれども、急病診の診療所の医師配置について、市はどのように把握をしていらっしゃるんでしょうか。委託という形で医師会にその運営をお願いしているわけですけれども、医師配置について、具体的にどのように把握していらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
 それから、過去にさかのぼって医師会がカルテを調査したということですけれども、その結果、5歳の幼児ですね、抗生物質の常用量の約3倍も投与されたと。あるいは、2歳未満の乳幼児には使うべきではない総合感冒薬が生後4カ月の男の子に対して出されていたというような記事がありました。通常、医療機関で投薬がされるときには、処方せんが書かれたり、あるいは薬剤師がそれをチェックしたりして、ダブルチェックをするような形が通常はとられているんですけれども、急病診ということで、救急のということで、多分この辺が非常に盲点になっているんじゃないかなというのが大変気になります。ここのところをどういうふうになさるのであったのか、そして今後、何か改善のことがあればぜひお伺いをしたいと思います。
 それから、医師会に運営をお願いしているわけですけれども、常日ごろ、急病診の運営に例えば限って言えばというふうにご質問いたしますけれども、医師会との連携がどうもやっぱりいま一つではないかなというふうに非常に強く感じます。急病診の運営の状況、これは患者の数ですとか、あるいは何かトラブルが起きたときの報告ですとか、そういうようなところはもちろん把握していらっしゃるとは思うんですけれども、市としての要望、こういうふうに運営してほしい、あるいはこういうふうに改善してほしいというようなこと、あるいは医師会からの要望ということも当然あるんじゃないかと思うんですね。そういうものをどういうふうに連携をとっていらっしゃるのか。具体的に言えば、医師会との協議の場がどのように行われているんでしょうか。定期的なものなのか、あるいはそうでないのか。そして出席者の範囲ですね。そのようなことがどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
 まず、1問は以上です。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 最初の行政報告の件についてご答弁いたします。
 宅地課長の件につきましては、市の職員、市の行政そのものでございまして、これは当然行政報告をさせていただくべき事項であるというふうに考えて、議長に、これは21日でございましたけれども、その旨私からも申し入れた経緯がございます。
 それから、今お尋ねの夜急診の医師の件についてはどういう判断だったのかということでございますけれども、これは前の件と比較ということもございますけれども、実際問題としては、これは委託事業ということで、それから医療法人、当該船橋診療所でございますけれども、船橋診療所と医師会にお願いしている事業でございまして、まずはここの対応をというのが第一義的にあろうというふうに考えたわけでございます。当然、委託事業でございますので最終的には市が負うわけでございますけれども、市としての直接の責任の度合いというのは前者に比較すれば少ないだろうということで、行政報告という形を最初はとらせていただかなかったと、申し上げなかったということでございます。
 ただ、今回議会からそういう話がございまして、最終的に行政報告させていただくことになりましたけれども、今後はこういった事案についてもどういう取り扱いをしていくか、議会ともご相談して対応してまいりたいと思っています。
 以上です。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 夜間休日急病診療所におけます無資格者によります診療行為に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、医師の配置の件でございますけれども、市はどのように把握をしているかということでございますけれども、夜間休日急病診療所の医師につきましては、医師会に加入をしている医師が当番制で診療を行っております。その配置でございますけれども、毎月月ごとの当番表というものを、医師会のほうから市のほうではいただいております。ただ、その当番表どおりにいかない場合もございます。医師の都合等によりまして、急遽変わるというような場合もございます。そういうことで、市としましても医師の配置につきましては把握はできる状態にはなっております。
 それから、ちょっと順不同になりますけれども、医師会との連携、協議はどうなっているかということでございますけれども、夜間休日急病診療所の運営に関しましては、船橋市の初期救急医療体制の充実を図るということで、医師会と定期、不定期に協議は行っております。また、夜間休日急病診療所の医療の安全確保のために、夜間休日急病診療所にかかわります市の船橋市医師会長、それから医師会の担当の理事のほか、看護師とか事務員、薬剤師の代表、それから行政の担当によります夜間診療医療安全対策委員会というものを年に2回開催をいたしまして、各担当からさまざまな意見を出し合いまして検討をしているところでございます。今回このような事件がございましたので、今後さらに医師会とは連携を深めながら、そごのないように努めていきたいというふうに考えております。
 それから、カルテの中で、5歳と4カ月の子供の処方についてダブルチェックがされているかどうかということでございますけれども、確かにこのたびカルテのあるものを検証したところ、5歳5カ月児の男児、あるいは4カ月の男児に関しまして、投薬量が過剰であったという結果が出ております。準夜帯までは薬剤師が現在おりますので、ダブルチェックということは可能でございますけれども、深夜帯につきましては医師の指示で看護師が薬剤を出しているというところでございます。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 副市長から責任の度合いが違うというふうなお話がありましたけれども、市民の健康にかかわることということで、関心は大変強いことだというふうに私は思います。
 この間ですね、夏、ことしになってからと言ってもいいでしょうか、個人情報の紛失であるとか、さまざまな事件が起きております。議会や、あるいは議会が開かれてないときには、議員個人に報告がある場合、そういう場合であっても、その後の新聞報道でより詳しい内容を知ったりすることが結構多かったんですね。私は、行政のいろいろなことに対する、不祥事に限らずですけれども、特にこういうような事件が起こった場合には、説明責任というのは、議会、議員に対してももちろんそうですけれども、最終的にはやっぱり市民に対してあるものだろうというふうに思っています。副市長の答弁でも今後は考えていくというようなことがありましたけれども、市民への説明責任を行政は持っているんだということをくれぐれもしっかり考えてほしいなというふうに思います。
 それから、医師会との連携ですけれども、夜急診、急病診に関して年2回、安全対策委員会が持たれているということです。今回のように大きな問題が起きたり、あるいは日ごろの話し合いの中で、医師会と医師との話し合いの中で課題が明確になれば、その都度協議も別途行われるというようなこともお伺いいたしました、事前に。これはでも、ある意味当然なんですね。逆に言えば、こういうやり方をやっていると、課題が明らかになって協議をするということだと、問題を後から追っていくことにしかなりません。やっぱり宅地課の問題もそうですけれども、問題の発生を未然に防ぐために何をするのかということが非常に重要になるだろうというふうに思っています。
 先ほどの健康部長の答弁から、その印象として聞いていただいて構わないんですけれども、何か夜急診の運営を医師会にお願いしているという形で、ちょっと言葉が悪いですけれども、丸投げしているような印象をやはり持つんですね。やっぱりそれが、その責任の度合いが違うという答弁にも共通していることのような気がいたします。
 医師会との連携という視点で言えば、例えば夜急診、急病診の運営についての話もそうですけれども、地域医療との関係ですね、介護との関係、そんなようなことを考えれば、もう医師会との連携というのは船橋市にとって本当に大きな問題になるわけです。問題を未然に防ぐということもそうですけれども、市民の健康にかかわる課題を早期に発見するためという視点で言っても、いろんな幅広い分野で医師会と自由に話し合う場というのを、私はもっと持つ必要があるんではないかというふうに、これはこの問題が起きる前から常日ごろ感じていたことなんですね。この点について、船橋市としてどういう見解を持っていらっしゃるのかどうか、ぜひこれはご答弁をいただきたいと思います。
 以上で2問を終わります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 夜急診に関する再質問にお答えをいたします。
 今回のような事件が起きた場合に、市民に対する説明責任があるのではないかというご指摘もございましたけれども、いやそのとおりだというふうに思っております。
 今回、事件の後ですね、私どもとしましては、容疑者が医師法違反で逮捕された夜、医師会のほうに参りまして、医師会の理事、それから事務局と今後の対応について協議をしてまいりました。それは一刻も早く事実関係を把握をするということ、そして多くの市民の皆さんが非常に心配、あるいは不安を持っているということから、検証結果を早期に公表するというようなことを協議をしてまいりまして、昨日公表をしたというところでもございます。
 また、医師会との連携ということで、課題を早期に発見する場として、より連携を強めていく必要があるのではないかということでございますけれども、定期的な協議、安全対策委員会につきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、私ども、ふだんからかなり医師会の理事とは、それぞれの項目について協議をしております。それはかなり回数で私どもは話し合い等は行っております。ただ、今回このような不幸な事件もございましたので、これを踏まえまして、さらに医師会とは連携を強めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 伊藤昭博議員。(拍手)
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 行政報告について、私のほうから質問させていただきます。
 まず、元宅地課長の収賄事件の件で質問させていただきます。
 新聞報道、マスコミの報道の中では、もう既に送検されていて、いろいろと調べがされてきているということですが、今回いろいろ私のほうから質問しても、細かなことは資料が警察のほうに持っていかれているのでわからない部分も多かろうと思うので、大きな基本的なところを質問していきたいと思います。
 今回こういう形で逮捕がされたということは、まずはっきりわかったことは、船橋市の行政事務については一主幹によって容易にねじ曲げることができるということがわかったということでございます。通常、それぞれの行政事務については、主幹だけでなく、課長、部長、局長、あるいは市長のところまで伺い書が回って、その行政事務に責任を負えるような体制になっているのが通常の形になっているはずでございます。ところが、今回のように一主幹の判断によって船橋市の行政の事務が容易にねじ曲げられるというこの事実について、市長が重く受けとめて、今回みずからの給与の問題などに言及されましたけれども、二度とこのようなことがあってはならない、そういう方策をとっていかなければならないと思います。
 そこで、新聞報道の中で収賄行為でございますから、何か業者のほうが見返りを求めていたということが考えられると思うんですけれども、もしくは、見返りがあるよと言ってこのようなお金を受け取ったということが考えられるんですが、マスコミの報道の中には、1つには、開発行政のこの申請事務をスムーズに進めていくためにこれをやったんじゃないかとか、もしくは昨年の条例の改正、調整区域の条例改正にかかわって何か便宜を図ったんじゃないかとかいうような報道がされているということがあります。
 もし、まず最初の、開発申請の事務をスムーズに行うためにこの一主幹が何か手をかしたということであれば、この開発申請の事務に対しては、課長や部長の伺いの判こが使われているはずでございます。これを見抜くことがまずできなかったのか。できなかったからいいのか。まず、その点を1つお尋ねしたいと思います。
 それから、条例改正に関係していたとすれば、条例は市長提案でございますから、市長までかかわってくるわけでございます。当然、市長に対してこういうふうにやったほうがいいよというような助言が早川主幹からお話があったのかどうか、もしくは口伝えであったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、もう1つ質問したいんですけれども、先ほども先番議員からの質問の中で、同じセクションに15年間配置をしていたということに対して問題があるんじゃないかという指摘がございましたが、私もそのような気持ちはあります。ところがこの問題について、人事のことで答弁がございましたが、この間の法改正で業務が複雑化していて、そのような業務に精通した人が必要とされていたというような、まあ言いわけだと私は思うんですけれども、そういう人を育ててこなかった、そういう人事の責任というのもあるんじゃないでしょうか。
 私が調べた中では、この方、早川さんは頑張ってこられたんですけれども、高校卒業、高卒で課長になられた初めての方じゃないかというようなことを、あるところから伺っております。もちろんどんな学歴でも課長や部長になられて構わないとは思うんですけれども、そういうような特別な措置がなされた背景に何があったのかというところをお尋ねしたいと思います。
 それから、もう1つです。今回の件については、マスコミが……(「学歴差別するんだ」と呼ぶ者あり)いや、していません。頑張った方は大いになっていいです。
 もう1つ、この問題について質問をしたいんですけれども、ある新聞報道では、芝山の開発の件が絡んでいるんじゃないかというようなお話が報道の中で出てきております。先ほどの先番議員の話では、1年間の長い期間、その開発の許可がされていないというところを問題にしておりましたけれども、私、この事件が発覚したときに、報道されたときにすぐ宅地課のほうに行きまして、開発登録名簿の調書について確認をしてまいりました。それを見ると、この芝山の6丁目の開発については、擁壁の構造変更が2005年11月の9日に行われております。そして2005年の11月18日、つまり10日後にこの完了検査が終わり、検査認証完了公告が済んできているわけでございます。
 この擁壁の構造変更については、もちろん宅地課もかかわっているんですけれども、建築指導課もかかわっているはずでございます。今、法改正が行われて、宅地課が自身でこれを行うことができるようになりましたけれども、この年度ではまだ法改正が行われていなくて、建築指導課の確認が済まないと、これが宅地課での完了検査がすべて終了していかないという運びになっているんですが、私が建築指導課に尋ねたところ、この年度には擁壁の構造変更の書類が出ていないということがはっきりしておりました。この擁壁の構造変更の書類が出ていないで宅地課でこれが通ってしまったということになれば、何か便宜が図られたのかなということも1つ考えられるんですけれども、この問題について、建築部長のご見解をお答えしていただきたいと思います。
 次に、にせ医者の件で質問をさせていただきます。
 船橋市は、夜急診でこの無資格の医師を受け入れて、診療行為をさせてきたということは報告されてきているんですが、私は、この夜急診のそのものについては大いに市民に役立っているものだと感じているんですけれども、その中でいろいろな事故とか事件があったら、やはり問題なわけでございまして、医師会との委託契約の中で、これがしっかりとうたわれてきているはずだと私は思います。当然夜間休日急病診療ですから、医師による診療行為ということがこの委託契約書の中には明記されているはずでございますけれども、この医師による診療行為じゃない行為が長年行われて、今日に至った、これを今後どう処理していかれるんでしょうか。契約では医師による診療行為を頼んできたのに、そうじゃない行為が行われてきた、この点についてお答えをしていただきたいと思います。
 そして、それと関連して、先ほど薬の使用を誤ったと、投与の仕方を誤ったという問題を指摘された先番議員の質問ございましたけれども、今後の対応として、市や医師会、診療所で患者からの相談を受け付けるということですが、この委託契約との関係で、市は医師会とどのような話し合いをされていこうとしているのか、今後の処理について質問をさせていただきます。
 以上で終わります。(「医者じゃない人が診療しちゃったんだからね。診療行為じゃないわ」と呼ぶ者あり)
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 最初に、主幹個人の判断で行政許可がねじ曲げられたのではないかというご質問でございますが、この件につきましてはただいま警察で取り調べ中なので、私のほうからではお答えができません。わかりません。
 それから、開発の申請がスムーズにいくように便宜を図ったのではないのかというふうなご質問でございますが、まさにこのことについて警察で取り調べ中でございます。
 開発の許可に関して、主幹個人で許可をするというものではございません。先ほど先番議員のほうにもお答えしましたとおり、関係17課、それぞれの内容が全部クリアにならない限り許可はできないものになっていますので、個人的にそれを許可してしまうということはできないようになっております。
 それから、条例改正への便宜を図ったのではないかというふうに言われていますけれども、やはり主幹個人でそのようなことはできないものだというふうに考えております。
 それから、芝山の擁壁の件でございますけれども、確かに平成17年11月9日付で土地利用計画として擁壁の構造の変更をしております。一般的にですけれども、この擁壁につきましては、高さ2メートル以上のものにつきましてが建築基準法でいう工作物に該当いたします。その構造を変更する、あるいは擁壁を変更するということであれば、当然確認申請の変更申請が必要になるというところでございます。しかしながら、この件につきましても書類そのものを警察に押収されていますので、内容を詳細に調べることができませんので、わかりません。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 伊藤議員の、人事の関係でご質問がございました。15年いると問題があるのではないかということで、また特別な扱いでもっての昇格でなかったんではないかというようなことですけれども、そういうことはございません。確かに15年というものにつきましては、先ほども申し上げましたけど、この宅地課の中では一番長うございます。また宅地課のほうの職員の中で、通算でもって10年を超えている方もおります。またほかの業務でもって、例えば福祉部門だとか、税務部門、建築部門等も10年を超えている方はたくさんいらっしゃいますけれども、ただ先番議員にもお話しいたしましたけど、許認可に係る事務を扱う部署につきましては、今後仕組みについて十分に考えていかなければならないかなというふうには考えております。
 以上でございます。(「建設と土木の中では突出していたんじゃないの」「優秀だったんだって」と呼ぶ者あり)
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 夜間急病診療所に関するご質問にお答えをいたします。
 夜間休日急病診療所の医師の派遣につきましては、覚書によりまして、船橋市医師会が診療所に従事する医師を確保するということになっております。したがいまして、医師会はこれに基づきまして、まず医師会に登録をして、かつこの業務に参加する意思のある方を派遣をしているということでございます。
 しかし、その中に医師免許を持たない者が今回いたということでございました。医師会にとりましても、市にとりましてもこれは全く想定外のことでございまして、現在、再発防止のための本件の経過とか、原因の究明に努めているところでございます。
 この業務は診療でございますので、当然ながら医師免許を持っている者が当たる、これは当然のことでございますので、今後、資格の徹底などにつきまして医師会のほうと十分協議をしていきたいというふうに思っております。(「資格がなくても診療しちゃった、お金払っちゃってるんだもん」と呼ぶ者あり)
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 まず、後のほうからいきますね。
 夜急診の問題ですけど、委託契約を結んでお金を払っているわけなんですよ。そのお金の問題とか、そういうところの事後処理の話をしているんです。今後ももちろんいろいろと徹底していくというのは大いにやっていただきたいんですけれども、あとその患者のほうからこんな問題が起こったとかいったときに、その委託した側にも、もちろん市のほうにも責任はあるけれども、契約上どうなのかというところを、要するに契約にうたっていない、医師でない者が診療を行ったということに対して、どこまで市が責任を負わなきゃいけないのかというところもきちんと整理しておかないと、いろいろと今後大変になるんじゃないかなというような気がしますので、その点もう一度お答えいただきたいと思っております。
 それから、収賄の問題にちょっと移りますけども、まず人事の件なんですけども、確かにそういうプロフェッショナルと言われる人がそこにいないといけない部分というのはあるんだけれども、それは現場の意見としてはそうなんだけれども、人事──要するに船橋市の人事のあり方として本当にそれでいいと考えているのかというところをちょっと聞きたいんです。
 というのは、許認可にかかわる重要なポジションにいるような方が長期間そこにいれば、当然業者と顔見知りにもなるし、またさまざまな話の相通ずるような関係も築かれていくわけなんですよ。それは別に公務員、市役所だけに限らず、民間でもあり得ることなんです。だからこそいろんなところに配置をしながら人事を考えていくんじゃないでしょうか。そういう人事の視点から、今回15年もここにいたということについて、こういう収賄の罪に問われるような、本人がそういう場に置かれたような環境、置かれたというこの事実を、人事としてどう受けとめているのかというところをお聞きしておきたいと思います。
 それから、芝山の6丁目の件なんですが、すべて書類は持っていかれたというふうに言われているんですけれども、これは宅地課の課の中の書類の話であって、ほかの課の書類というのは残っているんです。残っている書類の中で確認をしましたところ、建築指導課の中にはそのような事実がないということがわかったんです。つまり、擁壁に対する届けが出てない。部長は、2メーター以上について届けが必要で、2メーター以下だったんじゃないかというようなことをにおわせる発言をされましたけれども、これがもし2メーター以上であれば、主幹であっても簡単に書類を作成して、そして上のほうに通していくということが可能だったのかなというようなことも、私は、そういう盲点というのはあったのかなというふうにちょっと感じているところでございます。
 先番議員のいろんな質問の中で、主幹がいろいろなこういう許認可の問題で、主幹1人ではなかなかできないとか、手心を加えることはできないとかいうようなお話ありますけれども、まず書類がそろわなければ建築確認、それから最後の完了検査も済まないわけでございまして、書類がそろっているかどうか、そういうもののチェックが甘くなっていないのかというところについて質問をさせていただきたいと思います。
 以上、2問を終わります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 夜急診に関する再質問にお答えをいたします。
 まず、現在は、この容疑者が行って診療を受けた患者の皆さんに安心をしていただくために、事実関係の調査にまず全力を挙げてまいりました。また、早急に市長と、それから医師会長の連名によるおわび状を発送したいというふうに思っております。
 それから、指摘のありました、どこまで市が責任を持つべきか整理しておく必要があるんじゃないかというご指摘でございますけれども、覚書等契約関係につきまして、これからよく精査をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。(「お金はどうするんだよ」「払ったものは返してくれないかな」「患者さんだって返してくれという人出るんじゃないですか」と呼ぶ者あり)
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 伊藤議員の2問目にお答えいたします。
 船橋の人事のあり方について問題があったんではないのか、許認可のあるところに長年いることについては問題があるかということでございます。
 先ほどもお答えいたしましたけど、確かに私どものほうの人事異動というのは、適材適所というのを頭に置いてやるわけなんですけど、本人の意向、それから上司からの勤務評価等々を含めて人事をやっているわけでございます。
 ただ、その中で、確かに専門職員の場合には、その限られた場所でしか異動できないということもございます。それで15年、20年という場合もございますけど、今回の場合につきましては、やはり許認可、許可を与えるところの業務だということで、先ほども申し上げましたけど、私どものその方たちの人事については、これからどうあったらいいかということについては今後研究させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 許可書類の改ざんが行われたのではないか、それからチェックが甘くなっていたんではないかというご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、書類を警察に押収されているので、詳細についてわかりません。しかしながら、そのような事実はないものと考えております。
 以上でございます。
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 今度は頭からいきます。
 まず、事前協議の書類は、写しで必ず各課にあるんですね。まずお尋ねしたいんですけど、事前協議の書類もすべて押収されたのか否か。されてないと私は認識しているんですけれども、まずその点をお答えしていただきたいと思います。
 そして、先ほどの建築指導課の書類の件なんですけども、押収されていないはずなんで、されてないんですよ。まず最初の質問に答えてから答弁していただきたいんですが……(「伊藤さん、3問だよ、今」と呼ぶ者あり)3問目です、はい。時間ありますよね。(発言する者あり)うん、そうなんです。
 書類が出ていないということがはっきりしているわけなんですけれども、そういうことから考えると、書類なしでも簡単にできるのかなというところから、要するにその主幹が取りまとめた書類を、上の課長、部長、どこまで行くのかわからない──局長まで行くのか、その上まで行くのかわからないんですが、内容によってね。きちんとすべて確認がされているのかどうか、この点1点。確認全部できないよというんだったらあれですけれども、確認されているのか。確認されていなかったとしても、それについてちゃんと判こが押されていれば、責任は一主幹の問題じゃなくて、その伺い書に判こを押した方々の責任もあると私は思うんですが、その点についてお答えをしていただきたいと思います。
 それから、夜急診の問題で、私、事後処理の話をずっと話をしているんですけれども、船橋市と医師会なりが今後の問い合わせ等については対応していくということではあるんですけれども、委託契約の中で契約に書かれてないことが行われた問題について、船橋市がどこまで責任を負っていくのかというところの問題というのはずっとついてくる問題だと思うんです。まず、さっき委託費用の話、まずお金の問題で、委託費用の問題。それから何か医療ミスなんかがあったといったときの問題──医療行為じゃないんですけどね。
 それからもう1つ、これは国保の問題なんですが、容疑者が行った診療に支払われた医療費について、国保会計からの支出はまず何件あったのか。医師でなければ診療には当たらないもの、これは返還を求めるべきではないか、この点について見解をお答えください。
 以上で終わります。
      [建設局長登壇]
◎建設局長(鈴木修二)
 芝山の開発についての書類が押収されているのか残っているのかというところについては、今私どものほうでは、この開発についての書類は押収されていて、ほかに残っているというご指摘なんですけれども、そこのところについては、現時点で今お答えできないので、事実関係を、まず残っている書類があればそちらのほうの書類を見て、調べてみないと今わからないということでございます。
 それから、あと、じゃその決裁の権限で、最終的には開発許可は大規模なものは局長まで決裁が上がってまいります。そういったものは判こを、最終に確認を押しますので、それは当然私、決裁権者という者が最終的に判断をしているものというふうな認識でおります。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 夜急診に関する3問にお答えをいたします。
 国保では何件の支払いがあったかということと、医療費の返還を求めるべきではないかというご質問でございますけれども、国保から何件支払いが行われたかは把握はしてございません。
 それから、契約等の関係でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、今後よく精査をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
 [「議長、議事進行」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 はい、何でしょうか。
◆石川敏宏 議員  
 建設局長が、書類を調べないと答弁ができないというご答弁がありました。伊藤議員の質問に対してそれが答弁されていないんで、解明されていないんで、それは調べた上で本会議に答弁をしてもらうという、そういう取り扱いをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。(「今の発言は何なの」「議事進行だ」と呼び、その他発言する者あり)
○議長(村田一郎)
 それは議長に対しての要請ですか。
◆石川敏宏 議員  
 そうです。それに本会議の質問が完了していないんですよ。こういう質問をしたことに対して、書類があるかないかわからないと、それは調べたいというものが今の答弁になっていますから、今回の便宜供与に関連する問題ですから重大な問題ですので、それはきちんと調べた上で答弁をもらって伊藤議員の質問が完了するというふうに思いますので、そこはきちんと報告をもらうようにしてもらいたいということです。
○議長(村田一郎)
 これから行政に聞いてみますけれども、議長に要請されているんであれば、しかるべき行政に聞きまして、いつ答弁できるかは後でご連絡したいと思います。
 [「それでいいんですよね」「今、確認すればいい」「議事進行で」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 確認とれないでしょう。
 どういうことかといいますと、今の答弁で私はもうそれ以上の答弁はできないと思っているんですよ。これ以上の答弁は。精査をするというか、書類があるかどうかは調べなくちゃいけない。その後に、今要請があれば行政側にお聞きをして、お答えしたいと思います。
◆石川敏宏 議員  
 そういう質問をしていますので。
○議長(村田一郎)
 それでよろしいですね。
◆石川敏宏 議員  
 いいです。(「会議規則の66条だよ」と呼ぶ者あり)
○議長(村田一郎)
 斉藤誠議員。(拍手)
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 お疲れのようですが、しばらくおつき合い願います。
 2件の行政報告について、私のほうからも質問をいたしますが、まず宅地事業許可をめぐる収賄事件について先に伺います。
 先ほど市長は、事実関係がわかり次第、厳正に対処するということで力強くおっしゃられていたように思いますが、まず11月の21日付で人事異動が発表されまして拝見したところ、当該容疑者が宅地課副参事になっているということで拝見をさせていただきました。また新聞報道ですけれども、これは11月21日、3紙の新聞をちょっと見てまとめたんですが、それによると、起訴後も事実関係が明確になるまでは休職扱いであるとか、あるいは本人から事情を聞いた後に捜査の進展を待って決めるとか、あるいは起訴されれば休職などの処分を検討するというような記事があったんですが、まずこの点についての事実であるのかどうかを伺いたいと思います。
 また、これは少なくとも、容疑者本人と接見、お会いしないと事実関係が当然わからないというのはわかるんですけれども、まずその処分について、先日、一例を挙げると、茨城県の県道において警視庁の職員が飲酒運転で逮捕されたということで報道があって、これはきょうの新聞報道で、書類送検を前に懲戒免職にするというようなことで記事に出ておりました。この事実関係が、私問い合わせをしたわけではないので、それが正しいかどうかわからないんですが、こういった報道もある中で、やはりその市民の見る目というのは想像以上に厳しいということが予測をされます。それで、少なくとも容疑者本人と事実関係がとれて、その収賄の容疑を認めた場合に、やはり懲戒免職というのは避けられないのではないかというふうに考えるんですが、この点についてはどのようにお考えかご見解を伺いたいと思います。
 それから、幹部職員の処分についてですが、先ほどもちょっと似たような質問があったんですが、通常民間の大手企業の常識で考えると、15年の勤務というのは長いんではないかということが一般的には言われているんですが、市の幹部職員がこのような認識をもし持っていれば今回のような事件は避けられたのではないかということを私なりに推察をしているんですけれども、そこでですが、先ほど市長は減給の措置をご検討されているということでおっしゃっていたんですが、これは市長だけではなくて、人事配置における結果としてなんですが、やはり幹部職員の方の責任というのも避けることはできないのではないかというふうに考えるんですが、この点についてのご見解を伺いたいと思います。
 続いて、再発防止対策についてですが、これは読売の記事で、1993年の4月、宅地課に当該容疑者が配属をされて以来異動がなかったということで勤続年数が連続約15年ということで、同じ課においてほかに長い方はというと7年程度というような記事を拝見をいたしました。
 それで、許認可におけるほかの宅地課以外の課においても10年以上の長期に及ぶような配属が、先ほど超えている方はいるというような答弁に聞えたんですけれども、先ほど申し上げたように、民間の大手企業では長くても10年が最長ではないのかと、それ以上もあるのかもしれませんが、一般的にはそういうふうに言われている中で、やはり民間の常識とはかけ離れているのではないかというふうに思うんですが、今後の具体的な人事配置の対策についてご見解があれば伺いたいと思います。
 続いて、便宜供与についてですが、これは答弁が出ないと思いますので要望にしておきますけれども、お聞きしたところ、特に捜査の中心になっているのが、事前審査日が平成16年8月10日のもので、開発許可日が平成17年8月11日のもの。これは芝山での開発行為、登録番号2369ということで掲載をされていたんですが、事前審査の提出後に、道路や下水道関係など複数の課との協議を経て本申請をして、すべての条件が調った段階で許可が下りると。それで容疑者は手続がスムーズに進むように、担当者を一堂に集めるなどの便宜を図っていたというような記事があったんですが、この件について伺っても、捜査中でわからないというようなご答弁があると思いますが、やはりその辺の事実関係がとれ次第、議会軽視をせずにひとつ早急にご報告を願いたいと思います。
 また、もう1つですね……(「議会軽視をせずに、いいね」と呼ぶ者あり)それから、建築会社の家・スタイルが2004年から4年間の間に売上高を6倍に急増させたというような記事もあったんですが、当該容疑者から開発の許可手続で便宜を受けて工期の短縮を図って、販売実績を伸ばしたというふうにあるんですが、このことが事実として認識していいのかどうか、あるいはその他にどんな便宜供与があったと想定できるのか、あるいは本来許可できないことを許可していたのではないかというような推察もされるんですが、この件についても、お聞きしても恐らくわからないということで答弁が返ってくるのは目に見えていますので、事実関係があれば早急にやはり議会のほうに情報公開をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
 それから、今回の収賄事件の最後なんですが、行政報告についてですが、県警に問い合わせをしても何も話してくれないというようなご趣旨のことをおっしゃられていました。しかし新聞各紙を見ると、事細かくいろんな内容について触れられているんですけれども、これはちょっと私だけが思っているのかもしれないんですが、行政報告とマスコミの報道にどうしてこんな差が生じるのかなということで思ったものですから、この件についてどうしてこういう情報の乖離がされているのか、ご所見を伺えれば幸いでございます。
 続いて、夜急診における医師法違反の件についてですが、まず医師資格免許についてですが、今月22日の新聞報道で、市の保健所は市内全医療機関に対して、医師資格を持っているかどうかを確認するということで新聞記事で拝見をしたんですが、どうもお聞きしたところ、本来、年1回、保健所がその辺の確認作業をされているということを聞いております。それで、その医師免許の資格の原本を本当に1人ずつ確認をしているのか伺いたいと思います。
 また、個人開業医以外の医療機関においては、1人ずつのそういう資格原本をどうも確認をしていないようなこともお聞きするんですが、その辺の事実関係はどうなのかご見解を伺いたいと思います。
 続いて、資格証についてですが、写真がどうもついていないようなんですが、これは私だけが思っているのかどうかわからないんですが、常識的に言うと少し考えられないのかなと思います。一般的には、免許証も写真ついていますし、我々の議員の証明書ですね、これも写真がついていますし、その他あらゆる資格についてですが、私の知っている限りは、そういう写真つきの資格証明書があるのが多いんじゃないかというふうに勝手に思っているんですが、実際にはないというふうに聞いている中で、なぜそういう写真がついていないのか伺いたいと思います。
 それから、これは国家資格なので、市のほうで恐らくわからないと思うんで、それはいいんですが、ただ少なくとも、今後市内だけでも、今回の事件を反省して写真つきの医師の免許証をつくってみてはどうかなと思います。我々も議員の証明書が、これはこちらのほうでつくっていただいているわけですから、そんなに難しいことではないと思うんですが、ご見解を伺いたいと思います。
 続いて、医療補償の関係ですが、カルテの廃棄済みが174件、カルテ内容の検証結果、問題がありとなったのが6件というようなことでご報告を受けているんですが、この6件の方、あるいはそのカルテ廃棄済みの方、今後この方々が例えば後遺障害等が発生した場合に、医療補償が当然担保されるものと私は思っているんですが、その点についてはどのような補償がされるのかお伺いをしたいと思います。
 また、謝罪についてですが、問題あり6件の方にわび状を郵送で発送するというようなことですが、本来であれば、こういう問題ありの方はわかっているわけですから、その他カルテ廃棄済みの方はわかっていないので、全力でこういう方も探し出すといっても無理かもしれませんが、本来であれば、少なくともこの問題ありとなった方々に対しては、誠心誠意直接謝罪をするのが本来の筋ではないかと私は思うんですが、この点についてどのようなご見解をお持ちか伺いたいと思います。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 斉藤議員のご質問にお答えいたします。
 まず、宅地課前課長については、宅地課の副参事となっている記事になっているけれども、これはまことかということで、11月21日付で宅地課の副参事ということで、こちらのほうで辞令を発しまして、そして今、建築部長を業務に支障がないようにということで事務取扱ということで行っております。
 また、先ほどから何度も申し上げていますけど、今、警察当局のほうで捜査をやっております。そういう中で、私どものほうも警察に全面協力ということで、当時業務を行った職員等も含めて、今警察のほうで事情聴取を行っているところでございます。そういう中で、この懲戒関係、あるいは休職云々ということでございますけれども、現在は欠勤扱いということで、逮捕された以後欠勤扱いというふうに私どもはやっております。
 また、休職等については、これはこの起訴をされた段階で、裁判所による法的な裁判等を待つ必要があると考える場合につきましては、地方公務員法第28条第2項の2号によりまして刑事休職処分ということで行ってまいる場合もございます。ただ、先ほど、接見が許されて、その中で本人がこの事実を認めた場合には、懲戒免職ということもあり得るのかということで、その点については懲戒審査会等々を、その事実を調べて、関係職員──人事の云々ということもございましたけれども、そういうものも含めてどこまで及ぶのかということも懲戒審査会のところで諮られると思っております。
 それから、10年以上の長期の職員の配置でございますけれども、幹部職員に対しても異常ではないかという部分もございます。確かに、先ほども先番議員に申し上げましたけど、10年以上の職員というのは、行政職第1表、つまり技術職あるいは専門職、一般事務等々を含めて約100人近い職員がおります。ただ、先ほども申し上げました、その許認可権のある職員について、そういう長期にわたって置くということについてはいかがなものかということと、具体的な策があればということでございますけど、現在のところ、これからどういうふうな策が一番いいのかということを研究してまいりたいと思っております。
 また、マスコミで発表されている事実と、きょう行政報告された事実が乖離している部分があるんではないかというようなご質問でございました。
 これは、マスコミのほうは警察のほうにどのような独自でもって取材したのかわかりませんけれども、私どものほうは警察のほうに直接聞きまして、今、この便宜供与とは何ぞやとか、あるいは今の段階のところでも教えてくれないかということを警察のほうに尋ねておりますけど、今は捜査の段階で教えることができないということで、その中でちょっとマスコミのほうで取材したものと、私どものほうで警察のほうに直接聞いたものとの乖離があるものというふうに考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 夜急診に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、資格の確認でございますけれども、市内の23の病院に対しましては毎年立ち入り検査を実施いたしまして、資格確認を行っております。また、有床の診療所につきましては5年に1度、無床の診療所につきましても必要に応じまして立ち入りをし、資格の確認を行っているところでございます。
 資格の確認につきましては、基本的に診療所の院長、管理者が、職員の採用時等に原本を確認することとなっておりますことから、折に触れまして資格確認の徹底をお願いしているところでございます。
 次に、資格証に写真を添付したらどうかということでございますけれども、医師免許証には写真が添付されておりません。このために各医療機関には、医師の採用時等には免許証の原本と卒業証書あるいはパスポート等とあわせて確認をするようにお願いをしているところでございます。
 なお、夜急診におきましては、今回の事件を踏まえまして、従事者全員に写真つきのIDカードを着用する方向で、現在医師会のほうで検討しているところでございます。
 それから、後遺障害等が発生した場合の医療補償等でございますけれども、夜間休日急病診療所におきまして、医師免許がない者が行った診療内容を、残存するカルテ等を医師会の各科医師8名が確認をいたしましたところ、6名の患者につきまして過剰投薬等の問題があることが判明をいたしました。これらの患者に対しましては、医師会の担当理事が直接電話を入れまして、受診後並びに現在の状況につきまして確認をしたところでございます。その結果、現時点では健康被害を訴える方はいらっしゃいませんでした。
 今後、後遺障害等が発生した場合の医療補償でございますけれども、これにつきましては、医師会と今後協議をしていきたいというふうに考えております。
 それから、ご指摘のございましたわび状でございますけれども、市長、医師会長の連名で、この本件の容疑者の診療行為を受けた患者全員に発送する予定でございます。
 また、被害が重かった6名の方には直接謝罪をすべきではないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては医師会とよく相談をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 収賄事件の関係ですが、マスコミは独自に取材をされているということで、それは当たり前のことなんですが、やはり市がマスコミともっと情報交換をして、マスコミ報道が正しいのか、どこまで正確なのかどうかも含めて確認をしながら、やはり市のほうからも情報発信をしていくべきであると思いますので、この点については要望しておきたいと思いますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思うんですが、いずれの2点についても、市民の目は想像以上に厳しいと思います。議会は一体何をやっているんだということで、私も連休中におしかりを受けましたので、我々議会にもそういう不信の目が寄せられているということで、ぜひ行政については、その点もご理解いただいて、適切なる対応をしていただいて、議会に対しては、早急にわかり次第ご報告をいただくということで心がけていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(村田一郎)
 高木明議員。(拍手)
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 こんにちは。公明党の高木明です。
 職員の不祥事ということで、9月、前議会にもこの壇上で私は質問をしました。今回の宅地課長の不祥事ということで、先番議員の質問幾つかありまして、重複しているところもございますけれども、まず私が最初にお尋ねしたいのは、先ほど先番議員も、市長の記者会見に関しまして、市長公室長から物理的に間に合わないとか、時間の関係とか、この重大なことに対しまして、本当にこの不祥事を重大というふうに思われているのかどうかということが私は非常に──市長公室長がこういう判断をなされたのか。本来、市長であるべくリーダーの方が、やはりこの問題に対して本当に大変な問題ということであれば、10時から始まるのに物理的に間に合わないどうこうということはあり得ないことじゃないかと私は思うんですね。(「いやに怒っているな」と呼ぶ者あり)やはりそれだけこの問題に関しまして、私は藤代市長個人にどうこうはないですけれども、やはり、リーダーとして、今回起こった問題に対しまして、本当にこういった形の記者会見に臨んだという姿勢については、非常に私は疑問に思っております。果たしてこういうリーダーのもとに、職員の方がしっかりとした行政事務を(「リーダーをかえろ」と呼ぶ者あり)やっていくことができるかどうかということが非常に疑問に思えてなりません。そういったことで、この点に関しまして、もう一度ご答弁をお伺いいたしたいと思います。
 次に、先ほど先番議員のほうから懲戒処分等の問題がありました。今回副参事ということで、宅地課長の人事がありました。私は、先ほど先番議員もおっしゃったように、飲酒運転とかどうこう、そういうのと比較をして、総務部長の答弁では、懲戒審査会で行うということの答弁でしたけども、果たしてこの問題に対して、どういった形で懲戒処分という処分を行うのかということが非常にこの答弁ではわかりませんでした。だから1つお伺いしたいのは、新聞によりますと、26年前も、こういった件の逮捕事件があったということが報道されております。じゃ、船橋市は26年前にはどういった処分がなされたのかをお尋ねしたいと思います。
 それから、もう1点だけですね。非常にいろんなことを聞きましても、恐らく警察の捜査ということで、そういったことを聞かないとわからないという答弁に終始すると思いますので、1点だけ私が尋ねたいのは、果たして市役所の中でやっている業務は警察が変えるんでしょうか。あなたたち幹部が、今の行政のあり方、問題点あったのはどうしていくかということを、あなたたちが考えるべき問題じゃないんですか。それに対して、どういった手が打たれているのか。捜査の結果がどうこうじゃなくて、業務のあり方にどういった問題があったのかということの調査がどのように行われているのか。また、今行っていないんであれば、どのようにこの問題に対して対応していくのかということを次にお伺いいたします。
 それから、夜急診に関しましては、先番議員の中で私が質問した件もダブっておりますので、これは割愛といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 高木議員のご質問でございます。
 なぜ私が会見に出なかったのかということ、これは先ほど公室長のほうからご答弁したとおりでございます。
 しかしながら、よく考えましても、私自身がこの重大問題に対しましてみずからの判断を誤ったということ、重々反省をいたしているところでもございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 高木議員のご質問の中で、26年前にあったそのときの懲戒関係についてはどのように処分したかということでございます。
 当時、この57年の11月に、当時の建築指導課の指導主事の職員が建築確認について、その申請について便宜を図ったということで賄賂を受けたというような事件がございました。57年の11月30日に逮捕されて、同年12月20日に再逮捕、それからまた翌年58年の1月13日に再々逮捕ということがされた事件でございます。このときには、57年の12月25日に懲戒審査会に諮問いたしまして、同年12月27日に懲戒免職としたものでございます。
 以上でございます。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 今回の事案に関係、どういう調査を行うかという点でございますけれども、かなり多岐にわたる点を調査しなきゃいけないかなというふうに思っています。要は、今回の件はこの1事案だけはなくて、結局市の開発行政全体に対する不信を招いたということでございまして、この信頼を取り戻すためには非常に努力が必要であろうと思っています。そういう意味では、職員の懲戒、そういったものも、責任の問題はもちろんのこと、それから倫理のあり方、あるいは業務の進め方について改善すべき点がないか、こういう面から幅広く調査を行いまして、市としての考え方を取りまとめ、議会にもご報告させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 市長のほうから答弁をいただきました。本当に今後の行政運営にしっかりと当たっていただきたいということを要望いたします。
 それから、懲戒審査会に諮って──26年前のいろんな状況等が総務部長からお話しいただきましたけれども、この件に関しましても、しっかりとしたこの問題をとらえて、処分の検討をなしていただけるようによろしくお願いいたします。
 それから、やはり何といいましても、この船橋市、市の行政の中においてこういった問題が起きたわけですね。この市役所の中で小切手300万円が授受されたとか、こういったことが現状に起きたという、やはりこのことをしっかりととらえて、行政に臨む方はしっかりと、この議会に対する答弁で終わったということじゃなくて、本当にこの船橋市行政がこういった不祥事等を生まない、そういった体質といいますか、人の──私は一番思っているのは、不祥事を生み出さない職場環境づくり、それはやはり人と人との、今回の話の中でも金銭問題とかいろんな、その個人のいろんな問題をも、やはり上司とか、職場の周りの人がよく知っていって、お互い守り合って、やっぱりそういったいい人間関係をつくって、しっかりとした行政運営に当たっていく、そういった職場をつくっていかない限りは、本当にこういった問題がまた次に起るかもしれないという、そういう状況もあると思われるので、しっかりと今後の行政運営に努めていただきたく、要望して終わります。
○議長(村田一郎)
 以上で、行政報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 15時10分休憩
 15時28分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2から第4の決算認定11件を、一括して議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 決算特別委員長松嵜裕次議員。
      [決算特別委員長登壇]
◎決算特別委員長(松嵜裕次)
 決算特別委員会に付託された認定11件について、審査の概要と結果をご報告いたします。
 なお、質疑は広範にわたりますので、討論の要旨を中心に報告をさせていただきます。
 また、新風、耀(かがやき)、リベラルの討論につきましては、それぞれ3会派を代表しての発言であります。
 では、最初に討論の要旨について、認定番号順にご報告いたします。
 認定第1号平成19年度一般会計決算については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「以下の点から、認定できない。
 第1に、市民福祉に対して責任を果たさなかった。国の社会保障切り捨てによる痛みをそのまま市民に押しつけ、障害者・高齢者の対策を行わなかった。母子家庭の貧困状況を放置した。保育園待機児の解消見通しが立っていない。リハビリテーション病院を指定管理者による運営とし、高額個室料を設定した。
 第2に、財政健全化の名のもとに職員数を大幅に削減した。メンタル疾患で休職する職員を増加させた。大量の臨時職員への置きかえにより、官製ワーキングプアをつくり出した。放課後ルームでの労災多発が改善をされていない。中核市移行の目玉である保健所に必要な職員を配置せず、機能を低下させた。学校給食について、委託先で不安定雇用労働者を生み出し、委託業者の言いなりに契約価格を引き上げた。
 第3に、ずさんな財政運営を行った。バブル期と同等の庁舎借上料を支払っている。フェイス内への総合窓口センター等の設置に当たって、高額の使用料を負担している。北口駐車場の施設を異常な低価格で民間会社に普通財産として貸している。本町1丁目市街地再開発に3億7000万円を支出した。工事成績評定の基準点以下の工事が多数あり、さらにそれらの施工業者に繰り返し発注している。都市計画法違反事業者と契約を結んだ。
 第4に、国や県の言いなりに市民に損害を与えた。東葉高速鉄道に対して赤字補てんを行った。合併政令市移行後の財源見通しについて、でたらめな中間報告を行い、市民を欺いた。
 第5に、まちづくりに対する市の責任を放棄した。発表済みの高度地区変更を先送りにした。学校耐震化、公共施設バリアフリー化、公園・駐輪場整備などを計画的に実施しなかった。飯山満区画整理事業の保留地処分に当たって、売却価格の差額を市が負担せざるを得なくなっている。莫大な財政負担を招く海老川上流地域区画整理事業を進めた。市場における大手小売店のバイイングパワーを放置し、農業者に不利益を与えた。地域商店街への支援を行わなかった。
 第6に、習志野自衛隊基地へのPAC3配備を住民に秘密のまま進めた。以上の点から、不認定とする」、
 市民社会ネットの委員から、「高齢者、障害者、低所得者に対して、非課税制度の維持、介護保険料・健康保険料の負担軽減、障害者自立支援法による利用者負担の全額助成、重度心身障害者医療助成の所得制限・資産制限の撤廃、生活保護費における母子加算などの経済的な支援策を行わず、国の政策に追随して、痛みと負担を押しつけた。保育所の待機児解消、子供医療費助成拡大などの子育て支援策を十分行わなかった。
 習志野自衛隊基地へのPAC3強行配備について、国に抗議しなかった。正規職員を非正規職員に置きかえ、ワーキングプアと格差をつくり出した。一般競争入札における競争が十分機能せず、一方、最低制限価格での入札が多数に上った。東葉高速鉄道に対する国の財政支援を積極的に求めず、経営状況の議会報告を行わなかった。
 県の救急医療情報システムが稼働せず、患者搬送時間がおくれる原因の1つとなった。放課後ルームの計画的な整備方針が示されなかった。高根台第三小学校の放課後ルーム分室の廃止を計画している。障害者自立支援法について、国に対し制度の根本的見直しを求めず、利用者負担の全額助成を行わなかった。特別養護老人ホーム待機者の実態を把握していない。高さ制限導入前の駆け込み建築の件数を把握せず、また同制限の都市計画決定を行わなかった。アンデルセン公園の拡張用地取得を行い、校舎の耐震改修を後回しにした。高根台第一小の統廃合を強行した。公民館利用時間区分の見直しを行わなかった。部長クラス退職者を公民館長に任用し、市民サービス及び公民館職員の士気を低下させた。公募制による教育委員選任を検討していない。納税コールセンター設置を実施し、市が市民生活の状況を把握する機会を減少させた。以上の点から、不認定とする」、
 次に、認定の立場で、市政会の委員から、「市政執行方針で示された5つの柱に沿って、全国都市緑化ふなばしフェアを初めとする市制70周年記念事業の実施、本中山児童ホーム建設、放課後ルーム増設、リハビリテーション病院建設など、福祉・医療面の充実、西部公民館建て替え、小中学校の耐震診断・補強設計・改修工事の計画的実施など、教育環境の充実、駅へのエレベータ設置、フェイスと京成船橋駅との接続などの都市基盤整備の推進、道路・公園整備などの生活に密着した施設の整備、市民防犯課、児童生徒防犯対策室等の事業の推進、防災マップ作成、避難所の備蓄品充実など、市民が安心して暮らせるまちづくり、これらの施策が着実に進められたことを評価する。
 なお、財政調整基金の3年連続減少など、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減や合理化による持続的・安定的な財政運営を要望する」、
 公明党の委員から、「市民の安心・安全のため、児童手当・簡易保育所通所児補助金の充実、リハビリテーション病院開設、AED受講者の増加、市民ニーズにこたえる動物愛護指導センターの開設、学習サポーター派遣事業、市税収納率向上策として、コンビニ収納の開始、納税コールセンター活用等の施策が実施されたことを評価する。
 なお、各款で見られる使用料未収金対策について引き続き努力すること。地域の主体的な防犯・防災への取り組みに対して支援を強化すること。町会自治会の支援を充実すること。要件緩和等により、利用率の低い事業の有効活用を図ること。複数部局の連携により、防災まちづくり、商工業活性化などについてさらに大きな成果を得ること。以上を求める」、
 民主党の委員から、「歳入面において、税務部による徴収率向上、歳入確保に努力された点、歳出面において、積極的な行財政改革により、市民要望にこたえる各種事業が行われ、市民生活全般にわたり事業を進められた点を評価する。
 なお、今後も、厳しい財政状況が続く中で、安定的に行政サービスを提供し、市の発展を持続可能なものとするため、一層の行政改革を要望する」、
 リベラルの委員から、「全国都市緑化ふなばしフェアを初めとする市制70周年記念事業の成功。リハビリテーション病院の建設、西部公民館建て替え、本中山児童ホーム建設など、市民サービスの充実。乳幼児医療費の助成拡充、放課後ルーム増設、民間保育園の建設費助成など、福祉面の充実。鉄道駅エレベーターの設置、一般道路・都市計画道路の建設、新たな公園用地取得などの都市基盤整備。小栗原小学校校舎耐震・改修工事、計画的な老朽校舎の改修、船橋小学校用地の購入などの教育環境の改善など、厳しい財政状況の中で市民要望にこたえたことを評価する。
 なお、世界的な経済悪化で市税収入が不安定となることが予想されることから、一層の行財政改革に努め、限られた財源で市民ニーズに合った効果的な予算編成を行うよう、要望する」との討論がありました。
 認定第2号国民健康保険事業特別会計決算については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「年金所得者にとって2年目の保険料増額となったこと。資格証明書の発行が、子供の医療を受ける権利を奪い、皆保険制度を根底から崩していること。低所得者の保険料減免、高額医療費助成等が拡充されないこと。一部負担金の減免制度が十分活用されていないこと。入院時の限度額認定などの市民周知が不十分であること。保険料が引き下げられていないこと。以上の点から、不認定とする」、
 市民社会ネットの委員から、「高齢者の保険料軽減対策が実施されないこと。低所得者の保険料減免、高額医療費助成が拡充されないこと。無保険の子供が生じていること。一般高齢者の窓口負担2割の導入を予定していること。一般会計からの繰り入れが不十分であること。以上の点から、不認定とする」、
 次に、認定の立場で、公明党の委員から、「高額医療費が自己負担限度額の支払いのみで済む制度が実施されたことを評価する。
 なお、さらにこの制度の市民周知を徹底すること。収納率を向上させ、一般会計からの繰り入れを抑えること。以上を要望する」、
 民主党の委員から、「一般会計から多額の繰り入れを行い、保険料を据え置いた努力を評価する。
 なお、65歳以上の年金からの保険料天引きについて、制度内容を十分にPRすることを要望する」、
 市政会の委員から、「低所得者層の加入増にもかかわらず、保険料収納率が上昇していること。資格証明書の発行基準を定め、就学前児童や障害者は発行対象外とする対応をしたこと。以上の点を評価する。
 なお、悪質滞納者には、負担公平の観点からも厳しく対応をすること。保険料率据え置きのために、多額の税金が投入されている点について検討すること。以上の点を要望する」との討論がありました。
 認定第3号下水道事業特別会計決算については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「単独処理方式について、その見直しや県費負担要求を行っていないこと。施設規模決定に当たって、正確な将来予測をせず、過大な施設投資になる危惧があること。管渠布設工事で、住民から、安全対策不足など多くの指摘があること。使用料の算定に資本費を加え、使用料が割高になっていること。繰り上げ償還と引きかえに、国に対して、使用料を5%引き上げる計画を提出したこと。以上の点から、不認定とする」、
 次に、認定の立場で、民主党の委員から、「普及率70%達成を目指し事業が展開されていること。使用料収入の収納率94%が確保されていること。以上を評価する。
 なお、一般会計からの繰入金の抑制に努めること。経済低迷を考慮し、市民負担軽減を図りながら下水道財政を健全化すること。以上の点を要望する」、
 公明党の委員から、「下水道普及率向上に向け、安全に工事を進めること。下水道財政健全化に向け、研究・努力をすること。以上の点を要望する」、
 耀(かがやき)の委員から、「普及率70%達成に向け、整備が図られていること。他市と比較して遜色ない収納率94%を確保していること。東京湾の水質汚濁防止のため、各処理場で高度処理を実施していること。以上の点を評価する」、
 市民社会ネットの委員から、「認定するが、自然環境保全のため、小規模な地域下水道や合併浄化槽の設置、処理水の河川への放水などを検討とすること。入札制度改善、市債の繰り上げ償還等により、事業費を削減して、使用料を値下げすること。処理水の第3次高度処理事業を進めること。以上の点を要望する」、
 市政会の委員から、「厳しい経済状況の中で、収納率94%を確保していること。東京湾の水質汚濁防止のため、各処理場で高度処理を実施していること。以上の点を評価する。
 なお、普及率70%達成に向け、引き続き努力することを要望する」との討論がありました。
 認定第4号小型自動車競走事業特別会計決算については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「日本トータへの委託は、民間がギャンブルを行うための名義貸しであり、違法な賭博行為に行政が手を貸している本事業は、廃止すべきである」、
 市民社会ネットの委員から、「事業廃止に向け、早急に計画を策定すべきである」、
 認定の立場で、新風の委員から、「包括的な民間委託により、当初のスキームどおり順調に赤字が解消し、累積債務の返還期間が短縮されたことを評価する。
 なお、早期の累積債務解消を期待する」との討論がありました。
 認定第5号老人医療事業特別会計決算については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「老人保健医療制度そのものに反対なので、不認定とする」、
 市民社会ネットの委員から、「現役並みの収入のある方の窓口負担が1割から3割になったことから、不認定とする」との討論がありました。
 認定第6号については、討論はありませんでした。
 認定第7号船橋駅南口市街地再開発事業特別会計については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「一般会計から本会計への多額の繰り入れが、市財政圧迫の元凶となっていること。総合窓口センター等の公共施設について高額の賃料を支払っていること。以上の点から、不認定とする。
 なお、本会計については速やかに企業会計に変更すべきである」、
 次に、認定の立場で、新風の委員から、「フェイスビルと京成船橋駅との連絡デッキ完成により、利便性が向上したことを評価する。
 なお、駐車場の利用率向上、委託費・修繕費の縮減等により、今後もフェイスビルの効果的な運営に努めるよう、要望する」との討論がありました。
 認定第8号介護保険事業特別会計については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「サービス抑制、高額保険料により、多額の剰余金が出ていること。公的年金控除の縮小により、保険料が増額となっていること。応能負担の導入、低所得者減免の強化、減免制度の資産基準廃止等が実施されていないこと。滞納者がサービス利用の際、ペナルティーを受けていること。以上の点から、不認定とする」、
 市民社会ネットの委員から、「多額の剰余金が出ていること。税制改正に伴い保険料負担増となった方への軽減策を講じなかったこと。介護予防事業を介護保険制度の枠内で実施したこと。認定制度の簡素化、ケアマネジャーの公的採用、保険料減免制度等の改善を行わず、利用料助成削減など、これらに逆行した施策を実施したこと。以上の点から、不認定とする」、
 認定の立場で、リベラルの委員から、「第3期介護保険事業計画の2年目に当たり、介護予防や地域密着型サービスなどの制度変更が行われ、これら新サービスの推進に努力された点を評価する」、
 民主党の委員から、「地域包括支援センターで、多くの市民の声にこたえる活動を行ったこと。新制度の浸透に努め、保険給付が前年度比13億円増となったこと。以上の点を評価する。
 なお、今後も新制度の周知に努め、利用促進を図るよう、要望する」との討論がありました。
 認定第9号母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計については、認定の立場で、日本共産党の委員から、「貸し付けに当たって、保証人の弾力的な運用を求める」、
 市民社会ネットの委員から、「自立支援事業が不十分な中で、この事業の持つ意味が大変大きいことを評価する」との討論がありました。
 認定第10号中央卸売市場事業会計については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「大手小売店の大量買い付けにより、生産者・卸業者の経営が圧迫されていること。商品手数料収入が全収入の14%しかなく、施設貸し、水道光熱費立てかえ事業となっていること。冷蔵庫、冷凍庫の市場内流通品の利用が6割に満たないこと。学校給食への市内産野菜の取り入れ努力が不十分であること。以上の点から、不認定とする」、
 認定の立場で、耀(かがやき)の委員から、「市場外流通拡大、消費需要減少等の中で、市民への生鮮食料品供給、地元農家の出荷拠点として大きな役割を果たしていること。計画的な施設整備、将来ビジョンの推進などを行い、市場の活性化に向け積極的に取り組んでいること。以上の点を評価する」、
 市民社会ネットの委員から、「認定するが、大手小売店の流通が拡大する中で、市民に新鮮・低廉な食料を供給し、市内小売業の活性化を図ること。市民と市場との触れ合いの機会を積極的につくること。以上の点を要望する」、
 公明党の委員から、「取扱高減少の中で、施設整備の改善に努力された点を評価する。
 なお、未収金が不納欠損とならないよう、迅速な対応を要望する」との討論がありました。
 認定第11号病院事業会計については、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「差額ベッド料を徴収していること。一般会計から空床ベッド補償の繰り入れをしていること。東葛南部医療圏における県の応分負担を求めていないこと。医師・看護師などが十分に配置されず、市民ニーズにこたえていないこと。医療費の未払いに関して、相談体制の強化、健康福祉部門との連携が不十分なこと。以上の点から、不認定とする」、
 認定の立場で、市民社会ネットの委員から、「認定するが、医師・看護師の確保に努めること。経営形態は公設公営を堅持すること。女性専用外来を充実させること。精神保健分野の相談窓口を増設すること。医療事故を未然防止するため、医療環境の整備や研修の充実を行うこと。患者に対する説明を複数の医師で行うこと。第三者機関、選任リスクマネジャーの配置を行うこと。以上の点を要望する」、
 リベラルの委員から、「がん患者に対応する緩和ケア病棟建設、既存棟改修など、医療環境の改善を図ったこと。病棟屋上の防水工事など、施設の維持管理を行ったこと。病院情報システム、医療機器などを更新し、高度化する医療への対応に努めたこと。以上の点を評価する。
 なお、後期研修医の受け入れなど、医師確保に努めること。未収金対策など、経営健全化に取り組むこと。一般会計からの多額の繰入金を縮減するよう努めること。以上の点を要望する」、
 公明党の委員から、「経営健全化に向けた改革については、地域における公立病院としての役割を考えた上で取り組むことを要望する」、
 民主党の委員から、「あり方検討委員会を設置し、経費削減など経営改革に取り組んだ姿勢を評価する。
 なお、未収金については、早期督促など、発生させない対策をとること。病院改革プランとともに経営形態の見直しも行い、経営健全化に努めること。救急医療、高度専門医療を充実させ、市民から信頼される病院とすること。以上の点を要望する」との討論がありました。
 以上が、討論の要旨であります。
 採決の結果は、日程第2の5件が、日本共産党、市民社会ネットの委員を除く多数で、日程第3の2件が、全会一致で、日程第4の4件が、日本共産党の委員を除く多数で、それぞれ認定すべきものと決しました。
 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第2を採決します。
 5件を委員会報告のとおり認定することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、5件は、認定することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第3を採決します。
 2件を委員会報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、2件は、認定することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第4を採決します。
 4件を委員会報告のとおり認定することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、4件は、認定することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第5、発議案第1号を議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 建設委員長滝口宏議員。
      [建設委員長登壇]
◎建設委員長(滝口宏)
 建設委員会に付託され、継続審査事件となっていた発議案第1号船橋市マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例について、閉会中に行った委員会での審査の概要と結果を報告します。
 主な質疑として、市の条例等でも協力金を要請できるものがある。それらの運用によって、緑の保全も含めた協力金を要請する検討はしなかったのか。協力金について、事業者は住民ではないので地財法には抵触しないというが、予算特別委員会での組み替え動議における同趣旨の問題では、最終的にはユーザーが負担することになると答弁されている。解釈にそごは生じないのか。ユーザーが負担する場合も、しない場合もあるというなら、地財法との関係はどうなるのか。購入者と住民は違うというが、市内に住んでいる方が購入した場合でも、その論理が成り立つのか。協力金は強制ではないと言うが、指示に従わなければ公表するなら、強制ではないと言い切れるのか。公表というのは、ある意味罰則であり、訴えられる可能性はないのか。江東区では訴えられていないと言われるが、訴えられなければいいということなら、日本共産党の日ごろの主張が崩れないか。今の市の状況が正常な状態ではないと言われるが、その状況がいつまで続くと想定しているのか。本条例がなければ、どのぐらいマンションが建つと考えているのか。提案時と社会情勢が変わってきているが、本案を取り下げ、考え直す余地はないのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案反対の立場で、市政会の委員から、「受け入れ困難な地域で子供たちが少し窮屈な思いをしている部分は全議員が心配していると思うが、マンション不況が影響している今の段階で、条例案のそれぞれの条文に賛同できない部分がある」、
 公明党の委員から、「条例案は、江東区が緊急避難的な自衛措置としてやむなく実施した条例と同趣旨であり、本市にそのまま適用することは無理がある。さらに、マンション建設を目的とした土地取引を条例で制限することにもなり、法的根拠がなければ憲法第29条の財産権の規定にも触れるものであり、反対」との討論がありました。
 また、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「営利目的の集合住宅建設が無秩序に行われ、教育施設の不足が生じている地域がある。そういう状況に歯どめをかけるためにも、マンション開発の延期・中止を求め、必要な教育施設等への協力金を求めることが一定の対策になると思う。協力しない業者は公表し、反省を求めることは、行政にも求められていることだと判断するので、本条例は必要である」、
 市民社会ネットの委員から、「条例案は、活発なマンション建設に対する一定の制約になると考えるが、緑地保全などに努力している市民の心情に配慮が及んでいないところが気になる。環境共生まちづくり条例を中心にして、要綱や基準などを整備する必要があると思う。条例案については、住環境整備に対する市の姿勢を内外に明確にするという意味で、賛成」との討論がありました。
 採決に入ったところ、原案に賛成が、日本共産党、市民社会ネットの委員のみの少数で、否決すべきものと決しました。
 以上で、報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、本案は、否決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第6から第11までの議案6案を、一括して議題とします。
 [議案第1号から第6号までは巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 本日ここに、平成20年第4回市議会定例会を招集し、皆様方にご審議をお願いするに当たり、ただいま上程になりました議案につきましてご説明いたします。
 初めに、日程第6、議案第1号平成20年度船橋市一般会計補正予算につきましては、衛生費、土木費、教育費の歳入歳出予算のほか、地方債について補正するものでございます。
 その内容といたしまして、衛生費につきましては、妊婦・乳児健康診査において、受診勧奨の効果もあり、受診者数が増加したことにより予算不足を生じるため増額するものでございます。
 また、特定不妊治療助成事業の周知がなされたことに伴い、新規の申請者が増加したことにより予算不足を生じるため増額するものでございます。
 土木費につきましては、都市計画道路3・4・20号線整備事業において、交通管理者との協議により右折車線の設置が必要となったため、増額された国庫補助金を活用し、工事費を増額するものでございます。
 また、都市計画道路3・4・25号線松が丘地区の整備事業において、国庫補助金の増額があったことから、用地購入費等を増額するものでございます。
 教育費につきましては、構造耐震指標(Is値)が低い西海神小学校の校舎を改築するため、基本設計などを行う経費を計上するものでございます。
 また、宮本中学校用地として賃借している土地の所有者の死亡に伴い、相続人から買い取りの申し出があったため、土地の購入費用を計上するものでございます。
 このほかに、地方債の補正を行うものでございます。
 これらの補正額は9億7203万5000円で、補正後の額は1469億4233万4000円になります。
 次に、日程第7、議案第2号平成20年度船橋市下水道事業特別会計補正予算につきましては、高瀬下水処理場整備事業・期工事の工期が延長となったことから、継続費の年割額等所要の補正を行うものでございます。
 日程第8、議案第3号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成21年1月1日の分娩から補償が開始される産科医療補償制度の創設に伴い、新たに保険料の負担が生じるため、分娩介助料の額について所要の改正を行うものでございます。
 日程第9、議案第4号船橋市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例につきましては、卸売市場法の一部改正に伴い、卸売業者が出荷者から委託を受けて販売する青果または水産物に係る委託手数料について、定率制から届出制に改めるものでございます。
 次の日程第10、議案第5号及び日程第11、議案第6号につましては、いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議決をいただくものでございます。
 議案第5号高瀬下水処理場建設工事その32請負契約の締結につきましては、高瀬処理区の面整備の拡大に伴い増設した高瀬下水処理場水処理施設上部に覆蓋工事を行うものでございます。
 議案第6号高瀬下水処理場建設工事その31請負契約の変更につきましては、工事請負契約書第25条第5項、いわゆる単品スライド条項の適用により、鋼材類の著しい価格高騰に伴い、契約金額を増額変更するものでございます。
 以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(村田一郎)
 以上で、説明は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 議案6案に対する質疑は、議事の都合により、12月2日に行うことにします。
○議長(村田一郎)
 日程第12、報告第1及び例月現金出納検査結果報告の件を議題とします。
 [報告第1は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 金沢和子議員。(拍手)
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 それでは、専決処分の報告のうち、9万5550円、損害賠償の件で、少しお伺いをしておきたいことがあります。
 今回、高郷小学校の敷地内、斜面緑地ということでしたが、そこで樹木が倒れて、隣接する相手方物置に接触をし、損害を与えたという事故が発生をしたんですが、私は今回のこの事故というのは、船橋市がきちんと樹木の管理を行っていれば防ぐことができたのではないかというふうに考えますし、またこの事故の詳細をお聞きして、改めてその事故後の対応がいろいろと不十分、もちろん本件のことだけではなくて、いろいろな不十分なことを考えますと、再発防止としてはもっと取り組むことが必要なんではないかというふうに考えましたので、少しお伺いをしておきたいというふうに思います。
 まず、この事故のことなんですが、7月15日に木が倒れまして、斜面にあるこのクヌギの木、直径で大体92センチぐらいということで、かなりの大木であったようです。この木は根元が腐食していてということで、以前から危ないので切ってほしいという、そういう要望はなかったのか。船橋市の教育委員会ですから、この場合は学校側にあるわけですが、学校として危険な状況だという認識はあったのかということでお伺いをしたところ、実は校庭の外側、学校の用地なんですけれども、校庭の外側にある斜面だったので、実は点検の対象になっていなかったということをお聞きしました。
 日常的な点検については、保健体育課のほうで、安全点検簿というのを見て、樹木の点検を目視で行っていらっしゃるというようなんですが、どうやら、そもそもこの斜面の部分は点検の対象外だったようです。どうしてやらなかったのかというふうにお聞きしましたら、非常に数が多いのでということだったんですが、ただ隣接している民家があるというのであれば、植物ですから、万が一枯れて倒れる、あるいは腐食して何かがある、台風などの場合には風で倒れるなど、いろんな問題が生じると思うのですが、斜面の緑地部分、点検の対象になっていなかったということで、事前には危険な木であるという、そういう情報は寄せられていなかったということでした。私は、最初から、学校の敷地にある、そういう大きな木ですから、事前にちゃんと点検の対象としておくべきではなかったのかなというふうに思いました。
 それともう1つは、じゃあ点検の対象にしていたらわかったかということなんですが、実際には倒れた後、根元が腐食しているということがわかったのであって、実際には目視の段階では見えなかった。実際に被害を受けた方は、あの木が危ないから何とかしてくれということを教育委員会に言っていたわけでもなかったので、見ただけではわからないということであったと考えます。ですから、事前に点検をしてくるというだけでなく、専門家によってきちっと点検をする。木のそういう状況がわかる、そういう方に見ていただくべきだったのではないかというふうに考えています。
 この樹木の管理について、斜面緑地を持っている学校がほかにもあるかと思います。ですので、点検の対象になっていないのであれば点検をするということ、そして、学校の先生がやるのではなく、きちんと専門の資格を持っている方が行うべきということをお聞きしておきたいんですが、ご答弁をいただきたいと思います。
 2点目なんですが、この事前のきちんとした維持管理と言ったらいいでしょうか、これをやっていない、やっていなかったということで、ほかにも学校じゃないんですけど、木が倒れたところがあったんですね。それで、そのときの対応を幾つか調べておいたんですけど、この高郷小学校の緑地で木が倒れたときの対応と、その後別なところで倒れた木の対応とが、全然違うんですね。それで、実はその樹木の維持管理が不十分という点は同じでしたし、それが子供がいるような施設で起きたという点も同じだったんですけど、対応が全然違うんですね。ですから、この樹木が倒壊したとき──倒壊って言うのが正しいのか──その対応についてを少し検討していただきたいというふうに思うんです。
 例えば、高郷小学校で木が倒れたとき、7月の15日だったんですが、もう倒れてすぐ業者が行き、樹木の撤去をした。もちろん、物置に損害を与えたわけですから、直ちに撤去しなければいけないという状況ではあったと思うんですが、もう1個、実は8月の20日に、船橋市役所に市民から通報があって、夏見中央公園で木が倒れているという通報が寄せられました。その通報があったのが8月20日の夕方で、その公園での場合は、倒れた樹木に対してすぐ業者さんが見に行ってくださったんですが、撤去しないで置いといた。実際に倒れた木が伐採されたのは、翌々日の8月の22日まで、その間、危険な木の周りは養生したのかどうなのかって聞きましたら、何もしなかったっていうんですね。だから木が倒れっぱなしで、そのまま公園の真ん中に放置されていたという状況だったんです。
 その後の点検なんですが、高郷小学校でこういう事態が起きて、周りの木でほかにも腐ってる木があるんじゃないですかっていうふうにお聞きをしましたら、もうその次の日ですかね、業者にお願いをして、同様の状況にある木は、全部7月中に点検を行いましたということでお伺いしたんですが、夏見の中央公園のときには、隣にあったネムノキだけ確認するということだったんです。例えば、同時期に植えられた同程度の木だったら、ほかのも危ないんじゃないかということで点検をされてもいいと思うんですが、隣に生えていたネムノキしかやらなかったということだったんですね。
 ただ、いずれも問題だと思うのは、資格がない、要するに樹木に対して専門的な知識や経験がない市の職員が行って、目視で確認をするだけで終わっているという点では、高郷小の場合も夏見中央公園の場合もいずれも同じで、本当にこれで再発が防げるのかというのが非常に不安です。
 そこで、2点目としてお伺いしたいのは、再発防止策、高郷小学校に限らず、木が倒れて危険だというところは、例えば市内で言えば、公園など一番大きな例だと思います。今回、夏見中央公園の例でお聞きしたら、ほかの木の点検はしませんということだったんですね。もし万が一倒れたら、そこに子供でもいたらどうするのかということで、大変不安になりました。ですから、学校ももちろんなんですが、日常的な樹木の維持管理や点検、これをきちんと行うべきというふうに考えますので、市の見解をお伺いしたいと思います。
 以上で1問といたします。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 金沢議員のご質問にお答えいたします。
 学校校地内の樹木管理につきましては、ご指摘のように各学校長による定期的な点検や、教育委員会において所管課であります管理部施設課の職員による巡回パトロール、あるいは造園業の専門業者による樹木の剪定や伐採時の際の点検、そして近隣住民からの通報等により、校地内の樹木を日ごろより管理しているところでごいます。
 ご指摘のように、斜面林の樹木が倒木して起きた事故でございますけれども、こうした斜面林を持った学校はほかに2校、丸山小と峰台小がございますが、今回の事故が起きたときに、直ちに現場調査を実施いたしました結果として、伐採等の必要な樹木はございませんでした。
 今回倒木のあった樹木につきましては、このような管理をしているにもかかわらず、根腐れしていたことに気づかずに起きた事故でございます。当事者の方に、大変ご迷惑をおかけしましたこと、まことにもって申しわけございませんでした。おわびを申し上げます。
 教育委員会といたしましては、今後、こうした事故を未然に防ぐためにも、樹木管理等の点検を一層徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 金沢議員のご質問のうち、公園や緑地等の樹木、さらに街路樹の管理、点検方法について、お答えいたします。
 まず、街路樹につきましては、市職員などによるパトロールなどで、倒木、枝折れ等の危険箇所の早期発見に努めております。また、公園緑地等につきましては、職員パトロールのほか、清掃等の管理を委託しております町会自治会等、あるいは業者からの管理報告が上がってまいります。そのほか、市民の方からの要望・通報等が来ることもございます。それらにつきましては、現地を確認の上、状況に応じて造園業者などの専門業者に委託をして対処しております。
 いずれにいたしましても、今後とも管理体制をより充実したものにするよう努めてまいります。
 以上でございます。
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 よくやっているのですというお話がされていたのにもかかわらず、今回のような事故が起きてしまったということですね。ですから、事故の詳細をきちっと明らかにして、どこが問題だったのか、再発を防止するためにはどうしたらいいのか、そして、高郷小学校で起きたから教育委員会だけの問題だということにせずに、じゃあ全市的に、樹木をたくさん抱えているわけですから、それらが市民に被害を与えることのないようにどうしたらいいのかというのをきちっと検討すべきなのではないでしょうか。
 この時系列で言いますと、高郷小学校で木が倒れたのは7月15日。夏見中央公園で木が倒れたのは8月の20日なんです。ですから、7月15日に起きたこのような状況が、ちっとも役に立ってない。どういうふうにして倒れたのか、どうすれば安全対策がとられるのかというのを検討していないからこそ、こういう事態が起きたのではないかというふうに考えます。
 幸い、どちらも人命にはかかわる状況ではありませんでしたが、倒れた木の大きさは大変大きなもので、もしそこに人がいれば十分大きなけがで、この損害賠償金額だってこのような額では済まされない、そういう深刻な事態になるものだったと考えます。
 私は、この2つの事案の中で、やはり非常に問題だったのは、みんなが見ているから大丈夫という言い方をされているんです。そして、樹木の専門家は、剪定のたびに点検をしているから大丈夫というふうにおっしゃっているんですね。でも、実際はそうなのかというと、決してそうではありません。実際に、高郷小学校の根腐れは、発見できなかったからこそ事故につながった。夏見中央公園のネムノキは、中が腐っていたということは、市民の方にはわからなかったんです。私も現地でその木をいつも通るところなんで見ましたけれども、見てもわからないんですよ。だって、中が腐ってたんですから。突然裂けたんですね。なので、素人が見てもわからないというところが問題なんです。
 ですから、これから船橋市が、樹木の管理をしていく中で、専門家の方が定期的に見ていくということが必要だと思います。もちろん、日常的にいつも見れればいいですよ。でも、それだけの数、日常的に見ていくというのは大変だと思います。ですから、船橋市は、きちっと専門家、市の職員でもいいです、業者でもいいですけれども、専門家にきちっとした木の定期点検を行っていくということをどこかで決めて、教育委員会なり、小学校、中学校なりの施設、あるいは子供たちが遊ぶ公園の施設というところで、今後木が倒れたりすることのないように、きちっと維持管理を行っていくべきと考えます。これは、教育委員会だからとか、公園だからということに限ったことではなく、市として今後、樹木の管理をどうするのかということだと思いますので、そういう立場で答えられる方にご答弁をいただきたいと思います。(「答弁なしだよ、そんなの」「専決処分だよ」と呼び、その他発言する者あり)
○議長(村田一郎)
 以上で、本件を終わります。
 [金沢和子議員「質問してますけど。答弁求めます」と呼び、「何でだよ、答弁者いないんだよ」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 先ほど、管理部長並びに都市整備部長がお答えをしております。
 以上で、本件を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第13、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、島田たいぞう議員及び安藤のぶひろ議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議事の都合により、あす27日から12月1日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次の会議は、12月2日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 16時20分散会
   ──────────────────
 出席議員(49人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 欠席議員(1人)
  ・藤川浩子
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会議員
  ・島田たいぞう
 船橋市議会議員
  ・安藤のぶひろ