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千葉県 船橋市

平成20年決算特別委員会−11月12日-05号




平成20年決算特別委員会

決算特別委員会記録(平成20年)討論・採決

11月12日(水曜日)
13時30分開議
△認定第1号 決算の認定について(一般会計)
     [討論]
◆岩井友子 委員  【不認定】
 平成19年度は、自公連立政府による雇用破壊、連続した庶民増税等、一方での証券優遇税制などの大企業、大資産家への優遇税制の拡大、社会保障の削減、物価高騰などで、市民生活はこれまで以上に貧困と格差の広がりを見せた。平成19年度は、税源移譲による増収があったが、政府の進めた三位一体改革が、国庫補助金削減、地方交付税の削減による減収分には到底及ばず、船橋財政にもマイナスとなった。
 船橋市は、本来こうした国の悪政に対し、市民の暮らしを守り、市民福祉を推進すべきところ、政府と一体となって市民に痛みを負わせてきた。
 まず、第1に、市民福祉に対する責任が果たされていなかった問題である。
 自立支援法や、改定介護保険など、国の社会保障切り捨ての痛みをそのまま市民に押しつけ、負担増で必要なサービスが受けられなくなった障害者、高齢者に対し、船橋市としての対策を行わなかった。特に、自立支援法では、中核市である船橋市には、新たに6億円の県負担金の歳入がありながら、障害者にそのまま負担増を押しつけた市長の姿勢は、厳しく問われる。
 母子家庭への支援も、自立支援とは名ばかりで、離婚母子家庭への経済的な支援を行わず、貧困が放置されたままとなっている。
 保育園の待機児解消は、公立園を新設せず、民間保育園の整備を待つばかりのため、待機児はふえ、解消する見通しが全く立っていない。
 リハビリテーション病院の建設が進められたが、指定管理者を指定したことは、公立病院としての責任を放棄したことであり、さらに1日当たり市内2万5000円、市外3万7500円という高額の個室料を設定したことも公立病院として公平に欠く運営となる。
 第2に、財政健全化の名のもとに、職員数を大幅に削減した問題である。
 平成10年4月1日の5,094人から平成20年4月1日の4,496人に10年間で598人の正規職員が減らされている。職員の労働強化と健康破壊が進み、メンタルの疾患による休職者が削減前に比べ、2.5倍の31人にふえていることは、看過できない。さらに、職員の不足分を2,400人もの非常勤職員、臨時職員に置きかえているが、そのほとんとが働く貧困層と言われる年収200万円以下で、100万円に満たない職員が半数に及び、まさに官製ワーキングプアをつくり出している。しかも、長く働き続けることができず、入れかわるため、経験を蓄積することができない。その弊害は、放課後ルームで起きている労災事故に典型的にあらわれている。放課後ルームの労災については、昨年の決算特別委員会の指摘にもかかわらず、全く改善されていないのは、労災事故への軽視であり、重大事故につながりかねない問題だと指摘しておく。
 また、中核市移行の目玉とされていた保健所が移行後、必要な職員の配置が行われないため、平成17年と比べて、平成19年は、食品衛生監視率が76.3%から48.5%、給食施設巡回数が219回から135回に激減し、精神保健福祉の相談訪問指導や食品等の試験件数でも減少している。中核市となって、保健所の精神保健の措置権がなくなったが、さらに保健予防、衛生指導、検査機能など、保健所全般としての機能を低下させている現状は、中核市へ移行したことで、船橋保健所の機能を低下させ、市民にとって、マイナスとなっている。特に、食の安全確保への機能強化が必要なときに、こうした事態は許されない。
 さらに、職員削減と相まって行われている業務委託は、委託先での低賃金、不安定労働者を生み出すとともに、学校給食では、価格が折り合わずに、給食がストップしてしまうのを避けるため、業者の言うままに予定価格を高くする見直しまで行っていた。
 第3に、ずさんな財政運営が行われていること。
 いまだに、バブル期と変わらない庁舎借上料や南口再開発の赤字の穴埋めに総合窓口センター、きららホールは高額の使用料を負担し、市民に負担を負わせている一方で、北口駐車場の貸付料は土地の評価も算入せず、異常な低価格で、市の財産を民間企業に使用させている。北口駐車場の貸し付けは、普通財産としたという違法性とともに、特定の企業への不当な利益供与である。
 民間マンション建設である本町1丁目市街地再開発事業に3億7000万円を支出していることも認められない。
 また、安全性、労務管理、住民対応などに問題があり、工事の完成検査で基準点に満たない評価点の工事が全体の17%にも上っていた。しかも基準点に満たない工事を行った事業者が繰り返し工事を受注している。都市計画法違反を行っている事業者とも契約を結んでいた。法律遵守への軽視や低い評価点でも見逃している契約事務に問題があり、公共事業の品質をみずから落とし、重大事故を招くものである。
 第4に、国や県の言いなりに市民に損害を与えている問題がある。
 政府からの高金利負債の返済で、債務超過となっている東葉高速鉄道に対し、国の言われるままに、今年度も支払う道理がない赤字補てん7億1200万円を支出した。
 合併政令市移行問題でも、国や県の言いなりに合併政令市先にありきの事務が行われ、でたらめな財政見通しの中間報告を行って、政令市移行後は、35億円の財源が確保できると市民を欺き宣伝まで行っている。
 第5に、まちづくりに対する市の責任が放棄されている問題を指摘する。
 発表していた高度地区の変更を先送りにしたことで、低層住宅地への高層マンション建設による住環境の破壊が進んでいる。
 学校の耐震化、駅や公民館のバリアフリー化、公園整備、駐輪場整備など、安全安心の市民生活のための施設整備が計画的に行われていない。
 飯山満区画整理事業では、8,200平方メートルの保留地を50億円、坪当たり200万円という時価の倍もの価格で売却して精算するという現実離れした計画は、売却価格との差額を事業主体である船橋市が負担せざるを得なくなる。その上、赤字の東葉高速鉄道の需要増を口実に海老川上流域区画整理事業を進めているが、莫大な船橋市の財政負担を招きかねない無謀な計画となっている。
 また、市場での農産物の取引価格に量販店の意向が強く反映されるバイイングパワーの影響で、農業者が不利益を受けていたり、大型店の乱立で疲弊する地域商店街への支援策など、待ったなしの状態だが、行政としての地域経済を支える政策がない。
 第6に、習志野自衛隊基地にアメリカの世界戦略に組み込まれたPAC3が配備されたが、市民の生命や財産を危険にさらす配備を受け入れたこと、しかも配備を住民に秘密裏進めたことも、市民への裏切りである。
 以上の理由で、一般会計決算について不認定とする。
◆日色健人 委員  【認定】
 平成19年度は、船橋市にとって市制70周年という節目の年であった。市長は、その市政執行方針において、5つの柱──市制70周年記念事業、福祉と医療の充実、教育環境の充実、都市基盤整備の推進、市民が安心して暮らせるまちづくりを掲げていた。今回の決算を見ると、この柱に沿って、事業が着実に進められていることが認められる。
 市制70周年事業においては、全国都市緑化ふなばしフェアが予想をはるかに超える入場者を迎えるなど、他の事業も含め、盛大に実施された。
 福祉と医療の充実においては、少子・高齢化が進む中、本中山児童ホームの建設、3カ所の放課後ルームの増設、リハビリテーション病院の建設が完了し、市民サービスの充実に向けた施設整備が図られている。
 次に、教育環境の充実においては、西部公民館の建て替えが完了したほか、小中学校の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事など、老朽化した校舎等の整備も計画的に進められている。
 また、都市基盤整備の推進では、駅のバリアフリー化として、エレベータの設置やフェイスと京成船橋駅の接続工事が進められ、また生活に密着した道路の整備や公園の整備などが行われている。
 市民が安心して暮らせるまちづくりの面においては、市民防犯課や児童生徒防犯対策室を中心に子供たちの安全確保のための事業が、平成18年度に引き続き実施されたほか、防災に関して新たに防災マップの作成や避難所の備蓄品の充実が図られている。
 平成19年度は、大変厳しい財政状況であったにもかかわらず、市民サービスの向上のため、積極的に事業が進められたものと考えているが、その一方で、財源調整基金が3年連続して減少しており、平成19年度においては、45億円の繰り入れが行われている。今後も、こうした厳しい財政状況が続くものと思われるが、より一層の経費の節減や合理化に努められ、市民のニーズにこたえた持続的で安定的な財政運営を要望する。
◆浦田秀夫 委員  【不認定】
 最初に、市長の政治姿勢について。
 19年度市税は、税源移譲や定率減税廃止による増税、景気回復などによって、対前年度比9.57%増で、82億6274万円増となった。一般会計の剰余金は、39億3400万円だった。一方で、高齢者や障害者、低所得者、子供たちなど、立場の弱い方々には、痛みと負担増を押しつけた。
 高齢者には、非課税制度の縮小や介護保険料や健康保険料の負担軽減措置の縮小が行われ、障害者には、重度心身障害者医療助成に所得制限が設けられ、せっかくの障害者福祉サービス自己負担額の軽減と対象の拡大に資産制限が設けられ、低所得者には、生活保護費の高齢者加算が廃止され、母子加算も3カ年で廃止されようとしている。こうした高齢者や障害者、低所得者、子供たちなど、立場の弱い方々に痛みや負担を求める政策は、基本的には、自民党・公明党の政権、小泉前首相以来の構造改革路線、弱肉強食の政策に原因があることは言うまでもないが、地方自治体の長は、こうした国の政策に対し、市民の命や暮らしを守る立場から、国に物を言う、国の政策の防波堤になる自治体としてできることは最大限に行う、こういう政治姿勢が求められたにもかかわらず、残念ながら、市長の政治姿勢は、国の政策に追随したものであった。
 私ども市民社会ネットは、高齢者や障害者、低所得者、子供たちなどの立場の弱い方々の命と暮らしを守るために、高齢者を対象にした非課税制度の縮小廃止を取りやめ、税制改正に伴う介護保険料、国民健康保険料値上げに対する軽減策、障害者自立支援法による福祉サービス、業者負担限度額の全額助成と障害児通園施設利用者の負担増分の助成、重度障害者医療助成事業に所得制限を設けず、入院時食事料費と生活療養費の自己負担分の助成、介護保険在宅サービス業者負担対策事業と68歳、69歳の老人医療費助成の所得制限の撤廃、廃止、生活保護費の母子加算を市独自で継続することを求めてきたが、市長は、耳を傾けようとしなかった。
 また、子育て支援対策についても、保育所の待機児童解消対策として、保育園の増設、ママさん保育制度の復活、放課後ルーム待機児童120%の定員解消、子供医療費の助成拡大を求めてきたが、十分な施策は講じられなかった。
 昨年の11月29日未明、習志野基地へパトリオットミサイルが強硬配備された。パトリオットミサイルについて、防衛省は、地元自治体や住民の理解が必要、そのための説明を行うと明言していたが、住民に対する説明は一切なく、地元自治体に直前に通知をし、配備が強行された。パトリオットミサイルの配備は、第3国から飛んでくるミサイルを最終段階で遊撃するためとされているが、ミサイルが飛んでくれば、命中してもしなくても、核や細菌、毒ガスが飛散し、市民には大きな被害が予想され、またテロの標的にもなる。パトリオットミサイル配備は、防衛利権そのもので、ミサイル配備だけでも1兆円かかると言われている。ミサイルを製造する三菱重工業は、過去6年間だけで、1兆7000億円の武器を受注し、見返りに、38人の天下りを防衛省から受け入れ、1億2000万円を自民党に献金している。福祉の予算が削られる一方で、アメリカや軍事産業のために、莫大な税金が投入されようとしている。このように、市民生活に重大な影響を及ぼすパトリオットミサイル配備について、市長は防衛省から十分な説明もなく強硬配備されたにもかかわらず、これに抗議せず、説明を求めようとしなかった。ここでも国に追随する市長の政治姿勢が明確になっている。
 次に、総務費について。
 市はこの間、正規職員を削減し、これを非正規職員に置きかえ、ワーキングプアと格差をつくり出してきた。平成10年度から10年間で正規職員は、5,094人から4,496人へと約600人が減る一方で、非正規職員は、691人から2051人にふえた。これら非正規職員のうち、年収を調査できた1,036人の年収は、200万円以下が650人で全体の63%、年収200万から300万以下が360人で35%、年収300万円以上は26人で2%という実態。ワーキングプアと格差問題は、民間企業だけの問題ではなく、正規職員を削減し、非常勤職員、臨時職員に置きかえるという市の施策を根本的に転換する必要がある。
 19年度422件の建設工事の入札結果を分析したところ、一般競争入札が行われているにもかかわらず、競争性が十分働いていないことが明らかになった。落札率90%を超えるものは、入札参加業者が1人または2から3者がほとんどで、一部の例外を除いて、入札参加者数と落札比率が反比例の関係にある。入札制度については、公正な競争を確保するためには、入札予定価格の公表と同時に、入札参加企業の拡大がセットにならなければならない。制度の一層の改善を求める。
 その一方で、低入札価格調査対象工事が4件、最低制限価格での落札件数は301件で、全体の70%にも達している。労働単価などが適切に積算されているのかなど、低入札価格審査委員会や入札監視委員会での十分な調査や審議が必要。
 東葉高速鉄道株式会社への毎年6億2000万円の増資は、市の財政にとって大変厳しい。3000億円の有利負債が経営を圧迫している。国の財政支援をもっと積極的に求めるべき。また、船橋市の出資比率は、24.48%だが、県、八千代市など、自治体の出資比率は、あわせて74.23%。東葉高速鉄道株式会社の経営状況を議会として精査することが必要。議会に対し、経営状況の報告を行うことを求める。
 次に、消防費について。
 救急患者の病院搬送について、現場に到着した救急隊が患者の状態を確認後、医療機関に電話して受け入れ可能かどうか確認していることが、搬送時間のおくれの原因の1つになっている。救急医療機関の受入態勢の情報をリアルタイムに把握し、救急現場に情報を提供するために県が構築した救急医療情報システムを稼働させることが必要。医療機関との積極的な協議を求める。
 次に、民生費について。
 放課後ルームについて。昨年10月に厚生省から新たに示されたガイドラインに基づき、年次計画を立て、放課後ルームの施設整備を図ることを求める。
 また、高根台第三小の分室は、直ちに廃止せず、数年間は児童の推移を見守ることを求める。
 障害者自立支援法について。障害者が人間らしく生きるために、地域社会で働き、生活するために必要な支援や介護は、障害者が受ける受益ではなく、社会全体が支えるべきもの。こうした理念に立つならば、国に対し、制度の根本的見直しを求めるとともに、利用者負担の全額を市が助成すべきである。
 生活保護費の母子加算廃止について。母子家庭の9割が半年前より生活が苦しくなり、24%の世帯が収入が下がり、子供の進学に深刻な影響が及び始めたという調査結果がある。こうした中で、生活保護費の母子加算が廃止されつつあるが、市はこうした母子家庭に支援を行うべきである。
 特別養護老人ホーム待機者の問題について。特別養護老人ホームの入所者選定基準の点数が高く、入所を希望する市民が大勢待機している現状を市民は把握してない。実態把握を行い、次期整備計画に反映させることを求める。
 次に、土木費について。
 高度地区の変更は、19年3月にその方針が示された。その後、駆け込み的なマンション建設に対し、市は議会等で高さ制限導入前の建築であっても、高さ制限の趣旨を理解していただくと再三答弁したが、市は理解を求めた件数とその結果さえ把握しておらず、議会答弁がその場しのぎの答弁であったことが、明らかになった。また、19年3月に方針を示したとき、団地の建て替え等高さ制限を緩和する場合は、地区計画で行うとの説明があったにもかかわらず、今ごろ地区計画による高さ制限緩和の基準について検討しているのは、不可解である。しかしながら、できる限り早くいいものをつくってほしいというのが、市民の要望である。9月議会では、早期決定の陳情も採択され、本委員会でも市の姿勢に変わりはないことは確認できた。一部議員、会派に強い反対の意見があるが、これにひるむことなく、これ以上市民の不審を招かないよう、高さ制限の都市計の1日も早い決定を求める。
 次に、市街化調整区域の開発規制について。
 改正条例施行後の20年4月から9月の開発許可件数は、8件で、前年同期の80件に比べ、10分の1に減少している。条例改正の効果があったとの答弁があった。条例の適正な執行によって、市街化調整区域内の乱開発を抑制し、優良な農地、森林、自然環境を守ることを求める。
 アンデルセン公園の拡張事業は、凍結し、後者の耐震改修などを優先すべきと主張したが、19年度新たな拡張用地を先行取得するための債務負担行為を行い、校舎の耐震改修を後回しにした。今後、アンデルセン公園拡張のための新たな用地買収は中止をすべき。
 次に、教育費について。
 高根台第一小学校の統廃合問題。18年3月議会では、1年間検討すると言いながら、同年7月には、統廃合ありきで、結論を急ぎ、19年4月からその結論を父母らに押しつけ、統廃合を強行した。その結果、多くの児童と父母に不審と混乱を与えた。
 変更後、19年11月に公民館利用者意識調査を行ったが、変更前にこうした調査を行うべきである。調査結果では、54%の利用者が、4区分でよいと答えたが、昼休みを入れる区分に休憩時間を入れるなど、条件を提案する人も多く、現行の4区分でよいとの意見も条件つきであると分析をしている。こうした利用者の意見にこたえるべき。
 次に、部長クラスの公民館長への登用問題。
 市は、公民館長職を部長経験者の天下り先と考えている。部長経験者の地区公民館長への登用は、市民サービスの低下を起こし、公民館職員の士気を低下させている。部長クラスの公民館の登用については、再検討することを求める。
 教育委員の選出について、大分県の教職員採用汚職事件は、教育委員会の閉鎖的な構造に問題があり、教育委員会の選出方法に市民の意思を反映させることが必要との指摘がされている。四街道市では、公募で教育委員を選出している。市長は、市民の意思を反映させる選出方法を検討すべきである。
 最後に、歳入について。
 税務部は、徴税事務を通じて、市民の生活の状況を知り、それを市政に反映させる役割を持っている。住民税の年金からの徴収は、たしかに効率は上がるが、市民との接触の機会が減ることになる。税金も介護保険料も国民健康保険料も後期高齢者医療保険料など、国や自治体にとって必要な費用はすべて年金からの天引きになる。これでは、市民の生活状況はわからなくなってしまう。税金は、徴収するのではなく、納税するもの。住民税の年金からの徴収はやめるべき。
 また、納税コールセンターによる徴税事務の民間委託は、同様な理由でやめるべきで、必要があれば、市の職員が直接これを行うべき。
◆橋本和子 委員  【認定】
 平成19年度の財政状況は、税源移譲により、市税収入の増加など、前年度比で9.57%増加となったが、財政状況の厳しさは依然として続いており、さらに少子・高齢化が進展する中、歳出削減を図りながらも将来に向けて必要と思われる市民サービスについては、存続充実をさせるべきという政策判断が求められた年度だった。
 そういう中、児童手当や簡易保育所通所児補助金の充実、リハビリテーション病院の開設やAED講習の受講参加者増への取り組みなど、市民の安心安全のための事業を積極的に展開できたこと、動物愛護指導センターの開設や学習サポーター派遣事業など、市民ニーズにこたえるためのきめ細やかな事業の展開については、評価したい。
 市税のコンピニ収納開始や納税コールセンターの活用などによる収納率の向上が図られたことは評価できるが、民生費、衛生費、土木費、教育費に多く見られる使用料の未収金対策については、引き続き努力を期待する。さらにシステムを研究し、保育料や放課後ルーム使用料等についても、コンピニ収納の活用と利便性の向上に努めてもらいたい。
 防犯、防災など、地域での主体的な取り組みヘの支援の強化、本市の最先端の生活コミュニティである町会自治会支援を充実していくこと、また予算を確保しておきながら執行率や利用者数の少なかった各種事業については、事前の相談内容などから可能な限りの要件の緩和などを行うことによって、有効に市民に活用されるよう努めていくべき。
 さらに、防災まちづくりや商工業活性化などの諸施策については、個々に独立しているものと思われる事業であっても、複数部局の連携によってさらに大きな成果を得られると思われるものも多く、何を求めるのかのビジョンを明確にしながら、実効性ある事業展開を求めたい。
◆島田たいぞう 委員  【認定】
 平成19年度の決算の歳入においては、税源移譲などにより、市税が大幅に伸びてきているが、景気の動向等によって市税を減額補正したものの、税務部のたゆまぬ努力によって滞納繰越分の徴収率も向上しており、歳入の確保に努めたことは評価できる。
 歳出においては、厳しい財政状況の中、人件費を初め、行財政改革を積極的に進め、市民の要望にこたえる各種事業が行われている。決算は、財源調整基金の減少という懸念すべき点はあるものの、市民生活全般に渡り事業を進めた結果であり、評価できる。
 今後も、厳しい財政状況が続く中で、さまざまな市民要望にこたえ、市民に充実したサービスを提供していくためには、より一層の行政改革を行う必要がある。市民のニーズにこたえつつ、安定的に行政サービスを提供し、船橋の発展を持続可能なものとしていく市政を強く要望する。
◆川井洋基 委員  【認定】
 新風、耀(かがやき)、リベラルの3派代表して討論する。
 船橋市の平成19年度の財政状況は、歳入面では、税制改正や税源移譲の影響により、市税は前年度決算を大幅に上回ることができたが、その半面、所得譲与税や減税補てん特例交付金が廃止され、財源調整基金からの繰り入れなどにより、何とか増大する支出を補っている状況である。
 一方、歳出面では、少子・高齢化に伴う扶助費の増加が年々続いているところであり、船橋市にとっては、依然として厳しい財政状況が続いていると認識している。
 こういう中、平成19年度の実施事業を見ると、全国都市緑化ふなばしフェアを初めとする市制施行70周年記念の関連事業が成功裏にとり行われ、また3カ年事業であるリハビリテーション病院の建設、西部公民館の建て替え、本中山児童ホーム建設などが完了し、市民サービスの充実に向けた施設整備が図られている。
 福祉の面では、乳幼児医療の助成制度を小学校就学前まで拡充するなど、利用者に対するサービス向上もされている。さらに、市内3カ所の放課後ルームの増設や新設される民間の2保育園の建設費に助成し、待機児童の解消を図るなどの前向きな施策が行われている。
 都市基盤整備では、鉄道駅のエレベータ設置や、生活に密着した一般道路整備、あるいは都市計画道路の建設などが進められており、また市民の憩いの場である新たな公園の用地取得が図られている。
 小中学校の施設整備では、小栗原小の校舎耐震改修工事に着手するほか、老朽化が進んでいる校舎の改修が計画的に進められており、また校庭が教室となっている船橋小学校の用地を購入するなど、教育環境の改善が図られている。
 これらのことから、平成19年度の予算執行は厳しい財政状況の中、市民の要望にこたえることができた予算執行であると高く評価する。
 平成21年度の予算は、世界的経済の悪化による原材料の高騰あるいは金融不安により、市税収入の状況が不安定であり、非常に厳しい編成作業になると思われるが、より一層の行財政改革に努められ、限られた財源の中、市民のニーズに合った効果的な予算編成を行うことを要望する。
   ──────────────────
 [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう委員)
△認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計)
 [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【不認定】
 年金所得者にとっては年金所得控除が縮小されたため、2年目の保険料増額となった。また、定率減税の全廃によるさらなる増税が市民の暮らしを圧迫する中、保険料の負担は市民にとって重たいものになっている。2007年4月現在では短期保険証が9,867世帯、資格証明書は183世帯に発行されている。年々増大するこれらの発行が保険料滞納の解決につながらないことは明らかであり、社会保障制度の皆保険制度の根底を崩している。特に義務教育中の子供たちへの資格証明書の発行は、保険料滞納には責任のない子供の医療を受ける権利を奪い、子供の心を傷つけている。低所得者への保険料の減免適用も不十分であり、一部負担金については、減免の制度がありながら活用されていない。失業や倒産、病に苦しむ市民を救済する制度として機能していない。これらの制度を実効性のあるものにしていくことを強く求める。
 加えて、入院時の限度額認定など、市民に役立つ制度の周知も不十分であり、対策が必要である。市民負担の軽減のため、国に対し、国庫負担金の増額を求め、皆保険制度として機能させていくことが市政の役割である。保険料は引き下げるべきである。
 よって不認定とする。
◆高木明 委員  【認定】
 認定の立場で討論に参加する。高額医療費については、自己負担限度額の支払いのみで済む制度を長年私どもは訴え続けてきた。平成19年度より実施され、感謝しているところである。限度額適用認定証を窓口に提示すれば、自己限度額だけで済むということで、非常に喜んでいる。しかしながら、まだ申請主義のため、この制度を知らない方もいるので、さらに市民の方々への周知徹底をよろしくお願いする。
 次に、収納率向上のためにコンビニ収納、滞納者への納税コールセンンターによる催促等努力していることに対しては一定の評価をする。今後とも収納率をアップさせ、極力一般会計からの繰り入れを抑えるように努力されることを要望して、認定とする。
◆浦田秀夫 委員  【不認定】
 料率は据え置いたが、税制改正に伴い高齢者の保険料が値上げになった。これらの方々に市として軽減対策を講じることを求めたが、実施されなかった。
 保険料未納者の増加は、加入者の所得の減少に原因がある。低所得者に対する保険料の減免制度の拡充、高額医療費の助成を拡充すべき。
 また、親の保険料滞納の結果、無保険の子供が生じないよう適切な対応を行うことを求める。
 また、来年4月から予定されている70才以上75才未満の一般の高齢者の窓口負担2割は中止すべき。
 一般会計からの繰り入れが増加しているが、保険制度の欠陥を補うためのものであり、むしろ積極的に増額すべき。
 よって、不認定である。
◆島田たいぞう 委員  【認定】
 国民健康保険事業はすべての国民に医療保険を行うという役割を担い、市民の健康に寄与してきたものと認識している。また、一方では医療費がふえ、国民健康保険財政が厳しい状況になってきている事実もある。船橋市の平成19年度の医療費を見ると、一人当たりの医療費が約34万円と、前年に比べ4%も上昇し、保険給付が約337億円と増大してきている。このような中、船橋市の国民健康保険料率は平成19年度決算において一般会計から多額の繰り入れを行い、据え置くという努力は評価するものである。
 また、今年度から始まった65歳以上の年金からの保険料天引きはまだ十分な周知がされていないので、制度の内容を十分にPRすることを要望し、賛成討論とする。
◆中村実 委員  【認定】
 国民健康保険事業特別会計決算認定について認定の立場で討論に参加する。国民健康保険事業は社会保障制度の中核を支える、国民皆保険制度の中で重要な役割を担い、地域医療の確保と市民の健康増進に長く貢献してきた。しかし、少子・高齢化がますます進展し、さらには不景気のあおりを受け、低所得者の増加や会社の倒産などで、被用者保険からの流入がふえ、財政基盤が圧迫されるなど、非常に厳しい財政運営を余議なくされています。そんな中、19年度決算では、国保加入者のうち、低所得者層がふえているにもかかわらず、保険料収納率が医療分減免賦課分で90.79%となっており、16年度、17年度、18年度に続き、若干ではあるが上昇しているところは評価するところである。
 また、資格証明書の発行については、他市と比較しても、いち早く発行基準を定め、就学前児童や障害者には発行対象外にするなどの対応は評価できるものである。しかし、滞納者の中には相当な所得がありながら、保険料を納めていない悪質な滞納者も多くいると聞いているので、それらの者には保険料負担の公平を維持する観点からも厳しい対応をしていただきたいと強く要望する。
 また、保険料率については、平成11年度から長年据え置いているという努力は認めるが、一般会計からの繰入金が多額になっていることは、市民の方々からの税金を投入していることになるので、今後の検討を要望して、賛成討論とする。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう委員)
△認定第3号 決算の認定について(下水道事業特別会計)
     [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【不認定】
 本市の下水道事業は単独処理を選択したため、市の負担は過大なものになっている。政策を転換し、県費負担を求めていくべきである。また、施設規模決定に当たり、正確な予測見直しをしていないことから、一部過大な施設投資になる危惧がある。また、管渠敷設工事では住民への安全対策などの不足が多々指摘されており、工事契約、現場管理の改善を求める。下水道使用料の算定に資本費を加えていることで、使用料が割高になっていることも見直しが必要である。さらに、繰り上げ償還と引き換えに下水道料金を5%引き上げる計画を国に提出したことも認められない。
 よって不認定とする。
◆島田たいぞう 委員  【認定】
 本市の公共下水道は、事業開始以来、今年で47年目になる。普及率は61%で、県・国と比べて下回っているものの、平成21年度末までに普及率70%達成を目指して事業が展開され、市民生活の改善に努力している。
 下水道財政では、事業収入の根幹をなしている使用料収入の収納率は94%を確保されているものの、収入未済や、不納欠損額が増加しており、平日・休日臨戸徴収などを実施して、収納の確保に努力していることを評価するが、使用料の不足は、一般会計からの繰入金の増加によるもので、これからも繰入金の抑制に務めてもらいたいと思う。
 下水道使用料の改定では、4年間の財政計画を立案して、使用料の見直しを行うとのことだが、経済の低迷が続いている状況等を考慮し、市民負担の軽減を図りながら下水道財政の健全化に努力されるよう要望する。
 公共下水道は市民生活に欠くことができない重要な施設であり、これからの市民に安全・安心そして快適な生活環境を提供し、公共下水道の普及率の向上に努めるよう要望する。
◆高木明 委員  【認定】
 認定の立場で討論する。下水道普及率が平成19年度には61%となり、だいぶ進んできたように思える。目標達成までくれぐれも無事故で安全な工事の実施を願う。今後とも積極的に整備を進めることを強く要望する。
 また、さらに下水道事業特別会計の健全化促進のための研究・努力をしていってほしいとお願いする。
◆中村静雄 委員  【認定】
 新風、リベラル、耀(かがやき)の3会派を代表して、認定の立場で討論に参加する。
 公共下水道は市民要望の高い事業であり、重要な都市施設のひとつであると認識している。本市の19年度の普及率は61%で、県平均・全国平均と比較しても下回っている状況である。そのため、市長公約である平成21年度末までに普及率70%達成に向けて下水道整備が図られており、市民の生活環境の向上に努力されている。収入の面では、下水道使用料は下水道財政の根幹で、厳しい状況の中、収納率94%は他の賦課徴収業務における収納率と比べて高いとのことである。また、他市と比較しても遜色がなく、この努力は評価する。
 ところで、公共下水道の役割の1つに、公共用水域の水質保全があり、本市は東京湾に接し、閉鎖性水域の水質汚濁防止のため西浦下水処理場と高瀬下水処理場では高度処理を実施して、水環境に貢献していることは周知の事実である。今後も持続可能な公共下水道を目指すとともに、市民要望にこたえ、快適な生活環境に努力することを要望し、認定の討論とする。
◆浦田秀夫 委員  【認定】
 認定の立場で一言申し上げる。公共下水道事業は、莫大な事業費を要し、河川の枯渇や処理水などによって自然環境を破壊する側面も持っている。小規模な地域下水道や合併浄化槽の設置、処理水を上流部にポンプアップして河川に放水する方法等、船橋での実現の可能性を検討してほしい。
 落札率の高い工事契約については、入札制度の改善を一層図り事業費を削減し、高金利市債の繰上げ償還、借りかえによって利払いの軽減を図り使用料の値下げ、市民負担の軽減を図るべき。
 東京湾の水質を改善するために、処理水の第3次高度処理事業を一層進めることを求めて討論とする。
◆中村実 委員  【認定】
 市政会として認定の立場で討論する。公共下水道は市民にとって欠くことのできない重要な都市施設の1つで、市民要望の高い事業である。本市の普及率は19年度末現在61%、県平均・全国平均と比べても下回っている状況である。そこで、市長公約である平成21年度末までに普及率70%達成に向けて下水道整備を図っていることもあり、市民の生活環境向上のために、引き続き努力することを要望する。
 下水道使用料は歳入の根幹で、厳しい経済状況の中で、94.06%という高い収納率を確保しており、他市と比べても遜色がないと言え、この努力は評価する。
 また、西浦下水処理場と高瀬下水処理場では、東京湾という閉鎖性水域の水質汚濁防止へ向けて、高度処理を実施している努力は認識するものである。今後も下水道の目的の達成のため、努力されることを要望して賛成とする。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・浦田秀夫・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう)
△認定第4号 決算の認定について(小型自動車競走事業特別会計)
     [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【不認定】
 日本トーターへの委託は赤字を解消することが口実であったが、実際には民間がギャンブルを行うための名義貸しになっている。こうした状況では、既に公共事業とはいえず繰り上げ充用分の解消が進んでいることだが、違法な賭博行為に行政が手を貸す本事業は廃止すべきである。
 よって不認定とする。
◆浦田秀夫 委員  【不認定】
 不認定である。
 本事業は廃止すべきと考えるので不認定、事業廃止に向けた計画を早急に策定する必要があると思う。
◆石渡憲治 委員  【認定】
 耀(かがやき)、リベラル、新風の3会派を代表して、認定の立場で討論する。
 小型自動車競走事業特別会計、平成19年度決算については、平成18年度から始まった包括的な民間委託により、当初のスキーム通り赤字解消の予定が順調に推移しており、累積債務の返還期間も短縮されてきた。今後の包括的民間委託による効果により、累積債務が1年でも早く解消することを期待して、認定とする。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう)
△認定第5号
 決算の認定について(老人保健医療事業特別会計)
     [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【不認定】
 私たち日本共産党は、老人保健医療制度そのものに反対してきた。よって不認定とする。
◆浦田秀夫 委員  【不認定】
 後期高齢者医療制度の発足に伴い最後の事業となったが、現役並みの収入のある方の窓口負担が、1割から一挙に3倍の3割になった。現役並みの収入があると言うが、この間の税や社会保険料などの負担増の影響を最も受けた方々である。
 なお、後期高齢者医療制度は廃止すべきだということを申し添えて不認定とする。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう)
△認定第6号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計)
     [討論]
 討論なし
   ──────────────────
     [採決]
 全会一致で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・渡辺ゆう子・岩井友子・中村静雄・浦田秀夫・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう)
△認定第7号
 決算の認定について(船橋駅南口市街地再開発事業特別会計)
     [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【不認定】
 本会計の一般会計からの繰入金は平成14年からの6年間で55億7千万円を超えている。平成43年までの返済に市税を投入し続けることは市財政圧迫の元凶となっており、市民に多大な負担をもたらしている。本会計については、企業会計に変更し、貸借対照表および損益計算書を作成すべきである。
 また、駅前総合窓口及びきららの高い家賃は市民の負担をふやしている。
 よって不認定とする。
◆石渡憲治 委員  【認定】
 耀(かがやき)、リベラル、新風の3会派を代表して、平成19年度船橋駅南口市街地再開発事業特別会計に賛成の立場で討論する。フェイスビルと京成船橋駅を結ぶ連絡デッキが昨年11月に完成して以来約1年が経つが、フェイスビル周辺の人の流れが大きく変わり、フェイスビルの利便性もさらに向上したと思う。
 一方で、米国のサブプライムローンの影響で日本の国内でも不動産価格下落など影響出ており、地方債、市借入金の償還計画では、来年度の賃料が3%増額することになっているが、賃料の増額も大変厳しいものがあると思われる。このようなことから、駐車場の利用率の向上を図るとともに、委託費・修繕費などの支出を減らすなどフェイスビルのさらなる効果的な運営に努めることを要望して認定とする。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・浦田秀夫・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう)
△認定第8号 決算の認定について(介護保険事業特別会計)
     [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【不認定】
 19年度末の剰余金は3億4千万円、累計で15億4千万円となっている。サービス抑制が働いたこと、保険料の算定が高すぎたことが原因であり、保険料の引き下げを求める。公的年金控除の縮小での保険料増額も過大な負担となっている。保険料の応能負担、低所得者への減免を強化し、減免制度の資産基準は廃止をすべきである。
 また、滞納者がサービスへのペナルティーを受けることがないよう、対策を求める。
 よって、不認定。
◆川井洋基 委員  【認定】
 新風、耀(かがやき)、リベラルの3会派を代表して認定の立場から討論する。
 介護保険は平成12年の制度開始以来8年が経過したわけであるが、今では多くの高齢者が社会生活を営む上で欠かせない存在として定着している。特に第3期介護保険事業計画では、介護予防や地域密着型サービスの導入など大きく制度が変更され、平成19年度においては第3期介護保険事業計画の2年目としてこれら新しい制度やサービスの推進に鋭意努力されたものと考えている。
 今後も高齢者人口の増加が確実に見込まれる中、多くの高齢者の方々の願いは、住み慣れた地域と家で、できるだけ長く暮らしたいというものであり、このような願いを実現するため、さらなる施策の推進に努力されることを要望し、認定討論とする。
◆浦田秀夫 委員  【不認定】
 19年度決算で、4億871万円の剰余金が生じた。一方で税制改正に伴い保険料が増額になった市民は8,226人で、総額では1億5千万円の負担増となった。これらの方々に対し市として軽減策を講じるよう求めたが、市はこれを実施しなかった。
 介護予防事業に重点を移す国の方針で各種事業が実施されたが、19年度、介護予防事業、地域支援事業は見込額を大きく下回った。そもそも介護保険制度は、介護のための制度であり、介護が必要にならないために実施する予防事業は、介護保険制度の枠外で実施されるべき。
 介護保険制度導入の目的、理念であった施設介護から在宅介護、家族介護から介護の社会化はその現実を見るとあまりにも乖離が大きい。施設介護から在宅介護、家族介護から介護の社会化を実現するためには税制度によるシステム構築が必要と考えるが、そこに一歩でも近づくためには保険制度であっても認定制度の簡素化やケアーマネジャーの公的採用、保険料の減免制度の充実などの介護保険制度の改善、居宅系サービスの充実を図ることが必要だが、市が行おうとしていることは、利用料助成削減など、これに逆行している。
 以上の理由で、不認定である。
◆島田たいぞう 委員  【認定】
 平成19年度は3期介護保険事業計画の2年目の年であり、介護予防事業や地域支援事業などへの本格的な取り組みが期待された年である。特に平成18年4月から活動を始めた市内5カ所の地域包括支援センターは多くの市民の声にこたえる活動を行ったと評価できる。
 また、保険給付についても前年度に比べ13億円ほど増加し、新しい制度が浸透するよう努めた効果があったものと評価する。
 今後の課題として、介護予防事業と地域密着型サービスの周知および利用促進を図り、多くの高齢者がこれらサービスを利用できるようになることを要望し、認定の討論とする。
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     [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう)
△認定第9号
 決算の認定について(母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計)
     [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【認定】
 貸し付けに当たって保証人の弾力的な運用を求め、認定とします。
◆浦田秀夫 委員  【認定】
 母子家庭の自立が図られているが、子供を抱えながら常用雇用を目指すのはさまざまな困難があると推察する。自立支援事業が十分でない中、この事業の持つ意味は、大変大きいものと評価する。
 よって認定とする。
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     [採決]
 全会一致で認定すべきものと決した。
△認定第10号
 決算の認定について(中央卸売市場事業会計)
     [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【不認定】
 量販店の相対による大量買いつけなどで、価格が引き下げられ、生産者も卸も経営が圧迫されている状況である。本来の収入であるべき商品手数料が8470万円と収入の14%でしかなく、施設貸し、水道光熱費の立てかえ業になっている。冷蔵庫・冷凍庫の利用が、市場内で取り扱われる品物の保管が6割に満たないという状況もある。市内の生産者、卸、小売業とも連携し、市場本来の役割が発揮できるような対策を求める。
 また、学校給食への船橋産野菜の取り入れに力を入れることを求める。よって不認定とする。
◆中村静雄 委員  【認定】
 新風、リベラル、耀(かがやき)の3会派を代表して、認定の立場で討論する。
 市場外流通の拡大や、少子・高齢化による消費需要の減少などの影響により取扱高が減少傾向にあり、中央卸売市場を取り巻く影響は大変厳しい状況にあると認識している。そうした中でも、市民への生鮮食料品の安定供給や、地元農家の出荷拠点として果たすべき役割は依然として大きいものがある。
 中央卸売市場では、計画的に施設整備を進めると伴に、市場の今後のあるべき姿や方向性を示す将来ビジョンの推進作業に着手するなど、さらなる市場の活性化に向けて積極的に取り組んでいる姿勢が伺える。引き続き市場内関係者が一丸となって市場の活性化に向けた取り組みに努めることを期待して、認定の討論とする。
◆浦田秀夫 委員  【認定】
 大手スーパーや商社による流通が多くを占める中、その経営は大変な状況、困難であるとに認識している。しかし、農業・漁業の盛んな船橋市として、市民に新鮮で低廉な食料を供給し、市内小売業の活性化を図るためにこの事業をしっかりと行ってほしい。また、市民との触れ合いの機会も積極につくってほしいと述べて、認定とする。
◆高木明 委員  【認定】
 公明党を代表して、認定として討論する。
 青果部においても水産物部においても取扱高が若干減少している。また、取扱額も同じく減少しており、厳しい現状である。平成19年度において施設整備の改善に努力されているが、未収金の回収においては今後とも不能欠損とならないように、迅速な対応を強く要望して、認定とする。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・浦田秀夫・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう)
△認定第11号 決算の認定について(病院事業会計)
     [討論]
◆渡辺ゆう子 委員  【不認定】
 公立病院として差額ベッド料を徴収すべきではないこと。空床ベッド補償の一般会計からの繰り入れをしないことを求める。
 また、医療センターは東葛南部医療圏における中核病院として広域的な役割を担っており、県に応分の負担を求めるべきである。
 船橋市でも産科医や小児科医の不足が市民に不安を与えている。医師・看護師の十分な配置で市民ニーズにこたえていくべきである。医療費の未払いは医療センターでも大きな課題となっており、相談体制の強化が求められる。市の健康福祉部門との連携で、低所得者などへの速やかな対応を行い、患者や家族の経済的不安を取り除くこと。医療費の未払いを起こさない手立てを求める。
 よって不認定とする。
◆浦田秀夫 委員  【認定】
 国の社会保障費や医療費削減施策によって医師不足が生じ、自治体病院の経営環境は大変厳しくなっている。医師不足は小児科・産科医だけでなく、外科医や内科にも広がっている。
 こうした厳しさを市民や患者に転嫁することなく、医師や看護婦の確保に努めてほしいと思う。市は、医療センターが市民病院として、市民の命・健康を守るために必要な支援を積極的に行うべきである。
 経営形態は公設、公営を堅持すべき。
 女性専用外来をさらに充実させるとともに精神保健分野の相談窓口を増設することを求める。
 医療事故を未然に防止するために、医療スタッフの増員や医師が使命と誇りを持って医療行為ができるような医療環境の整備や研修を行うこと。また、患者に対する説明を担当医師だけでなく複数で行うことや第3者機関の設置、選任のリスクマネジャーの配置を行うことを求めて、認定とする。
◆川井洋基 委員  【認定】
 新風、耀(かがやき)、リベラルの3会派を代表して認定の立場で討論する。
 医療センターは本市の中核的機関病院として、また、東葛飾南部医療圏の3次救急病院として地域医療機関と連携を図りながら救命救急医療、高度専門的医療を担い、市民の生命や健康を守る大きな役割を果たしてきている。19年度では、がん患者の治療と、肉体的苦痛や、精神的苦痛を和らげる緩和ケア病棟の建設を進めているほか、既存棟の改修工事など、医療環境を改善するための建築も開始した。
 また、病棟屋上の防水工事を行うなど、施設の維持管理にも努めている。さらに、老朽化した病院情報システムを更新したほか、高度化する医療に対応するため、MRIなどの医療機器の更新も行うなど、市民への医療サービスの向上に努めている。
 最後に、全国的な問題とはいえ、医師不足が深刻な課題となっている。本市の医療センターにおいては、後期研修医を確保するなど、医師の確保対策を講じているようだが、今後引き続き、さらなる医師確保に努力していただきたい。
 また、経営面では、経費の削減に努めていることは大いに評価するが、未収金対策など、さらなる経営の健全化に向けた取り組みを進めるとともに、一般会計からの多額な繰入金を縮減するよう今後も努力をお願いする。
 今後も市民の医療に関する期待や、多様化する市民ニーズに的確にこたえる中核的市民病院として一層の充実を望み、認定とする。
◆高木明 委員  【認定】
 同じく公明党を代表して。
 今全国的に医師不足、地域医療の問題が注目されている。市立医療センターにおいても公立病院改革ガイドラインに基づき改革プランの策定が義務づけられた。経営の健全化を問いながらも、地域における公立病院としての役割のことも考えた上での改革に取り組んでいただきたい。
 あわせて、病院改革プランの経験ある担当の方も任命されたことでもあり、今後しっかりした事業運営をお願いしたく、期待している。
 以上で認定とする。
◆島田たいぞう 委員  【認定】
 医療センターの経営や、将来像を検討するために医療センターのあり方検討委員会を設置するなど、経営改革に取り組んでおり、材料費などの経費削減に取り組んでいることは、一定の評価をするところである。しかし、医療費の未収金については、医療センターでは増加傾向にあることから、早期に督促を行うなど未収金の発生をさせないための対策をとってほしいと思う。
 また市では、病院改革プランを20年度中に作成するための作業を進めており、あり方の最終報告にも書かれているが、経営形態の見直しについても検討され、病院経営の健全化に努めてほしいと思う。
 今後とも救急医療や、高度専門医療などの充実を図り、市民の生命・健康を守る公立病院として信頼されるよう経営改善を図るとともに、さらなる向上を望み、認定の討論とする。
     [採決]
 賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 日色健人・滝口宏・中村実・長谷川大・橋本和子・高木明・中村静雄・浦田秀夫・石渡憲治・川井洋基・島田たいぞう)
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14時52分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・松嵜裕次(公明党)
  副委員長
 ・日色健人(市政会)
 委員
 ・滝口宏(市政会)
 ・中村実(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・渡辺ゆう子(日本共産党)
 ・岩井友子(日本共産党)
 ・中村静雄(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・石渡憲治(新風)
 ・川井洋基(リベラル)
 ・島田たいぞう(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎
  副議長
 ・野田剛彦
     [議会事務局出席職員]
 出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長
 ・小川議事課長補佐
 ・担当書記
 ・泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事