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千葉県 船橋市

平成20年決算特別委員会−11月11日-04号




平成20年決算特別委員会

決算特別委員会記録(平成20年)質疑第3日目

11月11日(火曜日)
10時00分開議
○委員長(松嵜裕次)
 ただいまから決算特別委員会を開会する。
 質疑の持ち時間についてまずご報告をする。
 各会派の持ち時間、残り時間は、配付した表のとおり。
△認定第1号から第11号(質疑)
○委員長(松嵜裕次)
 まず、健康増進課長から昨日の中村実委員の質疑に対して、保留となっている答弁の申し出があるので、これを許す。
◎健康増進課長 
 昨日のご質問の中のブックスタートの配布している本の題名、著者、出版社について、その順番でお答えする。
 19年に購入した冊数は5冊である。まず、題名「たべもの」、著者、内田麟太郎、出版社、ひかりのくに。2冊目、「はらぺこあおむし」、著者、エリック・カール、出版社、偕成社。3冊目、「おつきさまこんばんは」、著者、林明子、出版社、福音館書店。4冊目、「どうぶつのおかあさん」、著者、小森厚、出版社、福音館書店。5冊目、「しろくまちゃんのほっとけーき」、著者、森比佐志、出版社、こぐま社。
○委員長(松嵜裕次)
 お聞きのとおりである。
 なお、市政会でこの答弁に対して、なお質疑がある場合は順序7で行っていただくようお願いする。
   ──────────────────
 [順序5]
 ・認定第1号 平成19年度一般会計 歳出
 第45款 土木費
 ・認定第3号 平成19年度下水道事業特別会計決算
 ・認定第6号 平成19年度公共用地先行取得事業特別会計決算
 ・認定第7号 平成19年度船橋駅南口市街地再開発事業特別会計決算
   ──────────────────
 [質疑]
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 土木費に関連し、市街化調整区域の宅地開発を規制する条例案が19年度から施行された。市街化調整区域での宅地開発が進んで、いろいろな問題を起こしてきたが、これを一応規制する方向である。いろいろな問題点があったけれども、一歩前進したということで評価するが、その効果についてはどうであったのか。
◎宅地課長 
 平成20年4月1日から9月30日までに条例に基づき開発許可等を取り扱った件数は84件。内訳は、経過措置として、旧条例の基準に基づき許可した件数が76件、改正条例の基準に基づき許可した件数が8件。この8件を平成19年の同時期の4月1日から9月30日における許可件数と比較すると、当時19年度は80件あるので、約10分の1に減っているという現状である。
 したがって、改正条例による開発抑制効果はあるものと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 都市計画費の高度地区の変更について。19年3月に高度地区変更についての方針が示され、その後、いわゆる駆け込み的なマンション建設が多発したが、新たな都市計画のルールを守るよう行政指導した件数と行政指導に従って計画変更された件数はどのぐらいか。
◎都市計画課長 
 高度地区に関しての事業者へのお願いはしているが、行政指導はしていない。
◆浦田秀夫 委員  
 高さ制限導入の前であっても、高さ制限の趣旨を理解してもらうということである。これはお願いなのか、ある意味では行政指導ではないと思うけれども、それでは、趣旨を理解してもらってお願いした結果についてお尋ねする。
◎都市計画課長 
 事業に協力いただいた事業者もいるし、協力いただけなかった事業者もいる。件数については今手元には資料がない。
○委員長(松嵜裕次)
 他にご答弁できるか。
 他に答弁がなければ次の質問に移っていただくしかない。
◆浦田秀夫 委員  
 宅地課は調べていないか。
◎宅地課長 
 高さ規制に関するお願い、また行政指導に関する件数、それ等について宅地課は把握していない。昨年度階数に応じたマンション建設が何件あったかという質問であれば、件数は把握している。
◆浦田秀夫 委員  
 それについて答えてほしい。
◎宅地課長 
 高さ8階以上のマンション建設は、昨年度34件あった。
◆浦田秀夫 委員  
 お願いして計画変更した件数はわかるか。
◎宅地課長 
 把握していない。
◆浦田秀夫 委員  
 私が事前に聞いた範囲では34件中1件が計画を変更──これは後で抗議するけれども、聞いているけれども──結局行政が幾らお願いしても効果がなかったということが明らかになった。
 それから、では、もう1度聞くけれども、地区計画により今現在高さ制限の緩和をする認定の基準づくりを行っているということがだが、私には理解できないけれども、なぜ今ごろ検討しているのか。
◎都市計画課長 
 地区計画の変更は、これまで市民、事業者、議会等よりさまざまなご意見をいただき、調整してきた。現在市が抱えている課題として、低層、中層エリアの最高高さ20メートルにあって、既に一体の街並みを構成している団地などは、周辺とは不調和とは言い切れないものがある。このような場合、地区計画で誘導していくということになるが、どのような整備計画で20メートル制限を抜くのか、地区計画の定め方を明確にしたいと考えている。
 また、団地内の単体の建築物についても、同様に地区計画に準じた運用を考えている。このような課題に対応するため、地区計画はもとよりその他の運用方法を検討している。
◆浦田秀夫 委員  
 19年3月にこの方針が示されたときに、私は特に北部地域については用途地域に関係なく一律20メーターに高さを制限するということについては大変画期的な内容であると評価したが、今言ったように、第二種高度地域、公団建て替えなどについてはどうするんだという質問をしたとき、それは地区計画で緩和するから大丈夫だというふうにそのときには答えていた。したがって、当然そのことはもう既に検討されていなければならなかった問題を1年以上経過して、なぜ今日検討しているのか。
◎都市計画課長 
 現在の地区計画では、船橋市としては基準というものを定めていない。今回の高さを抜くための要件として1つの基準が必要ということで、これを明確にするため現在検討しているところである。
◆浦田秀夫 委員  
 これ以上言ってもしようがないが、いろいろな問題があって、特に北部地区については商業地域が対象から外れるとか、第二種の高度地域についても緩和するということでやっているが、これは本来当初から想定された問題なので、今ごろ検討しているということについては非常に疑問を感じる。できる限り早くいいものをつくっていただきたいというのが、私や市民の皆さんのご意見だが、市の姿勢は変わりないか。
◎都市計画課長 
 高度地区の最高高さ制限は、市としても必要な制度であると考えているので、今までの方針、趣旨というものは今後守って進めていきたいと考えている。
◆石渡憲治 新風  
 説明書の115ページの下段の船橋駅南口地下駐車場管理運営費。
 まず、前年度決算額よりアップしているが、これは何か導入されたのか。
◎都市整備課長 
 申しわけないが、質問をもう1度。
◆石渡健治 委員  
 115ページの下段の本年度の決算額が4,292万5,000円になっている。前年度が3,703万円になっているので、何か導入されたのかなと予想しているが、その辺に対して。
◎都市整備課長 
 この南口地下駐車場の管理運営費の中には光熱費とかいろいろ保守点検業務委託とか、いろいろ種々なものが入っていて、その増額があったものと思われる。
◆石渡健治 委員  
 今、時代はこういった管理費全般を特に民間企業はまずこのランニングコストをいかに下げるかということで努力している。当然この水道費、ここに書いてある光熱水費、こういったものを下げることの努力、これは大事なことである。どこの企業も必死になってまずランニングコストを、何かを導入することによって非常に電気代も安くなったり、また水洗のコマを1つ入れることによっての、1つの水道からの無駄な水をなくすとか、全庁舎的に言えると思うが、管理費全般におかれては、そういったランニングコストの見直しを自治体もしっかり先を見て、21年度は非常に厳しい予算だというふうにもなると思うので、いろいろな角度で勉強していただきたい。これは要望にとどめておく。
◆渡辺ゆう子 日本共産党  
 下水道で伺う。
 技術管理課所管の19年度中の工事検査結果を見て、標準点の65点未満が17%もあるということを前に指摘したが、そのうちの半数が管渠布設工事だった。係長検査や課長検査のときの評価点が低いということだったが、この低い点数がつく理由を伺う。
◎下水道建設第二課長 
 工事主管課においては、工事評定点考査リストに基づき、各監督員が工事成績を評価している。評価に当たっては、工事中の施工体制、担当技術者の能力、施工管理、安全管理等総合的に見て評価している。下水道工事は道路上での掘削工事が多いことから、安全管理、施工管理、工程管理、住民対策が十分に図られているかを重点にパトロールし、問題があればその都度指摘し、改善指導をしている。工事成績の悪い工事は特に安全管理に対する配慮に問題があったり、不誠実な住民対応があったことなどが挙げられる。
◆渡辺ゆう子 委員  
 安全対策や住民対策に問題があったということで、具体的にどういう問題があったか。
◎下水道建設第二課長 
 安全管理においては、下水道工事は掘削、溝掘り工事が多いことから、作業中の山どめが適切に施工されておるか、転落防止措置が図られておるか、第三者、通行人の安全管理が確保されているか、そういったところを中心に指導している。
 また、住民対応は、住民からの工事に対する要望等について、現場の責任者が即対応しているか等が問題になっている。即対応する業者であれば、役所のほうに苦情等の問い合わせが来ない。逆に不誠実な対応をしている現場については、常に役所のほうに市民からの苦情の問い合わせが来たりしている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 実際低い点数をつけたものが多かったので、こういう事故を防ぐとか通行人の安全の問題に怠りがあったとか住民対応に問題があったとか、そういうことが多々あったということか、もう一度伺う。
◎下水道建設第二課長 
 質問のとおりである。
◆渡辺ゆう子 委員  
 では、次に、街路事業で伺う。芝山・古和釜線、新京成の高根木戸の踏切から西側の歩道整備工事の進捗状況と今後の予定は。
◎街路課長 
 当該箇所については、平成18年度より事業を着手しており、平成22年度を完了予定年度とし、延長340メーター、幅員16メーターで事業を行っている。
 また、新京成の踏切拡幅については、既に完了し、用地買収率は約25%。なお、買収済みの箇所については、暫定的ではあるが、歩道部を拡幅して、舗装して、歩行者の安全の確保に努めている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 19年度末でどの程度の進捗かというのを数字でお答えいただきたいが、それで20年度の予定ではどうなるか。この数字で何%進むのか。
◎街路課長 
 現在、約25%。平成20年度末に約30%予定している。
◆渡辺ゆう子 委員  
 平成20年度末で30%ということで、年度の5年間の予定にしては進捗状況が遅いのではないか。5年間で終了するのか。
◎街路課長 
 今後も権利者の方々のご協力をいただいた中で予算の確保に向け、国・県へ積極的に補助金の要望をお願いしたい。
◆渡辺ゆう子 委員  
 計画どおりに進めていただくようにお願いする。
 次に、自転車駐輪場の19年1月の応募状況をどうとらえているか。不足していると思うので、そのことを数字で教えていただきたい。
◎交通安全課長 
 本年1月の第1次募集の応募数は、3万6627台。そのうち登録台数は2万8644台、不承認として7,908台を通知している。
 駐輪場の不足状況等について、放置が一番多い駅はJR船橋駅周辺、2番目は西方船橋周辺、3番目は北習志野周辺となっている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 それでは、今取り上げた駅のそれぞれの不足の台数を教えていただけるか。定数に対して応募件数があったと思うが、過不足、それを教えていただきたい。
◎交通安全課長 
 駐輪場の不足数は出していない。応募者数に対して不承認を出すが、家族の中で子供の名前を使ったり、利用されない方で申請を出されている状況もあるので、応募数に対して不承認の数が不足するという形ではとらえていない。
◆渡辺ゆう子 委員  
 では、不足数とはとらえていないということだが、現実に自転車があふれているため、駐輪場が不足していると思われるが、こういうところに対し今後どういう計画をお持ちか。
◎交通安全課長 
 駐輪場の整備については用地が必要となる。用地確保については、鉄道事業者等にも要請しているが駅周辺での適地がなく、用地確保が現在困難な状況である。その中においても、船橋駅では京成高架下を利用した3,000平米程度の駐輪場、また新京成沿線では高根公団駅前に1,200平米の立体式駐輪場を計画している。今後とも用地確保に努力したい。
◆渡辺ゆう子 委員  
 北習志野駅はどうか。新京成のビルができて、若干駐輪場ができるようだが、とてもそれでは追いつかないと思う。商店街の前に駐輪が多くて、事故も起きているという状況なので、改善を求めたい。計画を伺う。
◎交通安全課長 
 新京成が駅に隣接したビルの中に、現在275台分の駐輪場を整備中である。
 JUJUの前の商店街の放置対策については、市としては昨年度撤去回数をふやしているが、依然として放置がある状況である。駅利用者の放置自転車より商店街の利用の方の放置の部分があるので、今後とも商店街と協議してまいりたい。
◆渡辺ゆう子 委員  
 商店街利用の放置のほうが多いという判断だが、そうとは言えないと思う。19年1月の駐輪場の応募では不承認ということだが、1,000近く不承認が出ている。家族で重複して申し込んだ方があるにしても、大変不足しているわけで、新京成のビルの中にできる駐輪場ではとても足りないという状況だ。まず駐輪場が足りないという状況を解決しなければ、商店街の歩道の駐輪の問題は解決しないと思うので、整備を求める。そのお考えはどうか。
◎交通安全課長 
 先ほども答弁しているが、駅周辺で用地確保がなかなか困難なので、今後もそれに向けて努力してまいりたいと思っている。
◆岩井友子 委員  
 では、引き続き下水道工事の工事評価の点数が低いという問題で、工事評価の低い点数の多いのが下水道である。先ほどの答弁で、掘削だとか安全に問題が──住民に危険を与えるような工事をやっていたという、それが評価点が低くあらわれている結果なのだが、こういう業者に繰り返し契約をして、それで安全が本当に確保できるのか。
◎下水道建設第二課長 
 下水道工事中の施工に対する問題点で安全管理、いろいろあるが、その都度業者指導している。最終的に検査時の評価として、そういった問題点が多いときには評価を下げるということをしている。
 次の発注等について、下水道工事については60点以下をとった業者に対しては、工事の難易度によるが、指名参加条件で参加できないような措置をしている。また、個別に悪い点をとった会社の責任者を呼び出して、その安全管理等について改善指導を行っている。
◆岩井友子 委員  
 指名停止というのはどのぐらいの期間か。
◎財政部長 
 詳細のデータを持っていないので、申しわけないが、指名停止という措置ではなく、参加保留措置ということで、効果としては一定点数の者に関しては入札に参加させないような措置をとっている。安全面での問題ということに関しては、直接財政部にこういった安全の配慮が欠けていたというような具体的な話が入ってくるものではなく、最終的に点数だけで動いている。その辺については担当部局と内容について、そういったものに関しても今後はちょっと目配りさせていただきたい。
 ただ、それが即点数に基づいてやっている入札参加保留措置なものなので、即それをもって入札参加させないとかというところまでは今考えていないので、まず実態把握に努めたいと考えている。
◆岩井友子 委員  
 去年、65点未満の工事を同じ会社が3回やっているというケースもあるので、そこのところはしっかり見直してほしい。
 南口の関係だが、まず船橋市はフェイスビルの総合窓口センターだとか、きららだとか借りているが、どのぐらいの金額で船橋市が契約をしているのか。
◎都市整備課長 
 総合窓口センターの賃料は年間で消費税込みで6629万184円。市民文化創造館については同じく4714万2144円である。
◆岩井友子 委員  
 単価はどのぐらいか。坪とか平米単価は。
◎都市整備課長 
 坪単価は消費税抜きで1万6000円である。
◆岩井友子 委員  
 同じ業務床で県の施設には幾らで貸しているか。
◎都市整備課長 
 1万3000円である。
◆岩井友子 委員  
 どうしてこの価格差が出てくるのか。
◎都市整備課長 
 価格についてはこのフェイスビルの中に国や県の施設等、そういうものを船橋の拠点地区に充実した新たな市民の利便性型の公益施設を導入することで、市民サービスの向上や周辺商業施設の活性化に役立つ等のことから、これらの施設が進出しやすいような環境を整えるとともに、こういう公共施設なので、長期にわたり安定した収入が得られるとの観点から、ある程度賃料を抑えている。
◆岩井友子 委員  
 どのぐらい下げているか。
◎都市整備課長 
 坪2,000円である。
◆岩井友子 委員  
 その基準でいくと例えば総合窓口センターやきららを減額するとどのぐらいになるか。
◎都市整備課長 
 市の施設は1万6000円が基準で、国・県の施設は1万5000円が基準なので、単純に同じ金額2,000円を引くのが妥当かどうかちょっと判断がいたしかねるので、その辺同じ金額を引いて考えていいのかどうか、ちょっと何とも言えない。
◆岩井友子 委員  
 単純に2,000円下げたとしてどうか。
◎都市整備課長 
 106万9160円である。月の賃料で。年間で税込み1347万1416円。
◆岩井友子 委員  
 船橋市の南口会計の償還に結局この賃料が充てられているが、この償還額に充てる賃料の大体どのぐらいを船橋市の総合窓口センターときららは負担をしている計算になるか。
◎都市整備課長 
 約30%である。
◆岩井友子 委員  
 細かい計算をさせて済まない。それだけ船橋市が結局賃料の部分でも、償還金の部分でも船橋市が相当な負担をしているというのが数字でもあらわれていると思う。それは指摘しておく。
 先ほどの南口の駐車場の管理料のことがあったが、この南口の駐車場の平米数は。
◎都市整備課長 
 4,557.97平米である。
◆岩井友子 委員  
 歳入のところでもちょっとその数字を聞きたいと思うので、この南口の歳入で坪当たり、もしくは平米当たりどのぐらいの歳入があったかという数字だけ、歳入のところで用意しておいてほしい。
◆島田たいぞう 民主党  
 説明書の103ページ。歩道整備だが、市民全体の方々からの要望が高い事業だと思うけれども、優先順位はどのように決め施行しているのか。
◎道路建設課長 
 道整備の考え方ということだが、平成12年に交通バリアフリー法が施行になった。平成13年には船橋駅周辺と北習志野駅周辺2地区を重点整備地区として設定し、16年に道路特定事業計画を作成し、特定経路歩道整備を平成22年度完成目標で実施しているところである。
 重点整備地区以外の歩道整備については、本来は道路を拡幅して歩道整備をするというのが本来なのだろうが、時間がかかるということから、平成5年度から福祉のまちづくり歩道整備事業として、既存の歩道の整備を逐次行ってきている。
 整備順位ということで、道路パトロールや市民要望、さらには下水道整備計画等を考慮しながら、歩行者、車両交通等を考慮した中で実施計画を立て、事業化を進めている。
◆島田たいぞう 委員  
 市民の要望の高い、特に生活道路、コミュニティー道路については多くの交通事故が発生しているので、歩行者の安全確保のため、通過交通、スピード交通の抑制を何かするような工夫を今後していただきたい。
 説明書の107ページ。排水路整備費だが、住宅地域内の浸水被害解消のため排水整備を実施したとあるが、その排水整備工事を実施するに当たり、どのような計画を立てて進めているのか。整備状況と今後の取り組みについて、最近地球温暖化のためか、雨が急に降ったりするということで、思わぬところの浸水箇所が多いので、その辺についてお話をいただきたいと思う。
◎河川整備課長 
 排水路の整備の進め方については、排水先の河川や排水路などの状況と地域の特性や必要性などを考え、投資効果の高い地域から順次整備を進め、浸水被害の解消に努めている状況である。
 今後の取り組みについては、国等においても水害対策事業として積極的に進めている、貯留浸透事業の推進や下水道事業などを含めた対策を検討して、効果的な整備を推進し、市民要望にこたえてまいりたい。
◆島田たいぞう 委員  
 先ほど言ったけれども、思わぬところで浸水が起きるので、よく議論して、見ていただいて調査をして、進めていただきたい
 その下の雨水流出抑制対策費だが、何かこの前下水道部長さんが市政懇談会の中でこれを進めて住民に協力をしていきたいということの割には、何か5件10基ということで少ない。設置の意義と効果及PRが足らないのかなと思うがどうか。
◎河川管理課長補佐 
 雨水浸透ます設置の意義と効果についてであるが、雨水の流出抑制対策、地下水の涵養、地盤沈下の防止及び樹木などへの保水、平常時の河川流量の増加など、水環境系の再生を図ることを目的とし、昭和61年度から設置の推進を図っている。
 助成内容は、浸透可能な区域で個人の専用住宅を対象としている。根拠法令としては、船橋市雨水浸透ます設置事業補助金交付要綱に基づき、1基当たり3,000円の補助となっている。
 PRの推進であるが、パンフレットの配布による業者指導、広報紙、市のホームページによる周知を行っている。
 補助金申請の減少の要因は、浸透ますの設置要請が民間確認検査機関への提出が可能となったことに伴い減少したことと、補助金額が低いことではないかと推察している。今後の取り組みとしても、雨水流出抑制は重要と考えることから、設置拡充に努めてまいりたい。
◆島田たいぞう 委員  
 排水路整備の事業とあわせて、もっと住民に協力いただけるように積極的に努力していただきたい。
 次に、説明書の108ページ、都市政策調査費の中の土地利用転換計画策定事業費ということで、山手地区において、まちづくりの方針及び地域整備の方策を検討したとあるけれども、この検討内容と地域住民の意見の反映はどのようなことをなされたのか。
◎都市計画課長 
 本市内陸部の工業地域における将来の都市計画、用途の見直しを想定した調査を実施した。具体的には山手工業地域における適正な土地利用の誘導策と、適切な都市施設の配置策を検討するに当たり、庁内関係部局相互の協力のもと、必要な事項を検討することを目的に、船橋市山手地区土地利用転換計画策定協議会を設置し、まちづくりの方針として都市基盤施設の設置を検討した。
 なお、パブリック・コメント等を行い、地域の住民の意見をどのように反映したかとのご質問については、今回の業務で、まず市としての考え方をまとめるために、さきに述べたまちづくりの方針及び地域整備の方策を検討したものであり、このことは今後のまちづくりをスムーズに誘導していく上で必要であると考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 今後ぜひ地域住民の方、いろいろ意見があると思うので、十分意見を聞いて、計画に反映していただきたいと思っている。
 次の都市景観政策費、景観計画事業費ということで、この計画までの経過と内容について、どのように取り組みを行い、また市民の意見をどのように組み入れて計画に反映させたのか。
◎都市計画課長 
 平成18年度において、20歳以上の市民を対象にアンケートを実施し、景観計画基本方針案を作成した。平成19年度においては、景観計画原案の策定に向けて、景観計画検討委員会を設置し、ご意見をいただいたところである。この委員会は、公募による市民3名を含む10名の委員で組織しており、現在までに4回の検討委員会を開催するとともに、現地の視察も1回行っている。また、市内5カ所で市民の皆さんが直接参加していただける懇談会を実施して、景観に対する意見や考え方を伺ってまいった。今年度においては、景観計画原案をもとに、市内5カ所において説明会を実施した。今後もパブリック・コメントなどを行い、景観計画の策定を進めてまいりたい。
◆島田たいぞう 委員  
 どこの町に行っても同じようなまちづくりということで、余り船橋らしさがないのが多い、まちづくりの中で。ぜひ船橋の町らしい景観づくりをしていただければありがたい。
 説明書の116ページ、三山団地の整備ということで、(2)の1号棟解体撤去工事について、撤去後の解体後の市営住宅の管理戸数と、それから最近3年間の市営住宅の募集倍率と耐震の診断はどうなっているのか。
◎住宅政策課長 
 まず、三山の解体後の市営住宅の管理戸数だが、三山1、2号棟60戸分解体した後は33団地、1,269戸が管理戸数となっている。最近の応募倍率は、年度ごとに平成17年度が13.2倍、平成18年度が19.7倍、平成19年度が12.7倍になっている。
 耐震診断は、直営の市営住宅で旧耐震基準に基づいて建設された団地が6団地ある。うち4団地については耐震診断が終了し、倒壊の危険性はないと判定されている。残りの2団地については、今後耐震診断を実施していく予定となっている。
◆島田たいぞう 委員  
 まだまだ要望の高い事業と思うので、市のほうも市営住宅のほうもよろしくお願いいたしたい。
 下水道特別会計決算書216ページの使用料について。
 使用料を見ると、収入済額が52億円、不納欠損が3000万円ぐらい、それから収入未済が2億9980万円となっているが、収納の努力はどのようにしているのか。また、不納欠損額の年度額の推移、それから収入未済額の収納努力とクレームの内容についてお聞きしたい。
 また、何か来年度使用料改定が行われる予定であると聞いているが、19年度の決算状況を見て、どのように検討、分析されているのか。
◎下水道管理課長 
 不納欠損の推移であるが、14年度が2311万5000円、15年度、2424万7000円、16年度、2615万7000円、17年度が2635万9000円、18年度、3201万4000円、19年度が3485万円で、5年前と比較をして1170万円の増になっている。
 収納努力について、下水道使用料については、徴収を民間業者に委託をしている。この委託業者の対応であるが、滞納者に対して専門の収納員、7人が平日のほか休日、夜間に戸別訪問をして徴収に当たっている。さらに年末、年度末には、事務職員5人を加えて徴収をしている。その上で、特に制度に不満のある滞納者を中心にして、市職員が加わって徴収に当たっている。
 この結果、現年分で98.4%を確保して、近隣市と比較をしてトップ水準を維持している状況である。さらに本年4月からは税務部の債権回収対策班に移管をして対応していただいている。
 今後は、口座振替の推進、水道料金との一括徴収の実施など進めることが必要であると考えている。この一括徴収については、今年度から関係市町村で県の水道局を加えて、実務的な検討を進める運びとなっている。
 クレームの内容、支払わない理由は、まず料金が高いということ。それから無料にすべきではないか。それから、そもそも行政に不満があるんだということ。それから、生活が厳しくて支払いできない。これが主なものである。
 最後に、下水道使用料の見直しに関しては、現行の下水道使用料は、平成18年度から21年度までの4年間の財政計画に基づき設定している。汚水処理に係る維持管理費については、全額を使用料に算入している。
 それから、いわゆる資本費、これは施設の建設に充てた市債の元利償還金、このうちの汚水処理に係る分であるが、これについては、約70%を算入し、利用者の負担を軽減している。これは整備途上で下水処理場、下流部の大きな下水道の管渠の建設に充当した市債の償還金をすべて使用料に算入すると、利用者の負担が非常に重くなることから、一般会計から繰入金で補てんをしているものである。来年度には、これまでの収支実績、それから今後の整備計画などをもとにして、平成22年度から4年間の財政計画を策定して、平成22年度以降の使用料の検討を行う予定であるが、維持管理費については全額を算入して、資本費については使用料の所管課としては、この期間の下水道普及率に相当する75%程度を算入し、利用者の負担を軽減したいと考えている。これら使用料の試算を含めた収支の見込みと一般会計の財政状況などを総合的に検討し、使用料の見直しを判断すべきものと考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 この使用料の問題は一般会計の繰入金に大きく影響していると私は思っているので、十分吟味して、繰入金の少なくなるような形のものを検討していただきたい。
◆高木明 公明党  
 土木費関係で、説明書の101ページから始まる道路橋りょう費の中に該当すると思うが、平成12年の地方分権一括法で県から市へ財産として移管された認定外公道の整備計画はどのようになっているか。また、平成12年度から既に整備された道路は何路線あるのか。
◎道路建設課長 
 地方分権で平成12年度から譲与を受けているが、法定外公共物、特に認定外公道については、16年度までに5カ年で約250キロある。既に整備された路線は19年度末で15路線、1,820メーターである。
 整備計画の考え方は、基本的に市道認定をかけている。全部はかけていないが、地元の方々の要望等を踏まえ、歩行者が多く、水たまり等なっているとか、あるいは車の通行もある等現地調査した上で、順次整備を行っている。
◆高木明 委員  
 ということは、やはり地元からの要望が強いところから整備をしていくという考えか。
◎道路建設課長 
 認定外公道でも、やはり子供たちが通っている、歩行者が多い、車が通る等、そういうところを優先的に現地調査した上で、逐次整備していきたいと思っている。
◆高木明 委員  
 わかった。
 次に、説明書の108ページ、河川管理費排水路管理費。
 田喜野井第一調整池及び田喜野井川の有効利用のための基本構想について、地域住民からの意見聴取について、どのように行われ、公平な聴取と基本構想の策定が行われたのか。及び今後の周辺町会への説明の体制について伺う。
◎河川管理課長補佐 
 地域住民からの意見聴取については、近隣の15町会自治会の町会長に対し、事業概要の事前説明を行い、有効利用のための基本構想についての検討会への参加募集のため、各町会自治会を通じて募集チラシ5,010枚を配布した。その結果、個人による参加希望者が66名だった。参加希望者の内訳としては、15のうち13町会自治会だった。参加希望者は15町会自治会で偏らないようにランダムに1班10名程度で5班に分けた。また、事前に近隣小中学校、計5校の生徒にお願いしたアンケート調査をもとに、各班より意見を出していただいた。検討会は平成19年度に2回、20年度に2回の計4回実施し、プランのまとめをした。このようなことから、近隣住民及び子供たちの意見を取り入れた計画であると考える。
 今後の周辺町会への説明体制については、検討会で行った内容を地域新聞的なものにまとめ、各町会に配布、回覧をしていく予定である。
◆高木明 委員  
 これに対する反応というか、意見はどのような形で対応するつもりか。
◎河川管理課長補佐 
 検討会に参加されなかった町会の意見等については、今後河川管理課が窓口になり、受け付けをしたい。
◆高木明 委員  
 その辺もしっかりととらえて、検討していただきたいと思う。
 決算書の139ページ、住宅管理費等に関係する中で、民間賃貸住宅入居支援事業費についてまず実績を伺う。
◎住宅政策課長 
 139ページの決算書の中には決算額が出ていない。予算額としては30万円予算額があった。この事業の実績ということだが、この事業自体をご利用なされた方は19年度6件である。そのうち保証料の助成対象となった方はゼロ件ということで、決算上は金額は載ってきていない。
◆高木明 委員  
 これは6件あってゼロということだが、こういった事業の周知はどのように考えたのか。
◎住宅政策課長 
 この制度自体が平成19年9月18日からスタートしている。広報には9月15日号に掲載した。それ以外にホームページだとかパンフレットをつくっている。パンフレットについては各出張所やフェイスに配布している。
 この事業の対象者が高齢者の方々や障害者の方、または一人親世帯の方々ということで、関連する事務を所管している地域福祉課や高齢者福祉課、子育て支援課、障害福祉課などのカウンターにもパンフレットを置いている。その結果、平成19年度については当初約50件の問い合わせがあった。今後も周知を徹底していきたい。
◆高木明 委員  
 非常に大事な事業だと思う。実際ニーズはいっぱいあると思うので、現実こういう結果になったということで、ほかの課とも連携されたとのことだが、もっとそういった福祉サイドとの連携を密にして──利用したい人はもっといるのではないかと思うので、さらに連携のあり方を考えていくということは考えているのか。
◎住宅政策課長 
 確かに制度があってもご存じない方がいらっしゃると、ご利用できないわけで、その辺は福祉部局とも連携を図ってまいりたい。
◆高木明 委員  
 これは新規に契約するときだけだと聞いているが、更新など範囲を広げる等の考えはあるか。
◎住宅政策課長 
 助成の要件には、市内に住んでいる方が新たに民間賃貸住宅に入居する、お住まいになるとき1回のみ保証料の2分の1を助成するという形になっている。この制度をつくった当初には、契約更新時というのは考えの中に入っていなかった。必要な方もいらっしゃるかと思うので、研究したい。
◆高木明 委員  
 研究じゃなく、ぜひ実施をしていただきたいと、これは要望にとどめておく。
◆橋本和子 委員  
 下水道事業特別会計の今後だが、最初に、下水道の普及と下水道特別会計の健全性、また企業会計移行の時期を伺いたい。
◎下水道管理課長 
 普及率は、19年度末61%で、前年度比4%の増となっている。今後21年度末70%達成を目指し現在整備を進めている。
 健全性に関してであるが、平成19年度は一般会計から62億1000万を繰り入れしているが、このうち雨水処理等の公費で負担すべきものが約49億円。残り13億円がいわゆる基準外の繰入金で、市債の元利償還金などに充てており、下水道使用料をここで軽減をしている。
 先ほども申し上げたが、整備途上で処理場や下流部の大きな下水道管渠の建設に充当した市債の償還金すべてを使用料に転嫁すると、利用者の負担が非常に重くなることから、一般会計からの繰入金で補てんをしているものである。決して努力が足りなくて、多額の繰り入れをしているということでないことをご理解いただきたいと思う。いかにしたら一般会計と利用者の負担を軽減できるか、常に考えて事業を進めているところである。
 具体的にはまず経費の節減策として、施設管理の一層の効率化、工事コストの削減などのほか、今後不明水対策の強化、それから悪質排水の指導強化、さらには今後下水道事業が整備中心から管理中心に移行することによる組織体制の検討。職員の適正配置をさらに進めることなどが必要であると考えている。
 一方、財源の確保策は、使用料、受益者負担金の収納率向上はもとより整備後速やかに各家庭に接続を促し、使用料収入を上げるということも必要だと思う。それから、さらに国庫補助金の制度を十分に活用することである。
 それから、これは将来の課題になると思うけれども、施設を多目的に利用させ、収益を上げることも1つの方法だと考えている。そのほか、事業にかかわる全職員が企業を経営するという意識を持って事業を進める必要があると考えている。
 最後に、企業会計の移行の時期であるが、移行に当たっては、その準備期間に2年から3年、それから財産の調査等の費用として2億円前後、さらに準備に当たる専任の職員が必要となるということで、財政的にも組織の体制の面からも施設の整備が一段落する平成22年度から企業会計への移行をするかしないかを含めて検討作業に入りたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 我が会派では平成16年の4回の議会の中で、代表監査委員に質問をしているが、代表監査委員からは早期に移行したほうがいいという考えを出された。その点について当局ではどのように考えているのか。
◎下水道管理課長 
 経営状況の明確化とか、職員の意識向上を図るためには企業会計への移行というのが我々も必要だと思っている。これについては現段階はまず整備を中心に事業を進めて、一段落したところで企業会計に移っていきたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 移行に伴い、今後使用料の見直しだとか、さまざま絡んでくると思うので、今後しっかりと議論をしていきたい。
◆滝口宏 市政会  
 説明書の112ページ、京成連続立体交差事業負担金。
 最初に、京成本線連続立体交差事業にかかわる負担金として5億4269万9000円を負担しているが、具体的にどのような整備にどれぐらい使われているのか。また、負担金の国・県・市、それぞれの負担割合はどうなっているのか。
◎総合交通計画課長 
 鉄道施設の工事として、海神側の溶接工事、船橋駅部の仮設駅施設の撤去、船橋駅西口改札口周辺の床及び階段等の整備、船橋駅西口地下道の撤去工事等を実施している。負担金額として4億5279万1000円となっている。
 側道工事として、都市計画道路7・7・4号線から7・7・6号線及び7・7・8号線から7・7・12号線の計8路線について整備を実施している。負担金額として8987万8000円となっている。
 続いて、都市部の負担割合だが、平成19年度の都市側事業費は31億2492万円となっている。このうち国の負担額は21億2867万7000円、負担割合は68.1%、県の負担額は4億5357万5000円、負担割合は14.5%、市の負担額は5億4266万9000円、負担割合は17.4%となっている。
◆滝口宏 委員  
 事業主体は県であるが、市も相応の負担をしているので、県に対してしっかりとした意見、要望を伝えるべきと考えている。今まで市ではどのような意見、要望を伝えているのか。また、その意見、要望に対して県はどのような対応が図られたのか。
◎総合交通計画課長 
 県に対してはさまざまな機会を通じて意見、要望を行っている。
 具体的には鉄道施設に対する要望として、船橋駅西口の設置について要望を行い、県と京成電鉄にて協議の上、西口の設置を実現している。
 側道については、側道の基本的な考え方を歩車共存のコミュニティー道路とし、県に対してはボラードによる歩道と車道の区分、車道に狭窄部を設置し、車両の走行速度を抑制するなどの要望を行い、要望を受け入れていただいている。
◆中村実 委員  
 1点のみ簡潔に回答を求める。
 施策の成果に関する説明書の115ページ、市の花制定事業費に関して。手元に船橋のカザグルマを守る会という会のパンフレットがあるが、本市の市議会議員の名前がこちらに載っており、このカザグルマを船橋市の花に制定するに当たっては、この市議会議員の功績であると。この市議会議員が市の花をカザグルマに制定することを実現させたというような人もいるらしいが、そのあたりの事実関係を確認したい。
◎みどり推進課長 
 ご質問の趣旨は、市の花をカザグルマにした、その決定経緯ということで理解してお答えするが、この市の花の制定に関しては、学識経験者等15名ほどから成る船橋市の花決定委員会という組織を設け、この組織の中で議論をして決定したものである。
 具体的にはこの委員会を設立する前に、広く市民の皆様に船橋市の花としてどういうものがよいかというアンケート調査を実施している。その結果、集計をして、その検討委員会に参考として提示をさせていただいた。その検討委員会の中で、この数字等を参考に、各種委員の方、議論を重ねて、最終的に2つの花に決定したということである。
◆中村実 委員  
 そうすると、その市議会議員が政治力で実現をさせたというのは、事実にあらずというような理解でよろしいのか。
◎みどり推進課長 
 私どもとして申し上げられるのは、委員会でもって決定されたということであって、その市議会議員の方が決定したとかということではないというふうに認識している。
◆長谷川大 委員  
 私は先番の委員さんたちが質問したことで思い出したことがあるので、それを順次伺いたい。
 まず、工事の品質について先ほど下水道二課長が随分答えていたが、私もちょっとこういう事案にめぐり会ったので確認をしたい。うちの町会で道路工事をやっていて、片側通行で工事しますと言っていたのが全面通行どめで工事をやり、たまたま私がそこを通りかかったら、全面通行どめになっていて、「これは約束と違うんじゃないの、責任者だれ」と言うと、現場代理人がいなかった。それで、現場代理人いないのだったら工事とめたらということで工事をとめて、家に帰ったのだが、そうしたら、ある国会議員さんから何とかしてやってくれという電話がかかってきて、「おまえに言われる筋合いはねえよ」と言って、その話は戻したんだけれども、そういうふうに地元町会との約束事を守らないような業者さんがいて、そのときの今度夕方には別の部の部課長さんたちが来たところで、ちょうどその工事業者の社長がいたので、係長さんがそんなことあったのというふうに聞いたら、「いえいえ、そんなことありませんよ」と言って、平気でその部課長にうそをついた。もうこいつは絶対許さないぞと思ったんだけれども、工事は終わったので、それはそれでいいんだけれども、それからほんの数カ月で、今度下水道二課の工事が入って、その業者である。しかもまた私の町会だ。これで今度何かあったらと思ったら、案の定何度も何度も二課長さんに電話しなければいけないような状況があって、これ安かろう悪かろうじゃないかという感じの話になってしまった。それで、そういう部をまたいだ場合に、そういうトラブルの情報の共有というのができているのか、できていないのかというのをちょっと確認したい。
◎道路建設課長 
 今、言われた工事は、多分うちのほうの1本目の工事だと思う。地元との約束の中で通行どめはやらないということで、警察にも片側通行ということで許可をいただいているところである。たまたまその前日に雨が降り、その辺の関係で舗装がちょうど入るということで、一時的にとめたということで迂回させたということを聞いている。その辺の誘導関係等を含めて、次期の工事関係、私のほうからもし来たときにこういう情報があったということで連絡はさせいただいている。
◆長谷川大 委員  
 ということは、その情報は行っていたのか、ほかの部署には。
◎道路建設課長 
 その現場代理人にもよるとは思うが、こういう業者でこういうのがあったということで、今下水道二課というお話あったけれども、話はさせていただいた。
◆長谷川大 委員  
 では、わかった。情報は共有できていたということで結構である。
 次はもう全く別のところへいく。
 これも先番委員さんがご質問なさった件なのだけれども、施策のほうの108ページ、土地利用転換計画策定事業費とあるが、これ、もう1回同じ答弁を聞かせていただきたい。
◎都市計画課長 
 この委託については、内陸部の工業地域ということで、具体的には山手工業地区内の工場、倉庫、ここにおける将来的な土地利用の都市計画で言う用途地域の見直しということを想定したものの調査である。内容としては、山手地区内の事業所に対して現状と今後の見通しについて意向調査を行い、まちづくりのあり方を検討する上で基礎資料の収集を図った。また、山手工業地域周辺の交通量調査を行って、将来交通量と混雑度の想定を行って、都市基盤施設の検討及び交差点の改良計画の必要性について検証をしてまいった。
◆長谷川大 委員  
 先ほどの答弁の中で、庁内でどうのこうのと言わなかったか。庁内の検討もしたような。
◎都市計画課長 
 庁内において関係部局で構成する船橋市山手地区土地利用転換計画策定協議会というものを設置して検討してまいった。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、その庁内の何とか委員会で保健所をそっちへ持っていこうなんていう話は決めたということか。
◎都市計画課長 
 保健所に関しての議論はされていない。
◆長谷川大 委員  
 では、次へいく。
 同じページのこれも先番委員さんの質問で私はちょっと思ったんだけれども、同じ疑問を持っているんだなというふうに感じたので、確認させていただきたい。
 田喜野井第一調整池及び田喜野井川の有効利用を図るための基本構想等を策定したというところだが、同じ答弁をもう1回お願いする。
◎河川管理課長補佐 
 では、先ほどの答弁についてお答えする。
 地域住民からの意見聴取についてであるが、近隣の15町会自治会を対象として、事前に町会長に対し事業概要の説明を行い、有効利用のための基本構想についての検討会への参加募集のため、各町会自治会を通じて募集チラシ5,010枚を配布した。その結果、個人による参加希望者が66名だった。参加希望者の内訳としては、15のうち13町会自治会だった。参加希望者は15町会自治会から偏らないようにランダムに1班10名程度で5班に分けた。また、事前に近隣小中学校計5校の生徒にアンケート調査をお願いした。そのアンケート調査をもとに各班より意見を出していただいた。
 なお、検討会は19年度に2回、20年度に2回、計4回実施し、プランのまとめをした。このようなことから、近隣住民及び子供たちの意見を取り入れた計画であると考える。
 今後の周辺町会への説明体制については、検討会で行った内容を地域新聞的なものにまとめ、各町会に配布、回覧をしていく予定である。
◆長谷川大 委員  
 対象の15町会というのは世帯数と人口は大体どれくらいか。
◎河川管理課長補佐 
 世帯数は15町会自治会で7,734世帯、人口についてはちょっと把握していない。
◆長谷川大 委員  
 66名の個人の参加とは、町会を代表してという形ではないのか。確認する。
◎河川管理課長補佐 
 あくまでも個人の方のみである。
◆長谷川大 委員  
 ということは、町会を代表しているわけでなければ、班の編成で偏りがないようにとかというのは全然関係ないと思う。7,734世帯で、1家族3人ぐらいで計算しても2万1000人ぐらいのうちのたった66人が話し合いをして、近隣住民の意見と考えるということが私は乱暴じゃないかと思う。
 先番委員のご質問も、多分私のところにも入ってきているんだから、多分先番委員のご関係のところにもそういう話があったんだと思うのだが、その考え方に異を唱える人のほうが多いんじゃないかと思う。私も1人、2人じゃなくて、大きいところの代表者と、その関係者からそういうふうに言われている。多分先番委員もそうじゃないかと思う。こういう話をこのまま進めるおつもりか。
◎下水道部長 
 人数が66名ということで少ないのではないかということであった。当初私どもも100名程度は来るのかなと思っていたが、実際そのような数字になった。
 それで、調整池の利用については、近隣の方々の意見を聞かなければいけないので、事前に各町会の代表の方にお話しさせていただいた。そのときに町会からは代表者を出さなければいけないのかというようなお話もあった。そのときには代表何人というような割り振り方はしたくないと。されると、また町会でも選ばなければいけなくなると、出たくない人もいるだろうということもあって、基本的に町会でこのような趣旨でやるので、できればそのような形で人員を出せれば出していただくし、個人に任せたいのであれば、個人に任せる形で町会にはお話しさせていただいた。そのときにそれを全戸に周知を図りたいので、先ほど申し上げたように、チラシの枚数が回覧では足らないこともあったので、5,000部用意して、各家庭にできるだけ行き届くようにした。この5,000部についても、町会の代表の方の意向を兼ねている。
 今後については、先ほど言ったように、人数が少ないこともある。これらについてはまだ決定はしていないが、どこの町会になるのか──町会会館になるのか、学校になるのかわからないが──皆さんに、その内容について説明させていただいて、ご意見をいただこうと思っている。
◆長谷川大 委員  
 特段何も申し上げないけれども、66人の考え方と違う考え方の人たちが首を傾げながら、先番委員さんの関係するところに相談に行ったり、私のところに相談を持ちかけたりというようなことがあるんだと思うので、丁寧な作業をお願いしたいと思う。
 それから、ここから今度私の質問に入る。
 9月議会で、私は夏見町にある幼稚園の質問をした。その後、当該の関係者、ここのOBだったり理事長本人だったりからいろいろと抗議を受け、名誉毀損だというふうに言われた。それで、さらには私の関係者、複数人を通じて名誉毀損で訴えてやるからなんていう脅しをかけてきた。私はこの間の質問で終わりにしようと思ったんだが、それだけの圧力をかけてくるなら何かあるのかなと思って、いろいろ調べてみた。
 そこでちょっと確認をしたいが、夏見町2丁目566番地周辺は、市街化調整区域だと思うが、間違いないか。
◎宅地課長 
 市街化調整区域である。
◆長谷川大 委員  
 市街化調整区域に建物が建っているわけだが、先番委員さんが○○建設の都市計画法違反というお話でご質問があったが、全く同じ観点から伺いたいのだが、ここの建築計画概要書を建築指導課の窓口で閲覧が可能になっているので、見せていただいたら、そのクリニックの部分だが、当該医院のドクターが建築主になっていた。そこまでは都市計画法で建物を建てるのにも許可が下りる状況であるだろうと思うが、ちょうどその理事長が私のところに抗議に来たときに、その理事長が言ったんだが、「私は、あそこのドクターから家賃を40万円もらっていて、学校法人が土地を持っているので、地代を払って女房に借金の返済をして、あとは火災保険に使っている」ということを言っていた。賃料を取っていると言う、その人が。建物の登記を確認したら、そのドクターの名義ではなく、建物の名義は理事長の名義になっていた。ということは、市街化調整区域において、建物の賃貸業を営んでいるということになると思うけれども、いかがであるか。
     [松嵜委員長、日色副委員長と交代退室]
◎宅地課長 
 ご質問の診療所は市街化調整区域に存している。これは開発許可等の適用除外規定である都市計画法第29条第1項第3号の公共公益施設に該当するものに限り建築することが可能という制度で建築している。本件は診療所の院長ご自身が申請者となって、当該診療所を建築して経営するという申請内容が都市計画法に適合していたことから認めたものである。
 したがって、委員ご指摘の建築物の所有者については、どのような経緯で取得されているか等事情を伺った上で、都市計画法への適否を判断しなければならないので、今後調査をしてまいりたいと考えている。
◆長谷川大 委員  
 私も周りにいる知人、友人に確認をすると、明らかに都市計画法の違反だろうというふうに言っているので、十分な調査をお願いしたい。
 9月の議会の後に、当該理事長が私のところに抗議に来たとき、いろいろな職員の方からご注進があったようだ。「長谷川さんに何したの」ということを何人かから電話があったということなので、くれぐれもそういう都市計画法違反をするような人たちとのつき合いは気をつけていただきたい。
◆川井洋基 リベラル  
 主要な施策の成果に関する説明書の102ページ、道路新設改良費の道路用地購入費。馬込斎場から市営霊園に至る都市計画道路3・3・7号線については、主要地方道船橋・我孫子線の霊園入り口交差点の交通渋滞解消や運動公園の利便性のために重要であり、緊急性のある事業と認識している。
 そこで伺うが、現況を見る限り、余り進んでいないような印象がある。現在までの事業の進捗状況について、まず伺う。
     [日色副委員長、松嵜委員長と交代]
◎道路建設課長 
 都市計画道路3・3・7号線の事業だが、今、馬込斎場から市営霊園に至る約950メートルの区間で事業を行っている。
 進捗状況だが、19年度末事業費ベースで14%、20年度末予定で31%の進捗率となる見込みである。
◆川井洋基 委員  
 今後の事業見通しと完成年度も含めて、今後どうなるのか伺う。
◎道路建設課長 
 この事業は、平成18年度から事業着手した。完成は24年度を目途でやっている。完成のときは暫定2車線の供用で事業を進めているところである。
◆川井洋基 委員  
 一刻も早く供用のほうをお願いする。
 主要な施策に関する説明書の111ページの県事業負担金に関連し、都市計画道路3・4・1号線、本郷・古作町線だが、特に木下街道の北方十字路である小作3丁目付近の整備状況について伺う。
◎街路課長 
 当該箇所については、小作3丁目から市川市の若宮3丁目、通称北方十字路までの延長831メーター、幅員15メーターから22メーターで、事業年度としては、昭和63年度から平成21年度までの県事業として事業を進めているところである。
 19年度末までの用地の買収率は、90%と聞いている。道路整備工事、あと交差点改良工事を行っていて、20年度においても引き続き用地買収及び道路整備工事など行い、整備率90%(後刻「99%」と訂正)になると伺っている。
◆川井洋基 委員  
 完成年度が平成21年ということだが、この地域も従前から渋滞がひどく、これの解消が急がれる。本当に完成するのか。
◎街路課長 
 先ほどの答弁で、整備率が私は90%と申したかと思うが、99%である。訂正させていただく。
 次の質問であるが、完了年度が21年度ということである。現在の用地の買収率であるが、9月現在95%というふうに聞いており、予定の完了年度の平成21年度完成目途として鋭意事業推進を進めてまいりたい。
◆川井洋基 委員  
 主要な施策の成果に関する説明書の107ページ、普通河川整備費。
 準用河川木戸川の改修工事は現在河川改修用地の購入及び設計委託を実施しており、新たな改修工事に着手し、事業の進捗が現在図られていると伺っている。しかし、普通河川の整備については、洪水被害の解消を図るため、二重川ほかの改修工事を実施していると記載されているが、金杉団地上流域の雨水が流れている普通河川である北谷津川の整備状況と今後の整備計画について伺う。
◎河川整備課長 
 北谷津川については、下流の合流点から時間降雨量50ミリに対応した河川改修を実施している。平成9年度末までに延長338メートルの改修工事を実施してきた。改修に当たっては、コンクリート柵渠護岸を環境に配慮した緑化護岸で整備を進めている。今後の整備計画は、下流側より順次整備を進め、できる限り早い時期に整備が完了するよう努力をしてまいりたい。
◆川井洋基 委員  
 たびたび浸水している北谷津川の上流域では既存のコンクリート柵渠が老朽化等により各所で壊れ、大雨のたびに隣接農地に浸水を繰り返している。耕作等に影響が出たり、下水の汚水が農地や田んぼに流入しているのが現状である。また、住宅地においても浸水被害が発生していると聞いている。このような状況を一刻も早い時期に解消するよう、普通河川の整備にも力を入れていただくことを要望する。
 主要な施策の説明書114ページの公園緑地の緑地保全助成。
 指定樹林、指定樹木の管理に係る緑地保全助成金については平成19年第2回定例会で質問もしたが、指定樹林や指定樹木の標識を一新し、維持管理を指定樹林の所有者に指導、啓発するなど、市民の理解と、その存在意義を得られるよう適切な管理をしていくべきとの質問をした。実は最初に植わっていた松とかすべて枯れてしまっているが、標識が相変わらず松になっていたり、現状と標識の樹木が違うということを私が訴えたわけだが、その後どのような対応をしたのか事業の進捗状況について伺う。
◎みどり推進課長 
 指定樹林の標識の件と、それから管理の件というふうに理解するが、まず、標識の表記されている内容については、委員ご指摘があった後、記載内容が違うところについては、すべて修正作業を終えている。さらに建て替え、一新したらという話だが、確かにかなり傷んでいるところもある。これらについては、必要によって順次建て替えあるいは修理というふうにやっていきたい。
 それから、指定樹林の管理に関しては、指定樹林土地所有者の方に対し毎年1回だが、指定樹木等管理状況調書といったものを出していただいて──内容的には実際に下草刈りをしたか、枝の剪定をしていただけたかとか、近隣から苦情があったかといったアンケート的なもの──そういったもので管理状況の把握をしている。同時に、すべてではないが現地の調査を、あわせながら管理状況を把握している。
 今後についても、そういったものをやりながら、指定樹林の意義を皆さんに認めていただくよう適正な管理をしていただくよう、土地所有者の方にこういった機会を通じて働きかかけていきたい。
◆川井洋基 委員  
 どうも周辺の住民から聞くと、市に出している調書と現状が違うのではないかという意見もある。今後とも十分その辺の管理について徹底していただきたい。これは要望にする。
 決算書139ページの住宅管理費。
 経済状況が極めて悪化する中、市営住宅を希望する市民が増加しているが、過去3年間の年度ごとの募集戸数と申し込み人数についてまず伺う。
◎住宅政策課長 
 過去3年間の年度ごとの募集戸数と申し込み人数は、17年度募集戸数73戸に対し、申し込み人数は965人、18年度48戸募集戸数に対し申し込み人数が947人、19年度73戸の募集戸数に対し申し込み人数が925人となっている。ちなみに今年度6月に行った募集については、46戸のところ、申し込み人数が470人であった。
◆川井洋基 委員  
 極めて希望者が多いということだ。社会状況、経済が低迷する中で、市営住宅の応募倍率が過去3年間の平均で10倍を超えているという状況であろうかと思う。実は何度応募しても当選しないというような市民の話を非常に多く聞く。運悪く何回も落選した世帯に対しての何らかの特別措置は考えているのか、いないのか。
◎住宅政策課長 
 平成20年2月1日に、選考に関する取り扱い要綱というものを定めて、落選及び補欠の方については、落選回数による優遇措置を設けた。具体的には、抽せんの方法は公開抽せんだが、福引で使うような抽せん機の中に応募した方の番号を入れて、ガラガラと回して、出ると当選という形になっている。落選回数が3回以上5回までの方については、優遇措置として、その当たりの玉を2つにして当選確率を2倍にする。また、6回以上落選された方については、さらにもう1つ抽せんの玉をふやして、当選確率を3倍にするという優遇措置を実施している。
◆川井洋基 委員  
 少しは希望の持てる方がふえるのかなと思う。
 以上で質問を終わる。
○委員長(松嵜裕次)
 順番による質疑を終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
 以上で、順序5の質疑を終わる。
 ここでお昼なので、休憩をする。
 午後は1時ちょうどから再開をする。
◆長谷川大 委員  
 お願いがある。総括のところで、私の先ほどの質問に関して保健所総務課と保育課に質問したいんで、出席を求める。
○委員長(松嵜裕次)
 了解した。
 では、休憩をする。
   ──────────────────
11時52分休憩
13時00分開議
 [順序6]
 ・認定第1号 平成19年度一般会計 歳出
 第55款 教育費 第65款 公債費
 第75款 予備費
   ──────────────────
     [質疑]
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 部長クラスの退職者の公民館長への任用問題について、これは教育委員会が市長部局にお願いしたことなのか。
◎総務課長 
 そのとおりである。
◆浦田秀夫 委員  
 市長部局は公民館長職を部長経験者の天下り先というふうに考えているのか。
◎平丸 副市長  
 部長職の退職者の公民館長への登用については、職員を削減している中で、退職者の有効活用を図るという点で公民館長の職に充てているものである。
◆浦田秀夫 委員  
 なぜ基幹公民館でなく、5つの地区公民館の館長に登用したのか。
◎総務課長 
 幾つか基幹公民館、地区公民館あるが、地区公民館を経験していない方もいることから、まずは地区公民館に配属したものである。
◆浦田秀夫 委員  
 地区公民館は館長を含めて市の正規職員が2人しかいない。あとは非常勤等何人かいるけれども、館長といえども窓口のこともしなくてはいけないし、利用者からの苦情なども対応しなくてはいけないのだが、それに対応し切れていないと私は聞いている。把握しているか。
◎総務課長 
 どの公民館長さんにもその職責を全うしていただくため、日々努力をしていると考えている。委員ご指摘のような職員がいるとは考えていない。
◆浦田秀夫 委員  
 それは市民の方々からそのようなご意見があるし、また公民館職員の中からもそう言っている方も私は聞いている。教育委員会としてはそういうことはつかんでいないか。
◎総務課長 
 把握していない。
◆浦田秀夫 委員  
 部長経験者を公民館の館長として登用するということは天下りなんだが、もともとその公民館で頑張っているプロパーの職員が館長になるという道をなくすわけである。そういう意味で、職員の士気を低下させることにはならないか。
◎総務課長 
 長い間、公民館職員として勤務している職員のモチベーションについてだが、今後適材適所の観点から、公民館において能力を最大限に発揮できると思われる職員については今後配慮していきたい。
◆浦田秀夫 委員  
 退職者職員の活用という答弁があったが、しかし、課長だとか他の退職職員が公民館に再任用で採用されている。ということであれば、部長クラスの退職者であっても、他の職員と同様に再任用で十分活用できるというふうに思うが、いかがか。
◎総務課長 
 公民館の役割は地域の教育力の向上、関係機関や団体との連携・協力をしつつ地域課題の解決に向けた支援を行うなど、地域のコミュニティーの核としての役割が求められると考えている。そのため、こうしたさまざまな人と人、機関や団体等をネットワークし、それらを有機的に結ぶコーディネーターになれる人材、行政と地域とのパイプ役ができる人材等が求められると考えている。退職部長等は幅広い見識と人的資質を有しており、市の施策に精通しているなど、市民や諸団体との連携にたけていると考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 質問に答えていないが、基幹公民館ならそういうお話もわかる。人のいろいろな調整などもしなくてはいけないし。しかし、今言ったように、地区公民館というのは、いわば館長といえども、一線に立つ職員なわけである。したがって、その館長はそれは一生懸命やっているかもしれないけれども、市民から見れば、なかなか声をかけづらいとか、言ってもやってくれないとか、あるいはもう1人の職員が大変忙しい思いをしているとか、そういう状況なので、活用するのであれば再任用で十分ではないか。
◎総務課長 
 退職館長の資質は極めて高いものだと考えている。委員ご指摘のようなことが仮にあるようであれば、職務上問題があるとするならば、把握し、関係部署と連携して適宜対応してまいりたい。
◆浦田秀夫 委員  
 最後に市長に聞く。今の質疑のやりとりを聞いて、市長はどう思うか。
◎市長 
 今回が初めて9級職が公民館へ館長として行ってもらっているわけであるが、1人は公民館の経験者で、あと3人は経験ないことから、私も当初は危惧をいたしたのは、9級職を務めた人が館長として行って、4館あるけれども、そこで当たり外れがというようなことを言われるようなことのないようにと、それははっきり申し上げている。
 だから、今回のことがあっても、それぞれ公民館の中でもって今まで経験をしてきたノウハウというものを発揮し、地域の皆様方と一緒に溶け込んだ中でやっていただいているものと、このように思っている。
◆浦田秀夫 委員  
 ぜひこれは再検討をすべきではないかと思うので、申し添えて質問を終わる。
◆石渡憲治 新風  
 説明書の148ページ、小学校給食費の(2)給食備品等の整備について。
 現在、船橋市の給食の食器は、アルマイト製の食器から強化磁器食器に移行している最中であると伺っている。平成19年度の段階において、強化磁器食器を使われている学校は何校であるのか。また、今回は八木が谷北小学校、そして芝山東小学校2校で採用されているということにおいて、食器を変えることだけでどのくらい、食器単独の値段で構わないので、どのくらいの予算がかかるのか。
 計画なのだが、アルマイト食器から強化磁器食器に移行している最中で、今のところ年に2校ぐらい、いわゆる給食室自体をウエットシステムからドライシステムに変えるという中においての強化磁器食器の採用になっていると思うが、もう少し現状毎年何校ぐらい磁器食器に変えていくのか、この3点を伺う。
◎保健体育課長 
 まず、強化磁器を使用している学校は平成19年度、小学校24校、中学校27校である。中学校は27校で全校になる。
 導入するための予算は、平成19年度八木が谷北小、芝山東小学校2校に導入したが、645万2229円を使っている。
 計画は予算の関係もあるが、毎年2校程度実施したいと考えている。
◆石渡憲治 委員  
 19年度いっぱいをもって中学校は全校強化食器を使われている、また小学校も半数近くが強化磁器食器を使われている。食育の問題を初め、残念な峰台小学校においての給食の事故があったわけである。そんなことも踏まえて、予算の関係もあるから、年に2校、いわゆる全体的な給食室の改善をするときに、スペースの食器棚の問題もあるので、すべて素早く磁器食器に変えるというのは難しいという部分も私なりに理解をしているが、峰台小学校においても、もしこの磁器食器に変えることで、少しでも児童の気持ちが和らぐようであれば、来年度、また近い時期に2校を選択すると。前向きにアルマイト食器から磁器食器に変えていただくよう要望し、終わる。
◆岩井友子 日本共産党  
 体育施設管理事務所が受け付けをしている国家公務員船橋体育センターのことだが、廃止されるという話を聞いているが、船橋市として情報をつかんでいるか。
◎生涯スポーツ課長 
 国家公務員船橋体育センターついては、早速総務省のほうに電話した。その結果、6月に財務省の国有財産有効活用フォローアップ有識者会議において、本市にある体育センター、全国に3カ所あるようだが、その3カ所すべてを早急に廃止する方向で提言を受けたと聞いている。それを受けて、総務省は平成20年度末をもって運営を終了すると聞いている。
◆岩井友子 委員  
 体育施設管理事務所で利用の受け付けをしているが、どのぐらいの利用実態があるか。
◎生涯スポーツ課長 
 18年度で2万79人の利用である。
◆岩井友子 委員  
 船橋市としてこの施設、今後について、例えば自治体に売却の打診なども来るのではないかと思うが、そういう場合、どういうふうに対応されるのか。
◎生涯スポーツ課長 
 現在、私どもではまだそれについては考えていない。
◆岩井友子 委員  
 市長に伺う。20年度末で廃止という、もう間もなく時期を迎える問題である。急に浮上してきた問題かもしれないが、船橋市としての一定の判断が必要なのではないか。
◎市長 
 急遽こういったことを言われたわけだが、どういったもので、これから先の使用が可能かどうか、現場を見てみなければわからない。確かに船橋市における、このスポーツ広場や、施設というものは不足していることは事実であるので、そこはよく見てから検討させてほしい。
◆岩井友子 委員  
 次に、学校給食である。
 19年度の事務で、20年度の契約の事務がやられているが、この中で随意契約のうちで辞退をしたという件が4件ある。3年間は随意契約となっているが、その途中で辞退をされると、これでは給食がとまってしまうのではないかと思うが、この事態というのはどういう状況だったのか。
◎保健体育課長 
 入札を実施したところ、入札金額と予定価格の差が大きかったので、入札を中止した。
◆岩井友子 委員  
 中止じゃなくて、業者の側が辞退したと私がいただいた資料には出ている。辞退というのはどういうことか。
◎保健体育課長 
 入札金額と予定価格の差が大きかったので、こちらのほうで入札を中止した。
◆岩井友子 委員  
 辞退と書いてある。中止とは書いていない。辞退というのは業者が辞退したのではないか。
◎保健体育課長 
 業者のほうからも辞退があった。こちらのほうも中止をした。
◆岩井友子 委員  
 辞退するということは、もうこの給食の委託を辞退というふうに考えていいのか。
◎保健体育課長 
 入札金額と予定価格の差が大きかったので、もう1度見直しをした。
◆岩井友子 委員  
 辞退というのは委託をここでもうやめるという表明じゃないのかという私は質問をした。
○委員長(松嵜裕次)
 先ほどの答弁の繰り返しになっているので、もう1度今質問の趣旨を踏まえた答弁をお願いする。
◎保健体育課長 
 先ほどお話ししたように、入札金額と予定価格の差が大きかったので、入札を中止した。
 しかし、学校給食は教育の一環として実施しているので、給食をとめることは各方面に影響が大きく、新年度の学校給食開始に合わせるため、再度積算単価を見直し、随意契約を実施した。
◆岩井友子 委員  
 再度見直して、予定価格は下がったのか、上がったのか。
◎保健体育課長 
 予定価格は上げた。
◆岩井友子 委員  
 結局契約を続けていくために、予定価格を上げなければいけないという事態がよくわかった。こういう形で業者の言いなりに価格を上げていくと、当初委託と直営で安いとか高いとか言っていたが、民間のほうが高くなってしまうことになるということも指摘をしておく。
 支払いの書類を見ていたら、校内研究会で研究学校講師報償金というのがいろいろな学校で支払われているが、この支払った相手には現職の市内の教員はいないか。
◎財務課長 
 現職の教員はいる。
◆岩井友子 委員  
 小学校、中学校で大体どのぐらいの人数にこの報償金が支払われているか。
◎財務課長 
 小学校の教員、延べ人数162人、中学校だと96人になる。合計258人である。
◆岩井友子 委員  
 この方々は現職の船橋市の教員で、休暇をとって講師をしていたのか。
◎財務課長 
 船橋市立小学校及び中学校管理規則の第42条の2の規定に基づき、職務専念義務の免除の承認を受けている。
◆岩井友子 委員  
 そうすると、勤務時間内に講師をして、それに対しての報償金を受け取っていたということだが、もし休暇をとって講師に行っていた場合は、この報償金は出るのか。
◎財務課長 
 今までの例だと、休暇での報償金の支払いはない。
◆岩井友子 委員  
 通常行政職だと出前講座に行って、報償金を受け取るようなことはないが、学校の中で同じ市内の小学校同士で教えたり、教え合ったりというので、こういうやり方というのは適正なのか。
◎財務課長 
 小中学校の教育職員は県費負担の職員のため、市側からは出張命令扱いにすることは難しいと考えているので、この研修会に対しては教育効果の向上のためにも行っているものなので、その辺のところはご理解していただきたいと思っている。
◆島田たいぞう 民主党  
 説明書の126ページと127ページ、小学校費、中学校費の大規模の改修費は耐震改修ということで小栗原小学校、19年度やられた。また、今年度も9月の補正で耐震診断ということで、ぜひこれは進めていただきたいと。
 問題は、老朽化の著しい校舎だが、既に30年を超える校舎が多いというふうには承っている。この整備計画を進めるに当たっての根拠とか留意点、またいつ終了するのかを聞きたい。
◎施設課長 
 平成17年度に全小中学校を対象として、校舎体育館の屋上防水、それから外壁の状況、トイレなどの状況調査、いわゆる劣化度調査を実施した。この調査をもとに、毎年学校営繕調査、それから学校からの要望事項を参考に、さらには施設課の職員が直接現場に行って調査をするなどして工事の緊急性あるいは安全性などの視点を持って、年度の計画をつくっている。
 校舎は年々老朽化が進んでいて、維持管理が必要となるので、今後も適切に建物の状況を把握し、そして維持管理に努めてまいりたいと考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 学校施設の環境整備というのは大変古くなった学校が多いと思うけれども、随時計画を立ててよろしくお願いしたいと思う。
 学校用地の購入費2校。狭隘である船橋小学校に隣接した学校用地、賃借していた西海神小学校の学校用地を取得したということだが、現在借用している学校用地はどの程度あるのか、学校名と借用面積と所有者がもし名前があれば、いろいろ個人情報等もあるけれども、それはまた考えた上で結構である。
 それから、私は購入すべきだと思うけれども、その方策とか対応があったら教えていただきたい。
◎施設課長 
 現在、貸借契約をしている学校は飯山満小学校や御滝中学校など、小中合わせて11校である。そのうち民間所有者は10名と国有地となっている。面積だが、小中学校合わせた借用面積は約10万平米となっている。また、土地の貸借については毎年度、あるいは複数年度ごとに更新するなどの対応をしているが、このような更新時に安定した借用ができるように、相手の意向や情報等を入手するように努めている。また、借用しているものだから、相続が発生した場合などは速やかに相手方の意向を調査し、その対応に努めている。
 今後も学校教育に支障を来さないように適切に対応してまいりたい。
◆島田たいぞう 委員  
 借用したものだと、いつ所有者から返してくれと言われかねないので、ぜひ安心した学校教育ができるように、その情報の収集に努めていただきたい。
 137ページの公民館の整備費6448万8000円となっているが、平成17年、18年度の決算額は幾らか。また、公民館使用料の推移を教えていただきたい。
◎社会教育課長 
 公民館整備費の平成17年度の決算額は5256万2000円。同じく平成18年度は2億3725万8000円。平成18年度に公民館使用料の改正を予定をしていたことから、大幅な増になったものである。
 次に、公民館使用料の推移については、平成17年度は2062万4000円、平成18年度の4883万4000円に対して、平成19年度は7526万円で、平成17年度決算額と比較をして約5500万円の歳入増になっている。
◆島田たいぞう 委員  
 平成18年10月から受益者負担ということで、利用時間と利用料金は改定されたが、公民館の施設整備や修繕あるいは備品がまだ不十分だということで、私のほうも何回も住民というか、利用者の方から要望をされておる。ぜひ利用料金いただいた分だけ公民館の整備をしろというのはちょっと難しいのかもしれないが、ご配慮いただいて、備品の整備あるいは老朽化した公民館の修繕を進めていただきたいと要望して私の質問を終わる。
◆中村静雄 耀[かがやき] 
 教育費、ここ経年的に少し見ると増加傾向にあるわけだが、まず、その理由について。
◎財務課長 
 教育予算はここ数年増加傾向にある。これは教育環境の整備を目的とした予算の増加が1つの要因と考えている。また、一般会計予算の増加とともに推移していて、教育費の一般会計に占める割合は12.5から6%を維持している。平成19年度の事業では、18年度に認定された英語特区による英語教育の拡大、ここで約1億5000万円の増額がある。船橋小学校等のグラウンド拡張用地の取得、または西部公民館の建て替え等に特別な要因があって、教育費の増加となっている。
◆中村静雄 委員  
 決算書の144ページ、教育費192億円、支出が185億7000万ほどだが、今学校管理とか教育振興などで非常にその辺の施策をどんどん進めるべき時期だと思うが、6億6700万円の不用額が出ている、その理由を伺う。
◎財務課長 
 まず、10項の教育総務費で言えば、15目事務局費の委託料で、2300万円ほどの不用額を出しているが、これは主にALT(外国語指導助手)の委託料の契約差金によるものである。
 続いて、15項の小学校費、20目学校建設費の中で、工事請負費で約9200万円ほどの不用額を出しているが、これは耐震改修工事や校舎及び体育館の改修工事の契約差金によるものである。
 35項社会教育費の15目公民館費の工事請負費で、やはり約2400万円の不用額を出している。これは主に飯山満公民館で行ったアスベスト除去工事において、設計時の工法と施工時の工法に変更があった。これによって、より低廉な価格で工事ができたことによる差金である。
 以上が主なものである。
◆中村静雄 委員  
 決算書の149ページと151ページの学校管理諸経費と学校建設諸経費。これを見ると、学校建設費から学校管理費に2億円近く流用しているが、どういう理由でこういう流用することになったのか。
◎財務課長 
 項で言うと、小学校費、それに中学校費、それぞれに学校建設費から学校管理費に大きな額を流用しているが、小学校費だと1億652万2500円、中学校費だと6100万円。これはいずれも学校建設費の中の15節工事請負費の契約差金が生じたものを学校管理費の11節需用費、その中の施設修繕料へそれぞれ小中学校の校舎だとか電気設備等の修繕料に流用したものである。
◆中村静雄 委員  
 施設修繕費が必要なくなったこともあるのだろうけれども、最初からなぜ施設修繕費に当初予算でそれを組んでいかなかったのか。
◎施設課長 
 施設課では、当初予算を要望するために前年度の上半期からその調査を実施している。その中で緊急性の高いものから修繕を実施するよう予算要望をしているところである。
 そして、新年度に入ると、工事契約の契約執行差金が出るので、どの程度の差金となるかは年度の後半にならなければわからないという事情もある。それが判明した段階で、財政課と協議をさせていただいて、他の修繕に有効に流用させていただいているところである。
◆中村静雄 委員  
 財政の認識不足というか勉強不足というか、やはり例えばその施設修繕費にしても、予算を組むときに、大体前年度に対してその積み上げるかどうかを含めて、そういう組み方を今まではしてきているのではないかと思う。例えば学校も含めてあちこち老朽化もあったりして修繕費がかかるだろうから、前年に対してある程度余裕を含めて予算を編成したほうがいいのではないかなと感じた。
 それと、予算を組む上で、あらかじめ施設費に予算をたくさんとっておいて、次のところへ流用していくという予算編成を今までしてきているということだと思うが、その是非も含めて、本来だと費目によってきちんとした予算づくりというものが必要ではないのかなと思っている。
◆橋本和子 公明党  
 説明書の119ページ、事務局費の奨学金貸付事業費。
 経済的理由により修学することが困難な人に対して、この修学金及び入学準備金を貸し付けている。大変助かっている家庭がある反面、返済が滞っていることが報道等で問題視されているけれども、本市の返済状況をまずお聞かせいただきたい。
◎学務課長 
 平成19年度の奨学金の返還状況は、調定額7351万2100円に対し、償還額は4395万8500円で、償還率は59.8%であった。
◆橋本和子 委員  
 返してもらうために、いろいろな努力をしていると思うが、具体的にどのような努力をしているか。
◎学務課長 
 償還率を上げるための取り組みとしては、滞納整理マニュアルに基づいて、滞納者への督促状の送付、電話での督促、自宅訪問、連帯保証人への請求などを実施している。特に督促をしても全く反応のない人などについては、夜間の戸別訪問を行っている。19年度は5日間実施し、回収に努めた。その結果、その場で一部を回収することもできた。夜間の戸別徴収については、ご本人と直接お会いできる確率も高く、効果的な手段の1つと考えているので、今後も続けてまいりたい。
◆橋本和子 委員  
 さまざまいろいろな努力をされていると思うが、それでもなおかつ今後こういった償還率を上げていくためには、今やっているほかに何ができると考えているか。
◎学務課長 
 現在、返済方法の見直しを考えている。今は市からの納付書により銀行で納入をしていただいているが、滞納者の中には銀行に行く時間がなかったとか、近くに銀行がないという方もおいでになる。そこで、口座振替制度やコンビニエンスストアでの振り込み制度など、借りた方が今より返済しやすくなる方法について、他市の取り組みなども参考にしながら検討してまいりたい。
◆橋本和子 委員  
 いろいろな努力をされていると思うけれども、基本的にはやはり借りたものは返すというのが原則だとは思うので、またいろいろな努力をしていただきたいと思う。それも教育の一環だということである。
 説明書の123ページの教育センター費の中の教職員研修費
 ここで昨年度決算額では376万3000円で、決算額が526万8000円、ここで150万円ほどふえている。また研修の講座数が68講座から57講座と減らし、また受講者数が1866人から1932人とふえている。どのような講座を見直ししたのか、また受講者数がふえたのはどのような講座なのか。
◎総合教育センター所長 
 教育相談研修講座について、平成18年度、18講座のところを、平成19年度は講座を初級、中級、上級と編成替えして7講座にした。その結果、11講座減ったが、講座全体の時間数について変化はない。
 受講者数がふえた講座は、新たに悉皆研修として、小学校英語指導研修講座を設けたことにより54名増加した。さらに新規採用教員がふえ、初任者研修の受講者がふえた。これらの理由により、全体の受講生が66名増加している。
◆橋本和子 委員  
 講座数が減ったととらえていいのか。その割には支出が150万円ほどふえているけれども、これは何が原因か。
◎総合教育センター所長 
 支出が150万円ふえた理由についてであるが、技術家庭科研修講座で使用するカンナやノコギリ等消耗機材及び卓上ボール盤等の備品を購入したことによって150万円ふえている。
◆橋本和子 委員  
 さまざまな研修が行われているが、この研修を受けた先生方の感想等は、その後どのように生かされているのか、具体的にあれば伺いたい。
◎総合教育センター所長 
 総合教育センターにおいては、研修終了後、受講者に対して研修講座評価表の提出をお願いしている。講座の内容が大変刺激的で勉強になった。これからの授業に生かしていきたい。これから授業を考える上での新しい視点を得て役に立ったなどの感想があった。
 その一方で、もう少し研修時間を長くしてほしい。授業の実践事例について多く知りたい。新しい学習指導要領についてもっと勉強したいなどの感想も出ている。
 このような受講生の感想や要望を生かしながら、実効性が上がり、充実した研修を目指している。
◆橋本和子 委員  
 今の感想とかの中では授業に対しての先生たちの取り組みとかが伺われるけれども、さまざまなこの研修の中で、例えば子供たちに対する接し方だとか、先生本来の社会人としてのマナーの内容だとか、そういった個人に関する、先生自身に関する研修等はどこで研修をされているのか。
◎総合教育センター所長 
 主として初任者研修、さらには教職5年経験者研修等の場で研修を実施している。
◆橋本和子 委員  
 先生たちは夏休み等を使って、こういった研修等を行われていると思う。あと、研修内容を教育要覧の中で見たが、例えばワープロだとか表計算とかホームページとか、こういったIT関係の講座などもたくさんある。こういう中で、今さまざま問題になっている個人情報の管理の仕方だとか、ただ単純にこの技術を得るというたけではなくて、さまざまな今起こされている問題についても具体的に認識を得られるような内容も取り組んでいただきたい。
 説明書の124ページ、教育指導費の国際理解教育費。昨年度決算額989万7000円で、決算額が130万2000円、860万円も少なくなっているが、これはどういったことで少なかったのか。
◎指導課長 
 主なものは、西安市との学校間交流事業である。平成18年度には児童生徒など50名の教育友好使節団を友好都市である西安市に派遣したが、19年度は西安市との交流事業が作品による交流だったので、減額となっている。
◆橋本和子 委員  
 最近、外国人の児童だとか生徒がふえていると感じる。日本語でのフォローは十分行き届いているのか。児童生徒は多分子供たちというのは順応が早いと思うが、親が学校からの手紙を理解できないで困っているというケースも見受けられる。そういったことを担任は理解しているのか。
◎指導課長 
 教育委員会としては、外国人児童生徒の増加に伴い、5人の日本語指導員を該当校に派遣している。それとともに、国際交流室、国際交流協会の協力をいただき、日本語指導協力員を該当校へ派遣している。
 小学校高学年、それから中学生を対象として、高根台中学校に設置した通級指導教室、ワールドルームというふうに言っているが、そこにおいて日本語指導担当教員と日本語指導コーディネーターが日本語に適応できる力を育てている。
 また、学校からの手紙等については、各学校とも望ましい対応となるよう努めているが、教育委員会としても日本語指導員並びに日本語指導協力員も通訳、翻訳の支援に当たり、保護者の立場に立って取り組んでいる。
 帰国・外国人児童生徒支援協議会が作成した6カ国語に対応する学校発の文書集を各学校に配布して、参考資料として活用できるようにしている。
◆橋本和子 委員  
 さまざま工夫はされていると思うが、通訳も兼ねて、この日本語の理解をしてもらうために、例えばボランティアの活用等は考えられないのか。
◎指導課長 
 ボランティアについては、学校単位でお願いしている学校もあるとは聞いている。しかし、教育委員会としては、先ほど申し上げた日本語指導協力員を該当校に派遣していて、平成19年度は中国語など31名を派遣した。
◆橋本和子 委員  
 これからも外国人のお子さんたちがふえてくると思うので、よろしくお願いしたい。
 説明書の124ページ。教育課程指導費の中で、「子どもと親の相談員」活用調査研究費とある。これを平成19年度で事業終了となっているが、この事業が終了した理由と、今までの成果と課題を伺いたい。また、これに代わる対策は何か考えているのか伺う。
◎指導課長 
 「子どもと親の相談員」活用調査研究事業であるが、これは千葉県教育委員会から委託された調査研究事業であって、委託の終了によって終了したものである。
 成果としては、児童が気持ちを整理できる心の居場所としての役割が果たせたり、また児童の心の変化をとらえることで問題の早期発見がなされたりしたことがある。さらに学校において教育相談の重要性が一層認識され、校内の相談体制や生徒指導体制の整備が進んだ。課題としては、こうした取り組みによって得られた成果を市内の小学校へ広めていくことだと考えている。
 子どもと親の相談員に代わる対策とのことであるが、県教委のほうで小学校サポートネットワーク調査研究事業という名称で、平成19年度途中から小学校2校へスクールカウンセラーと同等の資格を持った方の派遣を実施している。この事業は県教育委員会から指定されていて、現在薬円台小学校と古和釜小学校にスクールカウンセラーと同等の資格を持った方を配置したものである。この事業に期待している。
◆橋本和子 委員  
 県の事業で終了したということだが、例えばスクールカウンセラーが今全中学校には配置をされている。小学校で例えば特別支援教育を含む教育相談を必要とする親御さんのほうから、やはり中学校と掛け持ちなので、自分が小学校のお子さんを抱えている中で十分な相談を受けられないという方が何人かいらっしゃる。こういった状況についてどのように考えるか。
◎指導課長 
 小学校の児童、またその保護者の方がスクールカウンセラーとの面談を希望される場合、学区の中学校のスクールカウンセラーが対応できる体制となっており、ご活用いただいている。
◆橋本和子 委員  
 スクールカウンセラーの活用状況、実際どの程度活用されているのか。
◎指導課長 
 スクールカウンセラーの平成19年度の活用状況は、児童生徒、保護者、また教職員を合わせて相談内容別に延べ人数の多い順に見てみると、不登校に関する相談が2,248人、性格・身体に関する相談が1,037人、対人関係に関する相談が911人などである。後に続くものを合計すると7,363人となっている。
◆橋本和子 委員  
 さまざまスクールカウンセラーのほうに相談とか行っているとのことだが、子供はもちろんのこと親だとか先生とかさまざまいろいろな課題を抱えているので、こういった相談体制というのは充実をさせていただきたい。
 同じく124ページの学校図書活用推進事業費。
 各学校図書室用コンピュータ等の電子機器を活用とあるが、これは蔵書管理だけか。それともほかにどのような使い方をしているのか。
◎指導課長 
 コンピュータ活用であるが、学校図書の蔵書情報管理のほかに自校、それから他校、そして公共図書館の図書の検索ができるようになっている。それからもちろん貸し出し、返却の管理、それから、もう1つ、図書物流を実施しているが、その管理がある。これらの学校図書館の運営にかかわる活用のほかにも児童生徒がインターネットから情報を収集したり、それからコンピュータにインストールしてあるオフィスソフトを使用して学習をしたりすることもできるようになっている。このような活用で児童生徒の読書環境、学習環境が大きく向上しているところである。
◆橋本和子 委員  
 コンピュータ等の電子機器とあるけれども、パソコン以外にどのような機器が入っているのか。
◎指導課長 
 まずコンピュータが合計4台入っていて、管理用パソコン1台、検索用パソコン3台である。そのほかに、プリンター1台、それから図書の情報を読み取るバーコードリーダー2台である。
◆橋本和子 委員  
 こういったパソコンがそれぞれ各学校に入っているということで、このパソコンは多分児童生徒が自由に使えるものだと思うが、本当に子供たちのこの図書の環境というのは十分に推進していかないといけないと思うので、また今後ともよろしくお願いする。
 次に、同じく124ページの学習サポーター派遣事業費。
 国語、算数20校で67人、英語が9校で29人とあるが、配置基準は。
◎指導課長 
 学習サポーターは、平成19年度は船橋を北部、南部、中部に分け、平均に大学生等を派遣した。小学校20校に大学生等を3名ずつ週3回、年間30週を原則に予算内で実施した。ほとんどの小学校で派遣を希望していたが、19年度は計画どおり20校に派遣した。
◆橋本和子 委員  
 今後、全校配置は考えているか。
◎指導課長 
 本事業は子供たち、来てくださる学生の方たち、学校にとって大変有益な活動であると認識され、保護者にも好評である。平成21年度には国語、算数について、小学校全校配置を目指したいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 21年度には全小学校配置とのこと。国語と算数の学習サポーター派遣事業となっているが、児童生徒と年の近い大学生との交流は、大変いいことだと思う。授業以外にも相談相手、話し相手、遊び相手になってもらうなど、活用方法を広げていくべきではないか。
◎指導課長 
 学習サポーターの方たちには教育課程の中の教科学習で、先生方の補助をしていただくことが第一に上がっているのだが、そのほかにも休み時間など子供たちと、かたく言うと教育相談、一緒に遊ぶといったような活動も推奨している。
◆橋本和子 委員  
 さまざまな方たちが学校に入っていただくことにより、子供たちの環境も変わってくるのではないかなと思う。いい制度については積極的にやっていただきたい。
 説明書の130ページ、社会教育総務費の成人式の運営費について。
 船橋の成人式は自分たちでボランティアの方たちが運営をしているということで、とてもいいことだと思う。ただ、記念品がどのように決めているのか伺いたい。今携帯電話のカメラが主流になっている今の若者たちにとって、ここ何年か多分ポケットカメラが記念品になっていると思うが、必要とされないのではないかなと思う。どのようにこの記念品が決まっているのか伺う。
◎社会教育課長 
 現在成人式の参加記念品として使い切りカメラを平成14年の成人式から採用している。
 決定の方法は、毎年社会教育委員会議に諮った上、決定している。携帯電話を大半の新成人が持っており、会場内で撮影している様子も目にするところであるが、一方で記念品の使い切りカメラで写真を撮影している様子も多々見受けられるところでもあり、多くの新成人が使っている様子を見ていると、新成人が求めるコミュニケーションの1つにもなっているのではないかと思っている。
 また、毎年成人式の終了後に、成人式の舞台に立った出演者に記念品についての意見を聞いており、おおむね好評を得ている。
 今後については、当該年の新成人の意見も聞きながら、記念品のあり方を含めて今後研究をしたい。
◆橋本和子 委員  
 ポケットカメラはその当日撮影しており、おおむね使われていることなのだが、その先でプリントアウトしているのかというと、すごく疑問を感じる部分もある。やはり、記念品自体出さなければいけないとかというところから外れてもいいんじゃないかなと思う。無駄なものにお金をかけて記念品を出すより、ほかに使い方というのを考えてもいいのかなと思う。
 また、船橋には多くの船橋出身の芸能人の方がいる。毎年1人か2人ぐらいは成人式の名簿の中に芸能関係で頑張っている方がいらっしゃるのではないかなと思う。そういった方たちに打診をして、例えばこれは全くの私の思いつきだけれども、文化ホール等でトークショーをやったりとかするときの──金券でやると金券ショップへ行って回ってしまうので、いけないと思うが──文化ホールを利用することも船橋の文化として重要じゃないかなと思うので、その場所を利用するときの例えば入場引換券みたいな形か、船橋出身の人材の方が大勢いらっしゃると思うので、そういう形を活用した上で、なおかつ何か成人の方たちが船橋の文化のほうに興味が持てるような何かができるのではないのか。
 せっかくのそういった船橋出身の方、例えば倉木麻衣さん、NEWSの山下智久さん、今やっていた「電車男」の伊藤淳史君など、結構身近にいるので、そういった方たちと交流とかできるといいなと。
 でも、当日の成人式の中では決して有名人とは言えなくても、芸能関係や音楽関係で頑張っている方たちが舞台に出て頑張っているという姿も見受けられるので、今後とも若い人たちが活躍できる場というのがすごく必要だなと思う。
 説明書の133ページ、清川記念館整備事業だが、基本設計及び実施計画を行い、いろいろ説明を受け、その後動きがないが、その後どうなっているのか
◎文化課長 
 平成19年度に清川記念館設計委託、平成20年度に予算に工事費を計上したが、残念ながら予算化に至らなかった。平成21年度予算化を目指して予算要求をする。
◆橋本和子 委員  
 パーツも公開され、また市民の皆様にも計画が発表されたということで、そのまま立ちどまってしまっているのかと思うが、文化を大切にする心をはぐくんでいくため、また市民の皆様も期待していることと思うので、計画が進むようにお願いしたい。
 説明書の140ページ、青少年対策費の津別町青少年交流費の中で、19年度予算額が419万3000円のところ、物価高の中、100万円も安くできたのは何かあったのか。
◎青少年課長 
 約100万円安くできた理由には3点ある。1点目の最大の理由は、津別交流事業が国土交通省の自然体験学習会事業プログラムとして採用されたことである。体験内容は、ゴムボートによる網走川の川下りと水質検査、水生生物調査、そして水実験を通した勉強会などが主な学習内容であり、その費用すべてを国土交通省にご負担いただいたわけである。2点目は、バス・飛行機代等の交通費が入札により減額できたこと。3点目は、記念誌などの印刷製本費が安くできたことと、メール便の利用により通信費を節約できたこと、以上、3点が安くできた理由である。
◆橋本和子 委員  
 こういった事業をやるときに、ほかのところとのタイアップとかすごくよかったのではないかなと思う。この交流に参加をした子供たちの、子供とは限らないけれども、感想はどんな感想が多かったのか。
◎青少年課長 
 参加者、それから保護者のご感想であるが、子供たちからは次回も参加したいとの声が多く、大変好評であった。また、参加された子供たちの保護者の方からも手紙をいただいており、子供を参加させてよかった。また、この企画に対して大変感謝するという内容の手紙があった。
◆橋本和子 委員  
 感想等の中にもあるように、船橋では経験できないことができたんではないかと思う。なかなか目立つ事業ではないが、子供たちの教育にとって必要な事業というのは今後も続けていただきたい。
 説明書の144ページの郷土資料館の関係であるが、郷土資料館は東部地域における文化施設として大切な場所だと思うが、以前からも言われている資料館のバリアフリー化や、建て替えなどの計画はどのように進んでいるのか。
◎文化課長 
 郷土資料館は、昭和47年に建設をされ、36年を経過している。老朽化が進んでいるとともに、耐震診断、バリアフリーの対応が遅延している。
 今後の計画であるが、市の基本計画を踏まえ、また博物館協議会の意見などを踏まえ検討課題としたい。
◆橋本和子 委員  
 以前からバリアフリー化や、建て替えなどの話が出ているので、延ばし延ばしではなくて、やはりきちんと検討してほしい。また、さまざまな要件や、状況があるかと思うが、東部地域において、こういった文化施設の場所というのは大変必要であり、また船橋市内のほかの施設との関係性なども考えながら、ぜひともこの東部地域にこういった郷土資料館ということを建て直しするにしても、何にしても考えていただきたいと思う。ほかへ持っていくことのないようにお願いしたい。
 説明書の147ページ、保健体育総務費の中の定期健康診断費だが、受診率の中で──これ100%にするには大変厳しいものがあるというのは重々承知しているが、このままでいいと思わないので、何か考えがあるのか伺いたい。
◎保健体育課長 
 定期健康診断の日に欠席した児童生徒は予備日を設けて対応している。また、予備日でも対応できない場合は、医療機関での個人受診を進めている。なお、長欠、不登校等で定期健康診断を受けられなかった児童生徒に対しては、登校した際に保健室で行える身長、体重、視力、聴力の計測を実施するよう働きかけている。
◆橋本和子 委員  
 不登校の方や長欠の方にすれば、これを実施するということは厳しいとは思うが、この定期健診を受けさせるということだけではなく、不登校や長欠の子たちに対する対策としても何らかの形でこれが1つのかかわりになっていけばいいと思うので、こういった点からもしっかりと取り組んでほしい。
 同じく147ページの児童生徒防犯対策費について、不審者情報が年々減少してきているということ、これはとてもよいことだと思う。スクールガードのおかげかとは思うけれども、実際の被害件数というのはどのくらいか。
◎児童・生徒防犯対策室長 
 不審者情報は、平成17年度192件、平成18年度117件、平成19年度98件と減ってきている。実際の被害件数ということだが、これについてはすべての不審者情報について警察に確認をとりながら取り扱っているので、警察に連絡が行っているかどうかという意味ではすべての件数が被害件数ということになる。
◆橋本和子 委員  
 今後、ふやしていくと思われるスクールガードだが、保険加入は多分していると思うが、この19年度でこの保険を使うような事故とかけがをされた方はいらっしゃるか。
◎児童・生徒防犯対策室長 
 平成19年度中に報告されたスクールガード活動中のけがは1件である。これについては傷害保険を利用している。
◆橋本和子 委員  
 けがをされないのが一番だと思うけれども、子供たちのためにこのスクールガードの皆さんには大変お世話になっている。しつこいようだけれども、実際に被害件数があるわけだが、加害者の性別については男性が大半なのか女性なのか。
◎児童・生徒防犯対策室長 
 平成19年度に発生した不審者情報98件は、すべて男性によるものである。なお、平成20年度において10月末現在45件発生しているが、その中で1件男女のペアによる声かけ事案があった。それ以外は男性によるものである。
◆橋本和子 委員  
 男性が大半であるというかほとんどなのだが、先日の中でもやはりDVの被害のほうの関係ともあわせて、やはり根本を何かしら考えていかないといけないのではないかと思う。この辺についてもしっかりとほかの場で議論をさせていただきたい。
◆日色健人 市政会  
 幾つか用意していたが、時間がないので、1点だけ伺う。
 施策の説明書125ページの教育課程指導費の中で、学校に楽器を貸与する事業というのがある。船橋市立学校オーケストラ吹奏楽用楽器貸与ということだが、19年度の実績を端的に答えてほしい。
◎指導課長 
 31校に楽器を貸与している。
◆日色健人 委員  
 決算額もお答え願えるか。
◎指導課長 
 決算額786万7392円である。
◆日色健人 委員  
 市内の小学校、中学校で、いわゆる吹奏楽とか器楽部等の楽奏部がない、まだ整備されていない学校は何校あるか。
◎指導課長 
 部活動あるいは課外クラブでの合奏を行っていない学校であるが、小学校19校、中学校3校である。
◆日色健人 委員  
 船橋市内の吹奏楽部や合奏部、オーケストラ等は大変優秀な成績を残しており、この制度が非常に効果的に運用されてきた結果だと思うが、今後この事業の展開についてどのように考えているのか。
◎指導課長 
 船橋市の音楽教育は、現在大変質の高いものとなっている。この楽器貸与が担っている役割は大変大きいと考えている。船橋の音楽文化の基礎づくりの点からも、現在の音楽教育の質を保ち、さらに向上させるため、この取り組みの趣旨の理解を各学校に徹底させてまいりたい。
 また、貸与した楽器の状態を把握し、保守に力を入れるなどし、各学校で一層活用が図られるようにして事業の効果を上げてまいりたい。
◆日色健人 委員  
 このお話を取り上げたのは、実はこの事業は3日間ずっと申し上げてきた行政サービス改善プランの中で、事業、規模とも縮小しろというふうに出ている。私からすれば、こういった学校の子供の教育の機会を与える大切な事業を削って、その反面で効果の把握できない啓発事業や、逆に言えば、その場限りの、例を挙げて申しわけないけれども、例えば老人クラブのバスの補助だとか、形の残らない補助はまだ残るということは私としてはふさわしくないと考えるので、行政サービス改善プランが金科玉条というわけではなく、現場の意見、実情をよく判断して、今後徹底していただきたいと申し上げ、私からは以上とする。
◆中村実 委員  
 小教協、中教協に関して質問する。
 時間がないので、端的に質問して、今回指摘し得ない内容に関しては今後の一般質問にてお尋ねする。
 小教協、中教協の改善への道のりは大変長いものではあるが、19年度分に関して質問する。千葉県教育研究会船橋市会、こちらがその小教協、中教協を担っているわけであるが、こちらへの委託料は255万7800円である。この委託料の使われ方について回答いただきたい。
◎指導課長 
 内訳について、小学校教育研究協議会、小教協には177万4800円、中学校教育研究協議会、中教協には78万3000円が分配されている。その内訳は、小教協は印刷製本費が38万800円、各部会の研究費が34部会で計139万4000円、中教協は印刷製本費が35万4000円、各部会の研究費が15部会で計42万9000円となっている。
◆中村実 委員  
 千葉県教育研究会船橋市会に関して、会長さんがおられて、副会長さんが3人おられる。そのお2人の方、1人が船橋市教職員組合の──この人は代表者というのか、教育要覧で見ると長をしている方である。もう1人の方が千葉県教職員組合船橋支部の支部長という形であるが、その副会長についてであるが、人選の基準についてお聞かせいただきたい。
◎指導課長 
 副会長について、千葉県教育研究会船橋市会の会長は、小教協または中教協の会長から選出されている。市会長が中教協の会長から選出された場合には、小教協の会長が副会長となるという形である。今年度は市会長、小教協の会長がなっているので、副会長は中教協の会長ということになっている。この上さらに教諭の代表から2名、副会長として選出されていることになっている。
◆中村実 委員  
 副会長の人選に関して、教職員組合から選ばれているということは、私はこれは非常にゆゆしき問題だと考えている。
 続いて、船橋市教職員組合主催の夏期研修講座を教育委員会が後援しているが、どのような考えによるものなのか。
◎指導課長 
 申請のあった行事の趣旨について検討した結果、共催、後援及び協賛の承認に関する要綱、その第3条第1項にある、教育委員会は、市または国もしくは他の地方公共団体の教育施策の推進上、有益であると認めるもので、全市的な規模またはこれに準ずる規模(地区行事を含む)を有する行事について、共催等をすることができる。これに該当する行事であると認められたので、後援することとした。
◆長谷川大 委員  
 謹んで質問させていただく。
 説明書の121ページ、外国語指導助手招致費、英語教育特区のことだと思うが、これを1年間やった感想についてお話いただきたい。
◎学校教育部長 
 本市においては、平成18年度に英語教育特区の認可を受けて、市内6校の小中学校で研究を進めて、本市独自のカリキュラムを開発し、平成19年度から全小中学校で本事業を展開している。小学校では学級担任と英語指導コーディネーター、ALTによるチームティーチングで、週1回20分の英語授業を行っているが、ほとんどすべての児童が英語を使って楽しく活動しており、高学年では学んだ会話文を使って、自分の思いや考えを表現しようとする姿が見られるようになってきている。
 中学校では、アクティビティータイムの時間の学習を通して、生徒に聞く力がついてきているとの報告を受けている。また、話す力についても、各学校の実態に応じたコミュニケーション活動を通して、その向上を目指した指導が進められている。
 このように徐々にではあるが、英語を楽しく学ぶ子供たちの姿に成果があらわれてきている。船橋市独自の取り組みなので、まだまだ課題が多いのも事実であるが、学習指導要領の改訂による小学校の英語教育には先行的な取り組みとなっており、来年度からの移行措置に十分対応できるものと考えている。今後とも指導法の改善を図り、授業のあり方を検討し、より効果的な英語教育を推進するよう努力してまいりたいと考えている。
◆長谷川大 委員  
 その課題であるが、ことしのALTの在留資格について伺ったところ、資格外活動を行っている者が18名いた。これは完全に通称で言うところの入管及び難民認定法の資格外活動に当たるということで、法律違反になるので、これを次年度からきっちりしていただきたい。
 それから、国籍別に出してもらったら、フィリピン23名、アメリカ12、オーストラリア5、以下1けたなのだけれども、イギリス、ガーナ、ネパール、ペルー、カナダ、インド、ケニア、パキスタン、インドネシア、イラン、イスラエル、シンガポール、、ロシア、マレーシア、ニュージーランド、フランス、ハンガリー、ウズベキスタン、これが英語のネィティブかどうなのかという話になるとはなはだ疑問である。
 この英語教育特区と言っているが、その中身は非常に問題があるので、ことしのこの事業のスキームは完全に壊れていると思う。だから、在留資格の問題も含めて、来年度はきっちりやっていただきたい。
◆川井洋基 リベラル  
 決算書174ページ、運動広場整備費決算額628万3200円とあるが、その内容についてまず伺う。
◎生涯スポーツ課長 
 豊富運動広場防球ネット増設工事及び日よけ設置工事を行った費用である。
◆川井洋基 委員  
 豊富の運動広場の整備については、平成17年度予算において工事は完了し、平成18年5月に市長の始球式でオープンしたはずである。その後、すぐに19年度事業として防球ネットがなぜ必要になったのか。
◎生涯スポーツ課長 
 この工事の必要性であるが、少年野球場として竣工した18年4月であるが、その後、ご利用いただいたら、打球が特に3塁側、A面でいくと道路へ、またB面でいくと隣地の畑へ防球ネットを超えて飛び出すことがあった。安全性の確保から防球ネットの増設を行ったものである。
 また、あわせて利用者から要望の日よけの設備もあわせて行ったものである。
◆川井洋基 委員  
 市の他の運動広場等で防球ネットを必要とし、周辺から苦情の出ている運動広場がほかにもあると聞いているが、担当課として把握しているのか。
◎生涯スポーツ課長 
 現在、地域住民からの要望、現地調査をし、工事を必要とする運動広場等は3カ所あると確認している。
◆川井洋基 委員  
 ある運動広場は、外野側に1.5メートルのネットフェンスしかなく、住民が自費で防球ネットを自宅につけているのが現状である。従前から市の運動広場などからたびたびボールが住宅に入り込み、苦情を受けているので、残りの箇所の設置実現に向けて早急に努力をお願いして、質問を終わる。
○委員長(松嵜裕次)
 順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
◆高木明 公明党 
 うちの会派は時間が少しまだ残っているので、きょうは聞くのをやめようかと思ったが、清川記念館について、前々からしつこくこだわってきており、先ほどの答弁、担当課のほうでは要望しているということで、私のほうからは平成21年度藤代市長の最後の予算編成かどうか私はよくわからないが、この事業に対して市長はどのように考えているのか最後に伺いたい。
◎市長 
 この清川記念館に関しては、清川家のほうから私どもは寄附金というか、そういった形でいただいていると同時に、清川家で今日まで大事にしていた絵画等も保存されているわけで、できる限り事業化に向けて努力をしていきたいと、このように思っている。
◆高木明 委員  
 それ以上のことを聞いても、ということであるが、強く予算を編成していただくように望んでいるので、よろしくお願いする。
○委員長(松嵜裕次)
 他の質疑のあるは会派あるか。
◆中村静雄 委員  【耀[かがやき]】
 私も少し時間が残っているので、1点だけ財政にお尋ねする。
 普通会計で言うと、地方債が今1300億円ぐらいたしかなっていると思うけれども……
○委員長(松嵜裕次)
 まだ順序6である。順序6の内容か。
◆中村静雄 委員  
 だって公債だから。
○委員長(松嵜裕次)
 公債費。どうぞ。
◆中村静雄 委員  
 それで、1300億円あるということで、これからの市の財政を圧迫するのではないかという1つの危惧を持ったものだから、質問するが、借金のうちの事業債とか赤字地方債あるわけだが、その中の臨時財政対策債だが、これが起債残高全体にどのぐらい占めているのか。
◎財政課長 
 19年度末の臨時財政対策債の残高は、326億2019万8000円である。普通会計の起債の残高が1133億9100万円程度である。率に直して約29%ということになっている。
◆中村静雄 委員  
 了解した。
○委員長(松嵜裕次)
 他に質疑のある会派はあるか。
◆石渡憲治 新風  
 先ほどの長谷川委員から出たALTの問題だが、導入するときに、当初私も議場でほぼ同趣旨の質問をさせていただいた。今の学校教育部長がそんな心配はないようなご答弁をであったが、正直がっかりしている。私も長谷川委員同様、きちっと明快な次年度に向けてのALTの採用に向けて、ただ会社に委託するだけではなくて、中身に踏み込んだ人事に期待をしておく。
○委員長(松嵜裕次)
 他にあるか。よろしいか。
 では、以上で、順序6の質疑を終わる。
 ここで理事者交代のため、会議を休憩する。再開は2時55分からにしたいと思うので、よろしくお願いする。
   ──────────────────
14時39分休憩
14時55分開議
 [順序7]
 ・認定第1号 平成19年度一般会計 歳入
   ──────────────────
     [質疑]
○委員長(松嵜裕次)
 それでは、休憩前に引き続き会議を開く。
 これより順序7に入る。
 一般会計歳入の質疑を行う。また、歳出についての総括的な質疑があれば、歳入の質疑に含めて行っていただいても結構である。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 教育委員会というか、市長に伺いたいのだが、大分県で教員採用汚職事件が発生し、千葉県や船橋市がどうなっているかわからないが、他の県でも発生をしており、構造的なものではないかという指摘もされている。その中で、教育委員会のあり方や教育委員の選出について問題があるのではないか、ここを改善しなくてはいけないのではないかというような意見がある。市民の意見を反映させることのできるような、そうした教育委員の選出にすべきではないかと思うけれども、この点について伺う。
◎平丸 副市長  
 教育委員の選任についてということでのご質問だが、委員ご承知のように、法律により教育委員は人格が高潔で、教育、文化及び学術の識見を有する者の中から市長が選任をすると、議会の同意を得て。そして任命をすることになっている。現在私どものほうは市長が選任をし、議会に諮ってやっているので、この方法について引き続きやっていきたいというふうに考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 最終的には市長が任命するのだが、例えば四街道市では公募制をとっており、公募された方の中から市長が選考して任命することになっているが、そういうことも考えないか。
◎平丸 副市長  
 今お答えしたように、公募制については現在のところは考えていない。
◆浦田秀夫 委員  
 最後に、市長に政治家としての政治理念について伺いたいと思うが、今非常に世界的に金融危機と大不況の状況がある。これはサブプライム問題を発端に起こっているけれども、アメリカのブッシュ政権を初めとして、これまで小さな政府あるいは新自由主義的な政策の結果としてこういう状況を招いているということは、いろいろな方が指摘をされている。日本でも、小泉政権以来、自民党・公明党政権がこの小さな政府あるいは構造改革や規制緩和、新自由主義政策を進めてきた。その結果としてワーキングプアとか格差が生まれてきて……
○委員長(松嵜裕次)
 市民社会ネットの質疑時間は終了した。
◆岩井友子 日本共産党  
 北口駐車場の使用料金と月額幾らか。それと、上部の土地を普通財産として貸した場合、幾らで貸すことになるのかの比較を教えてほしい。
◎財政部長 
 申しわけございません。時計をとめていただければありがたいんだが、北口駐車場の年間の使用料金と、月額の平米単価……。
◆岩井友子 委員  
 いや、月額の料金と言ったが、両方教えていただきたい。平米単価と、上部の土地の普通財産としての金額。
◎財政部長 
 年間の駐車場の賃貸料収入としては5826万2400円が19年度決算額となっている。それで、485万5200円である。それから、この平米当たりの単価を割り返していくと、おおむね240円程度というふうになる。それから、最後のこの土地を普通財産として貸し付けた場合というものについて、申しわけございません、ちょっと今資料を持ち合わせていない。
◆岩井友子 委員  
 ことし6月18日に管財課からいただいた資料では、月額の貸付料が1777万8633円というふうに資料でいただいているのだが、間違いないか。
◎管財課長 
 申しわけないが、もう1度月額で……
◆岩井友子 委員  
 月額である。
◎管財課長 
 普通財産として貸し付けた、ちょっと今資料を出すので……資料の提出、7月か、6月か。
◆岩井友子 委員  
 6月。
◎管財課長 
 これは恐らく土地の金額だと思うので、土地の評価額で言うと、普通財産として貸し付けた場合、年額で2億3072万1120円ということで出していると思う。
◆岩井友子 委員  
 普通財産で土地を貸すと2億3000万円の評価ができるのに、それを駐車場を貸すと5800万円というのは、これは不当な利益を与えているということではないか。
◎財政部長 
 今の数字というのは、多分行政財産使用条例を準用して計算した場合の数値だと思うが、北口駐車場に関しては、そもそもあのような施設というのは極めて異例な施設だということは今までお話ししたとおりである。基本的には平成2年当時、船橋駅周辺の駐車場不足、交通渋滞を緩和するため、当時としては余り一般的に使用されていなかったやり方なのだが、駐車場の躯体を市が建設し、駐車場の中身の機器を貸し付ける現在の都市サービス──民間活力を利用して第三セクターである船橋北口駐車場株式会社につくっていただいて、それで公共目的である駐車場需要にこたえていくというやり方でやってきた。
 だから、単に普通の土地を貸すとか、そういったものではなく、極めて公共性の高い目的を持ってやったものであり、当然のことながら料金についても、このような例というのは全国的にほとんどなかったものだから、減価償却60年の割り返しの残存確保10%残した中での割り返しの計算で使用料をいただくというような形で決め、議会の承認も得ているということである。
 であるから、今後についても、機器については当然のことながら都市サービスに入れ替えていただかなければいけないとか、そういったことがあるので、総合的に勘案した結果で、先ほど申し上げた減価償却方式によるものでやっているので、他のものとはちょっと一律に論じられないと考えている。
◆岩井友子 委員  
 定率減税の増税額をちなみに答えてほしい。今年度の。
◎市民税課長 
 定率減税分、18年度に2分の1になって、19年度からは廃止にされているが、定率減税18年度分の2分の1、影響額については16億円ほどだというように理解をしている。
○委員長(松嵜裕次)
 合わせて16億円、よろしいか。18年と19年度で合わせて16億円。
◎市民税課長 
 18年度、16億円というように理解している。
◆島田たいぞう 民主党  
 決算書の16ページ個人の市民税が約14億5000万円及び法人のほうで8億1000万円が減額補正されているが、主な要因と、もしわかれば今年度の見通しを教えてほしい。
 あわせて、不納欠損額が生じた原因、それから税務部では大変な努力をなされているが、収入未済額の収納についてどのような方策がとられているか。
◎市民税課長 
 ご質問のうち減額補正について市民税課よりお答えする。減額補正の理由は、個人住民税の現年分については、当初予算編成時において景気の回復、所得の伸び、税制改正による増収及び地財計画等を考慮し、18年度予算に対して23.3%、80億7300万円の増収を見込み、426億9200万円を予算として見込んだが、見込みより所得が伸びず、家計に反映されていないことから、20%程度の増収にとどまると見込まれ、当初の予算が確保できない状況となったことからである。
 また、法人市民税現年分については、当初予算編成時において、景気の回復が予想され、平成19年度地財計画では30.9%の伸び率が見込まれていたが、平成18年度決算額、これは18年11月の時点の見込みであるが、平成17年度予算額より6.9%増と見込まれることを考慮し、平成18年度予算より23.9%、15億4400万円増の80億2500万円を予算として見込んだところであるが、景気の動向が思わしくなく、14%程度の増収にとどまると思われたため、当初見込額を確保できない状況となったことによるものである。
 また、20年度の見込みだが、個人住民税については納税義務者が約1万人程度ふえており、20年度の当初予算と比べると9億円程度の伸び率になると予測している。なお、法人市民税については、原油の高騰等の経済状況の低下傾向があり、昨年と比べると率が悪くなるという予想をしている。
◎納税課長 
 不納欠損が生じた原因、理由と今後の収入未済額の収納についての対策について、私から答える。
 まず、平成19年度決算における不納欠損は、全体で7億1700万円ほどであった。不納欠損については、それぞれ地方税法の規定により行っているものだが、その内容は消滅時効によるもの、滞納処分の執行停止で3年を経過したために不納欠損処理されたもの、さらには滞納処分の執行停止を即時で行ったものというふうになっている。
 主な理由であるが、消滅時効については5年が経過したために不納欠損処理となった。また、執行停止3年については生活保護や前年の所得があったものの、課税年度に病気等で所得がなく、生活が困窮している場合など。また即時では外国人就労者が滞納したまま帰国してしまったこと、あるいは法人が廃業し、事実上再開の見込まれないケース。あるいは滞納者が死亡して、相続人がいないなどから、明らかに納付ができないということから、即時の執行停止を行ったものである。
 次に、収入未済額の収納の方策ということだが、税の公平性を維持する上からも、これからも毅然とした姿勢で、いろいろな取り組みを持って収入未済額の縮減に努めるが、例えば滞納整理方針を策定して、それに沿って職員が共通して滞納整理に臨んだり、あるいは担当者との進行ヒアリング、OJT研修など、その一例であるけれども、引き続き行ってまいりたいと思っている。中でも滞納処分の執行停止やコンビニの収納あるいは納税コールセンターからの呼びかけ、さらには捜索や公売など滞納者の実態を見据えた取り組みを行うことにより、さらなる収入未済額の縮減に努めてまいりたいと考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 先ほどの今年度の見通し中で、法人の市民税のおおよその金額を教えてほしい。
◎市民税課長 
 法人市民税の今年度の見込みであるが、20年度の当初予算77億1000万円に対して、15億円ぐらいのマイナスになると今のところ予測している。
◆中村静雄 耀[かがやき] 
 非常に財政のいろいろ厳しい中で、船橋市の財政の弾力性がいかにということで──普通会計で決算カードをちょっと見ているが──経常収支比率の現状と、対応策について伺いたいが、やはり投資的経費がある意味で少なくなってきているということになると、やはり都市基盤の整備がおくれる心配があるので、まずその経常的収支比率がどうなっているのかということを尋ねる。
◎財政課長 
 本市の経常収支比率、ここ数年来90%以上で推移をしており、平成19年度決算は94.2%ということで、財政の硬直化が確かに進んでいる。
 この経常収支比率の内訳は、一般的に義務的経費と言われるような人件費や扶助費、公債費、この3経費の部分でかなり高くなっている。人件費35.1、扶助費10.4、公債費11.9ということで構成されている。さらに物件費についても17.2ということになっている。
 経常収支比率の今後の見通しということだが、経常収支比率というのは一朝一夕になかなか改善はできるものではないと思っている。そして、経常収支比率の分母を構成しているのは税収に代表される経常一般財源であるから、こういった経常一般財源の大きな伸びは余り期待できないという現在の状況では、分母のほうをいきなり大きくするということはできない。そうすると、分子のほうを小さくしていくことになるが、その分子となる経常経費、充当一般財源ということであるが、これらについては日々の努力で圧縮に努めるとか、あるいは上昇をとどめるというようなことで、あとは国庫補助金などを活用して、できるだけ特定財源を引っ張ってきて、一般財源の充当を最小限にとどめるというようなことを少しずつ積み重ねていって、何とか歯どめをかけたい、あるいはできれば改善をしていきたいというふうに考えている。
◆中村静雄 委員  
 先ほど、公債費のほうで借金のことについて質問したので、今回は財調、貯金のほうについて尋ねる。今、この決算カードを見ると、43億円ちょっとなっているが、その後の推移、幾らぐらいになるのかも含めて説明願う。
◎財政課長 
 19年度末の残高が43億4519万5000円ということで、その後19年度の剰余金処分が行われ、約36億3400万円積み戻しをすることができた。とは申しても、その結果が79億8000万円ということで、前年よりも割り込んでいるという形になっている。そして、その後、9月補正で約3億3000万円を取り崩しの予算を組ませていただいている。ということで、当初で見込んでいる取り崩し9億5000万円と9月補正の取り崩し3億3000万円を控除すると、今の財調残高は約67億円ということで推移をしている。
◆中村静雄 委員  
 今、来年度の予算編成の時期だと思うが、その67億円も幾らかまだ使うようなことになるかもしれないけれども、いずれにしても、これからもなるべく貯金をして、これから学校の整備等々建設事業に係る費用があると思うので、その辺の財政運営、健全化も含めて要望して終わる。
◆高木明 公明党  
 決算審査意見書18ページにある国有提供施設等所在市助成交付金について。予算現額と調定額の差額が毎年発生しているが、本市の場合は自衛隊が使用する演習場等にかかわる土地、建物、工作物の資産は国有財産台帳で掌握され、その対象資産所在市町村の財政状況等に応じ交付されるということだが、どのようになっているのか。
◎固定資産税課長 
 いわゆる基地交付金の国有財産台帳の価格の把握状況なのだが、毎年6月に防衛施設局のほうに出向いて、国有財産台帳の閲覧、確認をしている。それと全体の状況だが、この基地交付金、毎年度予算で定められた交付金の総額を基地が所在する市町村の対象資産価格の合計額で案分し、法に基づき交付されるものであり、船橋独自の算定をすることは困難となっている。
 具体的には平成19年度は基地交付金の総額が259億4000万円あったので、この交付金総額のうち10分の7に当たる分は、各市町村の自衛隊が使用する演習場等の土地、建物、工作物の価格の合計額の案分ということで交付され、残りの10分の3については当該市町村の財政状況等を考慮して配分することとされている。
◆高木明 委員  
 当初予算では1億3270万円であるが、決算では1億4756万円、1500万円ほどの増になっているが、交付金額がどういった意味で増加になっているのか。
◎固定資産税課長 
 予算現額と、決算額の差があるということと、その中身ということだが、当該年度の基地交付金は、毎年6月に各市町村が国有財産台帳から価格を転記して、県を通じて国に報告書を提出し、全国の対象資産の価格がわかってから案分率が決まり、10月末までに交付金の額について国から通知があって、12月末までに交付されることになっている。以上のことから、基地交付金の交付額を見積もる段階では、交付金の総額を正確に把握することができないので、前年度の決算額をもって当該年度の基地交付金の予算額としている。この意見書の、18と19を見ると、18の調定額が19の予算現額という形で掲載されておることで確認できると思う。
 あと増額になった理由は、幾つか考えられる。第1に基地交付金の総額の予算なのだが、現在までの状況を見ると、3年ごとに増額が図られており、平成19年度はちょうどその増額の年になり、前年度対比で総額8億円が増となっている。この8億円の増の分が各市町村へ配付されることになるので、交付金もそれなりに各市町村のほうで増額になったものと推定する。2番目としては、演習場の中に訓練用の建物が建設されている。それから、3つ目としては、土地の価格に毎年5%増の補正措置がとられている。土地の価格に5%の上乗せがあるということで、この分が講じられていること。以上の3つのことにより、増額になったものと見込んでいる。
◆高木明 委員  
 わかりました。ちょっと複雑だが。
 同じく決算審査意見書の25ページにある財産収入について、船橋市内には未利用地の土地があると思うが、部局ごとに持っている未利用地を有効に活用すべきではないかと思うが、その点についてはどのようにお考えか。
◎財政部長 
 ご案内の件は、使われていない土地ということで、大半は普通財産という形になってくる。決算書の337ページ、ここで土地という欄があり、左から表則を除いて数字で3つ目の一番下から2段目のところ、普通財産ということで数字が12万1463.87平米という形で表記されている。この部分が特に行政目的を持たないで、普通財産というふうに区分されているものなので、現在私ども管財課のほうで管理している、この12万1000平米のうち、おおむね9万3000平米については有償、無償、いろいろだが、町会自治会等にお貸しして、何らかの形で活用していただいている。
 そうすると、活用されていないという区分に入ってくるのが2万8000平米ほど残ってくるが、そのうちのおおむね1万5000平米については、旧高根台第一小学校が廃止されたことに伴い、一時的に教育財産から普通財産というふうな区分に分けているが、特別支援学校として転用していく計画があるので、純粋な意味での活用されていない普通財産はおおむね1万2000平米ほどある。このうちの5,000平米については都市計画道路代替地等で、各所管課で資材置き場など一時的に活用している。あと残りのものについては、一団の土地の部分もあるのだが、数から言うと、面積狭小、不成型あるいはがけ地等のものがかなりある。そういったものに関しては貸せるものは貸せる、あるいは隣接地の地主さんに買っていただくとか、なかなか困難だが、そういった視点で財産管理をしていきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 8,000平米ぐらいあるが、使えないところ等があるということだけれども、まだ多少使えるところとかあると思うので、そういった意味では市民にもわかる形で今後情報提供とかをしていただくよう願う。
◆長谷川大 市政会  
 夏見町2の566、トレポンテ子供クリニックの都市計画法違反の疑義のある建物で、診療所開設を認めていることになるがその所見と、病児・病後児保育を委託しているが、その所見を。
◎保健所総務課長 
 この診療所については届け出時に保健所のほうに医師の確認、市の資格確認や診療施設の構造、設備等に支障がないか、また施設を賃貸借する場合には非営利性の確認等を行い、契約が適正かであることを審査し、確認している。
 本件については、診療所開設届け出の内容は適切なものだった。現段階ではあるが、委員質問の件については、今後の所管部の対応を待って対処していきたいと考えている。
◎保育課長 
 病児・病後児保育事業の実施の要件は、診療所に付設された専用スペースで一時的に保育する事業であり、保育室及び児童の静養の機能を持つ観察室等を有していることが要件となる。ご指摘の件については、委託契約の相手方としては、その事業を実施しているクリニックの院長と委託契約を締結しているところである。今後については、所管部署の対応を待って対処していきたいと考えている。
◆長谷川大 委員  
 別件である。
 市職労に会議室を貸している理由を聞かせてほしい。
◎財政部長 
 今管財課に確認したところ、貸している事実はある。それがどの規程に該当し貸しているかというのはちょっと即答はできない状況である。
○委員長(松嵜裕次)
 すぐ出せるか。
 この場で休憩をする。
15時35分休憩
15時46分開議
○委員長(松嵜裕次)
 休憩前に引き続き会議を開く。
 先ほどの長谷川委員の質疑に対する答弁を求める。
◎財政部長 
 会議室の使用については、船橋市庁舎管理規則というものがあり、この中で庁舎を使用するときには許可を得なければいけないという形になっており、公務以外の目的を持って庁舎を使用することについて、職員団体からそういった書類が出てきてやっている。その細目を定めている船橋市本庁舎会議室使用規程の中では会議室の使用者は、会議室を管理する主管課長の許可を受けなければならない。長谷川委員のお話を当てはめてみると、会議室を使用しようとする職員団体は主管課長、管財課長の許可を受けるというような形になっている。
◆長谷川大 委員  
 10月8日付で船橋市公平委員会から職員団体登録の効力停止処分を受けている現在、あした、市職労定期大会が11階の会議室で行われることは問題があると考える。これはまたきっちり後で詰めさせていただきたいと思う。
◆中村実 委員  
 昨日の例のブックスタート事業に関して、このブックスタート赤ちゃん絵本20冊という絵本を選考しているNPO団体がある。この絵本20冊の中から19年度の場合は5冊の絵本を選んでいるが、要はこの絵本をお勧めする団体、NPOの役員の中に福音館書店の役員が含まれているのか否か。
◎健康増進課長 
 それは存じ上げていない。
○委員長(松嵜裕次)
 順番による質疑は終わったが、残り時間のある会派で他に質疑ある会派はあるか。
◆高木明 公明党  
 総括的なことになるが、今回の決算委員会で質疑した中で、私は公金横領という話、職員のことも尋ねた。それから、その前日にメンタル的なということで、職員の方の職場環境──いろいろな精神的な意味、社会的な問題が大きい中、職員の方の職場環境等をきちっととらえ、今後の行政に生かしていかなければいけないと思っている。個人情報の流出にしても、通達があっても結局はそれをわかっていても、結論的にはどこかで持ち出しているということ等について、どのように今後とらえていかれるか。
◎総務部長 
 職員の今回の漏えいの関係、また今までも何回かあったものについては、企画部の電子行政推進課あるいは私どもの情報政策課のほうで文書は配っている。また、それなりの研修もやっている。ただ、こういうことはあってはならないということで、また再度注意喚起をしてまいりたい。
◆高木明 委員  
 市長もお手をお挙げになったので、市長も何かおっしゃりたいということで、市長にもお願いする。
◎市長 
 別に部長のほうが答えれば、私のほうからは言うことではないが、公金横領を初めとする、今挙げられたこの3点におかれても、これも職員がやってはいけないこと、モラルに反するわけであるから、徹底した綱紀の粛正に努めてまいる。
◆高木明 委員  
 そういったことをしっかり今後徹底していただきたい。
 最後に、この3日間決算審議等を行い、どのように今回の3日間の質疑を受けて来年度の予算に反映させていこうと思っているのか。
◎財政部長 
 3日間いろいろなご意見を賜り、我々も反省すべき点とか、それから足らない点がいろいろ指摘を受けて、すぐできる問題と、すぐできない問題とか、いろいろ切り分けられてくると思っている。限られた財源の中でもできる限りのことをやっていきたいと考えている。ちょうど明日から政策経費のヒアリングに入るので、きょうのことは担当部長、各課長も十分理解して、あしたから私どもとのヒアリングに臨むと思う。
◆高木明 委員  
 しっかりととらえていただき、来年度予算に反映していくように、次の決算委員会も早目にできるような形で決算を当局の方は早目に進めていただけるように要望して終わる。
○委員長(松嵜裕次)
 以上で、順序7の質疑を終わる。
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15時34分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・松嵜裕次(公明党)
  副委員長
 ・日色健人(市政会)
 委員
 ・滝口宏(市政会)
 ・中村実(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・渡辺ゆう子(日本共産党)
 ・岩井友子(日本共産党)
 ・中村静雄(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・石渡憲治(新風)
 ・川井洋基(リベラル)
 ・島田たいぞう(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎
  副議長
 ・野田剛彦
     [傍聴議員]
 ・田久保好晴(市政会)
 ・中沢学(日本共産党)
 ・渡辺賢次(耀(かがやき))
 ・小石洋(耀(かがやき))
     [説明のため出席した者]
 ・藤代市長
 ・松本副市長
 ・平丸副市長
 ・福岡収入役
 ・安田代表監査委員
 ・高地監査委員事務局長
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・竹内会計課長(参事)
 ・鈴木建設局長
 ・林都市計画部長
 ・伊藤都市総務課長
 ・清宮技術管理課長
 ・石崎都市計画課長
 ・高島まちづくり支援室長
 ・横山都市整備部長
 ・石井都市整備課長
 ・石毛みどり推進課長(参事)
 ・金綱みどり管理課長
 ・横井飯山満土地区画整理事務所長
 ・山本道路部長
 ・豊田道路管理課長
 ・中村道路建設課長(参事)
 ・長岡街路課長(参事)
 ・住母家交通安全課長
 ・石井道路安全推進室長
 ・湯浅下水道部長
 ・新山下水道管理課長(参事)
 ・宇賀下水道計画課長(参事)
 ・高仲下水道建設第1課長
 ・高橋下水道建設第2課長
 ・岩本河川管理課長
 ・雨田河川整備課長(参事)
 ・渡辺西浦下水処理場長
 ・池田高瀬下水処理場長
 ・中山建築部長
 ・山岡建築指導課長(参事)
 ・大滝建築課長
 ・早川宅地課長
 ・仲村住宅政策課長
 ・松戸市長公室長
 ・石井防災課長
 ・鈴木企画部長
 ・富松総合交通計画課長
 ・石毛教育長
 ・村瀬教育次長
 ・松本管理部長
 ・高橋総務課長
 ・武藤財務課長
 ・千々和施設課長
 ・松本学校教育部長
 ・阿部学務課長(参事)
 ・加藤指導課長
 ・清水保健体育課長(参事)
 ・福田総合教育センター所長
 ・中村市立高校事務長
 ・中台生涯学習部長
 ・山田社会教育課長(参事)
 ・狩野文化課長
 ・大野青少年課長
 ・石井生涯スポーツ課長
 ・須藤中央公民館長(参事)
 ・香取中央図書館長
 ・梨本東図書館長
 ・綿貫西図書館長
 ・野々村北図書館長
 ・岩崎視聴覚センター所長
 ・羽鳥市民文化創造館長
 ・神保郷土資料館長
 ・江口飛ノ台史跡公園博物館長
 ・鈴木青少年センター所長
 ・稗田一宮少年自然の家所長
 ・寺崎税務部長
 ・丹下税制課長(参事)
 ・大橋市民税課長
 ・青木固定資産税課長(参事)
 ・高仲納税課長(参事)
 ・上村総務部長
 ・横井市民生活部長
 ・須田健康福祉局長
 ・加賀見健康部長
 ・工藤医療センター事務局長
 ・中嶋福祉サービス部長
 ・川名部子育て支援部長
 ・小山環境部長
 ・初芝経済部長
 ・川合中央卸売市場長
 ・宇都農業委員会事務局長
 ・石井選挙管理委員会事務局長
 ・小川消防局長
 ・外 主幹・副参事
     [議会事務局出席職員]
 出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長(参事)
 ・小川議事課長補佐
 ・寺村庶務課長
 ・大久保庶務課補佐
 ・担当書記
 ・泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事