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千葉県 船橋市

平成20年決算特別委員会−11月10日-03号




平成20年決算特別委員会

決算特別委員会記録(平成20年)質疑第2日目

11月10日(月曜日)
10時00分開議
 委員長から、質疑の持ち時間について、各会派の残り時間は配付した表のとおりである旨、報告があった。
   ──────────────────
△認定第1号から第11号(質疑)
 [順序3]
 ・認定第1号 平成19年度一般会計決算 歳出
 第20款 民生費
 ・認定第2号 平成19年度国民健康保険事業特別会計決算
 ・認定第8号 平成19年度介護保険事業特別会計決算
 ・認定第9号 平成19年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算
   ──────────────────
     [質疑]
◆橋本和子 公明党  
 説明書31ページ、社会福祉総務費の婦人相談員活動費について。
 相談件数は、18年度1,368件に対して、19年度は1,415件と増加している。このうちDVに関する相談は18年度237件だが、19年度はどうだったのか。
◎男女共同参画課長 
 19年度のDVの件数は306件であった。
◆橋本和子 委員  
 ふえている、とのこと。
 最初に確認するが、ここでいうDVとは、男性から女性に対する暴力についての相談、でいいか。
◎男女共同参画課長 
 DVは、直訳すると、家庭内暴力だが、夫、パートナー、親密な間柄にある恋人の男性から女性に対して振るわれる暴力だととらえている。
◆橋本和子 委員  
 逆もよくあるが、それは後ほど。
 この女性相談の場所、相談日については、利用者側の使い勝手を考えた上で、今後ふやす考えがあるか。
◎男女共同参画課長 
 相談の対応については、ケースによりさまざまあるが、相談者がどうしたいのか等の話を十分聞きながら、支援情報等の提供または助言を行っている。一時的な保護から自立支援にかかわることについては、市を初め、千葉県あるいは他県、そして他市の関係機関と連携をとりながら、相談者のプライバシーの保護あるいは安全等の確保に配慮して対応している。
◆橋本和子 委員  
 現在、女性センターでは月曜日から土曜日の9時から5時、月曜日と木曜日が2人体制、ほかは1人体制と伺っているが、1人体制のときに、電話相談を受けていて、さらに相談が来るとかといった場合、不便はないのか。今後人数的なものについて、どのように考えているか。
◎男女共同参画課長 
 現在女性センターで行っている女性相談は、2人の相談員が月曜日から土曜日までの6日間のうちそれぞれ4日ずつ勤務している。勤務時間は9時から5時まで。ご指摘のとおり、1人で相談業務に当たる4日については、場合によっては相談者が重なる、あるいは相談者がいらしているところに電話が入る、とったケースもある。このような場合には、現状をお話ししてご理解をしていただくことにしているが、今後は、できるだけそのようなことがないよう、常時2人体制を組んで相談者への対応の充実に努めてまいりたい。
◆橋本和子 委員  
 5時以降、日曜、祭日などセンターがやっていないときには、どういった形で相談を受けているのか。
◎男女共同参画課長 
 月曜から土曜の9時から5時までなので、例えば5時から明日の朝9時まで、日曜日などに相談があった場合は、5時以降10時までは女性センターが開館していて当直代行の方がいるので、千葉県のサポートセンターをご案内するようにしている。また、その他の場合、例えば市役所地下に勤務している守衛さんにお願いして、このような相談があった場合は、サポートセンターあるいは警察へ案内していただくよう、お願いをしている。
◆橋本和子 委員  
 このような相談体制を市民にお知らせする方法として、以前、議会で、名刺大のお知らせの活用を要望させていただいたが、あれは、どのように活用されているか。
◎男女共同参画課長 
 名刺大のお知らせについては、出張所、図書館、公民館などの公共施設はもとより、市内を東西南北に分けて、スーパーマーケットのほうにもお願いしている。
◆橋本和子 委員  
 男性相談もスタートをしている。船橋においては、このDVは、男性から女性に対する暴力についての相談だが、全国的に見ると、逆のケース、男性の被害者もふえてきている。船橋においての男性相談の状況はどうか。
◎男女共同参画課長 
 男性相談は、今年度から始めた。月曜日の7時から9時まで電話による相談を受けている。4月から直近まで26日間の開催で、25名の方からご相談を受けた。
◆橋本和子 委員  
 私は、男性から女性に対するDV、逆の女性から男性への場合、いずれについても、根本的には、加害者、DVをする側のほうに対して、何らかの支援・改善等をしていかなければいけないと強く思っている。これについては、また議会の場で議論させていただきたい。
◆高木明 委員  
 次、これから多項目において質問する。
 最初に、34ページ、障害者福祉の移動支援事業について。
 障害者の移動支援事業は、非常に需要の高まりが感じられるが、今後の見通しについてお伺いする。
◎障害福祉課長 
 移動支援事業は、平成18年度の障害者自立支援法に基づき、地域生活支援事業の中の移動支援事業として位置づけられ2年経過している。ご質問のとおり、ニーズや要望は高まっている。
 現在、サービス提供のマンパワー不足により、利用機会が制限されていることも考えられるので、今後はサービス提供者の人材確保により、マンパワー不足を改善していくことを検討してまいりたい。今後も真に必要な方が利用しやすい制度となるよう、調査・研究してまいりたい。
◆高木明 委員  
 人材育成、マンパワー不足と言われた。
 平成19年までにこの整備目標を設定して、全身性障害とか視覚障害とか知的障害とかに対しても、いろんな形で人材を育成されている。マンパワー不足について改善していくと言われたが、具体的なことは、どのように考えているのか。
◎障害福祉課長 
 現在、法で認められたヘルパー資格をお持ちの方にお願いしているが、今後は、マンパワー不足を解消するため、千葉県が実施している視覚障害者等に対するガイドヘルパー養成研修を修了した者も移動支援のサービス提供ができるよう、資格要件を拡大する方向で検討している。
◆高木明 委員  
 そういった形で不足しているところをカバーしていただき、要望に対応できるよう、さらに取り組んでいただきたい。
 42ページ、障害者福祉施設費、北総育成園管理運営費について。
 北総育成園は、私ども会派も視察等で伺ったが、入所している方がお年を召して、移動するのがいろんな形で本当に大変な状況になっている。その意味で、エレベーターをつけるなど、施設改善によるバリアフリーについて、いろんなことの検討が必要だと思う。
 北総育成園に関して、今後どのように考えているのか。
◎障害福祉課長 
 北総育成園のバリアフリー化については、施設整備の手法について現在検討している。費用対効果を考慮しつつ、今後の運営を含め関係者の意見を聞きながら慎重に対応を検討している。
◆高木明 委員  
 具体的な形が欲しかったが、いろいろ検討しているとのことなので、新しくどういった形でできるかについて、検討を1日も早く進めていただきたい。
 次に、44ページの……。
○委員長(松嵜裕次)
 高木委員、説明書の何ページ、決算書の何ページという形で言っていただきたい。
◆高木明 委員  
 説明書44ページ、老人福祉費、ひとり暮らし老人援護費について。
 高齢化の時代で、ひとり暮らし老人援護費は、これからの時代には非常に欠かせないものだと思っている。まず、この事業の必要性をどのように考えているのか、お伺いする。
◎高齢者福祉課長 
 この事業では、ひとり暮らし老人に対する公衆浴場の無料入浴券を配付しているが、地域交流を通じて孤独感の解消を図る意味で、必要な事業だと思っている。
◆高木明 委員  
 この後の質問にも関連するが、おふろの券が支給されても、地域的に例えば北部などでは利用できないと思う。これについては、前回、枚数などが削減されており、次の45ページのはり・きゅう・マッサージ扶助費等もあわせて、今いろんな検討がなされているが、この事業自体を縮小して削減するということがないことをまずお話ししたい。
 このことに関して、はり・きゅう・マッサージ等とあわせて今後の見直しをさまざま検討していると伺っているが、その検討状況についてお伺いする。
◎高齢者福祉課長 
 見直しの検討状況について。
 今年度、高齢者福祉サービス等検討委員会を設置し、現在2回まで開催した。委員会の中では、市の高齢者の現状や将来予測、市民からの要望、高齢者生活実態調査結果などからの課題を分析しながら、これらの事業について、そのあり方や方向性について検討を行っている。
 これらの事業に対する市民や関係者、利用者などの声を十分踏まえた中で、何らかの形で見直しが必要であることから、高齢者福祉施設体系全体の中で、本当に足らないところ、必要なところのサービスを充実させていくべきであるとの共通認識をいただいている。具体的なことについては、これから検討していく段階である。
◆高木明 委員  
 具体的にはこれから、とのこと。
 たしかに、ふろの券をもらっても利用できないところに関しては、確かにふろの券は必要ではないといった話も出ると思うが、逆にふろの券が利用できないところについては、ふろの券とは違った形のものが何かとれないのか。私も具体的にこれといったものはないが、それらもあわせてしっかり検討していただいて、すべて削減ありきといった方向に行くということがないようにしてもらいたい。
 今後の具体的な見直しスケジュールはどのようになっているか。
◎高齢者福祉課長 
 さらに2回程度検討委員会を開催し、その中で検討結果をまとめていきたい。その上で、21年度中に議員各位を初め、市民の皆様などへの説明、予算措置などを行い、22年度をめどに必要な見直しを実施してまいりたい。
◆高木明 委員  
 まだ、あと1年以上しっかりあるので、私がさっき話したような代替案とかも検討し、お年寄りの方、ひとり暮らしの方にしっかり必要とされるような事業にしていただきたい。
 説明書48ページ、地域包括支援センター運営費に関して。
 今お年寄りの問題は、何でも包括に聞けばいいといった感じで、包括支援センターは非常に大変な業務を請け負っており、このセンターで取り扱っている予算、マンパワーというものの充実が求められている。
 現状の体制で十分なのかをまずお伺いする。
◎包括支援課長 
 人員体制は、平成18年度開設当初は、28名体制からスタートしており、事務量、相談件数に応じて増員を図ってきている。今後も支障のないように必要な量の確保に努めてまいりたい。
◆高木明 委員  
 今いろんな形で人員を確保して対応していくとおっしゃっている。いろんなケースがあると思うが、対応困難なケースとして、具体的にどのようなのがあるのか。
◎包括支援課長 
 虐待防止法ができてからは、一番多い、大きい困難事例は虐待に関する相談である。人それぞれの家族の問題や経済的なご相談など多種多様な問題があるが、一番重点的な困難事例としてとらえているのは虐待の関係である。
◆高木明 委員  
 支援センターの業務の中に、予防プラン作成があるが、それらに対する対応は大丈夫か。
◎包括支援課長 
 介護予防プランは、包括支援センターを中心に委託も含めて行っているが、包括支援センターで直接作成する介護予防プランは、平成18年度で3,869件、平成19年度で9,002件あり、かなりふえてきている。これらへの対応については、困難事例については正規職員が中心に対応できるよう所管課に要望しており、予防プランについては、非常勤職員を中心にやっていただいている。今後も、正規職員が困難事例に当たれるような体制を求めていきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 今後、本当にお年寄りの方がふえて、いろいろ大変な状況になると思うので、包括支援センターについては、予算・人員配置をしっかり行い、市民要望にこたえられるよう頑張っていただきたい。
 説明書55ページ、母子家庭等自立支援事業費について。
 児童扶養手当の受給者は5万580人となっているが、これは延べ人数だと思う。世帯でいうとどのくらいになるのか。
◎児童家庭課長 
 手当は月単位で算定しているので、説明書53ページの数字は、1年間の延べ人数である。受給対象世帯については、私どもの把握では3,300世帯、そのうち所得制限等にかからず手当を受給している世帯が2,800世帯である。
◆高木明 委員  
 受給者に対して就職者数34人と低い状況にあるが、自立のための目標人数は、具体的にどのように設定されているか。
◎児童家庭課長 
 34人という数字は、幾つかやっている事業の中の自立支援プログラム策定事業による就労者数である。
 目標値について。
 昨年私どもは、手当の受給者3,300名に対してアンケートをとっており、その中で約90%は一応就労、残り10%の方が就労していない状況であった。この10%のうち、病気や介護など特別な理由がなく適職がないなどの理由で働いていない方は、およそ160名程度と推計されている。私ども、具体的な数字目標は設定していないが、これら就労されていない160名の方に就職していただくのが目標の数字になろうかと思う。
◆高木明 委員  
 その160名の方をどう自立させていくかだが、そのためのプログラム策定員は何人か。
◎児童家庭課長 
 こちらの事業は、業者に委託してやっている。就業や転業のノウハウを持った業者で、平日1名配置している。
 相談については、平日のほかに、月1回第4水曜日の夜間と第2土曜日にフェイスのほうで相談窓口を開設させていただいている。
◆高木明 委員  
 1名とのこと。
 中には策定まで至らないケースも多いと思うが、そういった者への対策はどのように考えているのか。
◎児童家庭課長 
 私どもは、対象者が窓口においでになった際、あるいは年1回現況届を出していただいている際にアプローチし、お話しし、ご案内している。中には、ご自分で積極的に就職活動をされて、結果的にプログラム策定に至らないケースもあるが、お話をしてもなかなか策定にまで至らない方もいる。こちらの方々に対しては、何回にもわたってお声かけをしてご案内しているのが現状である。
◆高木明 委員  
 この平成19年決算を受けて、今後の支援プログラムの体制整備についてはどのように考えられているか。
◎児童家庭課長 
 先ほど言ったように、プログラム策定員として1名配置していただいているが、私ども独自に非常勤として母子自立支援員を交代制勤務であるけれども5名お願いをしているので、それら自立支援員とも連携を深めながら、1人でも多くの方が就労に結びつくような支援を行っていきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 では、その辺しっかりお願いしたいと思う。
 主要な施策54ページ、乳幼児医療費扶助について。
 この乳幼児医療費扶助において、平成19年度に公金横領が発生したが、この原因はどのようにとらえているか。
◎児童家庭課長 
 まず初めに、こういった不正事件が起きたことをこの場をおかりして改めておわび申し上げる。
 原因については、私ども発覚してからすぐ内部で検討したが、当然すべき二重のチェック、複数のチェックを、結果的に職員1人に任せてしまったことが原因、あるいは反省すべき点だと考えている。
◆高木明 委員  
 1人に任せていたのが原因、とのこと。
 前回の決算委員会でも、職場の中でストレスが多くて休職している人がいるといったことが出ていたが、職場の中でコミュニケーションがなく、このようなことがわからないままずっと仕事が続いていることが、私などには考えられない。周りの方たちが、実際に仕事をしていて、こういうのがわからないというのは、私などにはちょっと考えられない。そういった職場のコミュニケーション、職場のあり方はどうだったか。課長では答えづらいとのことだが……。
◎児童家庭課長 
 確かにコミュニケーションは業務を円滑に進める意味で非常に大切なものだと思う。先ほど申し上げたチェックを1人に任せてしまったことも、ふだんコミュニケーションがとれていなかった面があろうかとは思う。私自身4月に着任して半年たったが、現状は、決してそういった関係はなく、スムーズにいっていると思う。
 余りなれ合いになってもいけないが、お互いの業務を気兼ねなくチェックできる、お互いにそういったことが気安く言えるような職場環境は、今後も引き続きつくっていきたいと思っている。
◆高木明 委員  
 課長は、その当時いたわけではないので、このような公金横領についてもいろいろ対策を考えられたと思うが、そのような職場のあり方について、私などは非常に不思議に思っている。今は課長さんの答えだったが、部長さん、局長さんは、これに関してどういった対応を考えられたか。
◎子育て支援部長 
 このたびの事件について、所管部としても重く受けとめている。また、市民の信頼を裏切る不祥事であり、心から深くおわび申し上げる。
 当然、コミュニケーションや職場の雰囲気は大切であるが、職員を信頼して「不正はやっていないだろう」という職員性善説の中で仕事をやるには、本来、管理職の立場として、やはり仕事に対してチェックする視点は必要ではないかと考えている。今後そういう部分も含めて、徹底してチェックを行っていきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 私は、性善説、性悪説を云々しているわけではない。
 今回は1人の人がチェックしていたことが原因ではないか、とのことであり、それについては、そういったことが起きないようなチェックをして、きちっと対応していかなくてはいけないと思う。
 それと、やはり僕は思うが、1つの職場の中で、こういった形が許されること──といったらおかしいが──、同じ職場で仕事をしているのに、いろんな言動、行動とかが、全く何らわからないままこのような不祥事が起きることは非常に考えられない気がする。
 どこの課かは別としても、職員の方は、これだけ重要な市民サービスの仕事をされているわけだから、いろんな仕事をやる上においての人間関係を……。昨日も休職されている職員が30何人といった説明があったが、そういう環境を生まないように、職場環境をよくしていただきたい。お互いいろんな形でコミュニケーションをとれるような職場環境にしていただくこと、その徹底を要望する。
 次に、説明書56ページ、児童福祉施設費、こども発達相談センター管理運営費について。
 平成19年度に実施した療育施設や保育園などへの巡回相談の件数、また対象施設などの実績をまずお伺いする。
 また、発達障害など何らかのつまずきのある子、気になる子が市内の保育園や幼稚園にどの程度いるか、実態をどのように把握しているのか。
◎療育支援課長 
 平成19年度の巡回相談実績について。
 心理発達相談員による巡回については、公立保育園が25園で47件、療育支援施設では、さざんか学園が130件、マザーズホーム2カ所で200件、親子教室3カ所で226件、計556件である。
 理学療法士及び作業療法士による巡回については、公立保育園15園で26件、理学療法士単独の巡回として、子育て支援センター2カ所で69件、その他療育支援施設では、こども発達相談センター8件、さざんか学園24件である。
◆高木明 委員  
 昨今、小学校に入る前にそういったお子さんたちをきちんと掌握して、発達障害児に対するいろんな形の支援をやっていかなくてはいけないという流れになっている。発達障害者等に対する早期支援のためにも、私立保育園や幼稚園への巡回拡大など、巡回相談体制の充実が必要となってくるが、現状の体制ではやはり厳しいし困難か。
◎療育支援課長 
 先ほど答弁漏れがあったので、先にそのほうを答弁させてもらっていいか。
○委員長(松嵜裕次)
 はい。
◎療育支援課長 
 発達障害をお持ちのお子さんの実態把握についてお答えする。
 平成14年に国が行った学齢児を対象にした発達障害の調査によると、6.3%となっている。本市の3歳以上、学齢前のお子さんをこの比率で見ると、約1,080人程度ではないかと推計している。
 発達障害については、診断基準や知能指数といった具体的な指標を持っていないことから、実態把握は非常に困難である。しかし、本市の療育施策を推進していくためには、発達障害をお持ちのお子さんの把握は非常に重要と認識している。現在、市内の公私立保育園、幼稚園を対象として、お子さんの行動を指標とした実態調査をお願いしているが、この結果の集計については、いましばらく時間がかかると思う。
 次に、発達障害児等に対する支援、巡回体制の整備について。
 現在、所管している職員の中から診療発達相談員7名、理学療法士4名、作業療法士3名が、それぞれ保育園からの依頼を受けて巡回相談を行っており、件数等については先ほどお答えしたとおり。そのほか、通常相談、個別指導が年々増加していて、現在の職員体制では、これ以上の対象拡大は困難だと考えている。
 しかしながら、幼稚園等からの巡回相談の要望が上がっていることから、その充実を図るべく、現在、職員体制の充実を担当課のほうに要望して、協議を進めている。
◆高木明 委員  
 この分野も非常に人材を確保することが必要であると思われる。その面での予算措置等も財政のほうでしっかりと考えていただきたい。
 説明書58ページ、放課後ルーム管理運営費について。
 放課後ルーム入所者のうち、ADHDや発達障害の方、診断は下っていないけれども気になるお子さんたち、それらの現状はどうなっているか。
 また指導についてはどのように対応されているか。
◎児童育成課長 
 19年度は、放課後ルームに78名の障害を持つ児童が入所している。
 ADHDや診断の下りていない児童については、入所受付の際、児童の健康状態の調査票を提出していただき、聞き取り調査をして、障害の状況を把握してから、放課後ルームの中での集団生活が可能かどうか2日間の体験入所をしていただいて、入所決定をしている。
 障害を持つ児童が入所している放課後ルームでは、補助指導員を加配するとともに、養護の経験を持つ指導員が各ルームを巡回して児童の状況を把握し、ルームでの生活が円滑なものとなるよう、各ルームの指導員に対して、児童の特性やかかわり方を助言し、指導している。また、毎年度特別支援学校のコーディネーター、こども発達支援センターの相談員とのグループワークも実施し、障害を持つ児童に対する研修も行い、指導員同士情報共有を図り、入所している児童の健全育成に努めている。
◆高木明 委員  
 先週の決算委員会で、放課後ルームでの公務災害のことが指摘されていたが、こういったADHDの子が急に暴れたりすることが、その原因となることはあるか。
◎児童育成課長 
 そのために、そういうお子さんをよく知ることが自分の安全につながる。そういうことから研修を続けている。
 5月の研修は、その児童の集団への不適応行動に対すること、その安全管理をテーマに行った。また9月には、問題行動における児童の対応についてをテーマに、指導員同士研修を深めた。
◆高木明 委員  
 いや、僕は単純に聞いている。こういった子供たちが暴れたことで公務災害になった、けがした事例はあるのかと聞いただけ。その点だけ答えてもらえばいい。
◎児童育成課長 
 そういう元気なお子さんもいる。
◆高木明 委員  
 含まれているとのこと。
 健常なお子さんもいるし、発達障害のお子さんいる。そういった例であるということ。
 次に、歳入でも指摘されていた放課後ルームの児童育成料の滞納について。これについては、どう対応されているか。
◎児童育成課長 
 放課後ルームの児童育成料の納付は、納付書により銀行で納付するか、口座引き落としのいずれかの方法であるが、納付期限までに納付されない場合は、毎月督促状を発送し、さらに年4回催告状を発送し、未納児童育成料の支払いを促している。それでも納付が確認できない場合は、電話による催告を行い、夜間、休日などの臨戸徴収も行っている。また、毎年11月中旬から翌年度の放課後ルーム入所受付の際に、納付状況をチェックして、育成料の未納のある方については入所の継続が難しい旨を説明し支払いを促すとともに、納付の約束を図るなどして未納をなくすよう努めた。
 今年度は、口座の引き落としの奨励、迅速な催告を行うとともに、さらなる滞納対策の強化に努める。
◆高木明 委員  
 払わないから入れないというのは非常に難しい、いろんな点があると思うが、滞納に対しては丁寧に取り組んでいただきたい。
 説明書62ページ、生活保護費について何点か伺う。
 昨今の生活保護費不正受給防止のためには、早期発見による対応が望まれるが、現状ではどのような取り組みをされているか。
◎生活支援課長 
 生活保護の不正受給の早期発見及び未然防止については、何よりも被保護者の収入状況を的確に把握する必要がある。このため税務担当課の協力を得て、毎年6月に被保護者の課税状況の調査を実施するとともに、介護保険料の特別徴収状況や年金の受給状況調査に加えて、銀行や事業所調査等を実施して被保護者の収入の把握に努めている。
◆高木明 委員  
 住宅扶助費について、家賃の代理納付ができるようになったが、これは今何件ぐらいあるか。
 また、市営住宅では代理納付できるのに県営住宅ではそれができないのはなぜか。
◎生活支援課長 
 住宅費の代理納付は、19年度3,522ケース中430ケースある。このうち市営住宅が159件、県営住宅についてはご指摘のとおりない。
 県営住宅の家賃代理納付については、機会あるごとに県に要望しているが、システム上の問題から、いまだ進展していないのが実情である。今後も引き続き制度改善が図られるよう要望してまいりたい。
◆高木明 委員  
 聞くところによると、システム上共益費か何かと一緒になっているから、共益費が別建てになっていないかららしいが、県に対しては、その点をしっかりとお願いしていただいて、スムーズにできるようにやっていただきたい。
 次に、今まで火災保険はだめだったが、最近はその分も見てもらえるようになったと聞いた。このことについて、ちょっと教えていただきたい。
◎生活支援課長 
 ご指摘の火災保険料については、今年度から住宅扶助の範囲内において、家賃との合計額が扶助できるようになった。
◆高木明 委員  
 アパートの契約するとき、2年契約で1万5000円前後の保険料を取られるが、これが、今までは生活費の中から負担していたのを今後はそういう部分も住宅扶助として見てもらえることになったのだと思う。
 それから、ホームレス状態の人が生活保護を受ける場合、今はNPOとかでやっている、そういった施設に入らない限り、アパートとかに即入れないシステムなのか。
◎生活支援課長 
 ホームレスに対する生活保護の適用については、ホームレスだからといって一般の方と特別な違いがあるわけではなくて、本人の生活状況、資産状況その他を勘案して、保護の開始決定をしている。
 アパートか施設かの話だが、ご本人の健康についてみずから管理できる能力があるか、ご本人が保護費を適正に消費して生活を送ることができるかどうか、そのような視点から判断して、2種施設がいいのか、アパートに居住することができるのかを判断し、保護の決定をしている。
◆高木明 委員  
 私はそう思っていない。いきなり施設に入って、そこでいろいろ訓練を受けて、アパートに行くかなと思ったが、そうではないみたいである。今、あちこちでそういった施設があって、いろんな形で搾取されている──という言い方はあれかもしれないけれども、生活保護を受けて、そういう施設に入って、NPO等のところに全部利益が行ってしまっている──状況等がある。人によっていろいろ違いがあると思うが、私自身は、ホームレスの方が、できるだけそういった施設等に入らないで、自立してアパートで生活できるように、今後いろいろと取り組んでいただきたい。
 次に、先日読売新聞等に「福祉無駄遣い集中」ということで、会計検査院から、船橋市は、生活保護費関連など3350万円の負担金交付を受けている云々といったことが載っていた。私、ちょっとよく中身がわからないもので、ご説明をしていただければと思う。
◎生活支援課長 
 ご指摘の件は、読売新聞11月8日朝刊に報道された件だと思われる。
 新聞報道のとおりだと、本市における生活保護で、3件の国費の不当支出があったと書かれている。1件が超過国庫負担金額としておよそ328万円のケース、もう1件がおよそ295万円のケース、もう1件がおよそ770万円、この3件合計で1,393万という報道がなされた。
 この3件については、被保護者に収入があった場合、生活保護法61条によって、被保護者が保護実施機関に届け出ることとなっているにもかかわらずその届け出を怠っていたこと、保護実施機関である生活支援課としてその把握調査が十分にできていなかったこと、この2つが原因と考えている。
◆高木明 委員  
 収入があったにもかかわらず、それを掌握できていなかったからか。
◎生活支援課長 
 ただいま申し上げたとおり。本人に収入があった場合は、本人は、市の実施機関に届け出る義務があるにもかかわらず、これがされていなかった。それから、保護実施機関である生活支援課が、課税状況調査や年金支給状況調査などを十分に行わなかったため、把握することができなかった。
◆高木明 委員  
 最初は「不正受給が行われないように」といったことを聞いていたが、実際こういうことがあったのは、人が足りないからからか、きちんと調査が及ばなかったのは、人数的な問題なのか資質の問題なのか。
◎生活支援課長 
 調査に当たるケースワーカーなり査察指導員なりの資質的な問題もあろうかと思うが、今回については、国民老齢年金を保護廃止の直前に遡及して受給された方がいた。2月ごろ国民老齢年金を300万ほど遡及して受給して、その年の5月に、他の世帯員の就労収入があるので保護が廃止になったケースがある。この場合、5月の時点で保護が廃止になっているので、その後の6月の課税状況調査がなされなかった。したがって、調査の仕方などについても、今後工夫が必要だと考えている。
◆高木明 委員  
 これ以上は聞かないので、しっかり取り組んでいただきたい。
 次に、国民健康保険事業特別会計について。
 平成20年度3月末の世帯数で見た国保加入率は42.2%だが、ここ3年ぐらいの加入率の推移はどのようになっているか。
◎国民健康保険課長 
 過去3年度の国民健康保険世帯について。
 平成19年度は11万174世帯、42.2%、18年度は10万8792世帯、42.7%、17年度は10万7322世帯、43.1%となっている。
◆高木明 委員  
 ほぼ42〜43%で推移している。
 次に、保険料収納率の向上について1点だけ伺う。
 収納率を向上させることは、結果として一般会計からの繰り入れを減少させることにつながるが、この収納率向上のためにどのように対応されているのか。また今後の方向性についての見解もあわせてお伺いする。
◎国民健康保険課長 
 平成19年度は、休日臨戸徴収を4回、夜間電話催告を6回、休日・夜間を利用した相談対応を30回実施し、また4〜5月を滞納整理月間として、職員を初め、収納員等による戸別訪問等を実施した結果、前年度と比較して若干収納率が上昇した。
 今後は、納税課内に設置された債権回収対策班と連携をとりながら、悪質滞納者への差し押さえなどを実施し、収納を強化していく考えである。
◆高木明 委員  
 一般会計から国保会計に繰り入れしないような形でしっかり努力していただきたい。
◆川井洋基 リベラル  
 平成18年に包括支援センターができて以来、市民にも大変好評であり、高齢者の相談窓口として、日々いろいろなことに対応していると認識しているが、その中で特に高齢者虐待への対応は、大変大切なことだと考えている。兄弟が、放置して衰弱死した母親を衣装ケースに詰めて山林に捨てに行ったとか、やはり東京では放置して衰弱死した父親をビニールシートに包んで山林に放置したとか、このような極端な例もあった。
 そこで質問する。
 平成19年度の本市における高齢者虐待の通報件数と、その中で虐待と認定した件数、どこから通報があったか、連絡によって虐待の実態をどのように把握しているか、どのような経路で把握しているか、これらをお伺いする。
◎包括支援課長 
 平成19年度、高齢者虐待と思われる通報件数は81件。そのうち擁護者による虐待と認定した件数は76件である。
 把握経路については、一番多いのが担当のケアマネジャーからの通報。全通報の中で40%を占めている。次に、虐待されていると思われる高齢者本人、警察に保護を求めた方がいるのでその警察からの連絡、あとはご家族、他の行政機関、民生委員を含めた近隣住民、介護サービス事業所など。あざ等があった場合は、病院等からも連絡がある。それから、在宅介護支援センター、最後に虐待した本人、の順である。
◆川井洋基 委員  
 先ほど言った衣装ケースによる放置事件のほかにも、子供が1人自殺した悲惨なケースなどもあった。
 地域包括支援センターでは、老人への虐待問題について、どのような体制で具体的に対応しているか。
 また、社会問題化している虐待の状況によっては、緊急に保護や分離することも必要と考えるが、船橋市ではどのように対応しているか。
◎包括支援課長 
 まず、虐待が疑われる通報があった場合には、地域包括支援センターの職員が現状把握のため現場に出向く。その後、状況を把握した後、3日以内に5カ所の地域包括支援センター全職員による対応検討会議を開催している。その中で、特に対応困難な事例に対しては、医師、弁護士、警察、民生委員等で構成している船橋市高齢者虐待防止ネットワーク担当者会議を開催する。定期と緊急な場合があるが、緊急の場合にも開催し、専門的な視点からの助言、指導を受け、適切に対応が行われるようにして支援につなげている。
 緊急な保護・分離については、本市は高齢者緊急ショートステイネットワークを構築し、被虐待者を速やかに保護できる体制ができているので、そのネットワークの中で保護・分離をしている。
◆川井洋基 委員  
 虐待が起きている家庭には、いろんな問題があることは承知しているが、1件1件状況がそれぞれ違うと思う。ただ、一刻を争うケースも多々あると思うので、まずは高齢者の心身の安全を第一に、また虐待をしている擁護者への適切な支援も必要だと思うので、地域で孤立させることのないよう、今後も努めて支援されるようお願いする。
 主要な施策の説明書50ページ、育児支援家庭訪問事業について。
 児童に対する虐待も社会問題となって久しいが、市の虐待防止対策事業のうち、育児支援家庭訪問事業は、平成18年度の実績がかなり低かったように記憶している。虐待防止対策事業の平成19年度の決算額は、平成18年度に比較して伸びているが、育児支援家庭訪問事業の実績も伸びているのかどうか、お伺いする。
◎児童家庭課長 
 こちらの訪問事業は、18年度から実施しているもので、18年度実績は、対象家庭が3家庭、訪問回数延べ27回だった。当時は、新規事業でもあり、対外的にも対内的にも事業が浸透していなかったが、1年たった19年度は、対象家庭が7家庭、訪問回数は延べ69回と倍以上伸びている。
◆川井洋基 委員  
 大幅に実績が上がったとの課長説明だが、市民に事業の意義が浸透してきた以外に、何か特別な要因があったか。
◎児童家庭課長 
 市の子育て相談は、私どもの家庭児童相談室のほかに健康増進課、子育て支援センターなど、複数の窓口を設け、相談を受けている。ご質問の訪問事業は、こうした相談窓口に積極的にみずから足を運べない方に対して支援員が訪問する性格のものなので、事業の伸びを見ると、そのような1人で育児不安を抱えている方が増加する傾向にあるのかなと思われる。
 また、本事業は、健康増進課等の事業における保健師等からの情報を受けて実施しているものなので、健康部で行っているこんにちは赤ちゃん事業など関連事業との連携がうまく図られたのではないかと考えている。
◆川井洋基 委員  
 主要な施策の説明書73ページ、栄養改善指導費、食生活改善推進費について。
 食生活サポーターを育成していると書いてあるが、いつごろから……
○委員長(松嵜裕次)
 これは衛生費ですね。
◆川井洋基 委員  
 順序を間違い、失礼した。
 79ページ、地域福祉計画推進事業費について。
○委員長(松嵜裕次)
 決算書か。
◆川井洋基 委員  
 決算書の79ページ。
 地域福祉計画推進事業が、決算額21万420円となっているが、少子・高齢化社会の中で、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加している状況から、単に介護保険によるサービスだけではなく、地域住民同士で高齢者の身近な支援をして、ごみ出しあるいは草取り等の家事援助等を有償や無償で行う住民参加型の助け合い活動が必要とされている。この計画の推進により、共助社会を構築していくことは私も大切なことだと考えている。
 この計画については福祉の個別計画の上位にあると理解しているが、これを積極的に推進するため、地域福祉支援員を何名配置しているのか。
 また、支援員が出前講座等を行い、助け合い活動の普及をしているとあるが、具体的にどのような取り組みを行い、またどのような成果があったか。
◎地域福祉課長 
 地域福祉支援員は2名配置している。
 具体的な取り組みと成果としては、助け合い活動立ち上げマニュアルを作成し、地域に直接出向いてマニュアルを配布するとともに、これらの活動をご紹介させていただく出前講座を行って、助け合い活動の普及に力を入れている。
 このような支援の活動によって、昨年度は5つの助け合いの会が発足し、全部27団体となった。
◆川井洋基 委員  
 市民にも非常に浸透しながら成果が上がっていると思う。
 次に、決算審査意見書に、保育所運営費負担金の収納対策の成果が認められる、とある。全国的にも保育料の未納が社会問題となっていると聞いているが、船橋市は、保育料滞納対策として、非常勤職員の雇用なども含めてどのような対策を実施し、どのような成果を上げているのか。
◎保育課長 
 滞納整理専任の非常勤職員を2名配置し、滞納者の自宅などへの訪問催告や徴収を実施している。
 また、私立保育園では、園長を非常勤特別職である保育料推進員に指定して、公私立保育園全園で督促状を保護者に手渡しするとともに、納付指導を行っている。
 さらに、保護者の納付環境の向上として、その利便性を向上させるため、公立保育園では園長を現金分任出納員に指定するとともに、私立保育園では園長と収納業務委託契約を締結して、さまざまな納付対策を行っている。
◆川井洋基 委員  
 先ほども言ったように、この問題は全国的な問題なので、ぜひ今後とも鋭意努力して、滞納がないように努めていただきたい。
◆渡辺ゆう子 日本共産党  
 民生費、婦人相談員活動費について。
 先ほど体制のことは出たが、この相談員の待遇について伺いたい。
◎男女共同参画課長 
 婦人相談員の待遇は、非常勤特別職である。月額11万2000円である。
◆渡辺ゆう子 委員  
 この活動は、本当に深刻な複雑な相談が多く、手間暇もかかる大変な重要な相談活動になっているが、そういう相談活動を非常勤特別職の方がやっているのは問題だと思う。
 それにしても、待遇の悪さが気になる。月額11万2000円、しかも非常勤特別職であるので、社会保険はもちろんないし雇用保険もなく、通勤費も別には出していない。
 これを改善する考えはないか。
◎男女共同参画課長 
 先番委員に申し上げたとおり。今後、待遇というか、相談員あるいは相談者ともに充実できるような体制に向けて検討してまいりたいと考えている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 もう少し具体的にお答えいただきたい。
 例えば、母子福祉の自立支援員は、これと同じような仕事だと思うが待遇が違う。非常勤だが通勤費は出ており、雇用保険もあって、時給換算で1,370円である。このように同じような仕事内容でこのような格差があることは問題だと思うので、低きに合わせるのではなくて、待遇を改善する方向で検討いただきたい。具体的にお答えいただきたい。
◎男女共同参画課長 
 現在2名で行っているが、日によっては1人体制の日もあるので、私どもとしては、まずは常時2名体制の確保を考えている。
 また、報酬、給与等についても担当課と打ち合わせ、協議をしながら改善に向けて進めていきたい。
◆渡辺ゆう子 委員  
 保育費について。
 19年3月に保育計画が出たが、本会議において、その計画内容が待機児童の対策になっていないこと、特に児童の社会増についての対応が全く検討されていないことから見直しを求め、また見直すという答弁もいただいている。これについては、どうなったか。
◎保育課長 
 現行保育計画は、19年度から21年度の3年間を計画期間ととらえて、595人の定員増を図る計画になっている。これについては、現在までに565人の定員増を図ることができ、事業目標の約95%を達成している。しかし、現在、保育を要する児童は、予測を超えて増加を続けており、要保育児童数の推計を見直し、新たな保育計画の策定が必要となっている。
 今後については、企画調整課の将来人口の推計や、国が示している新待機児童ゼロ作戦の目標数値もあるので、そういった目標数値を勘案して、今後実施するふなばし・あいプランの後期計画のニーズ調査も参考に、新たな保育計画を策定する予定である。
◆渡辺ゆう子 委員  
 保育計画は中身どおり実施できたとのこと。しかし、19年2月時点では待機児が620人いたし、20年4月では、保育園3カ所で240人しか定員がふえなかったために、20年4月で既に375人、この10月1日で540人も待機児童がいる。
 実際にこれの解決が求められているが、20年度は保育園の新設もない。今後どうするのか。待機児の解消については、具体的にどうしていくのか。
◎保育課長 
 確かに来年度は保育園開設の予定はないが、再来年度は、夏見地区に保育所開設の予定がある。また、新たな対策として各種検討しているが、それについては、新年度予算の中で要求する準備を今進めている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 22年度の新設では、待機児童の解消は全く見込めないが、今言われた「新たな対策」とは何か。どうしたら待機児の解消ができるのか。
◎保育課長 
 例えば横浜市とか川崎市とか千葉市等々の対策を見ると、当然のことながら、新設認可保育園の誘致促進を柱に考えていきたいと思っている。また、小規模保育所だとか保育所分園だとか認証保育所だとか、そういったメニューをそろえて待機児童対策をやっている市町村もあるので、それらを鋭意研究し、検討し、新たな対策として考えていきたい。
◆渡辺ゆう子 委員  
 今の回答の中に「認証保育園」という言葉があったのがとても気になる。
 東京都は、認証保育園として企業立の保育園などを認めているが、その企業立保育園の半数は問題があると指摘されている。そういう今問題となっているものを船橋市が認めていく姿勢は、大変問題だと思うので指摘しておく。企業立保育園など認可されていないものを認めていく方向は認められないので、指摘をしておく。
 次に、保育士による個人情報流出があったが、これは保育士が勤務時間中に事務をする時間が持てないからだと考える。状況をどう考えているか。
◎保育課長 
 この場をおかりして、今回の事故の件について改めておわび申し上げたいと思う。
 私どもとしても、期限があるもの、急ぎの業務、必要なものについては時間外勤務命令をするよう指導しているが、やむを得ず持ち帰って事務仕事をしている状況があることについては認識している。
◆渡辺ゆう子 委員  
 勤務時間内に事務をする時間がとれているのかどうか、もう1度きちんとその判断を伺う。
 また、今事務はほとんどパソコンで行うと思うが、そのパソコンは、保育園ではどのように配置されているか。足りているか。
◎保育課長 
 公用パソコンは、各保育園1台配置している。
 次に、勤務時間中に事務仕事ができないのか、について。
 日中は、午睡中や休息中でも起きているお子さんがいるので、そういったお子さんの保育とかクラスノートとか連絡帳の記載とか行事の準備等々の業務がある。夕方の時間帯になれば、時間外保育職員が出勤してきて保育から離れることができるので、その中で翌日の準備とか事務仕事をする時間がとれると考えている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 時間をとれると言われたが、私は、時間はとれない状況だと思っている。
 また、パソコンが1台しかないのでは、もし時間があったとしても保育園にいる間に仕事をすることが不可能である。その辺の改善も必要だと思う。
 昨年職員組合が実施したアンケートを見ると、保育園では、本庁に比べてサービス残業、持ち帰り残業が非常に多いという回答が出ている。サービス残業については、本庁では16%が「ある」に対して、保育現場は72%が「ある」、持ち帰り残業については、本庁では5%が「ある」に対して、保育現場は68%が「ある」と答えている。
 このような現状の改善は必要ではないか。
◎保育課長 
 執務環境の向上について。公用パソコンが1台であることについては、今台数増等について所管課と協議している。
 次に、持ち帰り残業については、勤務時間中にできるものについてはきちんとやっていただきたいと考える。必要とする急ぎの業務、保護者対応、残った業務については、時間外勤務を命令してきちんと従事するよう、常日ごろから指導している。
◆渡辺ゆう子 委員  
 パソコン増設については、ぜひ実現していただきたい。
 それから、勤務時間内での作業については、実際に作業したくても時間がとれない実情があると思う。この間、子供の数がふえているのに保育士の数はふやされず、臨時で対応している状況に問題があると思うので改善を求める。
 次に、国民健康保険料について。
 年金の方は、2006年から保険料がふえることになってしまった。料率を上げているわけではないが、年金控除が縮小されたことで保険料がふえている。この実態について、どう把握されているか。
◎国民健康保険課長 
 申しわけない。ちょっと聞き取れなかったので、もう1度お願いする。
◆渡辺ゆう子 委員  
 済みません。保険料のことについて。
 年金控除が縮小されたことによって、年金所得の方の国民健康保険料が上がっている。その状況をどう把握されているか。
◎国民健康保険課長 
 確かに、税制改革によって年金控除額が140万から120万に減少した。私どもは、それへの激変緩和対応として18年度、19年度、おのおの特別控除を実施し、対象被保険者の方には保険料を少しでも安くする対応をとった。
◆渡辺ゆう子 委員  
 それは存じている。この年金控除の縮小で、年金の方は、ほかにもいろいろ負担がふえており、昨年、日本共産党が、国民健康保険課その他の担当課にお願いをして、その影響の数字を教えていただいたが、今言われた緩和措置は、今ではなくなっている。
 1つモデルケースを挙げる。
 高齢者夫婦世帯で夫の年金収入が240万円、妻は基礎年金のみ、2004年は住民税も所得税も非課税。この世帯では、2005年から2006年で国民健康保険料は6,390円ふえ、2006年から2007年では5,480円ふえ、2007年から2008年では6,390円ふえ、20年度までで合計1万8260円ふえている。これは収入の額によっては違うが、このほかに住民税、所得税、介護保険料の増加もある。
 このように、国民健康保険料は、年金所得の方に大変重くなっている状況を指摘しておきたい。
 次に、資格証明書について。
 19年度中、義務教育中の子供さんに資格証明書を発行した状況はいかがか。また、現在はどうか。
◎国民健康保険課長 
 資格者証の就学児は、現在1世帯1名である。
◆渡辺ゆう子 委員  
 19年4月1日現在では9名に発行していた。ことしは1名と少ないが、これは多いとか少ないとかの問題ではない。責任がない子供に責任を負わせることになっている。子供が医療を受ける機会を奪う資格証明書の発行という根本の問題が問われていると思うので、今後、義務教育中の子供に資格証明書を発行しない、と市長診断していただきたい。いかがか。
◎健康部長 
 9月議会でお答えしたとおり。その後、10月30日付で厚生労働省から小学生等の児童生徒に対する資格証明書の交付については、より細やかな対応をするようにとの通知も来ている。これらの通知も踏まえて見直しをしていきたいと思う。
◆渡辺ゆう子 委員  
 「細やかな対応」については知っているし、担当も相当努力されていると思うが、これは発行しないとの判断を求めたい。再度伺う。
◎健康部長 
 きめ細やかな対応はしていく。9月のときにも申し上げたが、滞納世帯の中には、900万を超えるような収入がありながら滞納している家庭もあるので、それぞれの事例をよく見ていきたい。また、その家庭に特別な事情──失業、倒産など──があれば配慮もできるので、きめ細やかに対応したい。
◆渡辺ゆう子 委員  
 私は、親の問題を子供に転嫁しないことを求めている。子供にしわ寄せがいかないようにするために、子供の医療を受ける権利が奪われないようにするために、判断を求めているが、この問題はここで終わる。
 次に、限度額認定について。
 19年度から限度額認定証が発行されるようになり、入院の際に高額医療費を負担しなくても済むようになった。このように大変助かる制度だが、その周知が大変されていない。19年度で限度額認定証発行数はどれほどあったか。
◎国民健康保険課長 
 この制度は、平成19年4月から開始されたもので、賦課基準の所得に基づいて適用区分を判断するため、切りかえ時期が8月1日となっている。19年8月から現在までの交付数は、3,074世帯。
◆渡辺ゆう子 委員  
 その数字が少ないのか多いのか、ちょっと判断つかないが、やはりこういう制度が、必要な方全員に使われるような手だてが必要だと思う。各病院で入院の際に、必ず市のパンフレットなどを手渡すなど、活用の改善を求めたいと思うが、いかがか。
◎国民健康保険課長 
 9月議会でご答弁したとおり。病院に置いていただくチラシについては現在準備をしている。特に入院ができる病院に置かせていただき、入院手続の際にお渡ししていただくチラシを予定している。
◆渡辺ゆう子 委員  
 よろしくお願いする。
 あわせて非課税の方の食事療養費減額制度についても、申請漏れがないよう、周知をお願いする。
 次に、母子・寡婦貸付事業について。
 保証人がいなくて借りられない事態は起きていないか。
◎児童家庭課長 
 発生していない。事情をお伺いし、お子様が学校へ行ったりする場合に貸付を行うが、通常そのような場合、借り主が母親、連帯債務者がお子様で保証人となるが、事情によってはお子様を借り主にして、保護者、母親のほうを保証人とするケースもある。個々の事情を聞いた中で対応しており、保証人が立てられなくて、といった状況は現在ない。
◆渡辺ゆう子 委員  
 さらにきめ細かな対応をお願いしたい。
 子供さんの学費などは、柔軟に対応していただいていると思うが、そういう場合でない貸し付けについては、保証人の問題でお困りになって、最初から申請をあきらめている状況もあると思う。しかも、相談にも来ない状況もあると思う。少額の場合には、保証人がなくても済むとか、保証人の要件を緩和するとかの対策が必要だと思うので改善を要望する。
◆岩井友子 委員  
 自立支援法に変わったが、北総育成園や光風みどり園は、まだ旧法の適用になっている。今利用者は、この経過措置が切れて、自立支援法に移行するとどうなるのか大変不安に思っているが、どのような影響があるか。
◎障害福祉課長 
 北総育成園、光風みどり園は、両方とも知的障害者の方の施設である。現在、全国的に知的障害者施設の新自立支援法への移行がかなりおくれている。国においても、今平成21年度に向けての見直し作業が進んでおり、市としては、その内容を見きわめて判断したいと考えている。
 次に、新法へ移行したら、どのような施設になるかについて。
 北総育成園については、これから利用者、保護者の方とお話をしていかなくてはいけないが、今は、生活介護施設としてのサービスを想定している。
 光風みどり園については、就労継続事業のB型が中心になると考えている。
◆岩井友子 委員  
 移行よって、軽度の方が入所できなくなるとか、就労の関係で利用料が高くなるとか、そういう心配はないか。
◎障害福祉課長 
 入所施設は、現行法では障害程度区分4以上であり、国の説明によると、現在入っている方が入れなくなるようなことはしないとのこと。
 通所施設の負担については、旧法、新法の部分での負担増減はほとんどないと考えている。
◆岩井友子 委員  
 国では見直しをしないが、船橋独自で何かする考えはないか。
◎障害福祉課長 
 北総とみどり園に限定して市独自のことは特に考えていない。あくまでも国が21年度にどうするのかをきちっと見きわめた上での判断になろうかと考える。
◆岩井友子 委員  
 国任せというのがよくわかった。
 19年度から、自立支援法は通年を通じた実施になっているが、旧制度のときと比べて利用者の負担はどのくらいふえているのか。
◎障害福祉課長 
 「旧制度」とは、支援費の時代のことを指すと考える。
 居宅系──ホームヘルプサービス、短期入所、通所施設については、支援費の時代は、所得に応じて40階層ほどに分けて負担をいただいていたので単純比較できないが、例えば2級の年金の方、1級の年金の低所得の方などは支援費の時代は費用負担をいただいていなかった。また、入所施設については、2級の年金の方が3万4100円、1級の年金の方は4万9800円の負担をいただいていた。
 これが、自立支援法に変わった結果、月額上限等を設けられているが、実態として、平成19年度の平均値は、2級の年金の方で月額1,784円、1級の年金の方で6,640円程度のご負担となっている。
     [松嵜委員長、日色副委員長と交代。松嵜委員長退室]
◆岩井友子 委員  
 今の金額に食事代は含まれているか。
◎障害福祉課長 
 支援費制度のときには食事代負担はなかったが、法が変わったときに、入所施設についてはホテルコスト、通所施設については食事費等が自己負担となっている。
◆岩井友子 委員  
 今の6,640円、1,784円の中に食事代は入っているか。
◎障害福祉課長 
 入っていない。
◆岩井友子 委員  
 食事代を含めると、月どのくらいになるか。
◎障害福祉課長 
 低所得の方だと月額原材料費程度の負担となるので、通所施設については5,000円程度、それから入所施設については2万円程度である。個々いろいろあるが、おおむねの額である。
◆岩井友子 委員  
 自立支援法になって、県費が入ってくることになったが、19年度はどのぐらい県費が入ったか。
◎障害福祉課長 
 決算ベースだと見込みで実支出等が狂うので、20年度に入ってからの19年度の国庫負担金精算ベースで申し上げる。また、生活保護は、人工透析が生保から障害に来たために比較にならないので、その部分を除いた部分を申し上げる。
 自立支援法関連の県負担金は、約6億569万が県費として歳入に入る。
◆岩井友子 委員  
 自立支援法以前は県費が入っていないが、19年度からは新たに県から6億円余り入っている。そのふえた歳入で、先ほどの負担ゼロから月1万円とかの負担がふえた方を船橋市として救済しようとしないのか。
     [日色副委員長、松嵜委員長と交代]
◎障害福祉課長 
 県費の問題はあるが、支援費から自立支援法を通じて、サービスが非常に伸びている。逆に言うと、この支援費時代に伸びたサービスを負担し切れない問題があったために自立支援法が制定され、利用者も国も県も市も、それぞれ負担し合って支えていく制度になった。したがって、今後、サービス量もどんどんふえていくし、そのサービスを保障している市の責務もあるので、この県のふえた部分については、貴重な財源として今後生かしていきたい
 なお、制度導入のときに、市単独で設定した地域生活支援事業については、所得割、均等割以下の世帯については無料としている。
◆岩井友子 委員  
 よくわかった。
 介護保険について。
 デイサービスなどの通所の食事代は、制度として軽減策はないが、市内の実態やその後についてつかんでいるか。
◎介護保険課長 
 この9月に、市内のデイサービス事業所40カ所ほどを抽出して食事代──昼食代を調べた。200円から800円の間でばらばらに分布しており、平均約630円。
 19年度、デイサービス、通所リハなど通所で昼御飯を食べた方々の延べ回数にこれを掛け合わせると、大体2億5000万円ほどになる。
◆岩井友子 委員  
 通所の食事代について、低所得者の減免制度を考えないか。
◎介護保険課長 
 居宅サービスを利用されている方は、在宅生活の中で食事代を自己負担しているので、デイサービスでの自己負担がスタートした。居宅で在宅サービスを受けている方との公平を保つために導入された制度であるので、この食事代自体を助成・補てんする考えはない。
◆岩井友子 委員  
 冷たいお答えだ。
 次に、介護保険会計の剰余金について。
 今年度どのくらい出たか。
 それから、どのぐらい積み立てに回して、現状どこまでいっているか。
◎介護保険課長 
 19年度の剰余金であるが、これは決算書320ページの実質収支調書に載っている。19年度の剰余金は、3億3938万4000円。
 剰余金の基金積立残額は、今の時点で15億4000万円。
○委員長(松嵜裕次)
 先ほどは繰り入れと剰余金を伺った。それが逆なのかな。介護保険課長、私たちも320ページの調書を見て発言しているが、答弁はそのままでいいのか。
◎介護保険課長 
 19年度の歳入歳出の差し引きは4億871万8000円、このうち積み立てが3億3938万4000円。差額は、国等交付金の返還財源として、ことしの9月の補正で20年度に繰り越している。
◆岩井友子 委員  
 通常、3年ごとに保険料を見直し、2年目は基金を取り崩す制度設計になっているはずだが、これだけ剰余金が出たのはなぜか。
◎介護保険課長 
 介護保険は、3年ごとの事業計画に基づいて、その中でサービス料を見込み、第1号被保険者の人数等も見込んで保険料を決める。18年度から20年度についてもこれらを見込んでやった。
 18年度から新予防給付という要支援者サービスと地域密着サービスが新たに始まったが、この辺が新たなサービスとして実績がなかった。我々は、当初居宅系のうち5%ぐらいの方が使うだろうと見込んだが、そのサービス量が、見込みよりも伸びなかった。そのかわり、要介護者の居宅サービスは、見込みよりも随分伸びた。そこの差し引きで給付額が伸びず、剰余金が出た。
◆岩井友子 委員  
 見込みより実際の支出が少なかったとのこと。それは、裏返して言うと、保険料の設定が高過ぎたということではないか。
◎介護保険課長 
 計画策定段階では、国の参酌基準と16、17年度途中までの実績と高齢者推計も入れて、適正に見込んだ。現実に剰余金が残ったが、計画策定段階で保険料自体を高く設定したとは考えていない。
◆岩井友子 委員  
 基金残高15億4000万円は、第1号被保険者1人当たりにすると、どのぐらい保険料を軽減できる金額か。
◎介護保険課長 
 今試算できない。
◆岩井友子 委員  
 15億4000万円を第1号被保険者の人数で割れば出てくると思うので、後で答えていただきたい。
◎介護保険課長 
 3カ年の第1号被保険者の数等を分解しなければならないので、この決算特別委員会の席ではお話しできない。後日でいいか。
◆岩井友子 委員  
 はい。
11時55分休憩
12時59分開議
◆中村静雄 耀[かがやき] 
 主要施策52ページ、児童手当について。
 児童手当の予算額が年々増加し、平成19年度は、支給額が38億を超えている。予算額と決算額、不用額、財源内訳はどうなっているか。
 また、その増加している理由は何か。
◎児童家庭課長 
 児童手当は、当初予算では37億1014万円と見込んでいたが、予算不足が生じることが予想されたため、19年12月に1億8200万円の増額補正をお願いした。最終的な予算減額は38億9214万円、それに対する決算額38億6671万5000円、不用額2542万5000円となった。
 これらの費用負担は、区分ごとに国・県から負担金が入っており、それらの合計は、国庫負担金が18億7770万8000円、県負担額が9億9307万6000円、市負担が9億9593万1000円である。
 増加理由は、1
 19年4月からは3歳未満児について第1子、第2子の支給額が5,000円から1万円に増額され、結果として3歳未満児の支給額が一律1万円となる制度改正が行われたこと、2
 昨年度大型マンション等ができたことによると思うが、支給対象の延べ人数が4万1000人ほど増加し、59万5000人となったこと、これらが、原因かと思っている。
◆中村静雄 委員  
 成果61ページ、20年4月に保育園3園を開設しているが、その結果、待機児童はどうなったか。
◎保育課長 
 ことし4月、西部地区に保育園3園を開設し、定員を240人ふやしたが、市内の待機児童数は前年4月に比べ169人増加し、375人となった。これは社会経済情勢を背景に、女性の社会進出などにより保育を要する児童が予想を超えて増加していることが要因と考えられる。
◆中村静雄 委員  
 決算書94ページ。
 ●1 生活保護の受給が不適当と思われる人が保護を受けており、保護認定の仕方に疑問を持ち、不公平だと感じている人がいる。本市においてはどうか。先日もある市において、暴力団の数人が、不正受給ということが明らかになっているので、まず、本市について伺いたい。
 ●2 保護受給者の生活ぶりを見るにつけ、余りあるものがあり、市民の間に不満が生じている。保護開始後の実態調査等は適正に実施されているか。
◎生活支援課長 
 ●1 生活保護開始時の認定について。
 生活保護法を初めとして、関係法令等により保護の実施基準がきめ細かく定められているので、これらを適正に実施する限り不適格者に保護の受給を開始することはない。本市においては、保護開始決定に当たって、面接調査、資産調査を行った後、課内に設置する診断会議に諮り、保護の開始を決定しており、保護の認定方法において、疑義や疑念等の問題が生ずることのないように努めている。
 なお、暴力団に該当するかどうかについては、必要に応じて警察署等に照会を行っている。
 ●2 生活保護受給者の生活ぶりについて。
 生活保護は、言うまでもなく最低生活を保障するものであることから、質素倹約等、計画的な消費についての生活指導も行っている。保護開始後の保護受給者の生活実態については、担当ケースワーカーが、計画的に、目的を持った訪問活動によりその把握に努め、適正化を図っている。生活ぶりについて不審なケースがあれば、個別に他の収入等があるかどうか調査することになる。
◆中村静雄 委員  
 ●3 平成19年度中の不正受給件数はどのくらいあったか。
 ●4 不正受給が判明するのはどのような場合か。
 ●5 保護が廃止になる場合の理由には、どのようなものがあるか。中には自動車を保有している者がいるらしいが、これはどういうことか。
◎生活支援課長 
 ●3 平成19年度中の不正受給件数について。いわゆる生活保護法第78条の規定に基づく費用徴収ケースは、39件、約3750万。
 ●4 不正受給が判明する場合について。主に、毎年6月に実施している課税状況調査からであり、このほかに年金受給状況調査や介護保険掛金の特別徴収状況調査、銀行預金調査、事業所照会調査等からがある。
 ●5 保護廃止理由について。勤労収入が最低生活費を上回る、親戚縁者等の引き取り、仕送りの開始または増加、傷病の治癒により就労が可能となり保護辞退、結婚、働き手の転入、年金の受給開始等がある。
 乗用車の保有について。原則的に、生活保護世帯には、乗用車の保有は認められていないが、被保護者の事業用として必要とする場合、障害者の通勤・通院等で必要不可欠とされる場合に、保有が認められる場合がある。また、夜間勤務等で当地に赴く交通手段が他にない場合も保有が認められている。ただし、車の保有に当たっての必要経費が、他の者からの援助により賄われることが条件となる。なお、車の保有が認められない者に対しては、早期の処分を指導している。
◆中村静雄 委員  
 依然として特別養護老人ホームの待機者が多くいると聞く。
 特別養護老人ホームには、1床当たり370万円の整備費補助金が交付されており、また、当然今後も整備を進めていくと思うが、厳しい財政状況の中で、待機者の解消と施設整備をどのように進めていくか。
◎高齢者福祉課長 
 現在、施設整備は、第3期介護保険事業計画に基づき進めている。本市は、この計画作成に当たり、国が示した参酌標準という制約の中で、最大限の整備見込み量を設定して整備に努めているが、ご質問のとおり、特別養護老人ホームへ入所を希望されている方が依然多数いらっしゃるのが現状である。
 今後の整備については、次期計画策定において、特別養護老人ホームを初め、その他の施設整備を民間活力の導入を図るなど積極的に進めていき、要介護高齢者の方の多様な住まいとなり得るよう、各種施設を提供してまいりたいと検討している。
◆中村静雄 委員  
 いわゆる三大経費の1つと言われる扶助費が右肩上がりであることは避けられないと思っているが、それにしても財源に限りがあると思う。現状及び今後の方針についてお伺いする。
◎財政課長 
 扶助費が毎年伸びているのは、ご指摘のとおり。少子・高齢化という現代社会が抱えている根本的な命題、今の経済情勢、これらが背景にあると思っている。したがって、この問題は、一朝一夕に改善、解決できるものでないと認識している。
 一方、財源も大変厳しい状況である。先ごろ総務省から、21年度の地方財政計画の見通しや税収見通しが来たが、そこでもマイナスということが出ている。これらや最近の情勢からも、先行きは決して楽観視できないと考えている。
 このような状況の中では、施策をより慎重に吟味し、例えば健康づくり対策であるとか、福祉の中の自立支援とか、少しでも将来的な負担を軽減できる、抑制できるような施策を積極的に展開していく必要性があろうかと思う。国・県補助金を積極的に利用して事業展開することで、できる限り一般財源を有効に活用していただきたいと考えている。
 ただ、少子・高齢化とか経済とかの問題は、国策として議論すべき大きな課題だと思っているので、その財源の論議なども含めて、国の動きを待たざるを得ないのが現状だと思っている。今後は国の動きに注意しながら、そちらで何か動きがあった場合には、それに即応していきたいと考えている。
◆中村静雄 委員  
 その意味では、民生費は年々ふえていくが、民生費といえば補助事業がたくさんあり、当然一般財源からの投入が必要だが、税収がそれだけふえるかどうかの懸念もあるので、財政の健全化も含めて、しっかり努力していただきたい。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 放課後ルームについて。
 市長が市長になる前は、運営委員会方式で、事実上学童保育の父母会が運営をしていたが、市長が市長になって、公設公営化を進めた結果、市内すべての学校に放課後ルームが設置されて、1,300人だった利用者が3,900人と3倍にふえた。これについては、私も大変評価をしている。
 しかし、今の市の設置基準は、1人当たり1.5平方メートルで、昨年厚生労働省や県が示した1.65平方メートルを下回るどころか、実際には、定員の120%を入れているから、人当たり1.2平方メートルしかない。定員を超えているルームが54ルーム中53ルームある。市長が、かつての悪条件の学童保育を公設公営化して、数量的に確保したことはいいが、やはりこれからは質的な改善を図っていかなければならない。
 これからの学童保育を一体どうしようとしているのか。私は、9月議会で1期、2期、3期と言ったけれども、第3期は、質を向上する計画をつくる必要があると思う。どうか。
◎児童育成課長 
 放課後ルームは、平成12年4月から公設公営として市が運営を開始し、現在4,000人近くの児童の健全育成に努めている。
 昨年10月に示された放課後児童クラブガイドラインは、放課後ルームを運営するに当たっての必要な基本的事項を示し、望ましい方向の水準を示されたものであることから、このガイドラインをできるだけ尊重して、今後の放課後の健全育成事業の充実に努めてまいる。
◎市長 
 当時の学童保育から今日の放課後ルームまで、大きくさま変わりしてきたことは事実である。現在、基準の中ではやっているが、定員を超えているため、1人当たりの面積が国基準にちょっと足らないのかなと見ている。しかし、私どもとしては、まずは待機児童をなくすことを第一義に考えており、9月議会等での質問等も踏まえて考えていかなければいけないと思う。
◆浦田秀夫 委員  
 もちろん待機児童をなくすことが当面の課題だが、定員の120%という状況、4年生以上がなかなか入れないという状況も解消しなくてはいけない。それらの質的転化について、私もすぐにとは言わないが、きちんとそういう計画を策定すべきだ。さっき、今までと見込みが違ってきて、人口推計も変わってきたので新たな保育計画をつくると言われたが、学童保育についてももう1回現状の質の分析をして、新たにどうするのか検討すべきだ。ただ単に待機児を解消すればいいのではなく、質的な充実を図る意味できちんとした計画をつくるべきだと思う。いかがか。
◎市長 
 確かに浦田委員のおっしゃることもわかる。また、9月議会で長谷川議員からも質問があった。過去、幼稚園が、自分の卒園した人たちに対して、放課後ルームをしてみたいといった話もあったが、途中で立ち消えになって、また新たに持ち上がってきている。
 確かに今の放課後ルームの教室は手狭なものが感じられるが、市の施策の中で、学校の余裕教室や校庭で実施することを考えると、恐らくこれ以上ふやしていくのは、なかなか難しい面があろうと思う。今後は、そういった方向を照らし合わせて考えていきたい。
◆浦田秀夫 委員  
 障害者自立支援法について。
 市は19年度、国の制度の改正もあって利用者負担の緩和措置がやったが、ついこの間、全国の障害者が自立支援法は違憲だということで8つの地方裁判所で提起をした。原告らは、障害者が地域社会で働き、生活するために必要な支援や介護は、障害者が受ける利益ではなく、人間らしい生活をするために、社会が広く負担するべきものだと言っている。したがって、利用者負担を軽減することももちろん大事であるが、そもそも理念が違うのではないかと思う。これは後期高齢者医療制度の問題でも同じようなことが言われているが、これについて市長はどう認識しているか。
◎障害福祉課長 
 私からお答えする。
 平成15年に、ノーマライゼーションの理念に基づいて障害福祉施策に支援費制度が導入された。ところが、ふえ続ける福祉サービスにより、制度を支え切れなくなった。これを受けて、18年10月、障害者が地域で安心して暮らしていける社会を実現するため、障害者自立支援法が施行された。
 しかし、支援費制度の制度的欠陥──財源が十分確保されていないために制度が維持できない──を受けて、自立支援法では、利用者、国・県、市町村がそれぞれ費用を負担し合って持続可能な制度にしようとしている。その面で、現在、利用者は確実にふえており、障害のある方の自立に貢献していると考えている。もちろん、ノーマライゼーションの継承と障害者が地域で安心して暮らしていけることが理念だが、制度を持続しなければならないので、応分の負担をいただいている。
 なお、19年度も負担軽減策はある。また、20年度も障害者本人と配偶者の負担を限定するような月額負担上限において、ある意味応能負担的な仕組みもかなり取り入れているので、障害者の自立に貢献があると考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 障害者が人間らしく生活するための福祉サービスが、利益なのか受益なのかと聞いている。その理念について。
◎障害福祉課長 
 障害福祉サービスの部分でも、委員おっしゃるように受益者負担があり、応能負担があるというのが、支援費自体の考え方である。自立支援法は、ある意味、定率負担ととらえており、一定のサービスに応じた一定のご負担をいただく。ただし、所得に応じた上限を設定している。
◆浦田秀夫 委員  
 市長も同じ見解か。
◎市長 
 私も、担当課長が答弁しているように感じる。利用者、国、県、市町村が費用を負担し合い、持続可能な制度にするため、1割の定率負担を求め、ただし所得に応じた負担上限額──所得の低い方には自立支援法施行当初と比べて10分の1程度になるように応能負担的な性格を高めた軽減──が図られているので、私どもとすれば、今の状況を続けていきたいと考える。
◆浦田秀夫 委員  
 余りよくわからないが、障害者が人間らしく生きるための福祉サービスが受益だ、との考え方が入っているのは、よくわかった。
 例えば、現在の利用者負担を、市が独自で全額助成をすると費用は幾らかかるか。
◎障害福祉課長 
 平成19年度について丸々1年の資料がないので、平成19年4月から資料改正のあった20年7月以前の平成20年6月までで答弁させていただく。この15カ月間、1,737名の方の費用負担は1億1868万1000円、単純な月額平均は4,555円。
◆浦田秀夫 委員  
 それを市が単独で負担せよ。県内でも幾つかの市町村、また横浜市とか東京の自治体では、全額負担・助成しているところがたくさんある。私とは考え方がなかなか一致しないので難しいと思うが、来年の見直しで、市は全額助成をする考えはないか。
◎障害福祉課長 
 委員もおっしゃったように、来年度、国のほうで制度の見直しが検討されている。したがって、今、軽々にどうすると答えるのはちょっと難しいので、国の制度改正を待って判断させていただきたい。
◆浦田秀夫 委員  
 国の制度改正、見直しは、どんな動きか。現状どうなっているのか。
◎障害福祉課長 
 国の見直し内容について。
 法自体に3年後の見直しが義務づけられており、内容としては、まず、障害者の範囲。現在は知的障害、身体障害、精神障害だが、これに発達障害等を入れるかどうかの議論がされている。
 また、現在は、自立支援協議会が全国的に展開することになっているが、これの法的位置づけが特にないので、この位置づけをどうするか。
 また、障害程度区分の認定方法についても議論されている。
 それから、大きなところでは、障害児施設の実施主体のあり方についての検討が進められていると伺っている。
◆浦田秀夫 委員  
 生活保護費について。
 母子加算が廃止をされつつあるが、母子家庭の方々の生活実態について、市はどのように把握しているか。
◎生活支援課長 
 被保護者である母子世帯については、各地区の担当ケースワーカーが世帯の状況に応じて訪問し、実態把握に努め、保護を行うとともに、自立に向けての支援等を行っている。
◆浦田秀夫 委員  
 今の答弁は、市は母子家庭の方々の生活の実態を把握していない、というのに等しいが、ことし2月あしなが育英会が行った実態調査によると、89%の方は生活が苦しく、24%の方が収入が減り、子供の進学に深刻な影響が出てきている、との新聞報道があった。この点について、市はつかんでいないのか。
◎生活支援課長 
 担当のケースワーカーが訪問し、個々の世帯の状況について把握している。
◆浦田秀夫 委員  
 個々のケースワーカーは把握しているが、市として全体は把握していない。当然、市長もそのことは知らないわけだ。
 さっき私が言ったように、89%は生活が苦しくなっており、24%は収入が減っている。このような状況の中で、国の制度では、今母子加算が廃止をされつつある。これについて、市独自で継続する考えはないか。
◎生活支援課長 
 生活保護制度は、国民の最低生活を無差別平等に保障するものであり、法定受託事務であることから、国の定める基準で全国一律に実施されるべきものと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 市長も同じ意見か。
 9月議会では、市長は、部長の答弁と違った答弁をしたので、部長や課長の答弁は必ずしも市長の答弁と同じとは思えないので一応確認する。
 特別養護老人ホームの待機者の実態について、市はどのように把握しているか。
◎介護保険課長 
 特別養護老人ホームの待機者の実態という形で、毎月市内16カ所のホームから報告を受け、3カ月に一遍集計している。内容は、申込者、現在の居住状況──老健施設に入っている、病院で入院している、居宅にいる等。居宅や病院にいらっしゃる方については、ひとり暮らしの世帯か、夫婦のみか、その他の世帯か、それらの状況を把握し、要介護度別も入れて集計している。
◆浦田秀夫 委員  
 市も入所選定基準をつくり、民間もそれに準じて選定基準を設けているが、市の計画では、何点ぐらいの人までが入れるのか。
◎高齢者福祉課長 
 特別養護老人ホームは、必要性の高い方から優先的に入所できる形になっている。何点以上といったことではなく、各施設において、あいた分について必要性の高い方、点数の多い方から入所される形になっている。
◆浦田秀夫 委員  
 その「必要性の高い方」について。例えば100点満点で80点以上の人は何人ぐらい今待機者となっているか。その存在をつかんでいるか。
◎高齢者福祉課長 
 まことに申しわけないが、今、手持ちがない。申しわけない。
◆浦田秀夫 委員  
 恐らく、かなりの人が──例えば80点以上で、本当ならばすぐに入りたいし、入れなくてはいけない人たちが、結構入れなくて待機している状態があると思うが、実は市がそのことを余り把握していない。したがって、これから市がつくろうとしている事業計画には、当然それは反映させなくてはいけないと思うが、実態調査した上で次の計画に反映させる考えはあるか。
◎高齢者福祉課長 
 特別養護老人ホームを利用されようとする方は、心身の状況や家庭の状況、経済状況など、お1人お1人が実にさまざまな事情がある。そのような実態を踏まえた上で、特別養護老人ホームやその他の施設など、多様な住まいとなり得る施設をバランスよく整備していくことが肝要だと考えている。多くの皆様に介護保険サービスが適切に提供できるよう、次期計画策定の中で検討してまいりたい。
◆浦田秀夫 委員  
 国民健康保険事業特別会計、先番委員が質問した本市の無保険の子供の現状について。
 新聞報道によると、県内には3,321人、千葉市で1,283人、船橋市は19年度6人、20年度1人。船橋は大変いい状況だが、船橋市ではどういう対応をした結果、こういう実態になっているのか。
◎国民健康保険課長 
 資格者証の交付については、平成12年の国民健康保険法改正によって、それまで任意であったものが、保険者に対する交付義務となった。
 船橋市では、まず滞納世帯との接触機会を多く持つため、短期被保険者証を交付し、その後、接触が持て、相談を受け、その内容によって短期証の継続か一般証への切り替えかを判断しており、その結果、資格者証の発行を抑えている。
 また70歳以上の方、未就学児童、障害認定1級、2級の方などについては、当初から資格証明証の発行は考えていない。このような対応が他市との違いによるものと考える。
◆浦田秀夫 委員  
 介護保険事業会計について。
 19年度、4億871万円の黒字剰余金が発生したとのことだが、一方、税制改正に伴い介護保険料はふえている。市全体で、これはどの程度ふえたか。
◎介護保険課長 
 17年度の税制改革の影響を受けた19年度の賦課段階の保険料で見ると、老齢者控除の廃止等により、65歳以上の方の非課税措置廃止の影響があり、19年度の賦課段階の実績では、8,266人、合計15億7000万円(後刻「1億5700万円」と訂正)ほどふえている。このうち激変緩和措置で5400万円ほど軽減している。
◆浦田秀夫 委員  
 その15億円は、緩和措置した結果、15億円増となった、の意味か。
◎介護保険課長 
 失礼した、1億5700万円である。そのうち5400万円ほどが軽減である。
◆浦田秀夫 委員  
 モデルでいうと、65歳で、年収245万、妻は収入なし、17年度5万400円だった方が、20年度約9万9900円と2倍になった。全体では1億5000万円の保険料がふえたが、一方で、4億円を超える黒字が出ているのに、なぜこの財源を市独自の軽減対策に使わないのか。
◎介護保険課長 
 賦課段階の軽減策は、18、19、20年度でスタートの段階の──20年度は延長されたが──既に率と対象者が決定されている。計画策定段階時点で、保険料の中で軽減した部分を課税者にも負担していただく形にしており、途中でその部分を保険料の軽減に使うシステムはとっていなかった。
◆浦田秀夫 委員  
 市長に聞きたい。
 今、「制度的にそうなっていないからできない」と答弁があったが、私が19年度の予算委員会の中で「市独自の軽減対策を行うべきだ」と指摘したにもかかわらず、決算状況では4億円を超える剰余金ができている。来年度、また介護保険料の改定があると思うが、税制改正に伴う保険料値上げを軽減するために、この財源を使うべきではないかと思う。市長、どうか。
◎市長 
 介護保険で4億何がしの剰余金が出てきたことについて、確かに言われることはわかるが、果たして、それを還元していいかどうか。介護保険そのものは、3年ごとに見直しがあるので、私どもは、それをどれくらい上げるかあるいは下げるかも考えなければならないが、今のところ、これを低所得の皆様方に還元する考えはない。
◆浦田秀夫 委員  
 低所得者の方に還元するのではない。
 ほかの方も上がっているが、税制改正によって、新たに1億5000万円を負担した8,226人の方は、上がったものにさらに上乗せしてまた負担がふえている。結果として4億円を超える黒字であったのだから、1億5000万円分ぐらいは軽減しなくてはいけないのではないか。ほかの部分は、次の保険料に反映することでもいいが、そう思わないか。
◎介護保険課長 
 先ほど申し上げたとおり。計画策定段階で、激変緩和も保険料の設定方式も、国の参酌基準や当時の推計値に基づいて組み立てている。結果としてこのような剰余金が残ったことについては、次期計画の中で対処していきたいと思っている。今現在改正する考えは持っていない。
◆島田たいぞう 民主党  
 説明書33ページ、相談支援事業費の障害者(児)総合相談支援事業費について。
 相談内容は、どのようなことが多かったか。市としてそれに対してどのような対策をとられたか。
◎障害福祉課長 
 主なものとして、不安の解消などの精神的支援が4,621件、家族関係や人間関係の悩みが2,150件、障害に関連する健康管理の相談が1,537件となっている。その他としては、福祉サービスの情報提供が1,030件、人生設計や進路相談が1,201件、福祉サービスの利用調整が1,247件となっている。なお、この相談件数は、1件について複数の相談があるので、合計とは合致しない。
 市としては、相談に当たって精神保健福祉士を配置して、委託先業者に対して指導・助言を行っている。
◆島田たいぞう 委員  
 説明書40ページ、障害者計画策定費について。
 策定委員会を設置し検討を行ったとあるが、具体的な検討内容は。また、それが結果的にどのように生かされたか。
◎障害福祉課長 
 平成18年の障害者自立支援法施行を受け、関連法令の改正により、障害のある方を取り巻く社会環境の変化を考慮しながら、福祉サービス、保健、医療、教育、雇用、就業、文化・スポーツ活動、建築物、移動交通手段など幅広い分野において、障害のある方が地域の中でともに暮らす社会を実現できるような施策が検討されている。
 また、生活支援体制や就労支援体制の整備なども含めた20年度から26年度の7カ年計画を策定している。
◆島田たいぞう 委員  
 41ページ、身体障害者福祉センター管理運営費について。
 4,356人の参加があり、かなり多くの方が利用されている。事業運営のための職員の配置状況と専門職員の配置はどのようになっているか。
◎障害福祉課長 
 身体障害者福祉センターは、10名の職員によって運営している。そのうち専門職員として、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうの資格保持者2名、作業療法士2名、理学療法士1名を配置している。
◆島田たいぞう 委員  
 具体的な訓練内容がわかれば、ちょっと。何か班別にやっていると思うが。
◎障害福祉課長 
 機能訓練は、一番参加者が多いが、これについては1クラス18名、5クラス編制で実施している。内容については、作業療法士等の専門職員が、集団でできるメニューを策定し、機能訓練を行い、身体障害者の残された機能の維持に努めている。
◆島田たいぞう 委員  
 50ページ、児童虐待防止対策事業について。
 児童福祉法に基づいて、要保護児童及びDVの対策地域協議会ができた、移行した、とあるが、移行することによって、どんな効果があったのか。
◎児童家庭課長 
 変更点は、大きく2点、協議会構成員の守秘義務を明確にしたこと、協議会の調整機関として児童家庭課を指定したこと、である。
 児童虐待は、プライバシーの部分が多く、情報のやりとりは慎重にならざるを得ないが、ケース担当者の守秘義務を明確化したことで、例えば保育園であるとか学校であるとか医療機関であるとかの関係機関との連絡がとりやすくなったと伺っている。
◆島田たいぞう 委員  
 実際の児童虐待に関する受付件数は。
◎児童家庭課長 
 19年度159件あった。平成18年度86件だったので、大幅に増加している。
◆島田たいぞう 委員  
 町会掲示板でポスターを見たことがあるが、市民からの通報は何件あったのか。
◎児童家庭課長 
 児童虐待の防止啓発ポスターは、町会自治会の皆様にお願いをして毎年掲示している。直接そのポスターを見たことによるものかどうか判断できないが、家庭児童相談室では390件ほど相談を受けた。そのうち41件が民生児童委員あるいは近隣の住民の方からの通報・電話連絡である。
◆島田たいぞう 委員  
 説明書55ページ、母子家庭等の自立支援事業について。
 パソコン講習など、いろいろなセミナーや講習会があると思うが、それがどのぐらい就労に結びついたのか。
◎児童家庭課長 
 プログラム策定は、説明書では就職者数34名と記載している。
 ご質問のあったパソコン講習等については、昨年のアンケート結果で説明する。
 パソコン講習受講者150名のうち105名が就労していた。そのうち、さらに新たに就職した方、転職した方は43名。
 就職準備・離転職セミナーは、パソコン講習を受けた方が引き続き受講する講義なので、ちょっとダブる部分があるが、受講者65名のうち48名が就職していた。そのうち、新たに就職した方、転職した方は15名。
 自立給付の教育訓練給付金等は、受講者19名のうち15名が就労していた。そのうち、新たに就職・転職した方は8名。
 高等技能訓練促進費──看護師や介護士などで、直接就労に結びつく資格をとるための講座だが──は、受給者8名のうち2名が休学等で資格取得に至っておらず、6名が一応就労している。資格取得に至っていない2名を除いた全員が就労している。そのうち、新たに就職・転職した方は5名。
◆島田たいぞう 委員  
 母子家庭の自立支援については、ぜひ積極的に支援をお願いしたい。
 説明書59ページ、児童ホーム運営費について。
 利用者数81万7810人とあるが、この利用者の年齢割合、利用状況について詳しく教えてもらいたい。
◎児童育成課長 
 19年度の児童ホーム利用者数は、81万7810人、前年度比2万9091人増、3.7%増である。
 内訳は、小学生が3万6818人(11月11日「30万6816人」と訂正許可)で全体の37.5%、中学生が2万6268人、3.2%、高校生が2,676人、0.3%、乳幼児親子が48万2048人、59%である。全体の半分以上が乳幼児親子の利用である。
◆島田たいぞう 委員  
 59%の方が乳幼児親子の利用とのことであり、少子化対策として大変重要な施設だと思う。
 私は、児童ホーム未設置地域の整備計画を何回も議会で質問してきた。これをすぐに整備するのは大変かと思うが、整備されるまでの間、仮の児童ホーム──空き家なんかを借り上げて、簡単にそういうものを常設できないか。
◎児童育成課長 
 児童ホームは、単独館、公民館や他の公共施設との併設などで整備してきた。未整備地区については、市全体の施設整備とあわせて総合的に取り組んでいきたい。
 なお、今年度から、近隣に児童ホームがない地域に児童ホーム事業を提供するため、児童ホーム職員が公民館等に出向いて、子育て支援やさまざまな遊びを提供していく巡回児童ホーム事業を実施している。今後、公民館以外の施設で、この巡回児童ホーム事業ができるかどうか検討する。
◆島田たいぞう 委員  
 説明書61ページ、一時保育事業費について。
 いろんな園が書かれているが、他園への実施拡大については考えているか。
◎保育課長 
 本市の一時保育事業は、平成10年にひばり保育園で開始し、平成20年度までに13園が実施となっており、拡充を図っている。
 今後、新設保育園や既存施設の増築や改修などの計画があった場合に、一時保育事業の実施を推進していただくよう要望していきたいと考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 困っている家庭がいっぱいいる地域があるので、よろしくお願いしたい。
 説明書62ページ、生活保護費について。
 国は、17年度から就労支援プログラムを導入し、受給者への就労促進を図っているが、19年度の就労支援事業の実施状況とその効果について教えていただきたい。
◎生活支援課長 
 平成19年度の実施状況と効果について。対象者123人に対し84人が就職または増収となり、そのうちの21人が保護廃止となっている。この事業効果は約3500万円と考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 就労支援の継続の中で、今年度、就労支援員が配置されたが、その配置の効果はどうか。
◎生活支援課長 
 本年度から、外部委託により、就労支援員を配置している。これまで実施してきたケースで、たとえ就職ができたとしても、すぐにやめてしまうケースがあったので、本当の意味での自立につながるケースが少なかった部分もあった。そこで、就労支援については、支援対象者に対するカウンセリング等により自立意欲の喚起、稼働能力の評価、職業適性の判定、面接の手法や技法の指導、就職先への定着支援、プログラムの進行管理等、専門的な知識による支援を行うことにより、本年度事業効果がかなり上がっていると考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 生活保護費が年々ふえているので、ぜひ積極的に就労を働きかけて指導を推進していただきたい。
 説明書173ページ、介護保険について。
 所得段階別第1号被保険者数10万6920人となっているが、平成18年度に比べ、何人ふえて、何%ふえているか。
 また、要介護認定者数の伸びはどうか。
◎介護保険課長 
 18年度の第1号被保険者数は、10万1187人。18年度から19年度までの伸びは約5.5%。
 認定者数は、18年度の要介護認定者数は、1万3737人──これは年度末である──、19年度は1万4415人、約5%の伸び。
◆島田たいぞう 委員  
 認定者が5%ふえたとのことだが、介護保険の保険給付は、ほぼ同様の伸びだったか。
◎介護保険課長 
 173ページの個々の保険給付状況を見ると、17年度は173億2917万9000円、19年度が186億2150万3000円であり、こちらの伸びは約7.5%。
◆島田たいぞう 委員  
 要介護認定者数の伸びよりも保険給付の伸びが高い理由は。
◎介護保険課長 
 要介護2から5、いわゆる中度、重度と言われている方々の人数を比較すると、割とはっきり出ている。17年度末、18年3月末で要介護2以上の方が6,577人、全体の50.8%であったのに対し、19年度末では介護認定者1万4415人のうち8,026人、全体の55.7%。認定者の中で中度、重度の方がふえていること、この辺が主な原因だと思う。
◆日色健人 市政会  
 主要な施策39ページ、障害者日常生活援護費、心身障害者福祉タクシー事業費について。
 19年度の実績は、こちらのページに記載のとおりだと思うが、保健福祉の概要という冊子を見ていたら、過年度の平均利用件数、金額等が出ていた。こちらで16年度、4年前と比べると、4年間で約1万3000件、金額にすると約1700万円の規模がふえている。
 まず、これほど急激に利用対象となる方がふえているのかどうか、伺う。利用対象者数の増加あるいは1人当たりの平均利用件数等について、わかったらご回答をお願いする。
◎障害福祉課長 
 対象者は、16年と17年度を比較すると約17%の伸び、助成額は、この伸びをさらに大きく上回って27%の伸びである。
◆日色健人 委員  
 人数よりも金額が伸びているのは、恐らく制度の周知徹底が図られて、それだけ皆さんがよく利用するようになり、障害者の方の外出が促進され、制度の効果が出ているのだと理解する。
 制度の利用の方法について伺うが、これは利用回数の上限はあるのか、
◎障害福祉課長 
 現在、障害者に対する枚数制限はない。
◆日色健人 委員  
 どなたがトータルで何回利用されたかは、システム上、計算、把握することはできるのか。
◎障害福祉課長 
 非常に難しい。月の利用件数がかなり多くて、名寄せ等の問題もあるからである。かなり時間がかかろうかと思う。
◆日色健人 委員  
 19年度の実績は、いただいた資料だと対象者が8,845人である。これは療育の重度の方、身体障害者1級、2級、3級の方だが、どなたが何回利用したのかがわからないと、場合によっては、例えば級数にも重い方から、3級の方──軽度とは言えないと思うが、重くない方まで、その利用にばらつきがあると考えられる。年間8回だから、多分これでも多いとは言えないと思うが、場合によっては、多い方は月に2回、3回と利用される一方、人によっては、この福祉タクシーの制度を一度も利用していらっしゃらない場合もあるのではないかと思う。まあ、ちょっとその話に行く前に……。
 まず、これだけ伸び率が大きいとなると、このまま全部市の負担で、この制度を維持していくのは大変厳しくなると思うが、財源確保について、担当課のほうで検討されていることがあったらお答えいただきたい。
◎障害福祉課長 
 一番利用されている方は、人工透析の方である。一般的に週3日往復するので、一番利用されている方はこの方々と考えている。
 財源については、確かにかなり予算を食うものなので、今年度、特定財源を確保すべく国と協議してきた。その結果、国からは、国・県事業の対象とする旨の内諾、話を伺っているので、少なくとも来年度予算は特財──4分の3だが、国・県補助対象事業として要求していこうと考えている。なお、今20年度からも対象となるかどうか国と協議している。
◆日色健人 委員  
 特に人工透析の方は恩恵を受けている制度であり、また予算措置にもご努力なされている、この点を高く評価する。
 ただし、先ほど申し上げたように、結局まだこの制度を利用し切れていない方もいらっしゃるのではないかと思う。また、今の制度だと、精神障害者の方は、この福祉タクシーの利用範疇に入ってこない。障害にもいろいろあると思うが、精神障害の内容によっては、例えば公共交通機関が利用しにくいために外出を控えている、通院を控えていることがないとも言えない。
 これは素人の考えだが、ぜひ、どういった障害の方がどれぐらい利用されているのかを調べてもらいたい。枚数制限というのは非常にしづらいかもしれないが、限られた予算の中で満遍なく利用していただくためには、対象者を広げるかわりに、平均回数を算出して、その程度の利用の枚数にならしていくことによって、出控えている方にもこれを利用していただく施策もあるのではないかと思う。ぜひ効率的な予算執行と制度設計をご検討いただきたい。
 主要な施策45ページ、老人クラブの活動促進費について。
 老人クラブの自動車支援事業費、福祉バス貸与が985万円、社福の借上料補助が539万円とある。
 保健福祉の概要を見ると、例えば老人クラブ等で皆さんご旅行に行かれる場合、県内日帰りの場合は福祉バスの制度を利用していただき、費用は全額市で借り上げてくれる。県外に1泊で旅行に行かれる場合は、自動車借上料補助として、バス代の半額を補助、上限12万円である。
 これについては、行政サービス改善プランでも以下の指摘がされている。高齢者福祉に関する予算はさまざまあり、この中には本当に外に出るのも困っているような高齢者の方もおられる反面、老人クラブに参加して、毎日楽しく──毎日かどうかわからないが、楽しく──クラブ活動に参加され、時には旅行にも行かれる方もおられる。そういったお元気な方々に対しては、老人クラブ各クラブに2344万円の補助が入り、それに加えて、さらに旅行やレクリエーションに使うバスについて2つも制度が設けられている。これは1つの団体に対して二重の補助であり、特定の方に対する恵まれた補助ではないか、と。
 さまざまな福祉を削らなければいけない状況の中で、厳しい状況の中で、大変恵まれた制度だと思うが、この福祉バスと借上料補助の2種類の事業については、そろそろ統合を図られて、全体でコスト削減すべきではないかと思うが、ご見解をお聞かせいただきたい。
◎高齢者福祉課長 
 この2事業は、老人福祉法の規定に基づくもので、老人クラブ活動の促進を目的として実施している。福祉バスは、主に県内を日帰りで利用できるもの、老人クラブ自動車借上料補助は、宿泊による研修や親睦旅行を実施した際の観光バス借上料の補助を行うもの。
 この2事業の統合について。
 それぞれ利用者・ニーズが違うことから、利用実態を把握し、公益性、公平性にかんがみ、サービス等のあり方について調査・研究してみたい。
◆日色健人 委員  
 ぜひ検討をお願いしたい。
 決算書83ページ、老人憩の家管理運営費について。
 こちらの事業についても、行政サービス改善プランの診断結果の中で幾つか指摘をされている。私は、こういった事実があるのかどうか存じ上げないが、診断結果の中で、「施設当たりの1日の利用者が5人に満たない状況であり、利用者が固定化している」との指摘がある。まず、このような実態があるのかどうかお答えいただきたい。
◎高齢者福祉課長 
 憩の家は、仲間同士や共通の趣味をお持ちの方々で利用されるケースが多いため、他の利用者が少ない場合には、固定化と見受けられることもあろうかと考えている。
◆日色健人 委員  
 行政サービス改善プランという、一つの市の公的見解を示すものの中に、「利用客が固定化している」と書かれることは、なかなかないことだと思う。結局、市民の方もある程度そういう目で老人憩の家を見ているということが推測される。ただ、こういった状況になってくると、施設をただあけておくだけではなく、やはりもう少し利用率を上げるために何かしらの創意工夫が必要ではないかと思う。つまり、老人憩の家だからといって、老人あるいは老人クラブしか利用させないということではなく、施設のあり方を少し見直して、利用者の幅を広げ、有効活用できるように工夫をしていただければと思うが、所見をお聞かせいただきたい。
◎高齢者福祉課長 
 今後ますます高齢者が増加し、高齢者の福祉ニーズが多様化していく中では、既存の高齢者を対象とした施設等を有効に活用していくことは重要なことと認識している。したがって、憩の家についても、例えば高齢者対象の事業や高齢者との世代間交流事業など、多面的な活用について調査・研究してみたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 決算書83ページ、施策成果46ページ、いきがい対策事業費について。
 この中にいきいき同窓会という事業があり、このいきいき同窓会さんのために、学生会館というのがあるそうである。この学生会館は、いきいき大学──前の老人大学──の同窓会の方が亡くなられた際に、皆さんで使ってくださいということで市に寄贈されたとのこと。この施設は、いきいき同窓会、老人大学のOBの方しか利用できない、特定の方だけが利用できる施設となっているが、これについて市が管理運営費の補助を出している。
 これについては、もう既に同窓生の方も2,000人を超えると聞いているので、皆さんの中で会費を出し合っていただいて、事務局業務を担っていただいて、この会館の管理運営ができるのではないかと思う。この件について所見をお聞かせいただきたい。
◎高齢者福祉課長 
 委員ご提案の同窓会による学生会館の自主管理運営については、実は過去に一度、同窓会に打診したことがあったが、地元町会も利用していることなど課題も多く実現しなかった経緯がある。しかし現在、いきいき同窓会は、委員が言われたように約2,100名の会員がおられ、活動状況も安定しており、当時と状況も変わっていることもあると思うので、再度、学生会館の自主管理運営について、話し合いの機会を持ってみたいと思っている。
◆日色健人 委員  
 ぜひ皆様でやっていただくよう、お伝えいただきたい。
 主要な施策54ページ、決算書88ページ、母子等家庭医療扶助費について。
 母子等の家庭に対して医療費の一部を助成している制度で、実は個人負担が200円であるので、それ以外の部分を市で負担している。
 ちょっと皆さん、計算していただきたい。19年4月現在、この対象者が7,387人──これは、お母さんと子供、あるいはお父さんと子供、全部含めて7,387人である。そして、これに対する助成件数が7万580件、つまり1人当たり10件の利用実績があることになる。ただ、この10件は病院に10回行ったというわけではなくて、薬局に行って薬をもらったのも1件に数える。大概1人が1回病院へ行けば、同時に薬局にも行くので、1回病院に行けば2件カウントされることになるが、この7万580件という数字は、7,387人全員が、親も子も年に5回病院に行っていらっしゃるということになる。しかも、お子さんの中に乳幼児は含まない。乳幼児のほうは乳幼児の助成制度、医療負担のほうにカウントされるので、6歳から18歳、就学年齢のお子さんである。
 まずこのデータについて、具体的に大人が何回、子供が何回、病院に通っていらっしゃるのか伺う。
 また、この件数は、このような助成を受けていない母子等以外の家庭と比べて多いのか、少ないのか。それを把握されているか。
◎児童家庭課長 
 大変申しわけないが、親と子の件数、割合、受診回数、他の医療関係との比較は行っていない。
◆日色健人 委員  
 親子の数の把握もしていない、と。
◎児童家庭課長 
 そのとおり。
◆日色健人 委員  
 6歳から18歳のお子さんをお持ちの方、お2人いたらお2人でいいが、全員年5回病院へ行かれるか。あるいは、6歳から18歳までのお子さんをお持ちのお母さんであるから、恐らく30代後半ぐらいから50歳半ばぐらいまでの方だと思うが、この方々全員が年5回病院へ行かれるか。平均で必ず年5回行かれるか。これが多いか少ないかについてお答えいただけるか。多いと思うかどうか。
◎児童家庭課長 
 今申し上げたように、データを持っていないので、多いか少ないかの分析していない。今後、国民健康保険のデータ等を取り寄せ、母子家庭以外の家庭との比較などを行ってみたい。
◆日色健人 委員  
 病院に行くなと言いたいわけではない。こっちの皆さんにらんでいらっしゃるが、病院に行くなと言っているわけではない。ただ、予算額が決して小さくないのも事実だと思う。しかも、1億6835万円つけて、だれが何回行っているのか、大人が行っているのか、子供が行っているのか、これらの中身を把握されていないのは、制度を検証する上で不備であるというふうに申し上げたいと思う。
 この先、この利用数がどこまで伸びていくのか。母子家庭がふえれば、当然、その需要額がふえてくると思うが、予算が青天井でない以上、どこかで枠をつくらなければいけなくなったときに、例えば子供の医療の制限がしづらいのであれば、親の部分、成人の部分については一定の枠をかけなければならなくなる可能性もある。しかし、それを行う場合に、そのもととなるデータが、例えば何年度分か含めてなければ、そういった検討もできないのではないかと思う。特に、船橋市の制度は、償還払いではなく先に200円のチケットがあるので、利用が促進されやすい──逆に言えば、ためらわずに受診できるすぐれた制度、他市と比べてもすぐれた制度なので、その制度を守っていくためにも、内容の精査は必要だと思う。ぜひ、改善をお願いしたい。
 放課後ルーム育成料の収入未済について。
 先番議員も聞いておられたが、昨年度と今年度に比べて、放課後ルームに通っている生徒さんは、約10%ふえている。保健福祉の概要によると、18年度は3,200人、19年度は3,500人であるから約10%ふえているが、決算審査意見書の内容によると、滞納の伸び率は、これを超えて前年度比、約22.7%ふえている。つまり、単純に利用者が伸びたから滞納額がふえているわけではない。その反面、先ほど先番委員から指摘があったが、保育料のほうは市のご努力もあって、約1000万円近く滞納額を減らしている。つまりこれは、放課後ルームの滞納対策に何か大きな問題があると言わざるを得ないと思う。
 そこで1つお伺いする。保育園を卒園して小学校に上がると、恐らくそのまま放課後ルームに入ると思うが、その際、保育園の滞納を残したまま放課後ルームに申し込んでくるケースはないか。1年生の受け付けの際にそのチェックをされているか。
◎児童育成課長 
 現時点で、保育料滞納者の情報については、保育課と連携していない。保育料滞納者であっても、入所要件が合えば、放課後ルームの入所は受け付けている。
◆日色健人 委員  
 窓口でチェックはしていないと。全部が全部、保育料の滞納を残したまま来くるとは思わないが、ただし、この放課後ルーム育成料の滞納率の伸び方は、過年度に保育園の滞納が伸びたときの伸び率と一致する部分があるのではないか。失礼な言い方をすれば、保育料を払わなかった人たちが大きくなっていて、放課後ルームに入っていて、また滞納する可能性がないとは言えないと思う。普通に考えれば、例えば1つのレストランのチェーン店で、Aという店でお金を払わずに逃げて、そのまま隣の店へ来て、またそこで御飯食べた場合、そこで払うかもしれないが、払わないかもしれない。これは、典型的な縦割りの弊害だと言われて仕方ないのではないかと思う。
 船橋では、公金一元化システムという先進的な取り組みが始まっているので、ぜひその一元化の中にこれらを組み入れてもらいたい。普通は、滞納がある方が次のサービスを受けられることはまずないと思うが、これについて今後どういうふうにお考えか。担当課のご所見をお聞かせいただきたい。
◎児童育成課長 
 19年度の収納対策としては、督促状、催告状、電話催告、平日・夜間・休日の戸別訪問などを行い、収納や納付の約束をしてもらう努力をいろいろさせていただいたが、前年度と比較して387万円の増の収入未済となった。今年度は、さらに滞納対策の強化に努める。
 なお、収納の一元化については、現在、滞納処分することが可能な税、下水道使用料、介護保険料、保育料、国民健康保険料に関して扱っているが、今後、これも取り扱いが可能となるよう、働きかける。
◆日色健人 委員  
 保育園と違って、放課後ルーム事業は、市独自の事業であり、保育に欠ける子供は必ずお預かりをしなければいけない保育事業とは違うと思う。ただし、船橋市は、これだけ公設公営のすばらしい制度になっており、本当は、子供が入れない状況というのは、あってはならないと思うし、使用料を払っている方々のお気持ちを考えれば、払わずに子供を預けられる状況を放置することも多分できないと思うので、ぜひその点は明確な線引きと指導を窓口のほうでしっかり行っていただければと思う。
 生活保護の戻入に関して、一言だけ申し上げたい。
 決算審査意見書28ページ。生活保護の不正受給については、新聞報道の関係もあって、本日も指摘が相次いでいるが、昨年度から比べて26%ふえて約1億6000万円。それから、一時貸し付けで返ってきていない金額もある。担当課の中では、大変な業務の中で、さらにまた恐らく取り立てることのできないお金を、また回収しなければいけないということで大変なご苦労をされていると思うが、決して小さくない金額だということを指摘させていただいて、私からは質問を終えたいと思う。
◆中村実 委員  
 児童家庭課にお伺いする。
 昨年の10月28日に開催をされた子育て応援メッセについて。
 この行事には、船橋市も深く参画しているが、昨年の案内に目を通していたところ、発見があった。実行委員の氏名が列挙をされている中に本市の職員の名前があった。この者はどのような立場で参画をしていたのか、回答を求める。
◎児童家庭課長 
 市として実行委員会には加わっていないので、あくまで個人の資格で参加したものと思われる。
◆中村実 委員  
 子育て応援メッセ開催に当たっては、NPO法人──いつものとは違う(笑声)NPO法人、船橋子ども劇場が深くかかわっている。
 先刻取り上げた本市職員と子ども劇場との関係について伺う。
 以前、この職員とNPOの間で、落選した前本市議会議員の事務所が子ども劇場事務所と同居しているか否かを問い合わせるなどの行き来があったと聞いているが、この職員とNPO法人船橋子ども劇場の関係をどのように認識しておられるのかお答えいただきたい。(「19年度の決算と関係あるのか」と呼ぶ者あり、中村実委員「これは19年度のメッセのことである」と呼ぶ)
◎児童家庭課長 
 業務以外のプライベートなことなので、私自身は承知していない。
◆中村実 委員  
 今申し上げた職員が児童家庭課子育て支援係に在籍していた当時、あいプランの作成に関与していた。このあいプラン推進委員会の委員には子ども劇場関係者が委員として参画していた。ただ、これは19年度以前の話であり、19年度決算の範囲外とされてもしゃくなので、今後一般質問でただしていきたいとは思う。
 続いて、昨年のメッセ参加団体について。
 参加団体の中に、ガールスカウト船橋市連絡会の名前がある。以前、こちらの団体の出店──要はブースであるが──を見たところ、ガールスカウトの青色の制服を着用した本市市議会議員が参加者の方に宣伝活動を行っていた。この議員の団とは別のガールスカウト団の指導者の方の中には、このような行為がなされていることをご存じでない方もおられた。当時のこの議員の参加・振る舞いといったものは、ガールスカウト船橋市連絡会としての総意だったのかどうか確認したい。
 というのは、これは、船橋市──正確に言うと中央公民館の共催という形で、当日市の職員がさまざまな出店をしているわけで、それに当たって、例えば時間外が出ていたり、または振替休日をとったりして、さまざまな形で市職員がかかわっていることなので聞いている。
 話が途中になったが、19年10月28日のメッセにおいて、この議員は、それまで以前のように制服を着てその出店に立っていたのかどうか回答を求める。
◆浦田秀夫 委員  
 ただいまの中村委員の質問、ガールスカウトの制服を着ていた市会議員とガールスカウトの関係が、決算と何の関係があるのか。
○委員長(松嵜裕次)
 ちょっと中村委員、説明を。
◆中村実 委員  
 私が今伺ったのは、ガールスカウトとその議員との関係についてではない。どちらかの団体が、市と関係なく、ご自身方で独自におやりになっているものであれば、それは私どもとやかく言える筋合いのものではないが、これは、船橋市としての参画の度合いが極めて深いから聞いている。
 よく聞いていただきたい。私は、以前ガールスカウトの青い制服を着用して、議員がブースで店番していたのと同じような状態が、去年船橋中央公民館と共催でやった子育てメッセにおいて繰り広げられていたか否か、と聞いているだけである。
○委員長(松嵜裕次)
 議事進行がかかったので、他の委員の意見を聞いて判断をしていきたいと思う。
 委員の意見を求めるが、なければこちらから指名するが……。
◆高木明 委員  
 そのことを聞くだけであるからいいのではないか。
○委員長(松嵜裕次)
 他はいかがか。
 特にご意見もないようなので、とりあえず答弁を求める。
◎児童家庭課長 
 今手元にその報告書なり資料がないので、どういう形で参加したかを含めて、ちょっとお答えできない。
◆長谷川大 委員  
 話題を変えて。
 先ほど日色委員が質問されたことについて確認したいので、お願いする。
 施策の成果の説明書45ページ、老人クラブのバスの件について、もう1回、同じで結構なので、答弁いただきたい。
◎高齢者福祉課長 
 福祉バスと老人クラブ自動車借上料補助の2事業は、老人福祉法の規定に基づいて、老人クラブの活動の促進を目的として実施している。
 福祉バスは、日帰りで主に県内の利用ができるものであり、老人クラブ自動車借上料補助は、宿泊により研修や親睦旅行を実施した際の観光バスの借上料の補助を行うもの。
 そして、先ほどこの2事業の統合を検討できないかとの質問があり、それに対しては、それぞれ利用者・ニーズも違うことから、利用実態を把握しながら、公益性、公平性にかんがみ、サービス等のあり方について調査・研究してみたい、と答弁した。
◆長谷川大 委員  
 わからないんだが。どちらも老人福祉法の規定に基づいて老人クラブの活動の促進を目的としているのに、ここで「利用者・ニーズが違う」と答弁しているのは、どういうことか。
◎高齢者福祉課長 
 「利用者・ニーズが違う」とは、日帰り県内旅行、研修や親睦旅行で県外を旅行するもの、の違いと考えている。
◆長谷川大 委員  
 日帰りか1泊かの違いだけなのに、どうして日色委員がおっしゃったような統合が考えられないのか。
◎高齢者福祉課長 
 私どものほうで、それぞれ利用の実態について完全に把握していないので、そちらを聞いてから、とお答え申し上げた次第である。
◆長谷川大 委員  
 今言われたとおり、皆さん実態を把握していないのに、なぜ利用者ニーズが違うと言い切っているのか。
◎高齢者福祉課長 
 先ほども申し上げたように、クラブよって、日帰りで利用したいクラブもあるだろうし、宿泊を伴う親睦旅行で県外に行きたいクラブもあると思う。老人クラブによってそれらはそれぞれ違うと思うが、その利用実態についてはちゃんとした形で把握していないので、それらを把握してから、その辺のことを考えてみたい、研究してみたい、そのように答弁した。
◆長谷川大 委員  
 質問はしないで要望にしておくが、例えば、以前、老人大学というのがあって、生涯学習と一緒にして、今は一つの形で運営をしているのに、社会教育のほうにもバスがある。このように、庁内で管理・運用しているバスというのはいろいろあると思う。これは、高齢者福祉課だけに言う話ではないが、ちょっと全体的に運用、運営、活用を効率的にして、ただしサービスが低下しないよう、うまくやっていただきたい。
 次に、保育園の待機児童について。
 19年度、どれくらいいたか、まずお聞かせいただきたい。
◎保育課長 
 19年4月の待機児童数は206人、20年4月の待機児童数は375人にふえている。
◆長谷川大 委員  
 その待機児童の内訳──当然月ごとに動くだろうが、どこか適当なところで結構なので、年齢区分──乳児と1・2歳児、3歳児、4歳児以上の数かパーセントをお聞かせいただけるか。
◎保育課長 
 この11月現在の待機児童の年齢別数を答弁する。
 ゼロ歳児107人、1歳児201人、2歳児169人、3歳児78人、4歳児29人、5歳児16人。
◆長谷川大 委員  
 私、毎年聞かせていただいているが、今の年齢区分で結構なので、園児1人当たりの税金投入額、かかる経費を公立と私立に分けてお聞かせいただきたい。
◎保育課長 
 19年度決算での在園児1人当たりの公費投入額をお答えする。
 ゼロ歳児では、公立で約24万4000円、私立では約20万円。
 1・2歳児では、公立で約16万7000円、私立で約12万8000円。
 3歳児では、公立で約7万9000円、私立で約7万2000円。
 4・5歳児では、公立で約7万円、私立で約6万5000円。
◆長谷川大 委員  
 これも毎度言わせていただいているが。
 先ほど先番委員から保育士の組合アンケートの話があったように、公立保育園においては、組合員の要求がいろいろと強いようだが、私立保育園への公費投入額と比較すると、各年齢層とも公立は私立を上回っているので、できるだけ早く公立保育園の民間委託を進めていただいて、これらの公私格差を解消するようにご努力をいただきたい。
 もう1つ伺いたいが、入園の第1希望で出される率は、公立と私立でどっちが多いのか。
◎保育課長 
 大変難しい質問である。現在公立の入所児童数が約4,000人、私立が3,500人だが、第1希望でどちらが多いかの統計はとっていない。待機児童の多いところは、地域によって偏っており、公立、私立とも待機児童が多く発生しているのは、西部地区、総武線沿線、東葉高速沿線であり、公私立とも待機児童が発生している状況なので、どちらとも言えないと考える。
◆長谷川大 委員  
 それはまた、別途お話を伺う。
 保育園の親の中にも、いわゆるモンスターペアレンツはいるのか。
◎保育課長 
 私どものほうに上がってくる相談を見ると、公立保育園、私立保育園ともいる。
◆長谷川大 委員  
 件数は、数えているのか。
◎保育課長 
 公立保育園、私立保育園とも現場で対応している件数があると思うので、実際に保育課に上がっている件数は、かなり問題が大きくなった事例である。事例的にはそんなに多くないが、現場対応の部分がかなりあると思っている。
◆長谷川大 委員  
 保育士の方の日常業務の中で、それらへの対応業務が大分ふえていると認識していいか。
◎保育課長 
 保護者対応、保護者説明等で時間外勤務を行っている例はふえていると認識している。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、それらに対応する人員、対応策は既に練られているのか。そこだけ伺いたい。
◎保育課長 
 現在、保育園に期待されている役割の変化とか、保護者とか子供への対応の変化とか、なかなか難しい状況になってきているので、職員の研修等々で、その辺についてはスキルをアップしていこうと考えている。
◆長谷川大 委員  
 保育士さん、園長先生、保育課の皆さん、過大な業務がふえないように、うまくやっていただきたい。
◆石渡憲治 新風  
 ありません。
◆高木明 公明党  
 一回りしたので、1点だけ。
 保育園職員の方の個人情報漏えいについて文書等をいただいている。先ほどの会派の方は、仕事量が多くて持って帰ってどうこうと言われていたが、この個人情報持ち出し事件については、過去に教育委員会のほかに保健所等でもあった。それに対して、市もいろいろと今後の対応について言われてきたと思うが、この管理徹底はどのようにしているか。保健所であったときに、健康福祉局長ともお話ししたが、個人情報の持ち出しに関して、現場サイドまできちっと徹底がなされているか。その点についてお尋ねする。
◎健康福祉局長 
 まず、私からも今回の個人情報漏えいの件については、大変申しわけないとおわびを申し上げる。また今ご指摘をいただいたが、ことし6月に保健所において、ほぼ同様の事案が起こりながら、その周知徹底ができていなかったということを、このたび言わざるを得ない。
 まず、保育所において情報管理がどのように徹底されていたのか確認した。
 保健所の事案が生じたのが6月10日。その後、直ちに6月12日付で、まず私のほうから個人情報の流出事件が起こったので管理徹底をするよう、文書で出した。これは6月11日の朝に出したが、同日付、たしか夕方だったかと思うが、企画部、総務部のほうからも、より詳細な、例えば自転車・バイクを利用する場合は、ひったくり等のおそれがあるため、前かごに個人情報を入れないように、といったことも含めた細かい文書を出している。この文書は、すべての保育所に配付されるとともに、今回の事案が起こった保育所においても、この文書を掲示板に掲示し、保育士さんに対して指導がなされたと聞いている。
 あともう1つ、この保育所においては、個人情報は絶対持ち出すな、仮に何か業務的なものを外に持ち出す場合は、個人の名前を空欄にした上で、個人情報でない形で持ち出すことを徹底してくれ、と指導したとのことだが、結果としてこれらが守られていなかったことになる。
 いずれにしても、個人情報流出をどのように防ぐかについて、企画部、電子行政推進課、情報政策課を含めて、8月に研修がなされたり、マニュアルが作成されたり、そのような全庁的な動きもあるので、それらの流れも踏まえつつ、我々としては、さらに徹底した指導をしていかなければいけないと思っていた矢先の事案であった。
 もとより、緊急避難的にでも徹底しておけばよかったと今反省している。今後、さらに今回の反省を踏まえて、今申し上げた各課とも相談しつつ、さらに徹底を図っていきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 何回指摘しても、結局また同じようなことが繰り返されるのではないかと懸念するので、しつこく質問している。
 例えば、今回現実的に持ち出した保育士さんは、わかっていて持ち出したのか、自分は知らなくて持ち出したのか。そういった具体的なことは確認されているか。
◎保育課長 
 ふだんは、個人情報の入っていないどうしても急ぎの部分については、自宅で作業していたようである。ただ、今回は残念ながら、個人情報が入っていた。大変申しわけない。
◆高木明 委員  
 ということは、この保育士さんは、持っていってはいけないことを認識していたが、持って帰ったということか。
◎保育課長 
 そうである。
◆高木明 委員  
 つまり、現実的にはそういった持ち出しがあるということが、今のことで分析できると思う。やはり決まったことを、きちっとやるような管理体制にしていかない限り、こういったことは繰り返されるのではないかと思うので、あえて指摘をしておく。
◆岩井友子 日本共産党  
 今の保育園の関係について。
 持ち出さないと仕事が進まない実態にもメスを入れないと解決にならないと思うが、いかがか。
◎保育課長 
 確かにその点の改善も必要だと思う。事務の簡素化、会議のあり方など、改善すべき点を洗い出して見直しを考えていきたい。
◆岩井友子 委員  
 もう1つ、保育園での正規保育士の比率がかなり減っているが、過去と現在を比べてどうか。
◎保育課長 
 20年4月で467人、1年前と比較して約10人減っている。
◆岩井友子 委員  
 例えば5年前と比べてどうか。健全化プランによる定数削減以前と比べてどうか。比率は下がっているか。
◎保育課長 
 数年前から少しずつであるが、正規保育士の数は減っている。
◆岩井友子 委員  
 正規保育士の比率が減る中で、臨時職員の面倒も見なければならない正規保育士の負担はふえていないか。
◎保育課長 
 正規保育士の役割と臨時保育士の役割をきちんとした上で業務がなされている。
◆岩井友子 委員  
 ふえていないか、役割分担……。
◎保育課長 
 当然、保育室の中には正規保育士と臨時保育士がおり、正規保育士と臨時保育士が一緒に業務に当たっているので、正規保育士のほうは、保育室の担任を担っている以上、臨時保育士の指導も行っていると認識している。
◆岩井友子 委員  
 市長に伺う。
 今回の事件、保育士が個人情報を持ち出したことは確かに問題がなくはないが、持ち出したことだけをとらえて、保育士に何とかしろと言うだけでは、問題の解決は難しいと思っている。現在、持ち帰り残業をしないと業務が進んでいかない実態がある。そこを改善しない限り保育士を責めても解決にはならないし、それこそ病気をふやすことになる。そこに気をつけて対応していただきたい。保育士を責めるようなことをしないでほしいがいかがか。
◎市長 
 決して表に出ても問題のないようなことではあったが、私は、保育士については、いかに園児を保育しようかといった姿勢だけしかとらえていないので、決して保育士を責めるとか、そういうことは考えていない。
◆長谷川大 市政会  
 同じく今のことに関連して、企画部長がいらっしゃるみたいなので。
 過去に個人情報が出ていってしまう事案がたくさんあったが、損害賠償といったことを言ってきた人はいるか。
◎企画部長 
 申しわけないが、私は耳にしていない。
   ──────────────────
15時09分休憩
15時29分開議
     [順序4]
 ・認定第1号 平成19年度一般会計決算 歳出
 第25款 衛生費
 ・認定第5号 平成19年度老人保健医療事業特別会計決算
 ・認定第11号 平成19年度病院事業会計決算
   ──────────────────
     [質疑]
◆高木明 公明党  
 説明書67ページ、小児慢性特定疾患治療研究事業について。
 助成対象者1,538人とあるが、これの内訳、国の対象と市独自の対象の数をお聞きする。
◎障害福祉課長 
 国対象者565名、市単独補助人数973名。
◆高木明 委員  
 市独自で国よりも進んだ助成をしている。私どもは、今後もこの制度維持を期待しているが、今後の見通しについてお伺いする。
◎障害福祉課長 
 小児慢性特定疾患研究事業は、今後、本市と同様の市単独事業を実施している千葉市の動向を考慮しながら検討していく。
◆高木明 委員  
 維持できるような形で検討していくよう願っている。
 67ページ、特定不妊治療費助成事業について。
 今回、助成件数が271件と前年度の2倍以上になっているが、その実績面についてはどのように評価しているか。
◎健康増進課長 
 特定不妊治療費助成事業は、18年度117件に対して19年度271件と大幅に伸びている。
 その評価について。
 この事業は、平成16年度から制度として新たに導入され、当初は1年度で10万円を限度として、期間は2年間としていた。そして、平成18年度には、この期間が2年から5年間に延長されて、19年度からは、さらに1回の助成限度額が10万円で、助成回数も2回となった。その結果、現在は1年間で20万円まで助成できるようになった。また、前年度の夫婦合計所得税額も、上限が650万円未満から730万円未満と拡充された。
 このように制度内容が拡充されたこと及びそのことが周知されてきたことから実績が上がったものと考えている。
◆高木明 委員  
 この事業で出産に至った実績は、どれくらいあるのかわかるか。
◎健康増進課長 
 残念ながら、市としてこの特定不妊治療費の助成を受けた方のその後の妊娠、出産の状況は把握していない。
 ただし、一般的な話として、助成対象となる1回の特定不妊治療で妊娠する可能性は20%程度と言われている。また、治療後の状況について、現在、国においても状況を把握していないことから、この事業の実績、成果の把握方法を検討していると聞いている。
◆高木明 委員  
 把握していないと……。これだけ助成しているのだから、出産に至った状況等も、今後掌握するよう、お願いする。
◆橋本和子 委員  
 説明書79ページ、水質汚濁防止対策費について。
 違反業者への立入検査実施状況を見ると、違反延べ件数が11件、注意が1件、改善勧告10件となっている。水質汚濁防止法には計画変更命令または改善命令等に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とあるが、19年度の違反業者について、罰金などの行政処分はあったか。
◎環境保全課長 
 19年度において計画変更命令、改善命令等の行政処分を行った事業者はない。したがって罰金もない。
◆橋本和子 委員  
 では、改善勧告を受けた事業者の改善状況調査などは、どのように行っているのか。
◎環境保全課長 
 改善勧告を受けた事業者に対しては、違反原因を究明させて改善計画書の提出を求めている。私どもは、提出された計画書の内容を審査して適当であると判断した場合には計画書に基づいた改善を行わせている。
 改善が完了した場合には、完了報告書を提出させて、あわせて改善後の水質状況の確認をするために、計量証明事業所が発行する測定結果も添付させている。また、必要に応じて当該事業所に立入検査を行って改善内容を確認している。
◆橋本和子 委員  
 改善勧告については、毎年ある程度の事業者数が上がってきているが、いわゆる再犯の事業者はあるのか。また、市による改善勧告が十分履行されていると考えているか。
◎環境保全課長 
 改善勧告の再犯はほとんどないが、本当に最近の事例では、19年度末、20年3月に改善勧告を受けて、同じ年の7月──年度はかわるが──に再度勧告をした事業者が1件あった。ただ、違反は別の原因によるものなので、それぞれ計画書を提出させて、計画どおり改善させている。したがって、発動した改善勧告については有効に機能しているものと考えている。
◆橋本和子 委員  
 立入調査の実態についてお伺いする。
◎環境保全課長 
 立入検査は、水質汚濁法に基づいて違反履歴のある事業所、有害物質を使っている事業所、排水量が多い事業所、新設の事業所などを重点に毎年立入検査計画を策定して計画的に実施している。
 19年度は、規制対象306に対して169の事業所について実施した。その結果、11の事業所は排水基準違反があったが、違反した事業所に対しては改善勧告等を行って改善させているので、現在は良好な状態にあるというふうに考えている。
◆橋本和子 委員  
 今の立入調査はそのような実態だが、これは全くの抜き打ちで行っているのか、それとも計画的にいつごろということでやっているのか。
◎環境保全課長 
 立入検査は、事前に通告はせず、いわゆる抜き打ちで行っている。全事業所を対象にして、2年から3年に1回程度行っている。
◆橋本和子 委員  
 2年から3年に1度とのこと。つまり、例えば2年に一度で実施した場合、去年来たところについては、ことし来ないことになる。抜き打ちと言っているが、業者側からすれば、ことしは来ないんだという安心感があるのではないか。そういったことはないか。
◎環境保全課長 
 限られた予算と職員でやっているので、費用対効果を考慮したものである。今言われた件については、立入検査計画を立てるときに無作為でやっているので、それを想定して防御するといったことはなかなか難しいと思うし、立入検査計画も違反履歴があるとか有害物質を使用しているとか環境に大きな影響を与える部分の要素を持つ工場とかを重点に行っているので、そうしたことは、まずないと考えている。
◆橋本和子 委員  
 有害物質を使用しているところも2年または3年に1度なのか。それとももっと頻繁に行っているのか。
◎環境保全課長 
 有害物質を使用している特定工場については、特に年に2回から3回の頻度で実施している。
◆橋本和子 委員  
 先ほど、抜き打ちでやった結果違反件数が11件だと言われたが、この11件は、有害物質を使用しているところか。その11件の中で有害物質を使用しているところは何件あるのか。
◎環境保全課長 
 11件の中で1件あった。
◆橋本和子 委員  
 今後も実効性のある調査、指導をしていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
 説明書81ページ、有価物回収助成金について。
 18年度の年間取扱量2万8132トン、キロ単価が4.49円、合計1億2645万円。
 19年度の年間取扱量2万6470トン、キロ単価が10.08円、合計2234万7000円。
 これは、回収量が微減をし、キロ単価が倍以上になっている反面、有価物回収組合への助成金額が大幅減になっていることを示している。これは、古紙市況が好調で、集団回収業者の回収経費の赤字補てん分が少なかったからか。
◎クリーン推進課長 
 委員おっしゃるとおり。
◆橋本和子 委員  
 今後も有価物回収助成金は、従来のまま赤字補てんを行っていくのか。
◎クリーン推進課長 
 19年度の市況は大変よかったが、今後、有価物の売り上げでこの収集経費が賄えない場合には、事業者の経営の安定、事業の安定を図るために助成していきたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 赤字が出た場合、全額補てんしていくのか。
◎クリーン推進課長 
 今は有価物回収協同組合というところが集めているが、集めるための人件費であるとか燃料費とかの経費をかけ、集めたものを組合が問屋等に売り上げる形になっているので、その売り上げから経費を引いてマイナスが出れば、その分は予算の範囲内で助成をしてまいりたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 今予算の範囲内でと言われたが、例えばキロ単価が年度当初より暴落した場合、または上がった場合、つまり予算を決めたときと年度途中ではキロ単価が違ってくる場合がある。そういったときも、このやり方でいいのか。
◎クリーン推進課長 
 過去を見ると、幸い予算の範囲で助成できていたが、委員おっしゃるように、市況は日々・月ごとにとか変わっているので、その辺は見ていきたいと思う。たた、今予算時期であるが、来年度幾らぐらいで売り上げができるのかを見込むことはなかなか難しい。現在や過去のトレンドでは、大体その幅の中にあったので、予算の中で落ちついたが、仮に大幅な変動があれば、補正なども考えていきたいと思っている。
◆橋本和子 委員  
 わかった。
◆川井洋基 リベラル  
 主要な施策73ページ、栄養改善指導費、食生活改善推進費について。
 11月2日、運動公園で行われた健康まつりは、非常に晴天に恵まれて、多数の市民の参加があった。この運動公園の体育館において食生活サポーターが活躍していたが、このサポーターの育成はいつごろから開始したか。また、育成はどのように行い、現在、何人ぐらい活躍しているのか。
◎健康増進課長 
 食生活サポーターは平成15年10月から第1期生としての育成を開始した。以後、毎年新規に募集をして育成を行っている。
 現在、活動中の食生活サポーターは58人いる。
◆川井洋基 委員  
 将来的に何人まで育成する計画か。
 そして、実際には、この食生活サポーターは市民にまだ十分周知されていないようだが、どのような成果を上げているのか。
◎健康増進課長 
 将来的には、80人程度まで育成したいと考えている。
 それから、食生活サポーターの活動について。
 委員が挙げられた健康まつりのほか、ヘルシー船橋フェア、地域で行う健康教育、地域の福祉まつりなどで食生活改善の啓発活動を行っている。ちなみに19年度は50回ほど実施し、延べ4,871人の市民参加があった。
◆川井洋基 委員  
 主要な施策の説明書80ページ、塵芥収集費、塵芥収集状況について伺う。
 本市の人口は、現在60万前後で推移しているが、ごみの収集状況を見ると、平成19年度は21万6635トンとなっている。近年ごみの収集量は人口の増加に比例して増加しているのか。
◎クリーン推進課長 
 トータルで見ると、ここ数年人口のほうは伸びてきているが、それに反してごみの収集量は、減少してきている。
◆川井洋基 委員  
 燃えるごみや粗大不燃ごみなど、ごみの種別ごとに見ても、すべて減少してきているのか。減少しているならばその原因については把握しているか。
◎クリーン推進課長 
 燃えるごみ、不燃ごみ、資源ごみ等のごみの種別ごとに見てみると、粗大、不燃ごみ以外は横ばい、あるいは減少傾向となっている。粗大不燃ごみだけが増加してきている。
 原因については、推測だが、減少傾向にある可燃ごみ、資源ごみについては、ごみの減量活動が市民等に浸透してきたからではないかと考えている。
 なお、粗大不燃ごみの増加については、他市からのごみや、中には産業廃棄物なども混入してきているからではないかと考えている。
◆川井洋基 委員  
 本市の清掃工場は市内で発生したごみを処理するのが原則であり、もし産業廃棄物が混入しているのであれば実に問題である。ごみ処理経費の観点からも、他市からの搬入や産業廃棄物の混入を少しでも防止して、適正な処理に努めるべきだと思うが、どんな対策をとってきたのか。また今後の防止対策などがあればお伺いする。
 というのは、近隣市の分別収集が非常に厳しくなって、船橋市の知り合い、あるいは船橋市の実家等に持ち込んで、船橋市で処理しているといった話も実は聞いているので。
◎クリーン推進課長 
 今委員がおっしゃったような傾向は確かにある。清掃工場でごみを受け入れる際には、品目とか、市内のどこで発生したものかとかを確認した上で、家庭系のものは粗大ごみを除いて無料で処理、受け付けをしている。事業系の場合は、手数料をいただいて受け入れている。その際、他市のごみであるとか、産業廃棄物であることが疑われる場合には、車で積んできているので、車両の積載物等を実際に受付の職員が見に行っている。
 そのほか、適正搬入を促すために、クリーン推進課と南北の清掃工場が合同で搬入物の受け入れ検査も実施している。
 今年度は、条例が全部改正となっているので、これに沿った新たな受け入れ基準を定めて、今後清掃工場の検査体制をもうちょっとふやしていきたいと考えている。
◆川井洋基 委員  
 船橋市も一日も早く近隣市と整合性のある分別方法をとっていただきたい。
 主要な施策に関する説明書85ページ、合併処理浄化槽設置費補助金について。
 この制度発足当初は、単独浄化槽と合併浄化槽の設置費差額を助成するのが内容だったと思う。これにより、下水が放流される河川環境の改善に大きく寄与していると考えるが、平成13年度の合併浄化槽の設置義務づけ以降、助成状況はどのように推移し成果を上げてきたか。
 また、下水道整備が進む中で、この制度を今後も継続・維持することについてはどのように考えているか。
◎環境衛生課長 
 まず、推移の件について。
 委員おっしゃるとおり、制度発足当初は、単独浄化槽と合併浄化槽の設置費の差額を補助することで家庭系の汚濁軽減に努めるものだったが、その後、下水道整備が進む中で、国の「原則として下水道認可区域以外では助成はしない。ただし、認可を受けないところは下水道処理の恩恵が受けられないので、その地域で合併を個人負担で設置する場合はその一部を助成する」という基本的な考え方に沿った形で推移してきた。
 なお最近は、さらに高度処理型だとか単独浄化槽を合併にするための単独からの切りかえであるとか、またはくみ取りからの切りかえとか、これらについても補助の対象にしてきている。
 成果としては、やはり家庭系の雑排水による汚濁軽減には十分寄与していると考える。
 次に、今後について。
 下水道認可事業区域の拡大に伴い、昨年も減少になっているが、まだまだ市街地以外の市北部には、市街化調整区域の中で新たな住宅建設もあることから、これらについてはやはり助成対象とし、汚濁軽減に努める必要があると考えている。よって、継続の必要性があると考えている。
◆川井洋基 委員  
 決算書98ページ、ウイルス性肝炎予防対策費について。
 ご存じのとおり、昨年9月ごろから薬害肝炎、薬害C型肝炎問題はマスコミでも大きく報道され、社会問題化したが、その後、今年2月に薬害C型肝炎の訴訟もようやく国との和解が成立するなど解決に向けて大きく前進し、これら救済への道筋が成立してきていると新聞などで報道されている。
 そこで伺う。政府が本年1月17日の新聞折り込みで、C型肝炎ウイルス検査を受けるように促したことから、本市においても肝炎ウイルス検査を受ける方が増加したと思うが、市民への周知方法と受診状況はどうなっているか。
◎保健予防課長 
 肝炎ウイルス検査は、19年度の新事業として昨年7月から実施をしていたが、薬害C型肝炎の問題から、本年1月以降検査を受ける方が大幅にふえてきた。
 まず、市民への周知方法だが、昨年7月、肝炎ウイルス検査スタート時から、広報及びホームページで検査日などをお知らせして受診勧奨をしている。
 次に、受診状況だが、受診者数がふえたことから、検査回数を年12回から20回にふやし、また受診者数も当初見込み120人が最終的には537人に増加したため、当初予算43万2000円に対して、決算額143万3831円と、およそ3.3倍に伸びている。
◆川井洋基 委員  
 受診者が大幅に伸びていることは認めるが、まだまだほとんどの市民は、このことを実は知らない。したがって、今後も周知徹底を図っていただきたい。
 検査の結果、肝炎ウイルスに感染していることがわかった人は、市内にどれくらいいるのか。また、感染者に対してどのような行政支援を行っているかお聞きする。
◎保健予防課長 
 検査を受けた537人のうち肝炎ウイルス感染者、いわゆる陽性者は、B型肝炎は8名で1.5%、C型肝炎は3名で0.6%となっている。陽性者については、保健所の医師が直接面接の上、早期治療につながるよう専門医療機関の紹介や、日々の健康管理に関する相談などの支援を行っている。
◆川井洋基 委員  
 全市民から見れば、受診した人の絶対数が少ないので、これからも鋭意努力して受診を促すように努めていただきたい。
◆渡辺ゆう子 日本共産党  
 病院事業について。
 未払い金の相談活動はどうなっているか。十分だとお考えか。また、内容をどのように把握しているか。
◎医療センター医事課長 
 まず、居住地等がない方、生活に困窮している方などから、入院費などの支払いについて相談を受けた場合は、私どもの医療福祉相談員が、生活保護などの公的支援が受けられるよう、担当課と連絡をとり対応している。
◆渡辺ゆう子 委員  
 未収金を起こさない、医療費の未払いにならないように、緊急な対応が求められていると思う。厚生労働省も病院の未収金を生み出さないために、貧困対策が必要だと発表しているが、やはり市のさまざまな制度にすぐにつなげることが肝要だと思う。
 今生活保護につなげているとの答弁があったが、行旅病人であるとか窮迫であるとかは、すぐに生活保護の制度につなげることが必要であり、少しでもおくれれば、それだけ未収金につながっていくことからも、もう少しこの相談体制を強めていただきたい。現状の体制で十分だとお考えか。
◎医療センター医事課長 
 現在この対応に当たっている医療福祉相談員は、地域医療連携課という課に所属している。その体制は、医療福祉相談員4名、看護師1名、事務職3名で構成されている。現在のところ、これで対応が可能と判断している。
◆渡辺ゆう子 委員  
 総勢5名だが、常時その方たちがいらっしゃるのか。1日の対応は、9時・5時か。定時の時間の中で対応している人数は何人か。
◎医療センター医事課長 
 ただいま5名と言われたが、医療福祉相談員は4名である。
 対応している時間、勤務時間が9時から5時、ただし、ケースによっては時間が前後することもある。その中で常時職員がローテーションを組みながら、当然休み等はあるが、対応している。
◆渡辺ゆう子 委員  
 では、月曜日から金曜日まで9時から5時まで常時4人がいる体制か。
 19年度の数字はわからないが、18年度の報告を見たら、延べ1万2500件もの相談があったので、大変な状態だと思う。やはり体制を強化していただきたいが、これについてもう1度、答弁をお願いする。
◎医療センター医事課長 
 現在の体制は、月曜から金曜までである。平成19年度の相談件数は1万2828件で、そのうち先ほど申し上げた経済的な問題の相談が1,607件となっている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 大変要望の多いバス停の問題について伺う。
 医療センターの前、船橋方面から来たバス停が、医療センターの施設から大変離れているので、敷地内にバス停をつくってほしいとの要望が以前からある。これについて、いかが検討されているか。
◎医療センター総務課長 
 医療センター前のバス停は、バスベイがなく、乗客の乗降中、バスが道路をふさぐなど交通渋滞の原因ともなっており、医療センター利用者の安全や利便性に大きく影響すること、リハビリテーション病院が開院することで利用客の増加が考えられること等から、17年12月13日付で病院長と健康部長名の連名で、道路部長に早期にバスベイを設置するよう要望している。
 その後、道路部からは、医療センター前の道路にバスベイ設置が可能かどうか検討しているとの話を聞いていたが、最近になって医療センター前の道路の形状ではバスベイ設置は難しいので、医療センター敷地内へのバス停設置を含め検討していきたいとの話があった。医療センターとしても、早期に結論を出していただくよう、要望している。
◆岩井友子 委員  
 保健所関係について。
 学校や保育所の給食室の巡回指導状況を見たが、平成17年、18年、19年と大幅に減っている。17年は219回指導をしているのが平成19年は135回に減っていて、このことは、小学校、病院などの施設巡回が手薄になっていることをあらわしていると思うが、なぜこういう実態になっているのか。
◎衛生指導課長 
 監視業務は、食品衛生法24条の規定に基づき、各自治体がその地域特性を考慮して、毎年度計画を実施することになっている。19年度の計画は、昨今の食品事情を考慮して、輸入食品等広域に流通する食品が大量に集約する施設、例えば市場とか百貨店、スーパーマーケット、そして広域に流通する食品を製造・加工する施設、具体的には浜町にある食品コンビナートに重点を置くとともに、過去に行政処分を受けた施設あるいは食品衛生上管理が不十分な施設について監視業務を徹底することとした。その結果、今ご指摘のあった病院、学校給食、一般的に食堂と言われる施設、レストランに代表される飲食店の監視件数が減少し、監視率の低下につながった。
◆岩井友子 委員  
 大量に取り扱っているところを重視するのはいいと思うが、そうじゃないところでも、例えばO-157などの食中毒は、毎年絶えずいろんな事業所で起きている。そのような実態がありながら巡回を減らしていいのか。
◎衛生指導課長 
 監視率の低下が即食品による健康被害の発生につながるものとは考えていない。今後とも効率的、効果的な監視業務を図り、市民の食品による健康被害未然防止のために、柔軟な対応に努めてまいりたい。
◆岩井友子 委員  
 同じく食品営業施設に対しての監視件数も大幅に減っているが、どのくらい減ったか。
◎衛生指導課長 
 19年度は、施設数8,171に対して監視数3,960、監視率48.5%である。
◆岩井友子 委員  
 平成17年はそれの倍近く監視を行っていたと思うが、何%の監視率だったか。
◎衛生指導課長 
 17年度は、施設数8,252に対して監視件数6,295、監視率76.3%だった。これと比べて、約20%減である。
◆岩井友子 委員  
 減っている理由は何か。
◎衛生指導課長 
 先ほど申し上げたとおり。広域流通食品の流通拠点の監視に重点を置いたため、一般に食堂とかレストランとか言われる飲食店の監視件数が減ったと思われる。
◆岩井友子 委員  
 精神保健福祉関係について。
 精神保健福祉相談の件数が、平成19年度253となっているが、平成17年と比べてどういう動きになっているか。
◎保健予防課長 
 相談件数は、平成19年の実人数253人に対して延べ672回である。平成17年は実人数が601人に対して延べ795回である。
◆岩井友子 委員  
 実数が相当減っているが、どうしてこういう減り方になっているのか。
◎保健予防課長 
 減少理由の1つは、自立支援医療事務の更新手続が、平成18年1月から、2年更新から1年更新となって、そちらの事務量が倍になったこと。現在、年間約5,000件の更新手続があるが、この制度変更の影響で18年度の訪問件数は減少した。なお、これについては、19年度は体制を整えて、延べ件数では1.5倍に持ち直している。今年度も訪問について努力していく。
◆岩井友子 委員  
 保健所として必要な訪問巡回指導の回数が総体として減っていると感じる。これは、必要な人員配置が行われていないからだと思うが、保健所としてそういう要求はしないのか。
◎保健所次長 
 私ども保健所には63人の正規の職員がいるが、与えられた環境と与えられた人材を最大限に生かして、頑張っていきたい。
◆岩井友子 委員  
 気構えは結構。
 実は、今回、私が調べるに当たり、この主要な施策の成果に関する説明書で、保健所でどんな業務をやっているか見たが、ほとんど出ていない。保健所というのは、医療センターだとか市場だとかと同じ1種事業所のはずで、かなり幅広く食品衛生も環境衛生も地域保健も担う重大な位置づけのある事業所だが、これでは、船橋市の中核市移行により、名ばかり保健所になってしまったのではないかと非常に心配である。
 しかも健康部長の下になっている。これでは、保健所としての顔が前に出てこないわけで、組織的な配置としてこれでいいのか疑問である。市の組織内における保健所の位置づけをもっと高めて、例えば市場が議会で答弁するように、保健所も議会でちゃんと答弁できる仕組みをつくるべきだ。今は健康部の中に入っているから、例えば予算の勉強会のときにも、健康部の1部門になってしまっているように感じられる。この施策の説明の中で健康部・衛生費は何十ページもあるが、保健所のスペースはわずか3項目しかないことも、そのあらわれだと思う。
 保健所の位置づけをこのままにしてしまうのか。このまま名ばかり保健所と言われるような位置づけにしてしまうのかお答えいただきたい。
◎総務部長 
 組織の関係については、総務部関連になるので、私のほうからお答えさせていただく。
 今岩井委員が言われたように、保健所は、行政組織上第1種事業所であり、本市は健康福祉局健康部に属していている。これは医療センターと同様の位置づけであり、保健所の長、医療センターの長は、ともに国家資格を有する医師であることから、事業所の内部事務を統括する職として、医療センターには部長職と同等の9級職の事務局長を、それから保健所には8級の次長を配置している。なお、異なる職を配置している理由は、それぞれの配置職員数や予算規模及び事務量を勘案した結果である。
◆岩井友子 委員  
 組織の見直しの必要性は感じていないのか。
◎総務部長 
 医療センターは、診療局、救急救命センター、看護部、薬剤部、事務局等々置いており、それぞれが部にも匹敵する組織である。このうち事務局については、医師を初め、医療従事者の採用、給与の支給、病院事業会計に属する現金等の出納、契約事務等があり、保健所等で取り扱わない事務全般を処理しており、これらの事務に伴う160億近い予算を管理・執行している。よって、その事務量や組織、予算の規模などを総合的に考慮して、事務局長の職を9級に位置づけている。
 これに対して、保健所の場合は、医療センターにおける診療部門のような部にも匹敵するような部門を複数所管しているわけではない。保健所そのものが1つの事務局の機能を持つ事業所であることから、所長を補佐する職としてしては、8級の次長を置いている。ただし、保健所長は、医療資格を持っている者である。
◆岩井友子 委員  
 人数的には医療センターと違うかもしれないが、食品衛生、環境衛生、地域保健、医事、薬事、それらをトータルで監督するのが保健所である。また、市のほかの部局との関係でも、本来保健所が統括しなければいけないものが、ほかのところにもまたがってある。その点で、私は、船橋市の保健所は、本来の保健所の機能・役割を果たし切れてないのではないかと非常に疑問に思う。このような問題意識は、職員の皆さんの中にはないのか。
◎保健所総務課長 
 保健所は、食や医療の安全、感染症への対応といった危機管理事案に代表される業務を初め、さまざまな業務に対応しているが、健康づくりについては、現在本市では健康部で対応している。地域保健法においては、母子、老人の保健については、保健所が企画、調整、指導及びこれら必要な事業を行うこととなっているが、中核市保健所として、今後、いろいろ期待される保健所機能も踏まえた上で、そういった位置づけと体制づくりをしていく必要があると思われる。
◆岩井友子 委員  
 きょうはここまでにするが、本市は、中核市になって、経費が28億円ふえた。経費ばかり問題にして、そのことによって保健所の機能が下がるようなことがあったら、元も子もない。本来、船橋市は、「中核市になると保健所が市の中に入ってくる」とそれをメリットにしていたはずなのに、実際には、そのメリットである保健所の質が、ずーっとここ数年間落ち込み続けている。市は、ぜひこのことを自覚していただいて、その改善を求めるが、市長いかがか。
◎健康部長 
 今委員が指摘されたことは、保健所と健康部との連携の関係を言われていると思う。先ほど保健所総務課長が答えたように、中核市の保健所には、健康危機管理だとか地域密着型の保健だとか医療など、実施機関的な業務が求められていると思う。また、各種の企画・立案も当然求められていると思う。これらの業務については、現在、組織的には保健所と健康部とで分担して実施をしているが、相互の連携は図ってきている。
 今、「中核市になっても余りメリットはなかったのではないか」というふうなことを言われたが、ノロウイルスが発生したようなときには、健康福祉局が保健所との合同で施設に立ち入って、保健所の専門的な助言を受けながら対応した事例もある。また、特定の感染症が市内で多発したときには、保健所と合同になって、保健や福祉の施設を対象に研修会を行った。これらは、やはり県の保健所から市の保健所になったことのメリットの1つだと思っている。ただ、それで十分かというと、まだいろいろ課題はあると思う。
 そのためにも、今後、さらに連携は深めていかなければならないが、中核市保健所としての機能をより発揮していくための方策として、現在保健所と健康部とで情報を共有しながら、各種の検討をしている。今後もよりよい保健所の機能発揮に向けて検討を続けていきたいと思っている。
◆中村静雄 耀[かがやき] 
 説明書84ページ、北部清掃工場建設費、環境影響評価調査業務委託について、1点だけお尋ねする。
 これは、19年度から実施されているが、どんな方法、どんな手段によって行っているのか。
 そして、建て替えに当たっては、地域住民の理解、協力が不可欠だが、住民対策については、どう対応してきたか。また、これまでにどのような説明をしてきたか。これまでの経過も含めてなるべく具体的に説明していただければと思う。
 私の記憶では、たしか名古屋地裁だと思ったが、アセスが不十分であることで住民訴訟を起こされて、ごみ焼却場の使用停止処分の判決が出たことがあると思う。その意味からも、これからの建て替えに当たっては、住民への理解を得るための十分な説明を行うことが必要かと思うので、情報公開も含めてご説明いただければと思う。
◎ごみゼロ計画室長 
 北部清掃工場のアセスは、県の環境影響評価条例に基づいて、ことしの1月に環境影響評価方法書を提出した。それに基づき、その中でつくられている評価委員会でいろいろ審査された中で、地域の住民及び市町村からの意見を受けての知事意見が、ことしの5月に送付された。それを受けて、ことしの7月から大気等の調査を始めている。
 調査の中身としては、自然環境のかかわるものとして大気、気象、水質、それから騒音、振動、日照等。それ以外に地域の動植物の調査、またそれ以外にも若干の調査がある。特に住民が気になることとしては、大気、水質と気象があるが、これについては、当初測定地点を東西南北と建設予定地の5カ所を予定していたものを、住民等の意見受けてさらに2カ所をふやして調査をしている。
 次に、建て替えに当たって地域住民の理解等を求めるため、具体的にどうしてきたかについて。
 建設場所は北部地域であり、豊富地区連合町会、小室地区連絡協議会及び隣接している白井住民とでつくっている北部清掃工場運営協議会に対し、計画内容について実際の調査に入る前までに11回ぐらい説明している。また、ことし2月には北部地域、近隣市を含めて新聞の折り込みチラシによる約1万2000軒世帯への配布を行っている。また、船橋の場合は、ちょうど5市と隣接しているので、ことしの2月、そちらの広報に掲載をお願いして縦覧をお願いするなど、極力住民説明、地域説明等をやってきている。
 先ほどの委員ご指摘にように、これからもまだアセスも進めていく状況にあるので、機会をとらえて住民によく説明し、協力を求め、理解を得たいと思っている。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 ありません。
◆島田たいぞう 民主党  
 説明書63ページ、看護師確保対策として復光会に運営費の一部を補助しているとある。
 それらの卒業生の就職先の状況について、市内か市外かも含めてお聞きしたい。
◎健康政策課長 
 平成19年度の復光会船橋看護専門学校の卒業生は27人。その就職先の内訳は、市内の医療機関に就職した者が8人、県内の医療機関に就職した者が12人、県外の医療機関に就職した者が5人、それ以外の者が2人となっている。
◆島田たいぞう 委員  
 決算書の100ページの看護専門学校のところでも、同じような質問をするが。
 職業選択の自由があるから極端にはできないと思うが、今市内の病院は、看護師不足で大変な思いをしているので、なるべく市内に就職できるような機会とか指導を……。これを見ると、奨学資金の貸付金なんかも含めていろいろやっているが、そういう状況を改善する方法、進め方等があったらお話しいただきたい。
◎健康政策課長 
 市内優先で就職していただくために、貸付制度等を設けて行っている。なるべく市内に就職していただくよう努力している。
◆島田たいぞう 委員  
 では、決算書100ページ、看護専門学校について。
 予算が4171万円。同じように卒業生の就職先、市内、市外について、わかったら教えていただきたい。
◎看護専門学校事務長 
 19年度卒業生は37名。そのうち28名が市内の医療機関へ就職、8名が市外の医療機関に就職した。市内医療機関への就職28名のうち、総武病院が1名、千葉徳洲会が2名、医療センターが25名である。市外の医療機関の8名のうち、千葉県内の医療機関が6名、県外が2名である。
◆島田たいぞう 委員  
 さっき言ったように、いろいろ法律の問題等はあるが、市内の看護師不足が盛んに言われており、経営ができない病院もあるので、できるだけよろしくお願いする。
 説明書68ページ、狂犬病対策費について。
 昭和33年以降、日本では発生していないと聞くが、予防接種を集合注射でしかも積極的に行うことが必要なのか。
 また、19年度登録数が2,759と出ているが、全体の登録数を教えていただきたい。
◎環境衛生課長 
 まず、集合注射の必要性について。
 たしかに日本国内では、最近の発症例はない。ただ、輸入感染に由来することは過去に起きており、例えば厚生労働省のホームページ等では、世界ではまだまだ非常に蔓延をしている状況が伝えられている。世界では、年間5万5000人が亡くなっていて、このうちアジアでは3万人も亡くなっており、密輸だとか不法上陸により狂犬病によって感染・発症するとほぼ100%の死亡率という非常に恐ろしい病気である。
 狂犬病予防法の中では、犬を飼う者には予防注射を受けることを義務づけていて、具体的な方法として、集合注射による定期予防注射が国からも通達が出されている。
 このような状況を受けて、やはり市が集合注射の機会を持って、より多くの方に予防接種を受けていただき、狂犬病の撲滅を継続して、何とか発症を抑えるために続けている。我々は、その必要は十分にあるものと考えている。
 次に、登録件数について。
 平成19年度末で総数が2万4734頭、前年比1,502頭、6%強ほどふえており、これに対する注射もやはりふえてきている。19年度の実績では1万9042頭、接種率は77%。国は74%であり、この接種率の向上などを通じて、引き続き狂犬病予防に対応してまいりたい。
◆島田たいぞう 委員  
 説明書69ページ、がん検診費について。
 国は、受診率50%以上を目指している。いろいろ統計のとり方、やり方によって数字のとらえ方は違うと思うが、本市は胃がんが7.7%、子宮がんが24.3%、乳がんが16.0%であり、私は、受診率が低いと思っている。担当課は、今後どのような方策を考え、受診率の向上を目指すのか。
◎健康増進課長 
 確かに、委員のご指摘のあった胃がん、子宮がん、乳がん検診の受診率は、肺がん、大腸がんに比べて低い状況にある。しかし、受診者数はふえているので、引き続き、広報ふなばしあるいは市のホームページで周知を行うとともに、これらによる周知だけでなく、確実な個別通知の実施並びに市民の利便性を考慮した個別検診を実施して、受診率向上に努力したい。
 また、受診率の高い市などの状況も調査し、参考にできるものは参考にして、受診率の向上に努めたい。
◆島田たいぞう 委員  
 死亡率の問題にもかかわるので、ぜひ受診率の向上に努力していただきたい。
 説明書76ページ、決算書102ページ、リハビリテーション病院建設費について。
 22の補償補填及び賠償金とある。私は、周りには建物がないように認識していたが、これは何に使ったか。
◎健康政策課長 
 リハビリ病院建設工事の着工前と工事竣工後に、リハビリ病院敷地に隣接する家屋等の調査を実施し、病院建設工事による隣接家屋等への影響調査を行った。その結果、家屋10軒のうち2軒について工事による家屋等の損傷があったので、補償したものである。
◆島田たいぞう 委員  
 リハビリセンターは医療センターの西側にあるので、連携を図るとお聞きしているが、医療センターは公設公営、リハビリ病院は公設民営であり、連携についてこれまでどのような準備がなされてきたのか。
◎健康政策課長 
 昨年9月からリハビリ病院と医療センターの医師、看護師、理学療法士等のスタッフによるワーキンググループを設置し、連携について協議を行った。本年3月までに月1回程度協議を行い、連携マニュアルと連携パスを作成するなど、連携の準備を行った。
◆島田たいぞう 委員  
 できれば医療センターとの連携をさらに深めていただきたい。
 説明書78ページ、地球温暖化対策費について。
 計画書を策定したとある。市民参加の状況については、私もいろいろ見させていただいたが、計画に基づく今後の事業展開も含めて、どのようなことを予定しているか。20年度は、予算がちょっと少ないような気がしたが、19年度における考え方も含めてお話しいただきたい。
◎環境保全課長 
 19年度末に策定した地球温暖化対策地域推進計画の今後の事業展開について。
 市民事業者の方と協力連携しながら、CO2などの温室効果ガスの特性など、市民等の意識を踏まえた重点取り組みを定めて推進していく。推進に当たっては、中核的な役割を担う温暖化対策に関する地域協議会を設置し、県、地球温暖化防止センターなどの協力をいただきながら取り組んでいきたい。
 なお、地域協議会では、アクションプランの策定とか実行とか環境学習とか啓発事業とか情報提供とか、市民事業者への支援事業などの業務を担うことを計画している。現在、協議会を設置すべく準備を進めている。
◆島田たいぞう 委員  
 地域協議会が設置されるとのことなので、環境問題に関心のある多くの人の参加を得て進めていただきたい。
 79ページ、水質汚濁防止対策費について。
 先ほど立入検査の実施状況について質問があったが、私のほうは公共用水域の水質調査について伺う。海老川など6河川15点地域及び船橋地先の海域4地点の水質調査を実施したとあるが、その河川及び海域の水質汚濁の状況はどうか。また、環境基準を超えているようであれば、その対応策についてお話いただきたい。
◎環境保全課長 
 海老川や海域などのいわゆる公共用水域の水質汚濁状況については、水質汚濁防止法に基づいて常時監視を行っている。その結果、全般的には改善の傾向が見られるが、海老川の支川──特に前原川──や海域の一部で改善のおくれが見られる。
 環境基準の適用状況について見ると、河川についてはおおむね良好な状況にあるが、海域においては、窒素あるいは燐などが基準を達成していない状況にある。
 窒素、燐については、本市だけではなくて東京湾全域での問題となっていることから、水質汚濁防止法において、一般の水質の排水基準に加えて総量規制が導入されている。この総量規制は、昨年6月に21年度を目標とする第6次の総量削減計画が策定され、汚濁負荷の削減が進められている。したがって、私どもとしては、立入検査などを実施して、その徹底を図っていくことを考えている。また、東京湾岸の東京都や千葉県の市などで構成する東京湾岸自治体環境保全会議に参加して、これらの自治体の方と連携し、一斉の立入検査であるとか、湾岸の住民を対象とした啓発事業であるとか、これらを行いながら環境基準達成に向けて努力してまいりたい。
◆島田たいぞう 委員  
 青潮・赤潮は、毎年発生するので、その辺の総合的・広域的な問題だと思うが、千葉県、国を含めて方策を進めていただきたい。
 説明書84ページ、北部清掃工場建設、施設整備基本計画策定委託1050万について。
 過去に、大穴北部のほうから余熱利用施設に関する陳情が出ていると聞くが、それは基本計画に策定されたのか。内容について伺う。
◎ごみゼロ計画室長 
 北部清掃工場建て替えの基本計画は作成している。あわせて、当然余熱利用施設の基本計画も作成している。確かに、過去近隣住民から陳情等があり、整備していくことになっていたが、諸般の事情により延期され、現在も建設されていない状況にある。そこで、過去の要望内容については、実際の時間経過、社会状況、ニーズなどに変化等があると思われるので、今回の建て替えとあわせて、昨年10月に地元の近隣住民にアンケートを実施した。その中で、特に要望が多かったのが健康推進温浴施設や地域コミュニティー機能施設である。事業課としては、それらを尊重し、基本的な機能として考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 ほかの委員からもお話があったように、周辺住民の意見を十分聞いて進めていただきたい。
 次に、同工場建て替えに当たっての環境影響評価調査委託業務、1890万について。
 初年度決算額となっている。通常、3年か4年の調査と聞いており、猛禽類が出てきたといった話を聞いたが、まだいるのか。その調査状況と対策について伺う。
◎ごみゼロ計画室長 
 確かに現清掃工場内で営巣し、繁殖が見られた。種類としてはハヤブサ科のチョウゲンボという鳥であり、県は、保護上の重要な野生生物の要保護生物に該当するとしている。絶滅や最重要保護生物ではないが、専門家の意見を聞きながら、何とか保護していくことを考えている。
◆島田たいぞう 委員  
 野生の要保護生物に該当するとのこと。私は地域の生物多様性の保護対策として重要と思うので、しっかり対策をとっていただきたい。
 最後に、医療センターについて。
 ●1 決算書400ページの概要のところ、入院患者数、外来患者数、稼働率が全部前年度より下がっている。それらの要因について、どのような分析をなされたか。
 ●2 病院内で病院改革を行っているが、その効果、削減額を伺う。
 ●3 先ほど未収金回収対策について、るる議論されたが、具体的にどういう対策をとられているか。
 ●4 今度説明会があるそうだが、公営企業法の一部適用か全部適用かについての答申があったことについて、現在どのような考えをもって進めようとしているか。
◎医事課長 
 医事課所管をまとめて答弁させていただく。
 ●1 入院患者等の前年比減の要因について分析しているか、について。
 平成19年度の入院患者数はマイナス4,639人、外来患者数はマイナス1万2411人。病床稼働率は、平成18年度89%に対して平成19年度85.8%と3.2%減少している。
 患者数が減少した要因として、第1に内科、耳鼻咽喉科の医師が減少したこと、第2に八千代市、鎌ケ谷市に大規模な病院が開設されたこと、これらが大きく影響したものと考えている。
 ●3 未収金対策について。
 診療費、入院費の一括支払いが困難な方には、分納などの申請を出していただき、今後の納付相談を行っている。その後、滞納となった場合には電話催告、文書催告、自宅訪問などの方法で督促を行っている。また、健康保険に加入していない、生活が苦しいなど支払いが困難な方には、看護部、医療福祉相談員等が連携をとりながら、生活保護や高額療養費制度等の案内、相談を行い、未収金の発生防止に努めている。
◎医療センター総務課長 
 ●2 経営改革による経費の削減とその効果について。
 あり方検討委員会の中で医療材料費の購入単価が高どまりしているとの指摘を受けている。これについては、事務方だけでは交渉が難しいことから、医師や医療技術職とも連携し、購入価格の抑制に努めている。効果であるが、19年度中に構築した医療センターを含む千葉県循環器病センター、県救急医療センター、成田赤十字病院の4病院による価格情報の共有化により、粘り強い価格交渉を行った結果、19年度の診療材料費は、18年度に比べ11.7%、約1億8700万削減している。
 ●4 病院のあり方と今後の進め方について。
 昨年9月に、船橋市立医療センターのあり方に関する検討委員会の最終答申を受けた。その後、19年12月24日付で総務省自治財政局長通知により、公立病院改革ガイドラインが示されている。ガイドラインでは、公立病院の役割の再認識と持続可能な経営を目指した経営の効率化を図るものとして、今年度中に公立病院改革プランを作成すること、経営の効率化や病院の経営形態の見直し、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間移譲などを提示すること、など病院事業の経営改革に総合的に取り組むことが示されている。
 医療センター改革プラン策定に当たっては、現在、市と病院が一体となり、庁内において検討を進めており、医療センターの地方公営企業法の全部適用への移行を目指して検討を進めている。
◆島田たいぞう 委員  
 今公立病院は、いろんな議論がされている。市からの繰入金も相当金額が大きくなってきているので、組織及びあり方についてのよりよい方法を考えていただきたい。
◆滝口宏 市政会  
 説明書76ページ、公衆浴場確保対策費について。
 公衆浴場の存続確保のために、設備改善等の補助金が交付されている。家族ぶろのない世帯のためには、廉価な公衆浴場の存続確保が必要と考えるが、今後どのようにして公衆浴場の確保対策を行っていくのか。
◎環境衛生課長 
 最近は、生活環境や生活水準の向上で、確かに家庭内のふろがふえている。ただ、一部にはふろのない世帯もあることから、これらの世帯の方々の公衆衛生の向上・確保が必要である。また、浴場法の中で、おふろは、住民の健康増進の場、住民の相互交流の場として活用しなければならないともうたわれている。したがって、安い費用で入浴の機会が得られる公衆浴場は、まだまだ存続する必要があると考える。それに向けて、今委員ご指摘の助成制度のほかにも幾つかの助成制度を設けているが、これらの制度を継続した上で経営の安定化を図っていく必要があると考える。
◆日色健人 委員  
 暗くなってきてお疲れと思うが、いましばらくおつき合い願いたい。
 先番議員からもご指摘があった看護師確保対策費について。
 審査意見書28ページの一番上に、看護師就学資金償還金収納未済43万円、と記載されている。なぜこの修学資金の償還金が収入未済になるのか。制度では、市立看護専門学校あるいは復光会さんの病院を卒業されて、その後3年間、市内の病院に勤めれば貸付金は返さなくてもいい──免除になる──が、そうではない方がいて、その方がお金を返さないのだと思う。このように貸し付けの効果が得られないケースというのが何件ぐらいあるのか。
◎健康政策課長 
 平成19年度の看護師修学資金償還金の未収金滞納者は3人。滞納理由としては、本人及び夫の病気のため、家族の介護、本人の転職、などが主な理由である。
◆日色健人 委員  
 滞納せず、普通に全額返還された方は何人か。
◎健康政策課長 
 19年度返還数は、24名。
◆日色健人 委員  
 先ほどの先番委員へのご答弁の中で、市立専門学校から市内に就職された方は、たしか25名おられたと思う。そして、大体それと同じぐらいの方が3年以内に市内の職場を離職されてこの貸付金を返還されている。つまり、後者は、免除対象から外れて、市外の職場へ行ってしまったと理解していいか。
◎健康政策課長 
 市外、途中中退、やめている場合等がある。
◆日色健人 委員  
 だとすると、本来、この奨学金の制度は貸し付けてもお金は返してもらっているのだから、とんとんだという言い方もできると思うが、効果としては、意外と市内に看護師さんがとどまっていない状況だとも理解する。次にどういう対策があるのかは、すぐ答えは出ないが、市内で看護師を続けていただくような施策、フォローアップが必要なのではないかと思った。
 まあ、その議論はさておいて、先ほど先番委員から質問のあった復光会さんは、ことし看護学校を閉鎖されるので、この貸し付け対象は、市立看護専門学校の生徒さんだけになるが、これだとますます市内の看護師確保に影響が出るかと思う。市として、対象の専門学校を広げるなど、市内の看護師確保の対策について今後どのようにお考えか。
◎健康政策課長 
 復光会、船橋看護専門学校の卒業生については、19年度も8人が市内の医療機関に就職していることから、同校が今年度をもって閉校になることは、今後の市内の看護師確保にも若干の影響があると思われる。このためその影響が最小限になるような対策を検討してまいりたい。
◆日色健人 委員  
 海神には、社会保険の中央病院があるが、そこの専門学校はここの貸付金の対象になっていない。独自の制度があるのかもしれないが、そのようなところに対象を広げるなどして、市内の看護師確保に知恵を出していただければと思う。
 今回の私の質問のテーマは、行政サービス改善プランと啓発事業の効果だと何度か申し上げているが、まず、主要な施策の説明書69ページ、ヘルシー船橋フェア、地域医療推進活動費について。
 19年度のヘルシー船橋フェアの決算額、目的、実績について端的にお答えいただきたい。
◎健康増進課長 
 支出額は、実行委員会への交付金として484万9592円。
 フェアの目的は、市民の健康の保持増進を図り、あわせて保健及び福祉の連携づくりを行うこと。昭和62年から継続して開催しており、平成19年度で21回目の開催となっている。
◆日色健人 委員  
 次に、ちょっと費目は違うと思うが、船橋健康まつりの19年度の決算額、目的、実績についてご回答いただきたい。
◎健康政策課長 
 船橋健康まつりの支出額は、43万9950円。
 船橋健康まつりは、ふなばし健やかプラン21市民運動推進会議の方々が中心となって、屋内における健康関連情報の提供や、屋外における軽スポーツ、レクリエーションの体験を通じて、市民の健康づくりの一助にしてもらうことが目的。来場された幼児から高齢者までの年齢層の方々に楽しんでいただいている。
◆日色健人 委員  
 同じく救急医療シンポジウムの決算額、目的、実績について端的にお答えいただきたい。
◎健康政策課長 
 救急医療シンポジウム実行委員会に対する交付金として124万4475円を支出している。
 救急医療シンポジウムは、市民の救急医療に対する意識高揚や心肺蘇生法の普及を目的に、平成元年より開催している。毎回タイムリーなテーマを設定して、シンポジストと来場者との質疑応答等を通じて、本市の医療についてともに考えるという特色がある。また本市が誇る救命救急センターの開設やドクターカーの運用等の救急医療体制の整備に当たっても、当シンポジウムが一翼を担ったものと考えている。
◆日色健人 委員  
 今、それぞれ実績をお答えいただいたが、具体的に目に見える効果としてどのようなものがあったか順番に伺う。
 ヘルシー船橋フェア485万円の効果は。
◎健康増進課長 
 資料にあるとおり、毎年8,000人を超える市民が参加している。これだけ多くの方が参加する啓発事業の1つであり、これだけ多くの方が来ることだけでも意義があると考える。
◆日色健人 委員  
 次に、船橋健康まつりの効果について伺う。
◎健康政策課長 
 19年度には約5,000人の方が見えられ、来場された幼児から高齢者までが外で体を動かしたり、いろいろ楽しんだりしていただいた。
◆日色健人 委員  
 同じく救急医療シンポジウムの効果について伺う。
◎健康政策課長 
 本市の誇る救命救急センターの開設やドクターカーの運用等の救急医療体制の整備に当たって、このシンポジウムが一翼を担った。
◆日色健人 委員  
 意地悪な質問をして申しわけない。目に見える効果で計れないのが啓発事業だとは思うが、私の目には、並んで座っている2つの課で3つの啓発事業を行っており、主催はそれぞれ実行委員会形式だが、実際には市役所が事務局になっている。後援しているのも、どれも医師会、歯科医師会、薬剤師会さん。同じような形、同じような内容の健康相談、AED普及啓発──AEDは消防の関連ではないかと思うが──、アトラクションなど。
 決算額としては、小さいものかもしれないが、それぞれの準備には大変な力がかかっていると思う。特にヘルシー船橋フェアは、船橋東武で1週間──船橋東武は夜7時までやっているから、そこに増進課の職員が常時複数名張りついており、しかも医師会のほうからはお金などが出ていない。逆に言えば、こういった事業は、最初のキックオフの段階では、当然、行政の後押しが必要かもしれないが、一定の回数を経たら、それぞれの関連団体のほうで事務局を担っていただいて、それぞれ特色のある事業を行っていただいていいのではなないかと思う。これら3つのイベントについては、それぞれ事務作業や予算額を軽減すべく統合整理できる可能性もあると思うが、それについて考えを伺う。
◎健康政策課長 
 これらのイベントの一本化について。
 各イベントともそれぞれの特色を生かした内容で実施しているので、今後も引き続き独立したイベントとして開催させていただきたい。
 ただし、各イベントともマンネリ化といった批判を受けることのないよう、また、企画段階から常に市民のニーズに合わせるよう、見直しは図りたい。
◆日色健人 委員  
 失礼な質問で申しわけなかったが、ご検討いただくよう、よろしくお願いする。
 施策66ページ、同じく啓発事業、高齢者のよい歯のコンクール、親と子のよい歯のコンクール、8020運動普及標語・普及作文の募集。これらの目的について端的にお答えいただきたい。
◎健康増進課長 
 簡単に言うと、生涯にわたって自分の歯で食事等がとれるよう、歯科疾患の正しい知識を普及啓発することが目的である。
◆日色健人 委員  
 これらの事業──よい歯のコンクール、標語、作文──を行って、船橋市民の歯はよくなったか。効果がわかったらお答えいただきたい。
◎健康増進課長 
 市のこの事業だけが理由ではないが、確かに3歳児ぐらいまでの齲蝕率──虫歯の率──は下がっているし、8020運動──80歳で20本の歯を残そうという運動──でも、その率は、たしか県のほうの調査でそういう数字は残っていたのを見た記憶がある。
◆日色健人 委員  
 また意地悪な質問で申しわけないが、実はこの高齢者のよい歯のコンクールの参加者は10人である。なぜなら、80歳で歯が20本以上ないと参加できないから。1回でも虫歯になった人は、このコンクールに参加できない。
 また、親と子のよい歯のコンクールは、親に虫歯がなくて、さらに子供さんが保健所の健診に来たときに虫歯がない場合のみ、子だけがピックアップされて県大会、全国大会に行く。つまり私は今もう虫歯があるので、うちの子は虫歯がなくてももう参加できない。つまり、このコンクールで表彰されることを目指して、親子で歯磨きを頑張ろうというようにだれでも参加できるものであればいいが、参加できる対象が物すごく少ない。端的に言えば、たまたま子供を連れて保健所に行ったら、あなた、お母さんもきれいね、子供さんもきれいね、じゃ、行きましょうかといったご褒美みたいなものであり、虫歯から守ろう、頑張ろうといったモチベーションを出すための業務に全然なってない。ただ全国大会があるので、しようがなく船橋でも歯科医師会さんと一緒にやって連携しているだけで、啓発の効果は非常に薄い、モチベーションを上げるものとしては、非常に効果が薄いコンクールだと思う。
 また、普及標語については、それなりの数の応募があるみたいだが、普及作文に至っては1。これは、お金はかかっていないかもしれないが、何のためにやっているのかということになると思う。
 歯の健康のための啓発は必要だと思うが、マンネリではいけないのではないかと思うので、ぜひ効果的な対策のご検討をお願いしたい。
 決算書105ページ、保健所の衛生関係、食中毒の予防パレード、食中毒の予防キャンペーンについて。
 19年度の実績についてお答えいただきたい。
◎衛生指導課長 
 食中毒予防パレードは、平成19年8月2日木曜日に実施した。実施場所は船橋市卸売市場からJR船橋駅まで、JR西船駅から行田団地まで、下総中山周辺、原木中山周辺、船橋法典周辺、馬込沢駅周辺、夏見中央公園から御滝公園まで、JR津田沼北口、北習志野から高根団地まで、これらのルートがある。5班11組の編成でパレードを行い、カットバン、ウエットティッシュ及びリーフレット各5,000部を配付した。走行距離は57.8キロメートル、延べ出動人員は120名。
◆日色健人 委員  
 ちょっとこれは事前にお伺いしておけばよかったが、19年度の管内の食中毒発生件数は何件か。
◎衛生指導課長 
 発生件数は3件、患者数は54件。
◆日色健人 委員  
 もう野暮なことは聞かないが、3件しか食中毒は発生しなかったと言うべきだと思う。事業者の皆さんの努力を初め、保健所の指導が行き届いているからだと思うが、このパレードの効果はどうだったのかと思う。食中毒は、当然、事業者だけではなくて、市民の食卓でも起こり得るものであるから、市民のレベルまで食中毒に気をつけなければということだと思うが、車を連ねて、集団で、街頭でティッシュの配布をすることで、食中毒が効果的に減るのかどうか。その効果と活動の主体等について所見をお聞かせいただきたい。
◎衛生指導課長 
 この活動は、平成15年の厚生労働省告示第301号・食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針に基づき、船橋市夏季一斉監視実施要領を定めて実施している。千葉県では8月の第1木曜日を県下一斉食中毒予防パレード実施日と定め、県全保健所が食中毒予防活動を実施しており、本市も県と同様の歩調をとっている。
 活動主体は、業務委託している船橋市食品衛生協会で、営業者みずから広報活動に参加する形態であることから、営業者に対する食中毒予防の徹底は図られていると考えている。
 なお、市民に対する実効性については、ここでお示しすることはできないが、もっと多くの市民に食中毒予防について注意喚起ができるよう検討していきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 ちょっと趣向を変えて質問するが、保健所動物愛護関連の費用について。
 どこかに実績が載っていたと思うが、犬の飼い方、しつけ方教室、実施されている。説明書78ページ、今回6回で94名とあるが、船橋市内で1年間に新たに飼われる犬──購入されるもの、譲り受けるもの含めて登録される犬の数は何頭で、それに対する割合は何%か。
◎衛生指導課長 
 19年度実績で、新規登録頭数は2,759頭。この新規登録に対する受講割合は3.4%である。
◆日色健人 委員  
 事業としてはいい事業だと思うが、3.4%は、やはりちょっと数字として少な過ぎるのではないかと思う。多分愛好団体や関連の団体に委託等もできると考えるので、それらの方法等も含めて規模の拡大をされてはいかがか。
◎衛生指導課長 
 現在、しつけ方、飼い方教室については、犬の飼養の有無にかかわらず受講いただいている。老いた犬の対応、猫のしつけ方、飼い方教室の要望があるところから、教室の内容も含め、市民要望にこたえられるよう、検討していきたい。
◆中村実 委員  
 施策の成果に関する説明書、64ページ、母子健康教育費について。
 絵本の配布数9,560冊とある。ここの表の読み方がよくわからないので伺うが、この9,560冊がどのような形で配布をされたのかをまずお聞かせいただきたい。
◎健康増進課長 
 このブックスタート事業は、4カ月児の乳児健康相談のときに、まずお1人2冊ずつの絵本をお渡しする。その後、まだ健康相談においでにならない方については、ご連絡した上で窓口に来ていただいた場合、あるいは相談の中の問診等の場合、訪問する場合等にお渡ししている。要は、19年度に9,560冊割る2の4,780人にお渡しした。
◆中村実 委員  
 63ページにあるとおり乳児健康相談費における延べ相談者数が3,957人。この方々に2冊ずつで7,914冊、そして残り約1,646冊は何らかの形で配布をしたと認識する。
 ちなみにこれは、どんな絵本か。書名か何かわかれば教えていただきたい。
◎健康増進課長 
 絵本の名前については今資料がないのでお答えできない。
◆中村実 委員  
 題名ぐらいはわかっておいて……。2種類というのは2つの絵本だと認識するが、ちなみに決算額109万1000円ということは(後刻「568万7000円」と訂正)絵本の1冊当たり約1,000円強と判断される。こういう本というのは、図書館とか書店組合の見計らいとかで選書・購入するやり方だと思うが、どういう道筋で購入しているか。
◎健康増進課長 
 絵本選定については、スタート当時の平成15年度から絵本の選考会議を開催していて、そのときに選定した20冊を購入している。
 単価については、手元に細かい資料はないが、1冊500円程度だったと思う。
◆中村実 委員  
 大変失礼した、ちょっと欄を間違えていてご無礼した。私、109万1000円を568万7000円と間違えていたが、1冊約500円だとすると、500円掛ける9,560冊で約470万円ぐらいである。そうすると、この568万7000円から今の絵本代金470万円を引いた金額が健康講座にかかる金額だと認識していいか。
◎健康増進課長 
 結構である。
◆中村実 委員  
 すみません、絵本の題名を知りたいところだが、では出版社はどこか。
◎健康増進課長 
 大変申しわけない、聞き取れなかったので、もう一度お願いする。
◆中村実 委員  
 題名を知りたいところではあるが、2冊の本の題名がわからないのであれば、出版社はどちらになるのか。
◎健康増進課長 
 本の題名、出版社とも手元に資料がなく、お答えできない状況である。
◆中村実 委員  
 仕方がないので、後で回答いただきたい。
◆日色健人 委員  
 すみません、1枚メモを飛ばしていた。あと3つ伺う。
 決算書104ページ、船橋市環境フェアについて。
 19年度の実績、目的、決算額について端的にお答えいただきたい。
◎環境保全課長 
 実行委員会に対して47万8000円の交付金を支出した。
 同フェアは、環境基本条例に基づく環境週間行事のメイン行事として実施している。目的は、事業者、市民の間で環境保全についての関心と理解を深めていただき、その活動を行う意欲を高めていただくこと。
◆日色健人 委員  
 こちらも先ほどお伺いした一連の啓発事業と一緒だが、ある程度回数が重なってきているので、そろそろ市の手を離れて、その各種参加の団体の皆さんで事務局を構成していただいて開催することもできるのではないか。
 また、多分効果についても非常に把握しづらいと思う。来場者数はカウントできると思うが、これでどれだけ船橋市民の環境意識が醸成されたのかという効果は計りづらいと思う。これも予算額は少ないが、人手がかかっていると思うので、ぜひ啓発のために効果的な方法をさまざま工夫していただければと思う。
 主要な施策81ページ、決算書108ページ、有価物・資源ごみ回収費について。
 1億522万円が計上されており、この協力団体に対して交付されている。今は曜日を決めて、有価物・資源ごみを集めていると思うが、この協力団体には、どのような活動を行っていただいているのか、端的にお答えいただきたい。
◎クリーン推進課長 
 有価物、資源ごみのいずれにも協力団体がある。協力団体は、例えばPTAや子供会へ個別の呼びかけを行っているほか、協力金の分配説明会等の機会にステーションに出すように促しているようである。特に回収日に活発な活動をしているという話は聞いていない。
◆日色健人 委員  
 多分この協力金の制度が始まった当初は、回収日になると黄色い旗を立てて、みんなで声をかけ合って運んで集めてといったことをやったと思うが、今や資源ごみをまとめて回収する、有価物としてリサイクルに出す、持っていくといったことは、市民としては多分当たり前のことだと思う。この協力団体に呼びかけられたから行くわけではなく、既に皆さん自発的にステーションに資源ごみ、有価物を集めていると思う。回収費としてお金を出す、特にクリーン推進課のほうからこのお金を出す必要性は薄れていると思う。この点、行政サービス改善プランでも指摘がなされているが、これについて担当課はどのようにお考えか。
◎クリーン推進課長 
 確かに協力金を意識してごみ収集ステーションに出している人は少ないと思う。むしろ協力金のことを知らない人も多いのではないかと思っている。基本計画をつくるときや、あるいは日ごろ市民からも、今の時代にこういう給付を出すのはいかがかといった意見は確かにある。
◆日色健人 委員  
 実際にこの交付を受けている団体からすれば、このお金が削られるとその活動に影響があるのかもしれないが、恐らくこのような協力金といった形のお金を交付する必要は多分ないんだと思う。PTAなり自治会なりでお金が必要であれば、それは自治振興課から必要な補助の一部として受け取るべきであって、このクリーン推進課の予算1億円を使って助成する必要性というのは、既になくなっていると思う。大変だと思うがぜひ再検討していただければと思う。
 主要な施策82ページ、生ごみ処理機のコンポスターの助成について。
 19年度、372万円投入して、どれだけごみの量が減ったか。効果についてはどのようにお考えか。
◎クリーン推進課長 
 どのぐらいごみが抑制されたか、どのぐらい堆肥にして資源化が図られたか、といった量的効果は、申しわけないが把握しにくい。
◆日色健人 委員  
 コンポスター1個買うと2万円補助がつく。毎年、100件の申し込みがあるが、その2万円があればどれぐらいごみ処理できるか、ということだと思う。庭に埋めてもらってごみを出さなくなったために、その分生ごみの量が減り、それでどれだけ清掃工場の処理能力に対する負荷が軽くなったかを考えると、同じ2万円投ずるのであれば、もっと効果的なやり方があるのではないかと思う。特に、マンション住まいの方にとっては、庭には埋められないから、もともと利用できない制度である。そうすると372万円を投じて、しかもごみ減量の具体的な効果が見えない以上、これらの事業についても再検討すべき時期に来ているのではないか。サービスプランでも指摘されているし、私もその意を強くするが、今後どのようにされるおつもりか。
◎クリーン推進課長 
 確かに効果面では説明しづらい部分があるので、他にごみの減量、資源化につながるよりよい方策がないかどうか、効果も含めて検討してまいりたい。
◆石渡憲治 新風  
 説明書81ページ、人気のあるクリーン推進課の事業、路上喫煙及びポイ捨て防止の事業費について。
 19年度どのくらい過料は幾らか。
 また、全体の中の増はあるのか。
 また、過料される際、領収書かそれに準ずるようなものをお渡しすると思うが、その際、過料を払う方から口頭で、その過料の行き先、使われ方に指示や質問等があったと思う。その辺はどうされているか。
◎クリーン推進課長 
 19年度のポイ捨て防止条例による過料は、332万1000円が収入されている。実際にパトロールしている4人からは、「この過料がどのように使われるんだ」といった質問をされたとの報告はない。これは市の歳入に入る色のついていないお金なので、市のいろんな事業で使われていると思っている。
◆石渡憲治 委員  
 違反者は、何か少し悪いことをした、条例違反をしたということで、過料を払われていると思う。違反者から使い道についてのお尋ねはなかった、とのご答弁をいただいたが、最近、喫煙者は本当に踏んだりけったりで、払いっ放しという感が私も含めて否めない。332万円のお金自体に名前がついているわけではなく、一般財源に入るとことも1つあるが、やはり規制するかわりに思いっ切り吸ってくれという部分も、いずれは必要になるのではないか。
 確かに事故もあったからこの条例には賛同したし、ポイ捨て条例を守っていくことも大事だと思うが、結局、非常に何か悪いことをしてしまったという思いで払われた過料が、単なる一般財源として入るだけでは非常に寂しいなと思う。
 先ほど、できることなら自由なスモーキングエリアという案──今のエコの観点から言えば、たばこを吸うとCO2ふやすし、そういう部分で何か貢献できないか。色のついたお金というわけではないが、そんなようなことを検討いただけないか。
◎クリーン推進課長 
 ポイ捨て防止については、今委員言われたように、吸える場所の確保をし、そしてなるべく吸わない人等に迷惑をかけないように分煙を進めることが考えられる。
 クリーン推進課としても、今までたばこ産業と話し合いを持ち、向こうの費用負担でそういうものを設置できないかと話はしているが、なかなか難しい。ただ、先日テレビ報道でもあったが、他市の例だと、たばこを吸う場所を分けて、そこにたばこの吸い殻入れを設置すると、かなり路上喫煙が減ってきたといった例もある。その辺も含めて、今後検討していきたい。
◆石渡憲治 委員  
 年間300万近い過料であり、これが永遠にあるとは思わないが、何かしら1000万とか、そういう区切りには、喫煙者が少し何か自信を持てるような還元をしていだたけるよう、要望させていただく。
○委員長(松嵜裕次)
 先ほどの中村実委員の本の題名、出版社に関する質問に対して答弁が留保されているが、理事者はいつごろその答弁が可能か。
◎健康増進課長 
 あすであれば、ご答弁申し上げられる。
○委員長(松嵜裕次)
 では、あすの会議の冒頭で答弁をお願いしたい。
◎健康増進課長 
 かしこまりました。
   ──────────────────
○委員長(松嵜裕次)
 本日予定された質疑はこれで終了した。
 なお、あすの順序7の歳入において総括質疑も行われることとしたが、医療センター及び市場の理事者については、質疑がある場合についてのみ改めて出席を求めることになるので、あらかじめ、ここで申し出ていただきたい。
 質疑を希望する会派はいるか。よろしいか。
     [発言なし]
○委員長(松嵜裕次)
 では、特に出席は求めないこととする。
 なお、歳入については、原則として局長、部長以上の出席となるが、より細かい質疑をするため、課長級職員の出席を希望する会派があれば改めて出席を求めるので、ここで申し出ていただきたい。
 申し出はあるか。
     [発言なし]
○委員長(松嵜裕次)
 では、特に出席は求めないこととする。
 それから、長谷川委員から土木費の順序のところで、保育課、保健所の出席要請があるので、ご了承願う。
 他に順序ごとに課長とか出席要請とか特にないか。
 なければ、これで本日の委員会を散会する。
 明日は午前10時から委員会を開く。
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17時42分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・松嵜裕次(公明党)
  副委員長
 ・日色健人(市政会)
 委員
 ・滝口宏(市政会)
 ・中村実(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・渡辺ゆう子(日本共産党)
 ・岩井友子(日本共産党)
 ・中村静雄(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・石渡憲治(新風)
 ・川井洋基(リベラル)
 ・島田たいぞう(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎
  副議長
 ・野田剛彦
     [傍聴議員]
 ・角田秀穂
 ・中沢学
 ・まきけいこ
 ・小森雅子
 ・斉藤誠
     [説明のため出席した者]
 ・藤代市長
 ・松本副市長
 ・平丸副市長
 ・福岡収入役
 ・安田代表監査委員
 ・高地監査委員事務局長
 ・今井監査委員事務局次長
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・竹内会計課長(参事)
 ・須田健康福祉局長
 ・加賀見健康部長
 ・植草健康政策課長(参事)
 ・小西指導監査室長
 ・神田健康増進課長(参事)
 ・渡辺国民健康保険課長(参事)
 ・黛特定健康診査室長
 ・三浦看護専門学校長
 ・森田看護専門学校事務長
 ・大崎保健所次長
 ・向後保健所総務課長
 ・葛生保健予防課長
 ・草衛生指導課長
 ・工藤医療センター事務局長
 ・林田医療センター総務課長
 ・米井医療センター医事課長
 ・中嶋福祉サービス部長
 ・植草地域福祉課長
 ・石井高齢者福祉課長
 ・飯塚介護保険課長(参事)
 ・大井包括支援課長
 ・鈴木障害福祉課長
 ・鈴木療育支援課長
 ・二通生活支援課長
 ・井上豊寿園長
 ・市山ケア・リハビリセンター所長
 ・川名部子育て支援部長
 ・石井児童家庭課長(参事)
 ・佐藤保育課長
 ・小川児童育成課長(参事)
 ・鈴木企画部長
 ・小泉男女共同参画課長
 ・小山環境部長
 ・森内環境保全課長(参事)
 ・山崎クリーン推進課長(参事)
 ・石井ごみゼロ計画室長
 ・大橋産業廃棄物課長
 ・寺田環境衛生課長(参事)
 ・武藤清掃センター所長
 ・向後北部清掃工場長(参事)
 ・沢野南部清掃工場長
 ・外 主幹・副参事
     [議会事務局出席職員]
 出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長
 ・小川議事課長補佐
 ・寺村庶務課長
 ・大久保庶務課長補佐
 ・担当書記
 ・泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事