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千葉県 船橋市

平成20年決算特別委員会−11月07日-02号




平成20年決算特別委員会

決算特別委員会記録(平成20年)質疑第1日目

11月7日(金曜日)
10時10分開議
審査の進め方について
委員長から、審査の進め方は、第1日目の委員会で決めた運営要領及び質疑順序表に基づいて進めることを報告。
○委員長(松嵜裕次)
順序表に基づき質疑を行う。
なお、一般会計の歳入についての質疑は、11月11日、木曜日の順序7で行うが、特別会計、企業会計についてはそれぞれ各会計の順序のところで、歳入歳出を含めて質疑を行うので、間違いのないようお願いする。
質疑する方は、どの会計、どの款について質疑するのか、また決算書の事項別明細書に基づいて質疑するのか、主要な施策の成果に関する説明書に基づいて質疑をするのか、そのページも明らかにしながら質疑をするようお願いする。
認定第1号から第11号(質疑)
[順序1]
・認定第1号 平成19年度一般会計決算歳出
第10款 議会費
第15款 総務費
・認定第4号 平成19年度小型自動車競走事業特別会計決算
[質疑]
◆石渡憲治 委員  【新風】
議会費の質疑はない。
主要な施策の説明書19ページ、広報活動費、市民便利帳について。
本市に転入された方に3万5000部を配布したとある。昨今、市長の英断により所管もふえている。前回の市民便利帳全戸配布は平成15年だったと記憶しているが、どのぐらいのスパンで全戸配布を考えているか。
◎広報課長 
市民便利帳の全戸配布は、印刷や配送の経費が大きくかさむので、発行のタイミングは、慎重に見きわめていかなければならないと思っており、具体的に何年に1度とは申し上げられないが、市の機構や組織の大幅な変更、また市制何十周年などの大きな節目のときを1つの目安と考えている。
過去に発行した例を挙げると、委員が言った平成15年度、それからその前が昭和52年度──市制40周年に当たる。
なお、先ほど、委員が転入者用3万5000部と言われたが、このうち2万5000部が転入者の方用であり、1万部は希望する市民の方用に用意している。
最近、編集から全戸配布までの経費をすべて広告収入で賄う編集方法で幾つかの自治体が作業しており、うちとしても非常に注目して、実際、この事業を行った事業者に船橋でこのようなことができないかという打診をした。その回答は、「船橋市は、大都市で発行部数が非常に多く、採算がとれない」とのことで、その事業者からはできないとの返事をもらったので、とりあえず断念した経緯がある。
◆石渡憲治 委員  
今の答弁に民間活力を得て、広告収入を得てといった発言があった。また、近隣自治体で、無料で全戸配布をやっているところがあることもご承知のとおりだと思う。その意味では、さらなる努力をしていただいて、全戸配布のタイミング──これは、ある程度早い流れでもあるし、市の公共サービスがふえている現状では、発行スパンを短くしていくことが賢明だと思うので、柏などの自治体を例に、さらなる勉強をしていただきたい。
20ページ、テレビ・FM番組の制作費について。
最近市民の方と話しをさせていただく中で、CATVで見た、という方が大変ふえてきたと肌で感じている。まず千葉テレビの船橋だより──これは6つの放送をされたようだが、どんな内容だったか。
◎広報課長 
4月29日は、稼働開始した船橋市の消防情報システムの紹介。
6月24日は、船橋の中央市場の業務についての紹介。
8月26日は、船橋で営まれているいろんな産業、船橋から出ているいろんな製品、など船橋市内にある、特に工業関係の紹介
10月21日は、全国都市緑化ふなばしフェアの紹介。
1月1日は、70周年記念事業の一環で中国に派遣した少年の船の交流の模様についての紹介。
2月24日は、小児救急医療、特に2次救急の役割、あるいは適正な受診方法の紹介。
◆石渡憲治 委員  
タイトルの中で、おとぎの国の花フェスタとかいろいろあったと思う。決して無駄ではないと思うが、よく言われる費用対効果はどうなのか。
将来地上デジタル放送が始まるので、皆さんも準備されていると思う。私事で恐縮だが、地上デジタルでは、突然千葉テレビが映らなくなってしまった。地上Aという地上アナログでは入るが。千葉テレビ自体の視聴率も伺いたいし、今後、費用対効果の面で、千葉テレビの放送をずっと続けていくのかどうか。
◎広報課長 
視聴率の話が出たが、19年7月に千葉テレビが実施した視聴率調査では、船橋だよりの視聴率は、3.6%と伺っている。
それから、今後の千葉テレビについてどのように考えるかだが、既に20年度予算の中で、千葉テレビの番組制作はカットしている。
なお、ケーブルテレビの広報番組は持っている。今、市内全体の約70%の世帯がケーブルテレビで市の広報番組を見られる状態になっているので、経費節減もあり、その辺を総合的に判断して休止している。
◆石渡憲治 委員  
主要な施策の説明書21ページ、平和都市宣言の事業費について。
長崎市で行われた平和式典に8月8日から9日にかけて10名派遣とあるが、これはどのような方々か。また、どのような方法で選考したか。
◎企画調整課長 
平成19年度は、長崎市に中学生5名、大学生3名、原爆被爆者の会の方2名の合計10名の方を派遣している。
これら10名の派遣者は、初日に長崎の原爆資料館を見学、2日目に長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加し、派遣後、参加して感じたことを感想文として提出してもらい、それらをまとめた報告書を市内の図書館や出張所などに配付している。
また、ことし8月9日に開催した「平和の集い〜ふなばし2008〜」においても、派遣時の報告をしていただいている。この派遣者の募集については、10名のうち2名は船橋市原爆被爆者の会からの推薦、8名は広報ふなばしや市のホームページ、市内の中学校や高校への募集案内に対して応募のあった中から選考した。選考は、募集に際して応募者から提出していただいた作文と選考委員会の委員が、参加する目的意識や経験を今後どのように生かすかといった意欲などを広島市、長崎市、平和式典派遣選考委員会要綱に基づいて、平和式典派遣選考基準に照らして選考した。
◆中村静雄 委員  【耀(かがやき)】
● 1議会費について、私ども議員としては関心を持たなければいけないことだと思うので、1つ質問させていただく。
予算現額8億7790万、支出8億4814万9520円、不用額2975万円となっている。この不用額3000万円の理由を尋ねる。
●2 決算書52ページ、議長交際費が300万円計上されているが、議長が遠慮したのか80万円しか使っておらず、不用額が219万円ある。この理由は何か。
◎庶務課長 
●1 平成19年度は議員改選の年であり、改選に伴って10人の議員がかわったことから、6月の期末手当の支給率が30%となり、1人当たり約110万円、10人で約1100万円の不用額が生じた。
また、4月に1人やめたため、報酬が1月分不用となっている。
また、市議会広報配付のための新聞未購読者減によって194万円が不用額となっている。
また、人事異動に伴い、一般人件費が200万円ほど執行差金が出ている。
●2 議長交際費の不用額210万円余について。
これについては、式典等が少なかったこと、慶弔費が少なくなっていること等と思われる。
◆中村静雄 委員  
総務費の中の人件費について。人件費の全般について質問する予定なので、特に決算書の特定のページではないことをまずお断りしておく。
予算の中では、民生、土木、教育が3大経費、義務的経費の中では、人件費、扶助費、公債費が3大経費である。この中でも人件費は非常に比重が重い。本市の財政において、人件費の占める割合は3割ほどだと認識している。人件費は、市民サービスを支える根幹であるが、一方で市にとって大きな財政負担となっている。
まず、全会計における17、18、19年度の人件費の決算額をお尋ねする。
次に、3年度の決算における一般会計の人件費の額と割合及びその傾向、特徴を近隣市の状況とあわせてお答え願う。
そして、今後の人件費推移の見通しはどのようにお考えか。
◎職員課長 
17〜19年度決算における全会計の人件費額。
17年度は約468億円、18年度は約482億4000万円、前年度比14億4000万円増。これは、退職手当の13億円増によるもの。
19年度は約478億2000万円、前年度比約4億2000万円減。これは、職員数の減等によるもの。
次に、17〜19年度決算における一般会計の人件費額と割合。
17年度は約395億5000万円、決算額に占める人件費の割合は28.7%。
18年度は約409億6000万円、28.2%、19年度は約411億6000万円、27.6%。
この3カ年は、人件費決算額が増加傾向にあるが、これは退職手当が17年度が29億円、18年度が42億円、19年度が47億円と伸びていることが要因となっている。
次に、近隣市の状況について。
地方財政状況調査に基づく普通会計において、市川、松戸、柏と比較すると、規模は異なるが、退職手当を除いた一般職員の給料と手当の職員給は、17年度から19年度まで職員数の減もあり、いずれの市も軽化傾向にある。19年度の歳出総額に対する人件費の構成率は、本市が26.6%、市川市が27.1%、松戸市が27.4%、柏市が26.3%となっており、各市の状況は、類似している。
人件費総額は、本市が396億円、市川市が321億円、松戸市が308億円、柏市が243億円となっている。
今後の人件費の推移だが、平成19年度より給料表のマイナスが5.4%の改定率で切りかえる給与構造の改革を行った。さらに、職員の定数削減や職員の新陳代謝等でしばらくの間は徐々に人件費総額は低下していくものと思う。
◆中村静雄 委員  
今、聞いていると、とかく船橋市の人件費は高い高いという批判の声も聞かれるだが、近隣市と比較すると、それほど差がないのかなとの印象を受けた。
人件費の中の退職金、退職手当について尋ねる。
●1 団塊世代の退職が始まっている中で、本市の財政負担が大きくなっているのではないか。その対応はどのようにしているのか。決算額と、その傾向、特徴及び今後の推移について、伺う。
●2 再任用制度、職員減に伴い再任用が行われているが、19年度の人数、1人当たり人件費、財政的効果、将来の推移について伺う。
◎職員課長 
●1 退職手当の支給額は、一般会計ベースで平成19年度が46億8000万円。17年度の28億6000万円よりも18億2000万円の増、割合で60%以上の大幅な増となっている。主な要因は、団塊の世代が定年退職を迎えることに伴い、退職者数が増加していること。平成21年度は、約52億円でピークに達する。なお、40億円前後の高い水準は今後も続くが、徐々に減少していく。
なお、平成14年度から3年間、勧奨退職の拡大を進め、16年度には通常の3倍の71人の勧奨退職者が出ており、これによって定年退職者の平準化を図っている。
また、昭和56年度から職員退職手当基金の積み立てを始め、19年度末現在の残高が37億7000万円となっている。退職手当額について、年間38億円を超えた部分を職員退職手当基金より繰り入れて対応しており、財政負担の平準化を図っている。
●2 再任用制度について。19年度全会計での最終予算人員は122人、1人当たりの人件費は、年額約250万円。
再任用職員は、週3日勤務、2人でほぼ1人工を担っており、一般職員と比較して、再任用2人で年額300万から400万円の財政的効果が得られると思っている。
今後の推移だが、22年度から最長5年までの更新ができるようになる。ピーク時には、人数が300数十人程度、金額で10億円程度まで増加する見込みである。現在は、3億円程度である。本市は、再任用制度を14年度から実施しているが、高齢化社会を迎える中で、職員に、長年養った能力、経験を有効に活用して本格的な職務を担って活躍していただくことによって、市民サービスの向上につなげていきたい。
◆渡辺ゆう子 委員  【日本共産党】
議会費で伺う。
政務調査費の報告書を見たところ、数名の方が、研究・研修費の科目で千葉県地方議員連絡協議会会費19年度分という支出をしていた。この支出は、政務調査費の支出としてふさわしくないと思うが、どのように判断をされたか。
◎庶務課長 
千葉地方議員連絡協議会は、各市の議員が集まり、地方自治の健全発展に関する調査・研究がされている団体であると伺っている。したがって、政務調査費の使途基準である研究・研修費に合致するものと考えている。
◆渡辺ゆう子 委員  
それは、口頭で説明を受けたのか、何か書類で確かめたのか。
私が調べてみたところ、自民党千葉県連合会定期大会の報告という文書がホームページで公開されていた。自民党党籍を持っていないが、自民党を支持したいという保守系の市町村議会議員を含めた組織であり、各種の選挙はもとより、党活動に全面的に協力をいただく自由民主党千葉県支部連合会にとって最大の支援団体、と説明されている。つまり、政党の後援会活動が、その活動の内容ではないかと思うが、政務調査費にはなじまないと判断されなかったのか。もう1度伺う。
◎庶務課長 
先ほど申し上げたとおり。地方自治の健全発展に関する調査・研究がなされる団体であると伺っている。政務調査費の使途基準である研究・研修費に合致するものと考えており、事務局としては適正な支出と認めている。
なお、この件は、口頭で伺っている。
◆渡辺ゆう子 委員  
広報広聴費で市政リポートなど印刷物の支出が結構多いが、これについては、その内容がわかる成果物の添付が必要だと思う。この辺について、監査委員の見解を伺う。
◎代表監査委員 
監査委員としてお答えできる立場にない。
◆渡辺ゆう子 委員  
どうして立場にないのかがわからないので、説明いただきたい。
私は、政務調査費としての支出にふさわしい活動内容かどうかが判断できる資料がなくてはならないと思う。先ほどの会費についても、その会の活動がどういうものであるかを判断しなければならないので、その判断ができる書類の添付が必要だと思う。
市政リポートなど印刷物についても、市民の皆様が見て、どういうものを発行したか、どういう活動をしているのか、その中身がきちんと検証できる記録になっていないとまずい。どう考えるか。
◎庶務課長 
政務調査費に対する新たな提案として受けとめさせていただいたので、会派代表者会議の中で提起していただきたい。
◆渡辺ゆう子 委員  
監査委員が判断する立場にないとする見解について、説明をいただきたい。
◎代表監査委員 
これは議会の運営、ルールにかかわることである。政務調査費については、船橋市議会は、少なくとも条例を提案し、かつ規則を定め、その中で政務調査費に係る交付の要領、規則について一応事務が進められている。領収書の添付についても、議会の中で決めることだと承知している。今の質問は、議会のルールづくりについての発言なので、少なくとも監査委員が、それに対していい悪いと判断はすべきではない。
◆渡辺ゆう子 委員  
入札、契約について。
19年度だけではないが、工事検査結果についての書類を見せてもらった。技術管理課が行った240。件調査・検査の結果・内容について、契約課は把握しているか。
◎契約課長 
技術管理課が所管しており、結果の書類は、回議みたいな形で回っている。
◆渡辺ゆう子 委員  
点数で評価がされているが、点数の中身について検証しているか。
◎契約課長 
技術管理課長から聞いた範囲では、出来形についてはおおむね差はないとのこと。それ以外の検査項目として、現場の施工管理──例えば現場代理人の調査能力──、必要書類の提出といったものに差が見られ、また市の監督職員の指示に従っていない等の理由で評点が低くなっていると聞いている。
◆渡辺ゆう子 委員  
65点が標準点とのことだったので、65点未満がどれだけあるか数えてみた。19年度は、240件の工事で41件。中には35点台などいうのもあり、全体の17%が標準点未満であることがわかった。これは、工事の質が問われる問題であり、契約に問題はないのかと感じた。その点については、どうお考えか。
◎契約課長 
今言われた数字は、私どもが把握している数字と多少違うところがあるが、私どもとしては、先ほど言った工事の出来形以外の部分も含めて、契約の内容であると考えている。いわゆる評点が低いところには、幾つかのペナルティを与えることを考えているが、その前に、出来形の悪いものについては、技術管理課で手直しを指導する。
具体的には、工事成績評点が、50点以上60点未満、平均点以下をとったところは、マイナス1点、50点未満のところは、マイナス2点という評点をつけて、累計マイナス3点になると、指名停止と同じような効果がある3カ月の入札参加保留とし、入札に参加できない規定になっている。それから、2回目以降で、さらにまたマイナス3点をとると6カ月の入札参加保留となる。6カ月というのは、特に市内業者にとっては非常に厳しい措置である。6カ月間、市の公共事業には参加できないのは、非常に厳しい措置だと考えている。
またそれ以外に、現在入札参加登録している中では、土木は90%以上だが、前年度60点未満をとったところは参加できないとの報告を行っている。さらに、2年間平均で60点未満の点数をとると、格づけのランクが下がる。また、経審の点数と合わせた総合評点も下がるので、例えばAクラスにいたものがBクラスに落ちるといった事態を生むペナルティを今のところは与えている。
◆渡辺ゆう子 委員  
評点を加味して判断されている、とのことだが、19年度中の工事検査結果で、17%も標準点以下があるということは、効果が出ていないと思われるので、改善を求めたい。
◎契約課長 
評点の悪いところが17%という数字については、後で確認するが、確かに評点の低いところがあるのは事実である。
これに対する考え方だが、公共工事は何が一番大事かというと、やはり市民の方が安心して使える安全な施設をつくることだと思っており、そのために、今最低制限価格制度をとっている。業者は、どうしてもこういった数字にこだわるが、我々としては、こういったものにこだわらず、みずからきちんと積算して、確実にいいものができるという数字で入札に参加してもらえれば一番いいのではないかと考える。業者も、無理して85%でとらなければならないという意識を、また我々も85%でとる業者がいい業者だという意識を、今後変えていく必要があると思う。その辺を含めて、今後入札の改善を考えていきたい。
◆渡辺ゆう子 委員  
19年度中に平成建設という会社が落札をしている。この会社は、以前から市街化調整区域への建物の建設などの都市計画法違反、建築基準法違反、また土砂の不法埋め立てなどの条例違反を繰り返している会社で、担当課の指導にもなかなか従わない状態が続いていると聞く。
このような会社が公共事業を受注するのは大変問題だと思うが、どのようにお考えか。
◎契約課長 
平成建設工業は、まず昭和59年に都市計画法違反、平成元年に建設廃材の不法投棄、埋め立て、平成15年に廃棄物処理法で役員逮捕、等があり、それぞれ指名停止措置をかけている。その後は、平成17年の指名停止措置を最後に、特に指名停止措置要領に該当するような行為を行ってはいないし、本市の資格審査基準にも抵触していないので、その後の入札については参加を認めてきた。
◆渡辺ゆう子 委員  
指名停止処分に当たらないと言われたが、不法投棄はまだ是正されない状況が続いている。これについても、当たらないと判断されているか。もう一度答弁願う。
◎契約課長 
船橋市の規定中では、例えば資格審査基準をつくっている。しかし残念ながら、例えば都市計画法に違反した場合は業者登録できないといった規定は今のところない。また、ダイレクト一般競争入札の実施要領第4条にもいわゆる入札に参加できない規定が示されているが、それでも都市計画法に違反した場合には参加できないといった規定は今のところない。ただし、法令違反を現在進行形で犯しているところについては、契約の相手方としてはふさわしくないと考えており、今後、例えば実施要領の見直し等を含めて検討したいと思っている。
◆渡辺ゆう子 委員  
今、実施要領の見直しと表現されたが、建設工事の参加業者資格審査基準の中に、今言ったような法に違反したものを除外する規定がないのが問題だと思う。この基準の見直しもするか。
◎契約課長 
資格審査基準は、各自治体が標準的に使っているものであり、今のところ見直しは考えてはいない。あくまでも、個々の入札時に排除する、参加できない形の規定を考えたい。
◆岩井友子 委員  
東葉高速鉄道について。
本会議でも東葉高速鉄道の出資金についての考え方を聞いたが、どうもこれまでの船橋市の考え方が変わってしまったのかなと心配になった。今までは「3000億円の有利子起債が東葉高速鉄道の経営を圧迫している原因だからそこを何とかしろ」というのが船橋市の意思だったはずだが、そこは変わったのか。
◎総合交通計画課長 
2次支援に至った経緯について。
平成19年度から33年度までの長期経営計画期間の収支見通しを立てたところ、内部保留金ができる見込みとなり自立の可能性が生じたこと、国から、当鉄道の需要創出につながる沿線開発等への最大限の協力、会社の自立を目指す自立支援委員会へ主体的参画など、今までの姿勢より一歩踏み込んだ支援の考え方が示されたこと、以上から、船橋市としては、同鉄道が非常に厳しい経営状況にあるとの認識に変わりはないが、将来の会社の自立を目指すという合意に基づき、支援していくことを決めた。
◆岩井友子 委員  
有利子の利子の支払いが一番経営を圧迫をしていたが、それについては、船橋市としては、本当にもう大丈夫だと、2次支援以降は船橋市が支援しなくても自立できると、そのような確証を得たのか。
◎総合交通計画課長 
ただいま申し上げたとおり。国の支援に対する態度、姿勢が明確になったこと、有利子債務については、自立支援委員会の中で今後の会社の経営状況等を勘案しながら検討・見直しを行うこととしたこと、以上から、船橋市として第2次支援を決定した。
◆岩井友子 委員  
確証を得たのか。
○委員長(松嵜裕次)
今の岩井委員の質疑を踏まえ、もう1度答弁いただきたい。
◎総合交通計画課長 
東葉高速鉄道への支援については、平成19年から28年までの第2次支援というスキームで支援をしている。この10年間を集中支援期間と位置づけ、この支援期間終了後に会社の自立を目指すために、その目的達成に向けた検証をする期間としている。具体的には、東葉高速自立支援委員会を立ち上げ、運用実績などの検証を行っている。その中で、先ほど申し上げたような自立に対する確証を得た。
◆岩井友子 委員  
約500億円の債務超過がある。毎年──ことしだって47億円の利益が上がっているのに、支払利息51億円で、赤字・債務がふえていっている。それに対して何とかというスキームでかろうじて赤字幅が抑えられているが、船橋市は、今までこのスキームが終わっても、つまり2次支援が終わったってこの問題は解決しないと言ってきたではないか。だから、3000億円の有利子の利子の部分を何とかしてくれと国に求めてきていたのに、それについては国から何も回答もらってないじゃないか。これでどうやって大丈夫だという確証を得るのか。
◎総合交通計画課長 
確かに、1年ごとの経営で見れば、東葉高速鉄道は、6期連続で営業利益を得ている。また、建設当時の約3300億円の長期債務が、非常に大きく会社の経営を圧迫していることも私どもはしっかり理解している。
◆岩井友子 委員  
理解して、その上でどうするのか。これまで、繰り返しこの議論してきていて、いつも国から来ている副市長に「どういう対応をされるのか」と伺っている。先日、麻生首相の経済対策に出てきた埋蔵金──財政投融資の剰余金が埋蔵金の財源とのことだが、結局この東葉高速鉄道の利払い先の先の先が、ばらまきと言われている給付金の財源になっているのではないか。
今まで、歴代の助役・副市長は、財投資金計画にそごが来すから、船橋市としては利払いを断念できないと答えてきていたが、こうやって地方自治体から吸い上げて、高金利で利息をとって、財投で剰余金ができたからばらまきの埋蔵金とする、こんなでたらめな話はないと思う。
今は、船橋市の副市長になのだから、この3000億円の有利子の利息を帳消しにしてほしい、ゼロにしてほしい、という立場で国に対してかけ合っていただけるか。
◎松本 副市長  
東葉高速の関係は、非常に難しい問題である。現在は、2次支援のスキームの中で最大限努力していただくという前提である。利息を帳消しにするというのは、なかなか難しいと思うが、国からの支援等も視野に置きながら働きかけていきたいと思っている。
◆岩井友子 委員  
金利を調べてみたら、財投から鉄建公団、今の機構に貸した金の利息も高いし、機構から東葉高速に貸した金の利息も高い。このような一般の銀行から借りる利息よりも高い利息で自治体を苦しめていることに対して、副市長は、現段階でどう思うか。
◎副市長 
この件に限らず、高い金利で借りているものが幾つかある。今は低金利の時代になっており、実勢と比べて非常にかけ離れているものをどうやって解消するかについては、研究していきたいと思っている。
◆岩井友子 委員  
これからも高い金利を払い続けるための役割を果たすのではなく、高い金利を解消する立場で働いていただきたい。
職員の定数問題について。
先ほど、人件費が下がってきているとの答弁があったが、この間、職員の削減はどのぐらい行われているか。
◎行政管理課長 
現在、平成17年4月1日の職員数を基準に、平成22年4月1日までの5年間で350人の人員削減に取り組んでいる。平成17年4月の職員数は4,735人であったが、これが平成18年4月が4,689人、平成19年4月が4,589人と推移していて、ことし4月の職員数は4,496人となっており、基準年の平成17年から見ると、236人の削減となっている。
◆岩井友子 委員  
国の基準は平成17年なんだろうが、船橋市の場合は15年から健全化プランで人員削減をやっていないか。それで見ると、トータルでどのくらいの削減になっているか。
◎行政管理課長 
平成15年から見ると、374人の減である。
◆岩井友子 委員  
この職員の定数削減が、職員の健康被害にもつながっていることを非常に心配をしている。特にメンタル疾患の方がふえているような感じがするが、実態、経過はどういう状態になっているか。
◎職員課長 
ご指摘のとおり、メンタル不調者は増加傾向にある。ただ、これは、本市だけではなくて各自治体、民間においても同様の傾向と言われている。
要因の1つとして、地方分権が進展し、自治体がみずからが政策を考え、市民サービスを提供していく方向に進んでいることで、それを負担に感じている職員もいるのではないかと思っている。従来は、国に準拠し、国の通知どおりやっていればよく、また市民にも国が言っているからと言ってきた。しかし今は、そうはいかなくなってきており、職員一人一人の能力が問われるようになったからではないかと思う。
2つ目は、社会全体がぎすぎすした雰囲気になってきていると言われる中で、安定していると言われる公務員に対する世間の見方が厳しくなっており、本市においても、住民・市民が、職員に対して厳しい目をもって向かい合い、職員の働き方を注視し、それに対して職員も市民に対する説明責任であるとか市民に対する接し方等が今までになく厳しくなっていることだと思う。
3つ目は、常勤職員と非常勤職員の業務のすみ分けが進んできていること。常勤職員でなくてもできる業務については、非常勤職員を活用するようになっており、職員の質的アップ、仕事への責任が求められ、長く定期的な業務に携わってきた職員には、厳しい面があるのかなと思っている。
なお、一般的には、気軽にメンタル系の病院に行ける環境が整ってきたことが休職者がふえてきた理由の1つ、との報道もされている。
また、コンピュータの普及で個人で仕事をする機会がふえ、職員間のコミュニケーション不足が生じ、さらに職員同士の助け合いが減ってきたことなどが、職員のストレスが増加した理由とも言われている。
病気休職者が出ると、本人とともに職場においても非常にマイナスとなることから、私自身も職員研修等での講話の際には、必ず心の健康づくりについて話しており、メンタル対策を重要な課題として取り組んでいるところである。
◆岩井友子 委員  
課長としての所見を聞かせていただいた。
平成19年度、メンタル系で31人、全体で42人の休職者がいる。3カ月休んでいる人がこれだけいるというのは、市民にとって大変な損失であるし、船橋市の中で本当に深刻な労働者の健康被害が今起きている。この数字は、15年の健全化プラン実施以前、職員削減以前と比べてどうか。平成11年、12年当時と比べて、どのくらいふえているか。
◎職員課長 
全数字の把握は、今はちょっとできていないが、消防、教育委員会を除いた数字では、我々の知るところでは、平成11年が11名(11月12日「13名」と訂正申し出)、平成15年は17名、平成16年からふえていて、16年が27名、17年が35名、18年が30名、19年が31名となっている。
◆岩井友子 委員  
3倍近いふえ方をしている。これは、もう社会全体がそうだから、船橋市もそれでいいんだでは済まない実態である。職員組合がやったアンケートを見ても、仕事量が多くて限界とか、全く余裕がないとかの回答が50%を超えている。結局、職員の削減が、こういうことにつながっているのではないか。
◎職員課長 
要因については、先ほど申し上げたとおりだと思っている。
◆岩井友子 委員  
職員が374人も減っていて、1人当たりの仕事量がふえてないということはあり得ないのではないか。
◎行政管理課長 
確かに、実際に職務を担ってきた常勤職員が減員になっているので、常勤職員1人当たりの所管する業務責任の範囲が拡大しているのは、事実だと思う。
◆岩井友子 委員  
市長に伺う。
非常勤職員で置きかえているとの答弁があったが、非常勤職員では届かない部分は、正規職員の人たちの肩にかかっている。さらに、この期に及んで、船橋市の計画では、あと164人減らすと言っているが、これ以上、職員の健康被害を広げることを市長としてよしとするのか。
◎市長 
精神、メンタル面で職員が対応でき得ないことは、非常に残念に思う。確かに、採用するときには確かに試験は優秀だったが、見方によって、面接官をした担当が、そのような社会的に非常に弱い面を見出せなかったこともあると思う。
確かに定数減によるそういったしわ寄せというものもあるのかもしれない。極端な例だが、ある出張所に定期的にクレームをつけに嫌がらせに来る方がいる場合、それにはやはり正規職員でないととても対応でき得ないから、それなりの人に対応を頼み、何とかやってもらう。それを新規採用されたばかりの職員がやったら、これはいきなり不安になるし、職員としてやっていける自信がなくなってくるということはあるかもしれない。
あるいは、みずから目指して消防職員になった者が、わずか1年か2年足らずで自分の道が間違ってしまった、と全国を放浪して保護されたという例もある。いかんせん、やはり職員として採用するときに、よほど心して採用しなければいけないなと考えた。
今の定数減については、非常勤職員の皆様方にお骨折りしていただいている部分もあるわけで、私どももその辺をよくよくかみ合わせて見ていかなければならない。ただ職員を削ればいいいうことではない。私どもも考え直さなければいけない面もある。
◆岩井友子 委員  
休職中の31人の中には、市長が言うような若い方もいるようだが、若い方だけでなくてベテランの中にも、そういう病気にかかってしまった人たちがいる。経験のある力のある人が病気に倒れてしまうというのは、本当に胸がふさがる思いだ。これ以上こういうことを広げてはならないので、削減問題については、本当にしっかりと考え直してほしい。
次に、労災問題について。
昨年の決算委員会で放課後ルームの労災が多いことを指摘したところ、何とか検討をしたいとの答弁があったようだが、ことし1年間全然減っていない。これは、担当課レベルで解決がつかない問題になっているのではないかなと思う。放課後ルームは、労災事故が突出して起きている。19年度全体で労災事故、業務の事故が46件起きているが、このうち25件が放課後ルームで起きている。船橋市には、保育園、学校とこれだけ事業所がたくさんある中で、その半分以上が放課後ルームで起きている。
この実態は、職員の健康、安全、衛生を守る観点から見たときに、放置しておけない状況ではないかなと思うが、そういう認識はあるか。
◎職員課長 
まず、最初に数字的なことだが、19年度について119件で、そのうちの26件が放課後ルームに関する公務災害だと認識している。
放課後ルームは平成12年度に開設したが、そこでの公務災害は増加の傾向にある。平成19年度26件の内訳は、業務に伴う災害が23件、通勤上の災害が3件となっている。担当課においては、採用時研修で事業の内容と職員の事故防止について説明を行っている。放課後ルームの指導員の業務内容は、遊び盛りの元気な子供たちと一緒になって遊び、直接触れ合う仕事であるため、時には子供たちの思いがけない行動によりけがをしてしまう場合が多いようである。
職員が安心して公務に従事するためには、安全な職場環境が必須であり、私自身も安全がすべてにおいて優先するものと考えている。今後も、放課後ルームにおいては、事故の防止策について担当課における施設長会議及び市の安全管理体制を担う福祉施設安全衛生委員会の場で引き続き検討するとともに、職員への安全教育、研修を図ってまいりたいと思っている。
◆岩井友子 委員  
職員への安全教育を図っていくと言うが、今まではそれをやっていなかったからこういう数になっているのか。それをやったことで、本当にこの数が減るのか。
◎職員課長 
昨年の決算特別委員会の内容についても読ませていただいている。公務災害が減ってないことについては、しっかり問題意識等を持って防止対策を検討していきたいと思っている。
◆岩井友子 委員  
放課後ルームの場合は、特に経験不足がこういう災害につながっている。継続して働き続けられるような労働条件となっていないこと、ずっと働き続けることができないことが問題である。
それから、研修をしっかりとやるべきである。子供がいない時間は勤務をしなくてもいい、ではなく、子供のいない時間にきちっと研修ができるような体制をとっていく必要がある。そのような対応をしない限り解決できない思うが、そういう改善は図るか。
◎職員課長 
私も、仕事をするに当たって一定の経験を積んでいけば、熟練度は増していくと思う。ただし、経験のない方が公務災害を起こしているとも思わない。もちろん、入った方がすぐ事故を起こすといったことについては、是正していかなければいけないと考える。
待遇改善について。本市の放課後ルーム指導員の時間単価は、保育士の初任給に一定号給を上乗せして算定し、1,320円となっている。また、今年度の時間単価は、昨年度より10円増額されている。
なお、単純比較できないが、同様の職種について、千葉市は月額14万6000円、時給換算1,210円程度、市川市は月額14万円、時給換算1,100円程度、習志野市は時給換算1,000円であり、時給単価を見る限り、本市は近隣市と比較してやや高い額ではないかと思っている。しかし、今後とも放課後ルームを皆さんが働きやすい環境とするよう、整備は進めていきたいと考えている。
◆岩井友子 委員  
確かに、時間単価はいいが、きちっとした定期的な研修、勤務時間の見直しは考えられないか。
◎職員課長 
勤務時間については、担当課と相談しないと、今ここで答えることは難しい。
◆岩井友子 委員  
臨時職員は、どの程度ふえているか。
◎行政管理課長 
定員適正化計画内だと、平成18年が815人、平成19年4月が846人、平成20年が951人。
岩井友子君
非常勤一般職の人数も教えてほしい。
◎行政管理課長 
同じく、平成18年が1247人、平成19年が1,451人、平成20年が1,551人。
◆岩井友子 委員  
職員課に伺う。
この方々の時間給はいろいろあると思うが、その時間給の算定は、生活保護基準と比較してどうなのか。この時間給でフルタイムで働いた場合、生活保護基準に適合しているか。
◎職員課長 
生活保護制度における最低生活費と臨時非常勤の賃金・報酬額との比較についての質問かなと思う。
私自身、生活保護については専門ではないが、生活保護は病気やけが等により、収入が途絶えて生活が困難となった方等に一定の基準で算出した最低生活費について、収入等を差し引いた不足分を生活保護費として援助する制度だと聞いている。また、この最低生活費は、家族構成や住宅の状況等により金額が異なるものとも聞いている。したがって、臨時非常勤の賃金、報酬等と単純に比較できるものではないと思っている。なお、最近の報道によると、千葉県においては、平成18年度の生活保護費月10万8300円に対し、当時の最低賃金である時給687円で1カ月働いた賃金が10万3162円と生活保護費を下回ったことから、ことの10月31日付で時給最低賃金を723円に改正し、その差を解消したと聞いている。
本市の臨時非常勤の賃金・報酬等は、常勤職員の初任給を割り返して算定しており、ちなみに、事務パートは時給900円となっている。このような内容であるので、ご理解いただきたい。
◆岩井友子 委員  
正規職員を削って時給900円の事務パートに置きかえたことにより、結局ワーキングプアを広げることに船橋市も手をかしてしまっていると思うが、この時間単価を引き上げていく考えはあるか。
◎職員課長 
今年、国において非常勤職員の給与についての人事院勧告がなされた。内容は、国の言葉をかりると、非常勤職員の供与は、「当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の給与の初号の俸給月額を基礎として支給する」とするもの。本市は初任給を割り返した単価設定をしており、近隣他市と比べても遜色ないと考えているが、今後とも働きやすい環境整備を図る上で、勤務状況については常に研究をしていきたいと思っている。
◆岩井友子 委員  
ワーキングプアが広がれば広がるほど、逆に今度は市の福祉局の持ち出しがふえることになる。ちゃんと給料を払って、税金払ってもらったほうが、よっぽど経済の循環にとって効果的になので、そういう思考もぜひ持っていただきたい。
ちょっと、委員長に伺いたいが、一たんここで共産党の質疑を中断して、その後、もう一巡してから質問するのはいいか。
○委員長(松嵜裕次)
順序1の最後のところで、各会派の順番で質疑が終わった後に聞くので、そのときにできる。
◆岩井友子 委員  
じゃあ、いったん終了する。(笑声)
◆浦田秀夫 委員  【市民社会ネット】
大分、質問が重複するので、最初に、前の委員にいろいろと議論していただいた、東葉高速鉄道の出資金問題から質問する。
船橋市は、全体の24.48%出資をして、自治体の合計では、74.34%出資している。市が出資しているいろいろな法人のうち、市が50%以上──51%以上か──出資している法人の経営状況については、議会に報告があるが、この東葉高速鉄道の経営状況について、議会にきちんと報告されたことはない。今言ったように確かに船橋市の出資は24.48%だが、自治体全体ではもう75%出資しているのだから、経営状況について、きちんと議会に報告する必要があると思う。いかがか。
◎総合交通計画課長 
19年度の経営状況については、先ほど申し上げたとおり、運輸収入が145億1500万円である。なお、議会への説明については、議員の方の質問を受けて回答する形をとっていきたい。
◆浦田秀夫 委員  
委員から質問がなければ報告しないと聞こえる。
これは、船橋市にとって非常に大きな支出である。これについては議会が承認しているとか経営状況はホームページとか何かでも公表されているといった話もあったが、ほかの50%以上出資の法人は、きちんと議会に報告して質疑も受けているのだから、自治体全体では75%出資しているこの会社についても、ほかの自治体も含めて、きちんと議会に正式な文書として報告する必要があると思う。再度確認する。
[松嵜委員長、日色副委員長と交代、退席]
◎総合交通計画課長 
内部でしっかり検討して、議会答弁について協議してまいりたい。
◆浦田秀夫 委員  
議会答弁について質問しているのではない。議会にきちんと正式に経営状況の報告をすべきではないかと質問している。市長、答えてほしい。
◎市長 
県、八千代がそのようなことをしていないが、担当課長が答えたように、話し合ってみたい。確かに、東葉高速に対しては、出資金等を含めて、私どももこれだけの膨大な予算を投下しているおり、これを市民の皆様方にもわかってもらわなければならないということは、重々承知している。経営状況の報告については、よく検討させていただきたい。
◆浦田秀夫 委員  
ぜひ検討して、きちんと議会に報告していただきたい。
次に、これも前の委員が質問した官製ワーキングプアと言われている状況、格差の実態について。
19年度は、10年前と比べて市の正規の職員といわゆる非正規職員はどう変化しているか。
◎行政管理課長 
常勤職員数は、平成19年が5,094人、平成20年4月が4,496人。
非常勤一般職は、平成10年が283人、平成20年4月が1551人。
臨時職員は、平成10年が408人、平成20年が951人。
◆浦田秀夫 委員  
お聞きのとおり、現在、船橋市には2,400人を超える非正規職員が存在しているが、この2,400人の年収、例えば200万円以下の年収の方は何人いるか。いわゆるワーキングプアと言われている年収200万円以下の方は何人いるか。
[松嵜委員長入室、日色副委員長と交代]
◎職員課長 
職員課の任用部分で答えさせていただくと、うちのほうで把握しているのが全体で406人、うち100万円以下が192人、100万円以上200万円以下が151人、200万円以上300万円未満が52人、300万円以上が11人。
◆浦田秀夫 委員  
全体を把握してないとのことだが、教育委員会はどうか。
◎職員課長 
教育委員会全体で251人、100万円未満が205人、100万円以上200万円未満が44人、200万円以上300万円未満が2人。
◆浦田秀夫 委員  
お聞きのとおり、ほとんどが年収200万円未満である。今のは非常勤の方で、臨時職員のほうも何か年収という形では統計がとれないようだが、ほぼ同じような状況になっている。
もう1点、教育委員会に聞きたい。
今年度から非常勤の職員が公民館館長として5つの公民館に任命されたが、この館長の年収と公民館の他の非常勤職員の年収との比較はできるか。
◎職員課長 
ほかの年収は把握してないが、非常勤公民館長については、月収36万円と承知している。
◆浦田秀夫 委員  
19年度の船橋市の給料は、県内や全国と比較して、どの程度の水準にあるか。
◎職員課長 
給与水準を比較するのはなかなか難しいが、1つの材料としてラスパイレス指数がある。ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料と地方公務員の給料とを比較するための指数である。先ほど言ったとおり、必ずしも給与水準を正確に表示するものではないが、1つの目安としてラスパイレス指数の状況について答える。
平成19年度の本市のラスパイレス指数は104.6、県内1位である。県内2位は、我孫子市で104.1。ちなみに、全国では、1位が調布市で104.7、本市は2位である。
なお、地域手当を加味した地域手当補正後のラスパイレス指数も同時に発表されている。19年度の状況は、本市が107.6で県内7位、1位は鎌ケ谷市の111.3、全国での1位は東久留米市で113.4。
◆浦田秀夫 委員  
市職員の給与の水準が高いことは、ある意味で船橋市の豊さを示す指標であり、悪いことではないが、幾つか問題がある。1つは、市民から見て船橋市の行政サービスの水準が賃金と同じような水準にあるのかということ。答弁は結構。それについては、この決算委員会で議論していくが、問題は先ほど言ったワーキングプアの実態、それから格差の実態である。
市の非正規職員は、ほとんどの方が年収200万円以下。それから、同じ非正規職員の中でも、公民館館長や部長職として退職し天下りした方は月36万円なのに、同じ公民館で働く非常勤職員は時給900円。物すごい格差、ワーキングプアが同時に存在している現状について、市長はどう思うか。
◎職員課長 
まず、100万円以下、200万円以下が多いとの指摘についてお答えする。
先ほど、職員課で任用している臨時職員のうち、100万円以下の方が192人と申し上げた。この100万円以下は全体の47%で、勤務形態は大半が週3日以内である。この約5割が100万円未満となっているのは、税法上扶養の範囲内となる103万円以下に収入を抑えたいという方が多いからで、それらを踏まえて私たちもワークシェアリングの形で週3日を勧めている。
次に、100万円以上200万円未満である37%の方について。この約半数が週4日の勤務の方で、年収は130万円程度となっている。健康保険や年金において扶養の範囲内となる130万円以下に収入を抑えたいという方が多いことから、こうした勤務形態も多くなっている。このように、年収を103万円以下、130万円以下に抑えたいと希望する方はかなりいる。
次に、ワーキングプアの問題について。
年収130万円以上になると扶養の範囲を超えるので、この勤務形態で働く方について、私は3つの形態に分けられるのかなと考える。
1つ目は、希望の職につくまでの間、働く方。例えば、放課後ルームの指導員の中には、教員や保育士を目指している方がいると聞いている。
2つ目は、常勤職員として縛られるより、いろいろな仕事をして、働く時間や場所をみずから選択したい方。
3つ目は、委員がご指摘になっている市の仕事をしたい方、扶養等の制限がなく目いっぱい働きたい方。これらの方々が、少しでも賃金、報酬のアップを望んでいることは承知している。しかし、少子・高齢化で財政状況が厳しくなっており、また、今後さらに厳しさが増していくと予想される中では、住民福祉の向上を図っていくためには、より効果的行政運営が求められてくるので、財政的な効果も考慮した上で、効率的な職員配置を行っていく必要があると思っている。
先ほども言ったが、臨時非常勤の賃金、報酬単価については、近隣と比較しても遜色ないと考えているが、働きやすい環境整備を進めていくため、勤務条件については、今後とも研究していきたい。
◆浦田秀夫 委員  
格差の問題はどうか。
◎職員課長 
臨時・非常勤の単価は、先ほども申し上げたとおり、常勤職員の初任給を割り返して算定している。この常勤職員の初任給を割り返して算定していることからもおわかりいただけると思うが、我々は、臨時非常勤の方については、新しく採用された常勤職員が行うレベルの職務を毎年やってもらうことを期待している。能力の伸長であるとか、経験の蓄積といった常勤職員に期待される要素とは異なった職務内容となっているので、このような単価の設定となっている。
◆浦田秀夫 委員  
公民館を例にすると、同じ非常勤職員であっても、事務パートは900円だが、公民館事業に関係している職員は1110円、公民館長は月給36万円。時給換算すると幾らかわからないが、同じ非常勤でもこれだけの格差があることについて、どう考えているのかと質問している。
◎職員課長 
基本的には、単価については教育委員会のほうで決定してもらうことだと思う。公民館長が36万円と言われたが、これには、部長職の方が行っているわけである。部長職も再任用として残った場合については、週3日で年収約250万円である。公民館長は週5日なのでそういう額だが、割り返した場合、今計算していないが、大きな差はないのではないかなと思っているが。
◆浦田秀夫 委員  
この問題は、また教育費のところでもう1回やる。
今、民間企業のワーキングプアが非常に大きな問題になっており、国も含めて社会全体として、これをこのまま放置しておけないと……。ずっと歴代、特に小泉さんの登場以来、新自由主義的な政策の結果、官から民へ、あるいは規制緩和でこういう状況が起きていることについて、これを見直そうということは与党も言っているし、野党も言っている。
したがって、市の非正規職員のあり方についても、やはりもう1回きちんと見直す必要があるのではないか。さっき言ったように、平成10年に5,000人以上いた正規職員が、今4,400人程度。一方、非正規が700人程度だったのが今2,400人。つまり、正規から非正規に変えて市民サービスを行ってきたことになる。今までは、国も地方自治体もずっとそういう流れだったが、このままでは、この国がうまくやっていけないということがわかってきた。今度のアメリカ大統領選挙の結果もそうだと思う。もう1回きちんと見直すべきだと思うが、市長の見解を伺う。
◎総務部長 
本市の人件費が中核市の中でも高い中で、私どもとしては、人員削減の関係から、それぞれの職場によって、非常勤職員が多いところもあれば、少ないところもあるが、常勤職員でやるべきものは常勤職員で、常勤職員でなくても非常勤職員あるいは臨時職員あるいは民間委託でできるものはそのようにしている。
ただ、浦田委員が言われた職員のワーキングプア、あるいは前の委員が言われたメンタルの関係等々も含めて、私としても総合的に考えてまいりたい。
◆浦田秀夫 委員  
次に、入札問題について。
19年度工事の入札結果資料を全部もらったが、結論的に言うと、一般競争入札を行っているにもかかわらず競争性が十分働いていない。
例えば、19年4月1日から9月30日の建築工事の入札は全部で25件あったが、このうち落札比率が98〜100%のものが3件あった。参加者はいずれも1者。また、90%を超えている6件のうち2〜3者の入札が4件、入札監視委員会で抽出されて議論になった1件が4者となっている。
また、平成19年10月1日から3月31日入札の土木工事についても調査してみたが、設計金額1000万円以上の60件のうち、落札率97%以上が13件、うち12件は参加者数が1社か2社、例外があるが、ほぼ入札参加数と落札率が反比例の関係にある。この状況について、どのように認識しているか。
◎契約課長 
19年度は、高落札率、1社入札が多いとのご指摘について。
本市は、平成15年度からダイレクト型一般競争入札を導入し、条件さえ合えばだれでも参加できる入札方式にして公平性や透明性、競争性を高めてきた。昨今の各自治体の入札方式については、ご存じのように、ほとんど指名競争から一般競争に変わりつつあり、一般競争が主体になっている。
ところが、この一般競争になったことで、業者のほうも工事の取捨選択ができるようになった。指名競争であれば、指名されれば参加しなければならないといった意識が出るが、一般競争の場合は自分で採算性等を考えて応札するかどうか判断できる。船橋市だけではなく全国的に1者入札がふえている傾向にある。
ただ、1者入札がそれはそれでしょうがないのかという話になると、それは別で、やはり、その辺を解決するために、またいろいろな方策を考えなければならないとは思う。
◆浦田秀夫 委員  
1者あるいは2者入札の結果、さっき言ったように、98、99、100%といった落札率になっている。今、この状況を何とかしなければならないと言われたが、参加者をふやすことについて、何か考えているか。
◎契約課長 
船橋市の場合は、参加条件に、工事実績等で結構厳しい条件をつけているが、例えば工事によっては、可能な限りその参加条件を緩和していくことが考えられる。
現在も格付や経審の点数、地域要件等に配慮してやっているが、最終的には先ほど言ったように、参加する側が採算性を考えて応札してくるので、こちらから「参加しろ」とは言えない。その辺は、業者側の判断となってくる。
また、落札率についてだが、これは以前から申し上げているとおり競争の結果だと考える。
◆浦田秀夫 委員  
競争の結果、競争が働いてないのではないか。1者、2者でどうやって競争が働くのか。
それから、応札を強制はできないとの答弁があった。また、その裏で、参加条件をいろいろ緩和したいといった話もあったが、応札しやすいように、参加者がふえるように、いろいろな条件を緩和することが大事ではないか。
◎契約課長 
先ほど言ったように、要件、参加実績の緩和は行っている。
◆浦田秀夫 委員  
一方、低率落札の入札結果も結構多い。低入札価格調査対象工事は19年度に何件あったか。最低制限価格の落札件数は何件か。また、全体に占める割合は何パーセントぐらいか。
◎契約課長 
手元に19年度の低入札案件の件数がない。
◆浦田秀夫 委員  
私がもらった資料では、低入札価格調査の対象工事は19年度4件。それから最低制限価格で落札した件数は全体の80%。全460件のうち、85%が最低制限価格で落札をしている。
低入札価格審査委員会では、どんなことが調査されているか。
◎契約課長 
低入札調査委員会で諮られる事項としては、苦情処理、入札状況、抽出案件に対しての意見具申あるいは勧告である。
◆浦田秀夫 委員  
低入札価格審査委員会である。入札監査委員会ではない。
◎契約課長 
低入札調査委員会で調査するのは、おおむね10項目。その落札候補者に資料を出すように要望し、それぞれの事項について、意見を聞く。
◆浦田秀夫 委員  
だから、どのようなことを調査するのか聞いているのだから、全部ではなくても簡単に概要的にお願いする。
◎契約課長 
その金額で応札した理由、資材の調達方法、人の調達方法等を主に聞いていく。
◆浦田秀夫 委員  
このような低価格落札が、市の入札制度を通じて民間のワーキングプアをつくっていく仕組みの1つになっている。労働単価がきちんと積算されているかどうか確認するのか。
◎契約課長 
労働単価、人夫賃等は、資料的には出していただいている。ただし、強制的に出せとまでは言ってない。出されたものについては、少なくとも最低賃金を下回ってないことだけは確認している。
◆浦田秀夫 委員  
19年度の入札監査委員会の開催回数と1回当たりの審議時間、内容について伺う。
◎契約課長 
19年度は3回開催している。2回は、抽出事案についての意見聴取を行っている。1回は、本市の入札制度について委員と意見を交わしている。1回の審議時間は、大体3時間程度。
◆浦田秀夫 委員  
この入札監視委員会の議事録を見ても、とても3時間も──2〜3枚しかないから、議事録には見えない。例えば第8回の入札監視委員会の議事録を見ると、全体226件のうち7件を抽出して審議をしたとなっているが、この抽出する基準はどのような内容か。
◎契約課長 
委員指摘のとおり、第8回は7件を抽出している。基本的には、1回の抽出事案は大体5件となっているが、内容の共通する部分があるので、第8回は7件だった。
抽出の理由について。
入札監視委員は、基本的には3名で、2名が学識経験者、1名が弁護士であり、それぞれ持ち回りで抽出担当委員を決めている。基本的には、その先生方が選ぶが、案については私ども事務局で作成した中から、委員に選んでいただく形をとっている。
◆浦田秀夫 委員  
案は事務局でつくって、質問に対する答弁はだれがやっているのか。
◎契約課長 
事案に関係する各部課長を呼んでいるので、やりとりは、委員と主に部長、課長で行っている。
◆浦田秀夫 委員  
例えば、医療センターの緩和ケア棟の増床が抽出されている。落札率93%は高いと思うが、との委員の意見に対して理事者は──いろいろとあるが──、参加業者数はもう少し伸びるだろうと考えていたが、4社という残念な結果だった、ということで終わっている。これ以外にも99%、100%の案件はいっぱいあるが、これでは、なぜそうなったかということがきちんと審議されていると思えないが、どうか。
◎契約課長 
委員の手元でも議事録を持っていると思うが、入札監視委員会は原則的に非公開で、議事録については概要を公表することになっている。実際には、内容についてさらに深く話をしているが、議事録には概要としてまとめたものが載っている。実際には、もう少し多くやりとりを行っている。
◆浦田秀夫 委員  
入札制度について一層改善をすることを求め、質問を終える。
○委員長(松嵜裕次)
それでは、12時になったので、ここで会議を休憩する。
午後は1時ちょうどから再開する。
会議を休憩する。
12時05分休憩
13時00分開議
○委員長(松嵜裕次)
休憩前に引き続き会議を開く。
順序1の質疑を継続する。
◆川井洋基 委員  【リベラル】
主要な施策の成果に関する説明書25ページ、防災推進職員費関係について。
ここに記載がないが、本年第3回定例会において他の議員から質問があった電柱を利用した避難誘導標識について。平成18年度から整備を始め、19年度でも整備したと思うが、19年度までで市内何カ所に整備されたか。
また、その進捗状況は。
また、設置したことによって、災害時の避難誘導に対する市民からの反応はどうか。あるいは市民からどのような評価があったか。
◎防災課長 
電柱を利用した誘導標識は、18年度から実施している。18年度は、17地域で343カ所、19年度は10地域で100カ所設置し、合計443カ所になっている。
設置は、例えば湊町小学校あるいは湊中学校を1つとして、その周辺をある程度1地域として見る。その中で職員が実際に歩いて、方向等を確認して作業を進めている。
市民からの反応としては、目立たないという意見もあった。今年度もこれから作業を開始する予定だが、基本的な形・デザイン等は変更しないで、色の使い方等について目立つように相手方と調整して工夫を凝らす。また、総合防災訓練参加者の方から、それを見て避難場所がわかりやすくなったという意見もあった。また、反対に看板が掲げられて見えないという通報もあるので、注意している。
誘導標識については、今後も設置したいと考えている。避難場所に対する誘導が可能と考えているので、今後ともやっていきたいと考えている。
◆川井洋基 委員  
確かに目立たない、そのとおりで……。隣の習志野市でやったのを見ると、やはり船橋市はちょっと地味なのかなと見受けられるので、市民の「目立たない」という話は、さもありなんという気がする。
しかしながら、従前の避難誘導標識、避難所にしかない避難誘導標識から比べると、おおむね好評であるのかなと思われる。今後も積極的に市内に設置していただけると思うが、私の住んでいる法典地区は全くないので、市民のために、今後の設置計画がどうなっているのかを伺う。
◎防災課長 
今後だが、設置場所の選定等の方法によって、22年度までに年度100カ所を目標に設置したい。現在115カ所避難場所があるので、その全箇所周辺に整備したいと考えており、それを目標にやっていきたいと思っている。
◆川井洋基 委員  
主要な施策の成果に関する説明書28ページ、防犯対策推進費について。
防犯情報の提供、メール配信、市民安全パトロールなどによって犯罪件数の減少に努めたとあるが、ここ数年、船橋市の犯罪認知件数はどのように推移しているか。
また、市として具体的な成果が上がっているのか。
市長からは、非常に成果が上がっているという話をたびたび聞くが、ぜひ担当課から伺いたい。
◎市民防犯課長 
犯罪の認知件数について。平成15年の1万7793件をピークに、翌16年から19年まで減少傾向が続いて、平成19年は1万174件となっている。市全体の人口がふえつつある中で、犯罪認知件数は4年間で7,619件、約43%の減少となった。人口割の犯罪発生件数では、平成15年は1万人当たり319件だったが、19年は175件。144件、約45%の減少となった。
このように、減少できたのは、警察の尽力、町会自治会の皆様による防犯活動の成果だと考えている。
◆川井洋基 委員  
市長もよく言っているように確かに成果は確実に上がっている。
次に、自主防犯活動団体へのパトロール物資支援について。
町会自治会が組織する自主防犯活動へのパトロール物資の支援は、自治会からも好評である。私も、団体の結成あるいは育成支援に貢献していると極めて評価するが、町会自治会への周知の方法はどうか。また、どのような物品の申請が多いのか。
◎市民防犯課長 
自主防犯活動団体へのパトロールの物資の支給は19年度が3年目となる。
町会自治会への周知については、各年5月に全町会自治会長あてに文書を送付している。
この3年間で申請個数の多い物品は、帽子、腕章、ベスト。
今後とも町会自治会の皆様の意見、要望を伺いながら、活動団体の結成並びに育成支援に努めていきたい。
◆川井洋基 委員  
最近、防犯と書いた帽子とベストを着ている人が非常に目立つことも1つの犯罪の抑止力になるのかなと思っている。どうぞ、今後も頑張ってほしい。
主要な施策の成果に関する説明書165ページ、オートレースの包括的民間委託について。
5年契約の包括的民間委託も既に3年目となり、いよいよ後半を迎えるが、日本トーターと契約後の小型自動車競争事業特別会計の推移と現状並びに民間委託による成果について伺う。
◎財政課長 
平成18年度から包括的民間委託に移行して2年がたった。その後、オート特会については、当初のスキームどおり順調に債務を減らしている。
具体的には、委託前の平成17年度末の債務残高──日動振から猶予を受けた交付金と繰り上げ充用金をあわせた債務残高──が9億780万円ほどあったが、それが18年度で日動振のほうから猶予を受けている交付金について1億円、繰り上げ充用金が約3200万円、正確には合計1億3185万8000円を減額できた。19年度は、猶予交付金をさらに1億円納付することができた。そして、繰り上げ充用金を608万円ほど減らして、19年度は1億608万円ほど債務を減少させており、2年間で2億3793万8000円の債務の減少をしている。その結果、19年度末の債務は、猶予交付金3億311万円、繰り上げ充用金3億6677万円、債務残高として6億6988万1000円というところまでこぎ着けている。
当初は、平成33年度の債務解消を目指していたが、現在のままだと約4年間短縮されて、29年度でそれが達成できるのではないかと見込まれる。23年度以降も現行スキームを継続していくべく、契約の続行に向けて21年度からでも委託先との協議を開始したいと考えている。
◆川井洋基 委員  
当初予定よりも債務の縮減が順調にいっているので、大変喜ばしいと思う。本市の赤字解消については、市民あるいは他の自治体も模範とすべく期待しているので、日本トーターとのさらなる努力をお願いし、要望する。
◆滝口宏 委員  【市政会】
説明書19ページ、広報ふなばし、市制70周年記念特集号、全国都市緑化ふなばしフェア特集号の郵送料について。
広報紙は、ほとんどが新聞各紙への折り込みによる配布であり、新聞をとっていない世帯は希望に応じて無料で郵送しているが、今、新聞の未講読世帯が大変ふえているのではないかと思う。
1つ目、郵送件数は何件ぐらいあるのか。
2点目、経費はどのくらいかかっているのか。
◎広報課長 
19年度の広報の郵送件数は、合計10万4288部、1号当たり平均4,345部。前年度比、マイナス3,273部となっている。
次に経費だが、郵送料、切手代と、封筒代、あて名のシール張り、封入する手間──これをあわせて発送手数料という──の合計が745万7289円である。
うち、郵送料は、577万6510円、前年度比、436万90円のマイナス。残りの発送手数料は、168万779円、前年度比、126万9304円のマイナス。
◆滝口宏 委員  
大分、削減されているようだが、今後の削減に向けた努力について、どのようにしていくか。
◎広報課長 
郵送費が大きな負担となっていたので、その削減についていろいろな取り組みをしてきた。
まず、第1に切手代だが、これは市内特別料金を利用した。まとめて出すと、このような特別な料金を設定することができる。それから、封筒にバーコードを印字して、これにより約15円程度割引になっている。また、印刷単価の引き下げとともに、郵送部数そのものを減らすために、市のホームページにPDFファイルの広報を掲載してそちらの閲覧を促したり、広報紙を受け取れる施設や場所──出張所、公民館、駅のスタンド等──をふやして、できるだけそちらのほうに誘導するようにした。さらに、郵送サービスの利用は無料であり、この利用者が実際に新聞を取り始めても郵送サービスをやめる意思を市のほうに伝えてもらえないので、年に1度サービスを受けている方に対して、これからもこの郵送サービスを続けるかどうか確認をしている。
それらの結果、年度当初は、1号当たりの郵送件数が約7,500件あったものが、その後4,000件程度まで減っている。
ただ、いろいろな取り組みを進めているが、郵送経費の節減には限界があるのも事実である。
なお、本年、第1回定例会の議会運営委員会の中で市議会だよりの全戸配布にシルバー人材の活用ができないかとの提案があり、生きがい福祉事業団がこの件について検討しているということは伺っている。
市としては、シルバー人材の活用は非常に大切なことだと思っているが、郵送経費の削減という差し迫った大きな課題があるので、郵送ではなく宅配業務でできないかどうか民間事業者に当たったところ、できそうなところが今見つかっていている。もしこれができれば、詰めて、早急に実施していきたいと考える。
◆滝口宏 委員  
これからも削減の努力に向けて頑張っていっていただきたい。
◆日色健人 委員  
今回の決算委員会に臨むに当たって、質問項目を大きく3つの観点から抽出しているので、ちょっと前段として述べさせていただく。
1つは、船橋行政サービス改善プラン──これは19年にモデルとして約22事業、それから今年度に入って312事業の診断結果が示されているので、この中から気になるところを抽出している。
それから、もう1つの観点は、市の各部署で行っている啓発事業──いわゆるフェアとか、フェスティバルとか、キャンペーンとか、コンクールとか、そういった事業の効果を伺う。
3つ目は、特に扶助費だが、決算額が急増しているもの等について、その背景と対策を問う。
あとはおまけとして、その他のものもあるが、以上3つの観点から質問を組ませていただいているので、よろしくお願いする。
まず初めに、行政サービス改善プランそのものについて伺う。
決算書59ページ、企画調査費、19年度から行政サービス改善プランの実務が始まり、多くの事業に対して診断を下している。先ほど言ったように、ことしの7月に入って312事業、今までに約340事業の診断結果が公表されたが、事業の縮小、コストの縮減といったことが明記されているものも大分ある。実際問題として、この後、この診断結果に基づいて実際に本当に仕事が少なくなるのか。皆さんの手を離れていくことができるのか。この診断の実効性、拘束力について伺う。
また、進捗管理が大事になると思うが、それについて担当課の所見を伺う。
◎企画調整課長 
船橋行政サービス改善プラン(改定版)による事務事業の見直しは、平成18年度に試行的に22事業の診断、平成19年度は1,414事業について診断を行った。平成19年度の1,414事業のうち、担当課の自己診断で完結する事業を除く312事業については、今委員が言ったとおり、平成20年7月にパブリックコメントを実施している。なお、そのうち31の補助金事業については、補助金制度検討委員会の発足に伴い、当該委員会で検討することとなったことから、最終診断からは一応除外している。
そして、残余の281事業について、必要な調整を行った後、平成20年10月に最終診断を確定させた。その結果、平成19年度診断事業のうち125事業については、早期に規模の縮小、統合、役割分担の見直し等が必要と考えられ、現在、担当部局において事務事業の改善に向けて具体的な検討を進めている。
企画調整課においては、これらの改善のスケジュール、結果等を把握しながら担当課と連携をとって、毎年進行管理を図っていきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
大変、大胆に切り込んでいるものもあり、このサービス改善プランの進捗が大変期待されるところだと思う。
先番議員の質疑の中で、職員の数が減っているので、その分皆さん1人当たりの仕事の分量がふえているとの話があったが、この財政健全プランというのは当然職員も減らすが、仕事も減らすことが大前提になっていると理解をしている。したがって、職員だけ減らしても仕事が減らないのではしょうがない。必要性の薄いものについては、断固として削減していく姿勢が必要だと思う。
ただ、個別にお話を聞いていると、中には「企画調整課は、本当に本気でこれをやるのだろうか」ということを言う課長がいたり──この中にはいないが(笑声)、「私が課長の間はこれはちょっとできないね」ということをぽろっと言う方もいたり──ここにはいないので(笑声)、ぜひこれはもちろん市長、副市長を初めとして、企画調整課の強いリーダーシップをお願いしたい。企画が「これはやらなくていい」と言わないと、多分、職員や現課、担当課の方は、「私はこれはやらない」と言わない。ぜひ企画、それから市長、副市長の強いリーダーシップを期待したい。
決算書61ページ、職員研修費について。
行政サービス改善プランのナンバー276になるが、まず職員の研修費について、自己研修の助成制度がある。19年度のこの制度の利用実績について、端的に伺う。
◎人材育成室長 
自己研修には、通信教育、自主研究グループ、大学等公開講座の3つの制度がある。通信教育については30名、27万5405円、自主研修については2グループ、2万2589円、大学等の公開講座については3名、3万円。
◆日色健人 委員  
トータルすると大体約30万円ちょっと40万円弱。職員4,500人おられて利用者が1%の約40名程度となると、ちょっと少ないのかなと思う。メニューを見させていただいたが、通信教育などには、基本的なビジネススキルを問うものが多いが、もっともっと活用していただいていいのではないか。また、自主研究グループについても、4,500人いて2グループしかない。一般の企業で、よく職場の改善運動を組合が中心になってやる場合もあるが、そういったものがもっともっと多くなって、自分たちで自分たちの職場を改善していきたいというパワーがなければ改善、改革というのが図られないのではないかと思う。
ぜひこの件について、担当課のほうで利用促進のための施策を組んでいただきたい。
62ページ、電子計算費について。実は、さきの議会で質問を用意していたが、昨年の第3回定例会で公明党の角田先生が、同じく決算委員会で共産党の伊藤先生が質問している。
電子申請システムというものがあって、さまざまな行政手続をインターネットでする仕組みで、18年度から今年度まで約2000万円投じながら、利用件数が約530件しかない。つまり、市役所に来ていただければただでできる仕事を1件3万7000円かけてやっていることになる。昨年、公明党の角田先生は、1年たっても利用できるメニューがふえていない状況について質問されているが、この1年間、検討を経てもなお手続の追加が行われなかった理由は何か。
それからこれは、船橋市が、県の電子自治体共同運営協議会の仕組みに乗っかって、つき合っているところがあるようだが、これについて、今後どのような対応をとるつもりか。
◎電子行政推進課長 
電子申請は、電子自治体推進の施策として、電子申請システムを千葉県電子自治体共同運営協議会での共同利用することにより、平成18年10月30日から稼働して約2年間が経過している。
手続の追加が行われなかった理由について。
市への申請、届け出には添付書類が必要なもの、申請後、証明書等の受け取りが必要なものがあり、そうしたものを受け取るために、窓口へ足を運んでもらわなければならない場合は、このオンライン手続だけで完結しないこととなり、電子申請の利便性が生かされないものとなってしまう。今、実施している21手続については、窓口に出向かなくてもインターネットを通じて申請するだけで手続が完了する市民の方にとって利便性の高いものを選んでいるが、それでも委員指摘のとおり利用状況が伸び悩んでいる。手続の追加については、再度、庁内の事務手続についての調査や周知を行いたいと考えている。
次に、今後について。
電子申請システムの利用については、当システムがリース満了となる平成22年度までは共同利用を継続することとなる。リース満了後については、千葉県電子自治体共同運営協議会で検討する予定なので、協議会での検討状況を見ながら費用対効果等も十分勘案して対応したい。
委員長から、本委員会の審査に関し、傍聴の申し出があり、委員会において許可したことを報告。
[傍聴者入室]
◆日色健人 委員  
22年度以降は見直すとのことだが、典型的な無駄、利用されなかったものへの税金投入だと思うので、新たな施策に取り組む際には、本当に必要なのか、あるいは可能なことなのかということの確認をぜひ慎重に行ってほしい。
決算書64ページ、自治会連合協議会補助金について。
こちらも行政サービス改善プランのほうで改善を指摘されている。今、企画調整課長から説明があったように、補助金関係については補助金のあり方検討委員会にげたを預けているところだと思うが、自連協への補助金は各種補助金の中でも恐らく一番大きい900万円という決算額であり、これがどのように改革、改善が図られるかは、市の全補助金改革の本丸、モデルになると理解する。
まずこの900万円の補助金について、今後、例えば事業費委託だとか、そういった可能性が考えられないか。
また、自連協の決算の中身を見ると、4分の1が会報の発行費用──約1600万円のうち400万円──だが、その内容は、部内の連絡、市の広報にも書いてあることのさらなる周知、その地区連の連絡で事足りるもの等、重複も見受けられると考えている。これの見直しについて、担当課は、どのように検討されているか。
◎自治振興課長 
自治会連合協議会への補助金については、平成19年度の船橋行政サービス改善プランの診断を受けて、本年度、補助金制度検討委員会での審査が予定されている。このため、委員指摘の点も踏まえて、補助金制度検討委員会での審査結果が出た段階で必要な対応をしてまいりたいと考えている。
◆日色健人 委員  
自連協には、市のほうからさまざまな業務をお願いしていることもあり、ある意味、市が自分自身で実施することを考えれば、安く上がっているという結果になるのかもしれない。それはそれでいいと思うが、ただ、毎回毎回、定額の補助金をずっと入れるのではなく、本当に必要なものなのかを個々に精査し、もし足りないのであれば、それもふやすことも含めて、ぜひ個別具体な検討をお願いしたいと思う。
決算書65ページ、交通安全推進費、交通安全フェスティバルについて。
啓発事業として、春、秋、行われているが、まず、19年度の交通安全フェスティバルの実績について、説明願いたい。
◎交通安全課長 
交通安全フェスティバルは、春と秋の全国交通安全運動期間中に、広く市民に交通安全思想の普及を図るため実施している。春は、習志野台自由広場前の歩行者天国において、交通指導員やパトカーのパレード、小学生の1日警察署長による交通安全宣言や配布物による交通安全の啓発を行っている。
秋は、JR船橋駅北口のお祭り広場で、幼稚園児の演奏や自転車防犯カバー等の啓発物の配布を行い、両警察及び市の主催事業として、交通安全協会等の交通安全の関係団体の協力のもと、秋の交通安全キャンペーンを実施している。
◆日色健人 委員  
具体的な決算額を示してもらえるか。
◎交通安全課長 
春の交通安全フェスティバルは、需用費として街頭啓発用自転車防犯カバー、ポケットティッシュ、委託料──司会、ぬいぐるみ一式──、合わせて24万5420円。秋の交通安全キャンペーンは、需用費、委託料含めて20万8250円。
◆日色健人 委員  
金額は小さいが、当然ながら準備には人手や事前の連絡調整等、手間がかかっている。
ここで皆さんにも考えほしい。例えば春、秋、45万円の予算と人手をかけて、船橋市で交通安全の啓発を行ってどれぐらいな結果があったのか。先ほど、費用対効果について、厳しい指摘をした質問があったが、45万円かけて、人手をかけて、交通事故が具体的に減ったのか。あるいは、目に見える形で交通安全の思想が普及したと言えるのか。この効果について、具体的な結果を答えてもらうのは難しいと思うが、多分、この辺が問題になるのではないかと考えている。
例えば、交通安全運動の中に、事故を防止する日というのがある。全国的に毎月10日は事故ゼロを目指すということをやっていて、多分毎月の統計がとられていると思うが、交通安全フェスティバルをやるのであれば、例えばその前後は事故の確率を何割減らす、何件減らす、所管の警察署管内あるいは市内で何件減らすといった目標の設定をして、それを達成できたかどうかといった具体的な効果の把握が必要なのではないか。ぜひこれは今後、担当課の中で検討いただければと思う。
決算書67ページ、税務団体補助金について。
大きなところだけで結構なので、内訳について、説明いただけるか。
◎税制課長 
船橋市たばこ商業協同組合に対して65万円、社団法人船橋法人会に対して90万円、社団法人船橋青色申告会に対して360万円、納税貯蓄組合連合会に対して33万円、納税貯蓄組合対応組合に対して204万5000円。
◆日色健人 委員  
その税務団体に補助金を交付される目的あるいは意義について、端的にお答えいただけるか。
◎税制課長 
納税貯蓄組合、たばこ商業協同組合、船橋法人会、船橋青色申告会等の納税団体に対して補助する目的は、端的に言うと納税意識の高揚を図ることにより、的確な税収の確保を目指すこと。
◆日色健人 委員  
市税収納は、本当に大変目覚ましい伸びを見せているが、これは担当課の皆様の努力と、こういった啓発効果があったのだろうと思う。今、具体的に話のあった交付団体のうち、納税貯蓄組合連合会については、連合会に33万円、各単一組合に204万円補助されているが、19年度現在の単一組合の数、構成員数、活動内容について、説明いただけるか。
◎納税課長 
組合数は107組合。構成メンバーが5,917名。単位組合が行っている事業は、主に啓発事業。ポスターの掲示、納税貯蓄組合の会員の皆様方へのいわゆる納期内納付の呼びかけ、口座振替の奨励等が主な事業である。
◆日色健人 委員  
連合会の業務について、事務局業務も含めて、簡単に説明いただけるか。
◎納税課長 
連合会は、主に単位組合の指導育成を行い、それから中学生の税の作文、ポスターの募集、キャンペーンなどに参加している。
◆日色健人 委員  
納税貯蓄組合連合会は、制度自体大分古く、端的に言えば時代の役割を終えた組織であると理解している。補助金204万円に対して組合は107組合だから、1つの組合に約2万円、これでは本当にお茶代にもならないと思うし、また連合会の事務局は市の納税課の皆さんがやっている。つまり、市が、自分たちの職員で代行している事務局にお金を交付して、自分たちで事業をやっていることになる。税の作文コンクールを委託していると言われたが、それも実際の事務は納税課の皆さんがやっている。つまり、事業のための事業になっている。その啓発効果についても、税の作文だから、具体的に諮る計れるものではない。私は、既に時代の役割を終えた、あるいは恐らく職員の皆さんの手間になっているのではないかと考えている。
このような税の作文コンクール等については、参加者数も多いようなので、ぜひ法人会あるいは青色申告会等など組織のしっかりした団体に委託をお願いできるのではないかと思うが、検討いただけないか。
◎税制課長 
補助金交付の目的が同じことから、納税貯蓄組合に対する補助金も含めて、効率的な補助金の支出をすることができないか、との提案かと思う。
それぞれ補助対象経費の見直し、場合によっては補助金の制度そのものの見直し、これらも必要と考えられることから、今後、関係各課とも協議し検討していきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
事前に伺ったところ、近隣他市──市川、松戸、流山等では、この納税貯蓄組合自体もう既に廃止しているとのこと。よって、船橋において継続する必要性はかなり薄れていると思うので、ぜひ早急な改善をお願いしたい。
◆中村実 委員  
議会費について。
市職員OBで、現在、市議会議員を務める者が、以前政務調査費不要論を唱えていたが、この当該市職員OBの市議会議員は、19年度、政務調査費を支出せず不用額としているか。
◎庶務課長 
19年度は議員の改選があったので、19年5月からの政務調査費の執行についてお答えする。
会派1、個人議員42人に対して支給しており、42人の議員中25人の議員が執行率100%で、全体に対する執行率94.2%である。なお、全額戻入された議員はいない。
◆中村実 委員  
次に、この議員と同じ政党に所属し、同じ会派に所属する議員が、映画「不都合な真実」の鑑賞費用を政務調査費から支出しているが、許されまじき事実であり、単なる偶然でもないのかなと思われる。これらについては、別の形で市民の方の判断を求めるために、広くこの実態を知らせようとは思っているが、さらに驚くことを発見した。
同じ政党に連なる、それも注目の度合いからすれば、同じ政党のほかの議員とは群を抜いて注目されている議員がパーティー参加費を政務調査費から支出していた。以前、津田沼1丁目商店会の新年会費を政務調査費から支出したことについて、違法不当とした監査委員会の判断はしごく当然でであったが、そこで代表監査委員に尋ねる。
不当な支出という意味では、新年会費と同類と言えるパーティー参加費は、不当と判断すべきだと思うが、確認する。
◎代表監査委員 
今中村委員が言われた件は、監査委員として、その内容、事実の確認並びに監査委員としての判断及び結論したものではないので、お答えは差し控えさせていただく。
◆中村実 委員  
それでは、住民監査請求があった暁には、適宜、適正に判断していただけると認識してよいか。
◎代表監査委員 
想定のもとでの発言は控えさせていただく。ただし、住民監査請求を経たならば、地方自治法の趣旨に基づき、客観的な立場のもとで監査委員として適正な審査をするのが基本的姿勢、態度である。
◆長谷川大 委員  
若い人たちがみんな立派な質問をするので困っているが、先番委員の質問を聞いていて、メンタルの話のことでちょっと気になったことがあった。
答弁の中で、職員のコミュニケーションの話がちらっとあったが、今この部屋にいる皆さん方のコミュニケーションはどんな感じか。
◎職員課長 
各自の認識になるかと思うが、所属長にあっては職員との十分なコミュニケーションをとっているものと認識している。
◆長谷川大 委員  
委員会が始まる前に、この部屋に入ってきたら、席取りがされていた。大人の世界では──まあ、議員の中にも中にそうでないのがいるが──大体、席というものは、自身の立場をわきまえて、自然に決まっていって座れるものだと思う。ここで早い者勝ちでぺたぺた席に自分の課の名前だとか、部の名前を張っているということ自体、異常な光景だと思ったが、その辺、どうなのか。(発言する者あり)
では、苦言を呈しておくということにさせていただいて、次を伺う。
だれに答えてもらうかわからないが、ちょっとメモをとっていただきたい。横に9、8、7、6と書いていただいて、その9の下に1,250、8の下に1,196、7の下に1,117、6の下に1,033、書いてほしい。これが各職員の皆さんの級の年収最高額である。次に、片仮名で「ギ」と書いて丸で囲んでもらいたい、その下に1,062。それで、この対象者を出していただいて、その順位の中で議員を当てはめていくと、9級対象者27名、議員は28になる。それから、8級49名対象者、議員は44位。7級205名対象者、議員46位。6級対象者462名、ここでやっと議員の順位は1位に上がる。このことについての考えを聞かせていただきたい。
◎職員課長 
議員の年収と職員の年収との比較になろうかと思う。
議員の報酬については、報酬審議会を経て決定していると認識している。職員の年収計算には、扶養手当など常勤職員としての生活給的なものが含まれているから、その部分での比較は、単純にすべてイコールではない。
◆長谷川大 委員  
今の答弁は十分理解する。
私は、横浜に仲のいい市議会議員がいるが、よくこのような話をする。議員1人当たりがカバーする人口が、ある一定数を超えると──例えば、船橋ぐらいを過ぎると、もう議員職というのは、別に職との兼業でできる状況かというと、無理で、議員専業でいかざるを得ない。通常の議員活動だけでも、議員専業にならざるを得ないくらい業務量、仕事量が多い。ここであえて聞かないが、この間、自治法改正で船橋も条例を変えた議員報酬について定義するとしたら、非常に定義しにくいというか、生活給ではないという専門的な話が出てくるとは思うが、そうは言っても実態は非常に厳しいものがある。
先ほどからラスパの問題が出ていて、全国でもかなり高レベルの職員給料になっていて──それに合わせろとは言わないが、そういう状況をかんがみたときに、逆もありかなと思う。つまり、職員の報酬をどこまで下げていくかという考え方もあり得るのではないかと思う。これは検討いただくだけで結構だが、少なくとも年間ベースで見たときに、我々よりも収入が多い職員が115人もいる。議会への報告から始まって、日ごろのさまざまな仕事の中で、我々議員がなめられる──とは言わないが、議会が軽視されていると感じるので、その辺のこともよく検討いただきたい。
次に、これも今回ここでやるのか歳入でやるのかわからないが、10月15日付の新聞報道で、市民税軽減措置、市川市適用漏れ、50年以上過徴収という記事があった。その後、この船橋市では、特に議会の報告も何もないので、適正に運用されているとは思うが、本市の場合、市税条例32条が市川のこれに当たるのかなと思う。
例規集を見ると、51年から船橋もそういう軽減措置を設けているわけだが、これについて職員OBの方とこの間ちょっと話をしていたら、市税ってすごい複雑で──複雑というよりも複雑怪奇で職人技なんだよという話があった。確かに、この例規集を見ると、年に何回も改正がされていて、職員の頭の中が改正条例に追いついていくのが大変だからこそ手作業というか、職員の方々の非常にアナログな作業によって成り立っているんだという話を聞いた。今回、市川がしくじってしまって、船橋がきちんとできていたというのは、コンピュータや何かによるものなのか。あるいは、何か市川と違って、こういう工夫をしているところがあれば教えていただきたい。
◎税務部長 
工夫に関しては、市川の場合は、コンピュータのほうに反映されるようになったと伺っている。なお、私どもも、このようなことが確かに今まで業務をする中で生じたことはあった。それについては、市川と同じように軽減分を5年間さかのぼって返還する対処をした。(発言する者あり)
○委員長(松嵜裕次)
市川がそういうことになって、船橋はそうならなかったのでは……。
◆橋本和子 委員  【公明党】
説明書25ページ、防犯対策費、ハザードマップ作成について。
当初予算が1372万8000円、25万部。決算額が693万3000円で済んでいるが、この安くできた理由は。
◎防災課長 
洪水ハザードマップ作成については、防災課と河川整備課の共同作業で進めてきた。防災課の予算は、防災マップ、洪水ハザードマップの最終段階である発注だった。当初、見積もりの段階では、防災課でマップをつくるための最終発注の形について、紙ベースでの発注を考えていたので、当初予算額ではその額を見積もった。
ところが、河川整備課との共同作業の中で、河川整備課に担当をお願いしていたマップの背景地図や洪水シミュレーション、浸水想定区域等はイラストレーターソフト──CDソフトでできることがわかったので、こちらにきた。
当初予算では、紙ベースでの発注を考えていたが、予算執行の際には、CDに入れることが可能であることがわかったので、最終的には、CDの形でつくることとした。当初予算では紙ベースによる発注で予算見積もりしていたものが、執行の際には、最終的にはCDデータの形で発注できたのが大きかった。
なお、この印刷発注については、最終的に指名競争入札でやった結果だと思っている。
◆橋本和子 委員  
このハザードマップの利用について、どのように意図をし、どのように広報、啓蒙を行ったのか。また、その効果について今後どのように図っていくか。
◎防災課長 
洪水ハザードマップは、集中豪雨等による河川のはんらんなど、危険性を伴うので、特に河川の浸水想定区域などを記載したものである。また、それ以外にも、洪水時の心がけ、アンダーパス──浸水のおそれのある道路──などを表示している。水害、洪水等万が一の場合に備えて、市民の皆様の安全な避難に役立つため、事前に情報提供するものとして作成した。
もう1つは、防災マップ。
防災マップは、洪水と同じだが、同じ地図上に防災関係の情報、地震時の心がけ、非常持ち出し品、防災井戸の場所、避難場所と避難所の位置などをあわせて載せた。地震、風水害における事前の防災情報提供マップとして作成したものとしたものである。
◆浦田秀夫 委員  
議事進行。
今質問者が45秒なのに対して、質問と答弁の時間が同じ時間となるよう、持ち時間制の趣旨を──今、答弁もう……。(笑声)
○委員長(松嵜裕次)
長いですね、わかりました。理事者の方、申しわけない。もう1度、私が冒頭で言ったこと、持ち時間制の趣旨を把握していただいて、簡潔で明快な答弁でお願いする。
◎防災課長 
では、お答えする。
防災マップ、ハザードマップは、二面性を持った防災情報提供マップとして作成した。この広報については、全世帯を対象に配布した。また、同時にインターネット、ホームページに公表をした。この中では、地区別に見られるようにしてある。市民の皆さん、各家庭はもちろんだが、防災課へ来られて、地域の状況、心配な状況を確認されている方もいるので、それらの方についても、このマップを使用して説明している。
◆橋本和子 委員  
市民が、それだけのことを理解して受け取っているかどうかすごく疑問である。ただ、各家庭に配られただけではないか、とも思うので、この辺の利用の意味などについてしっかり広報等で知らせていただきたい。
説明書26ページ、自主防災組織補助金について。
毎年、当初予算額の約半分程度の執行だが、結成数の向上、結成後の自主防の活動活性化をねらった事業である以上、約半分の予算執行という結果では、各年度の地域防災推進のための事業が適切であったかどうか推しはかれると考える。この事業について、どのように総括しているか。
◎防災課長 
委員指摘のとおり、補助金についてはもっと上げたいと考えている。自主防災組織すべてが停滞ぎみではなく、実際活発に活動している組織もあるので、今後ともこの補助金を利用してもらうよう努力していきたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
地域で災害に対する意識を深める必要があるので、このような予算計上されている以上、今後ともしっかりと使ってもらうべきだ。また、地域での災害を本当になくしていくためには、人づくりをどうしたらいいのかということも踏まえていただきたい。
決算書63ページ、防災推進費について。
備蓄の消耗品、備蓄食料品のストックヤードは何カ所あるか。
◎防災課長 
防災倉庫は、市内7カ所。また、コンテナ倉庫の形で公園に3カ所設けている。合計10カ所である。
◆橋本和子 委員  
このストックヤードの場所は、全市的にバランスはとれていると思うか。
◎防災課長 
基本的に、小学校、中学校──中学校は整備中だが──が備蓄場所と考えている。防災倉庫は、それを補完する備蓄場所、あるいは大きい資機材の保管場所として位置づけている。現在の備蓄体制では、防災倉庫が市内で大きく偏っている、どこかに集中している、あるいは離れているといったことはない。
◆橋本和子 委員  
備蓄食料の新旧交換は適切に行われているのか。
◎防災課長 
管理表をつくっている。例えば、粉ミルクなどは賞味期限を把握し、期限前に有効活用するようにしている。
◆橋本和子 委員  
食料の備蓄量は、その地域住民の人数に見合っているか。
◎防災課長 
現在、乾パンあるいはアルファ米等々は、先ほどの形で備蓄しているが、地域住民の人数に見合う数までは備蓄してない。ただ、災害のときは、県の備蓄、協定先からの調達等いろいろな形で調達したいと考えている。
また、市民の皆様にも、災害に備え、水と食料3日分の自助努力をお願いしている。
◆橋本和子 委員  
18年度の外部監査で指摘されているが、マンション管理組合等を対象とした防災資材機材購入補助などは検討できないのか。
◎防災課長 
自主防災組織補助金について。
マンション管理組合と町会自治会は違う形だと考えている。町会は、地域住民の生活面での補助や交流を主な目的として活動していることから、防災訓練もその活動の1つとして期待されている。また、町会自治会なら、近隣町会との連携等もあると考えている。
しかし、マンション管理組合は、そのような形の組織ではないと考える。今のところ、この補助金は町会自治会を対象としているが、管理組合が同じマンション内で自治会を立ち上げる形もあると思うので、その場合は、当然ながら自主防災組織を結成していただければ、補助金の対象となる。
◆橋本和子 委員  
マンションの方たちがこういった補助が受けられるよう、使いやすくなるよう、検討していただきたい。
◆高木明 委員  
説明書23ページ、交通不便地域支援事業について。
今、自動車教習所と老人福祉センターの指定管理者の方が運営しているが、今までやったことに対し、反応の変化はあるか。
◎総合交通計画課長 
まず、事業協力者の反応について。
平成16年度から交通不便地域支援事業がスタートし、現在、自動車学校教習所5事業者、老人福祉センター4事業者の協力をいただいているが、毎年、快く事業協力いただいている。特に、教習所のバスは、教習生との相乗りであり、ボランティア事業であるが、ルートや停留所の相談にも非常に好意的に対応していただいている。また、利用者に対して親身になって接していただいているようで、利用者からのお礼の言葉を数多くもらっている。
◆高木明 委員  
路線によっては、利用者にいろいろばらつきが見られると思う。老人福祉センターのバス路線は、ルートの変更や増便、減便などの対応により、より効果的な事業の実施が可能と思われるが、19年度の実績をもとに、どのように検討したのか。
◎総合交通計画課長 
平成19年度当初に西老人福祉センターでは、利用者がなかった行田方面を廃止し、利用者の増加が図れそうな貝塚方面を週1便から2便にふやした。中央老人福祉センターについては、利用者の少ない夏見方面、東船橋方面を廃止・統合し、夏見、東船橋方面として週1便を確保することにより、夏見、東船橋の交通不便地域にお住まいの方々の足を確保した。このルートを統合したことにより、あいた1日に利用者が乗り始めている前原方面を週2便で運行することとした。
以上の見直しを行って、平成19年度の運行を実施した。見直し後の利用者が少ない状態のルートもあるが、利用者の動向を見るため、20年度は基本的に引き続き運行するものとし、20年度は東老人福祉センターの飯山満・芝山方面と、西習志野・芝山方面の一部ルート変更を実施したところである。
◆高木明 委員  
乗り場周辺の整備だが、案内面での充実はどのようにされているのか。
◎総合交通計画課長 
この事業は、登録した65歳以上の高齢者を対象として行っていることから、高齢者が安全に乗りおりできる箇所を選びバス停としている。しかしながら、ルート上どうしても車の往来が激しい場所もあり、苦慮しているところである。
また、バス停標識を設置するに当たって、おおよそ300万円が必要となることから、すべての箇所に設置することが困難な状況である。利用する方にわかりやすい場所をバス停として定めるよう、今後も努力していく。
◆高木明 委員  
お年寄りの方があれなので、いろいろと努力していただきたい。
老人福祉センターは、センターに委託され、さらに再委託されている状況だと思うが、この再委託されている先と直接的に契約はできないものか伺う。
◎総合交通計画課長 
老人福祉センターの交通不便地域事業については、同じバスを使用していることで、両者非常に密接な関係にある。そのために、新たな形で委託することは非常に困難である。
◆高木明 委員  
わかった。
決算書64ページ、自治振興費について。
市内の開発等によって家が建ち並び、町会を立ち上げたり、隣接している町会に加入したりする世帯がふえていると思うが、町会への加入状況はふえているのか。また、全体の割合はどのようになっているか。
◎自治振興課長 
市全体の世帯数の増加に伴い、町会自治会数及びその加入世帯数自体は毎年増加しているが、市の全世帯数に対する町会自治会の加入世帯数の割合で見ると、わずかながら減少してきており、平成19年3月末で約79%、平成20年3月末で約78%となっている。
◆高木明 委員  
人口はふえて、町会はふえているが、全体的な割合としては低くなっているということか。
次に、各町会自治会が自治会連合協議会に加入している割合、また単独町会の割合の比率はどのようになっているのか。
◎自治振興課長 
平成20年3月末で市内に800の町会自治会があり、そのうち773団体が自治会連合協議会に加入、27団体が未加入となっている。団体の加入率で96.6%、未加入が3.4%である。
◆高木明 委員  
防犯・防災の観点から、今後ますます町会自治会の育成推進、支援強化が考えられるが、自治振興課としてはどのような見解をお持ちか。
◎自治振興課長 
各町会自治会では住民同士が協力し合い、地域に密着した防災・防犯活動を初め環境や福祉など、多方面にわたって大変活発に活動いただいており、安心・安全なまちづくりに重要な役割を果たしていただいている。こうした町会自治会の育成支援については、今後、さらに必要性を増してくるものと考えている。このため市では、町会自治会を設立する際のご相談や、町会自治会への加入促進を図るため、パンフレット配布やホームページ掲載などを行い、また町会自治会に対しては、補助金交付等の支援も行ってきている。今後とも、こうした町会自治会活動の支援に十分努めてまいりたいと考えている。
◆高木明 委員  
ミニ開発などでできた数軒単位の住宅地の場合、町会加入が拒否されるケースがあると聞くが、そのことに対して何らかの調整が必要ではないかと思う。自治振興課としては、どのように対応されているのか伺う。
◎自治振興課長 
町会自治会は、地域住民の方々が自主的に組織している団体なので、その活動内容や運営方法などは、それぞれの団体の歴史的な背景や慣習、また地域などにより若干の違いがある。町会加入を拒否されるケースがあったとのことだが、そうしたご相談が自治振興課にあった場合は、町会の概要や活動内容等を十分にご説明している。それでも残念ながら調整できなかった場合には、新たに居住されることとなった方々が、新たに町会自治会を設立していただくことも1つの選択肢であると考えている。
◆高木明 委員  
説明書29ページ、賦課徴収税費、課税徴税諸経費に関して。
納税者の利便性向上を図るために、コンビニでの市税収納を開始しているが、このコンビニ収納を導入して徴収率が向上しているのか。
◎納税課長 
コンビニ収納は、納税者にとっても大変身近で、いつでも、どこでも時間に左右されることなく利用できることから、便利な納税環境となっている。一般的には、今委員ご指摘ように、コンビニの導入に伴って収納率が向上する期待感があるが、このコンビニ収納もいろいろな徴収対策の中の1つであって、この事業だけによる徴収率への効果を突出して具体的に数値であらわすことは困難である。
そこで、比較的比べやすい軽自動車税の収入状況でとらえてみると、平成19年度決算では前年より約6.3%、徴収率では2.29%ほど高くなっている。これは、やはりコンビニの取り組み成果の1つかなと思っている。
また、利用の実態だが、平成19年度決算では約19万5000件の利用で納付額は52億6100万円だった。コンビニで扱う税目──固定資産税、市県民税、軽自動車税、これらの調定に対する納付率で見ると、8.48%である。
◆高木明 委員  
コンビニを使った結果、少し徴収率が伸びているとのこと。コンビニは、銀行振り込みと違って少し手数料がかかると言われているが、私は、徴収率向上のためにコンビニ徴収はやはり必要であると思う。その費用対効果の観点ではどうか。
◎納税課長 
確かにコンピニを利用された場合と利用されない場合とでは、納税者に対する市の負担に差が生じるわけだが、納税者の利便性を高める意味では、納税しやすい環境をつくっていくことが大変重要かなと思っている。
今、船橋の納付手数料は、1件当たり税別で53円である。平成19年7月に千葉県がまとめた資料では、当時、11団体のコンピニ利用があったが、そのうち7団体が55円から60円未満なので、本市の手数料は比較的、一般的かなと思っている。
◆高木明 委員  
納税コールセンターの費用対効果は、どのように評価しているか。
◎納税課長 
納税コールセンターは、いわゆる現年度分の初期滞納者に対して納税をお願いするため、昨年10月に導入した。導入後、多くの自治体から照会、視察依頼を受けたことからも、改めてこの事業に対する各自治体の関心の強さを実感している。
半年間の実績だが、契約金額に対して、実際に架電によって納付、あるいは納付約束されたもの、事業費に対する収入、納付済み、こういったものを比較すると約10倍を超える効果があったと見ている。
平成19年度は税源移譲等の影響を受けて、特に個人市民税の徴収に大きな不安を抱いたが、コンビニ収納、コールセンター開設などによって、徴収率全体では昨年を1.22%上回る94.01%を確保できたので、この取り組みが功を奏したと考えている。
◆高木明 委員  
説明書29ページ、選挙費について。
参議院選挙費が1億2292万5000円、県会選挙費が6083万4000円、市会選挙が1億4843万1000円、3選挙で約3億2000万円、1回の選挙平均約1億円になっている。人件費が主な額と思われるが、それぞれの人件費額と割合は、どのようになっているのか。
◎選挙管理委員会事務局長 
参議院選挙費1億2292万5000円のうち、職員手当は4634万9000円、約37.7%。県議会選挙費6083万4000円のうち、職員手当は約3785万7000円、約62.2%。県議会議員選挙費は、18年度決算分もあるので、両年度の選挙費合計額1億946万6000円のうち、職員手当合計額は約4649万9000円で約42.4%となる。
市議会選挙費1億4843万1000円のうち、職員手当は4065万円で約27.3%だが、市議会選挙費も県議会選挙費と同様に18年度決算分もあるので、両年度の選挙費合計額2億119万7000円のうち、職員手当合計額は約4065万円で約20.2%となる。
◆高木明 委員  
県会選挙費委託金が9113万5000円になっているが、決算額は6083万4000円。この3000万円の差額は何か。
◎選挙管理委員会事務局長 
県議会議員選挙費は、3月30日告示、4月8日投票となった。選挙運動期間も18、19年度の2年度にわたっているため、準備、執行事業の事務も予算執行後、2年度にわたる。このため、県議会選挙は両年度を通じて執行経費額が決算されることになり、18年度は、歳入1826万5000円、歳出4863万1000円で、約3000万円の歳出超過が生じており、両年度を通算することで歳入歳出の均衡が図られることになる。
◆高木明 委員  
選挙に関しては、いろいろコスト削減を図るべきだと思うが、担当のほうではどのような対策を考えているのか。
◎選挙管理委員会事務局長 
コストの削減対策のうち、人件費については、投票所において人材派遣を活用し、開票所において管理職員の従事者を多用して削減に努めている。また、開票についても、3選挙とも正確かつ速やかに終えるよう取り組んだところである。特に、参議院選挙は、前回16年7月執行と比較しても、候補者、名簿、届け出政党等がふえたにもかかわらず、開票時間を1時間以上短縮した。他の委託等のコスト削減については、県議選、市議選のポスター掲示場の設置、撤去等について、一括契約し、コストを抑えた。
今後も、適切な選挙執行に支障のない範囲において、工夫できることがあれば工夫をし、コスト削減に努める。
◆島田たいぞう 委員  【民主党】
大分重なる部分があるので、簡単に質問する。
行政改革の中で職員給与の適正化というのがあった。この中で、特殊勤務手当の現在の決算額と、今までに廃止した特殊勤務手当の決算額を伺う。
また、今後、特殊勤務手当見直しをどのように進めようとしているか。
◎職員課長 
特殊勤務手当の19年度決算額は、一般会計で約1億2000万円、全会計で4億3000万円となっている。
次に、平成20年3月議会で一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を可決いただいて廃止した特殊勤務手当の19年度決算額は、競り立ち会い手当が約1万1000円、特殊業務手当──土曜、日曜、年末年始等勤務したに手当が約3500万円、技術研究手当が約150万円。給食調理業務手当が約300万円。地方業務手当が約13万円、合計3970万円程度となる。
特殊勤務手当の見通しだが、特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康、困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に対して支給する手当であり、時代の変化を踏まえ、必要性及び妥当性を随時点検し、住民の理解を得られるものであるよう、今後も引き続き見直しを実施し、適正化に努めていきたいと思っている。
◆島田たいぞう 委員  
支出方法が不適切なものについては、随時検討し進めていただきたい。
次に、職員人件費について。
先ほどいろいろ話が出たが、職員適正化計画の進捗状況、常勤職員数、非常勤職員あるいは臨時職員数の推移、人件費から見た削減効果、これらについてどのように評価し、推進しようとされているか。
◎行政管理課長 
先ほどの先番議員にもお答えしたとおり。現在、平成17年4月1日を基準に、平成22年4月1日までの5年間で350人の人員削減に取り組んでいる。現時点では、3年間で236人の削減を実施している。このうち、平成18年4月1日から平成19年4月1日の1年間では100人の削減を行っており、計画を上回るペースで適正化が進んでいる。
これに対して、非常勤職員、臨時職員はともに増加傾向にある。平成18年5月1日現在では、非常勤職員が1,247人、臨時職員が815人であったものが、平成19年5月1日では非常勤職員が1,451人、臨時職員が846人となっており、非常勤職員で204人、臨時職員で31人の増加となっている。
職員数の増減について、人件費から見た削減効果の評価については、常勤職員1人当たりの人件費を年間約800万円と見積もった場合、この1年間における人件費の削減額は約8億円ということになるので、非常勤職員、臨時職員の人件費の増加分を差し引いても十分な削減効果が認められるものと考えている。
今後、地方分権の一層の進展や少子・高齢化、価値観の多様化等に伴って、住民に最も身近な自治体である市の担うべき役割がますます増大してくると予想される中で、将来にわたって持続可能な行政運営を実施していくため、既存事業を今以上に見直すともに、新規事業の実施に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するよう各所属にもお願いしていきたいと考えている。
◆島田たいぞう 委員  
説明書23ページ、交通不便地域支援事業費について。
先ほどいろいろお答えをいただいたが、私は、65歳以上に限られていることが数字が伸びない1番問題かなと思っている。担当課は、この事業の成果、評価をどう考えているか。
また、近隣市ではいろいろなコミュニティバス導入が議論され、推進され、既に導入しているところもあるが、その事業の評価をお話いただきたい。
◎総合交通計画課長 
利用者、登録者の推移について。
登録者数は、累計で16年度1,093人、17年度1,820人、18年度2,219人、19年度2,534人と毎年増加している。また、年間利用者は、16年度5,062人、17年度9,284人、18年度1万1259人、19年度1万2452人と増加している。
このように、登録者数、利用者数のいずれも増加傾向にあることから、コース設定等の問題はあるものの、事業効果は上がっているものと認識している。
◆島田たいぞう 委員  
自分たちでは評価しているとのこと。私は何回も議会で質問させていただいているが、やはりこれは時代に応じて、いろいろ変更があっていいのかなと思う。近隣市では、コミュニティバスがいろいろ導入されているので、その辺も参考に、もう1度推進計画をきちんとつくり直すのもどうかなと思うが、その辺の考えはあるか。
◎総合交通計画課長 
平成13年度に交通不便地域の解消策としてコミュニティバスの導入検討を行ったところ、大幅な赤字が見込まれること及び運行ルートの設定が公平性や地域特性を加味すると非常に難しいこと、以上から導入は非常に困難だとの報告を受けた。
こうしたことから、本市においては、交通不便地域支援事業を実施し、不便地域の解消に努めてきたが、問題をすべて解決するに至らないことから、地域の公共交通を支える新たな仕組みを構築する必要が生じている。このため、他市における先進的事例を初めとして、さまざまな面から調査・研究を重ねて、その結果、平成19年度に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市及び公共交通事業者、道路管理者並びに地域住民などの関係者からなる協議会を設置して、質の高い持続性のある交通システムを検討して、地域にとって最適な公共交通のあり方について、合意形成を図ることが望ましいとの結論に至った。
今年中に協議会を設置して、本市における地域公共交通の問題点を解決するために、公共交通を積極的に活用していく取り組みをまとめた地域公共交通総合連携計画を策定するための協議を進める。その協議会の検討により、平成21年度末までに地域公共交通総合連携計画を策定して、平成22年度以降には計画に基づく事業実施に取り組んでまいりたいと考えている。
◆島田たいぞう 委員  
説明書24ページ、国民体育大会について。
皆さんだれも聞いてないので、ここだけちょっと聞きたいが、107万8000円で委員会を設立したとあるので、中身を聞いてみたら、視察をしたという話を聞いた。その視察の成果をどのように国体に生かしていくのか。準備状況をあわせて聞きたい。
◎企画調整課長 
19年度の国体に関する視察について。
大分県のリハーサル大会と62回国民体育大会の開催地である秋田県を視察している。秋田県の視察状況としては、開催に当たって多くの市民ボランティアの方が会場運営に参加していて、心のこもった接待がなされていたように思われた。
また、会場で使用している看板等は先催県のものを再利用するなど、経費節減に資する状況が多く見受けられている。しかしながら一方では、アーチェリー競技会場では臨時の観覧席を設けるなど、多くの経費が出ている状況もあった。
本市は、先催県などを参考にして、できるだけ使えるものは使い、借用できるものは借用するなどして、経費の節減を図りながら、大会に参加する選手や観戦者が満足できるような会場整備を行うとともに、多くの市民の皆さんが参加して、全国から集まる選手や関係者及び観戦者を温かくお迎えする大会となるように、今後とも準備を進めてまいりたいと考えている。
◆島田たいぞう 委員  
市民協働という名称の課があるわけだから、市民の方々と一緒に、なるべく経費をかけずに、かつまた成功裏に導いていただきたいと思っている。
説明書25ページ、防災推進費、防災推進諸経費。生活必需品の中の備蓄として粉ミルクと離乳食がある。これは、かなりプライバシーの問題があるかなと思うが、その辺のところ、どういうふうにお考えか聞きたい。
◎防災課長 
災害時のプライバシーに関しては、大変大切なことだと思っている。避難された方のプライバシーをどう守るかだが、避難された方が避難所で授乳をする場合、ある程度プライバシーを守らなければならない。そうなると、その時点で何らかの区切られた場所、あるいは部屋をつくらなければならないと思う。そのような意味からも、プライバシーに関して、備蓄という観点で何ができるかを防災課としても検討していきたい。
◆島田たいぞう 委員  
説明書26ページ、自主防災組織補助金と組織の結成率について。
町会800のうち、約半分が結成され、補助金もそのまた半分ということだが、町会自治会での自主防災組織結成を積極的に進めていただきたい。行政側でできない部分は、こうした小さい細かいところがフォローできるのではないかと考える。
平成17年度から学校の総合学習の中で、市と学校と地域が参加して、防災学習が行われているが、平成19年度はどの学校を対象とし、具体的にどのような学習内容だったか。また、今後はどう進めていくのか。
◎防災課長 
19年度に防災学習を実施したのは、若松中学校、旭中学校、七林中学校、古和釜中学校の4校である。毎年度3あるいは4校ずつ、市内の一定地域で学校に事前打診し、お願いしている。
内容について。
まず生徒に災害実働訓練という地図をつくってもらう。これは、学校を中心とした地域で危険箇所等を地図に落としてもらい、皆さんで気にしてもらうようにしているまた、生徒の皆さんと意見交換もする。
次に、消防局の協力を得て応急救護の実演を行う。生徒の前で実演したり、自分でそれをやってみる形の学習をしている。
最後に、地域の方も含めて、学校近くの町会の協力を得て、学校、生徒、町会で、先ほどの地図を用いて、地域を踏査してもらい、ここは危険だとかといろいろ意見交換を図る。最終的に、地域の方は学校、生徒、教室で最終的な意見交換を図って、この地域はどういう状況かを学習している。
以上を3つの柱として実施している。今後とも、毎年3校ないし4校を続けて実施していきたいと考えている。
◆島田たいぞう 委員  
住民の参加による自主防災が一番大事である。行政がやることには限界があると思うので、今後とも推進していただきたい。
○委員長(松嵜裕次)
順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
◆岩井友子 委員  【日本共産党】
決算書59ページ、広域行政推進費について。
19年度に中間報告が出された。この中で、財政の影響額について、合併した段階ではほぼ均衡、政令市に移行すると歳入増が歳出増を約35億円上回る見込みと報告が出されたことに対し、私たちは道路の費用が入っていないではないかと指摘してきた。その後、船橋市は千葉県に対して、外環道の利払いなどの実態がどうなっているのかを問い合わせたと聞いたので、どのぐらいの利払いが起こっているのか教えてもらいたい。
◎企画調整課長 
千葉県に対して、昨年1回照会をしているが、ことしの8月26日付で、道路橋梁に関する国直轄事業負担金等について千葉県に照会を行い、10月20日付で回答を得た。これでは、国直轄事業負担金の額については、千葉県では市町村別には整理していないため、参考として要所を通過する路線に関する県全体での負担額の回答があった。また、国直轄事業負担金に充当した地方債についても、この起債を市町村別、路線別には充当してないため、この圏域分についての回答は得ることができていない。以上から、今委員ご指摘があった中間報告書で算定困難としていた部分については、11月5日に最終報告書案を策定でも、算定困難のままである。
ただ、表現については、政令市移行の影響のまとめという図表から、「道路関係でプラスアルファが出た場合」という表記があったが、それらについては、「道路関係については、県の償還金等を負担した上で余剰が生じた場合は、新設改良等に活用できる見込みがある」との表現に変更している。
また、国・県道の関係の政令市の負担についても、参考として解説などをつけ加えている。
◆岩井友子 委員  
10月20日付であった回答について、そのデータを公表してほしい。
◎企画調整課長 
資料請求に基づいてお出ししたい。
◆岩井友子 委員  
今ここで口頭でしゃべってほしい。
◎企画調整課長 
15年から19年の5カ年について、圏域内の6路線(後刻「4路線」と訂正)の国直轄事業負担金が県全体として、約360億7800万円。それから、19年度末の県全体の国直轄事業負担金に係る地方債残高が約2163億7700万円。あと、まだ細かいのはあるが……。
◆岩井友子 委員  
その中で一番かかわると思われるのが外環道路だが、外環道路に関する数字を読み上げてほしい。
◎企画調整課長 
起債額はわからないが、国直轄事業負担金の関係で、県に請求が来ている金額が、平成15年80億9400万円、平成16年26億7500万円、17年15億5200万円、18年26億8200万円、19年41億4000万円、5年間で191億4500万円。
◆岩井友子 委員  
仮に政令市になった場合、結局少なくともこういう数字の負担が船橋市に来る可能性が大きいわけだが、それについては、どう公表するか。
◎企画調整課長 
この負担をどうするかは、あくまで千葉県との協議になる。千葉県からは、これらについてはいろいろ按分があり、現時点では算定はできないとの回答が来ている。現時点では、数字が把握ができないので、報告書の中でもこの点については算定困難だと明記している。ただ、報告書のほうは、道路財源はすべてそこの道路部分に充当するという考え方で上げている。
◆岩井友子 委員  
最終的な結論は県との協議で出るが、今の段階であるデータを市民に公表しなければ、市民は正確な判断ができないのではないか。
◎企画調整課長 
ほかの経費も含めて、算定が困難なわけだから、そのような数字を公表することは、さらに混乱を招くと考える。そのような考えから、算定困難としている。
◆岩井友子 委員  
算定困難ということで、必要な情報を隠すやり方がよくわかった。
次に、電子計算費について。私もちょっとこれに疑問を感じている。
公民館の貸し出し予約をインターネットでできるようにしたが、なぜこれを広域の電子システムでやらなかったのか。
◎電子行政推進課長 
公民館等の公共施設の予約システムは、空き情報の照会やその後の抽せん等の仕組みであり、この汎用の電子申請システムでできるものではなかった。
◆岩井友子 委員  
リピーターが多くないと利用はふえないが、リピーターが多いシステムが汎用でできないとなると、このシステムというのはますます活用できない。私たち共産党は、このシステム導入時点から賛成できないと言ってきたが、やはり言ったとおりになったではないか。
ところで、今この協議会から撤退できるような状況になっているのか。
◎電子行政推進課長 
この電子申請システムについては、平成18年度に始まった時点で5年間の全体経費を各市、県とで分担する形になっている。したがって、平成22年度までは、そのときに決めた経費でこのまま継続して使用するようことになる。ご理解願いたい。
◆岩井友子 委員  
それはわかっている。私が聞いているのは、その後。そもそもこの立ち上げ時の準備段階から船橋市は協議に加わっている。システム全体の責任というのが問われないのかどうか。そこが気になったので、確認したい。(「船橋が独自に組んでもよかった」と呼ぶ者あり)
◎電子行政推進課長 
システムの導入については、協議会発足当時、県が中心となって調達をかけ、それを各市が共同で利用する形になっている。22年度以降については、再度協議会で検討するので、船橋にふさわしいシステム等について研究していきたい。
◆岩井友子 委員  
今の答えだと撤退できるのかどうかあいまいだが、今後の宿題にしておく。きょうは、それ以上聞かない。
庁舎の地代について。
少し安くなったと聞いたが、今年度の1億944万円というのは、何年のときの価格に相当するか。
◎管財課長 
1億994万円は年間価格であり、平成19年度と20年度にこの価格で契約をしている。
◆岩井友子 委員  
バブル崩壊後も、ずっと5%ずつ値上がりして、非常に高い金額になっていたのを修正するため、契約の見直し、変更をかけていたはずだ。ちゃんと妥当な線まで戻ってきたのかを確認したいので、何年現在の賃貸料に戻ったのかを聞きたい。
◎管財課長 
手元の資料だと、概算1億900万円台という価格だが、平成5年あたりが約1億1000万円程度である。
◆岩井友子 委員  
平成5年というのは、バブルの1番高かったときの値段ではないか。
◎管財課長 
所管行政の中で、バブルの1番高かったときの価格が何年ごろだったかは今答えられない。なお、土地価格、地代価格で言うと、平成12年が1番のピークで年間1億5513万3000円。という価格が地代のピークである。それから比べると、約4569万円下がってきている。
◆岩井友子 委員  
その比較する対象の数字が違っている。どうして、バブル崩壊後5%ずつ値上げしてピークになっていた12年の1億5000万円と比較しなければいけないのか。比較しなければいけないのは、過去の適正な契約をしていた時代の価格だ。しかも、今の金額は、まだ平成5年度並みの数字にしか戻ってない。ことしも聞いてみたらたったの二百数十万円しか下がってない。
船橋市は、本当に適正な価格に下げる意思があるのか非常に疑問に感じる。今でもこの金額は非常にべらぼうに高い金額だと思うが、いかがか。
◎管財課長 
これまでも議会答弁しているが、地代価格は、日本不動産研究所、第三者の鑑定士に価格鑑定をお願いし、その鑑定結果をもとに交渉して決定してきている。私どもとしては、この価格が適正価格であると考えている。
◆岩井友子 委員  
では、市長に伺う。今の賃貸料は平成5年当時の金額である。市民が、今市は平成5年当時の賃貸料を払っていると聞いたら、市民感覚として、やはりおかしいと思うと思う。市長も、そういう経済感覚か。
◎市長 
庁舎の地代に関しては、岩井委員から質問を受けて、以後、見直しをしている。契約ごとに上がっていくといったことは知らなかったが、そこから以後は下がってきている。私は、担当課は本当に一生懸命努力していると思っている。先ほど言ったように、鑑定価格をとったり、弁護士さんに入ってもらったり、いろいろやって、ここまで歩み寄って来ているが、私どもはまだ下げていきたいと思っている。
◆中村静雄 委員  【耀(かがやき)】
人件費の質疑の中で、職員課長が、ラスパイレスに言及していた。たしか県内1位、全国は2位とのことだが、私に言わせると、ラスパイレスは、国の都合のいいもの──というのは、たしか地域手当の補正によって、ラスパイレスはもちろん、かなり違うというのが現実だと思う。その辺についての認識も含めて説明をしてほしい。
◎職員課長 
先番委員に対して、船橋市のラスパイレス指数は、県内1位、しかし補正後の数値だと県内7位だと申し上げた。ラスパイレス指数は、本給である給料を国家公務員と地方公務員とで比較したものであり、給与水準とすると、給料のほかに民間の賃金を補完している地域手当を含めて、国と地方の水準を比較すべきということは、総務省の委員会で議論されていた。それを形にしたものが、地域手当補正後ラスパイレス指数である。
これは、給料だけの比較ではなくて、地域手当を含めることによって、より給与水準の実態に近いものを国と自治体で比較するものである。これによると、船橋市に勤務する国家公務員の地域手当は、19年が6%、本市が9%で3%の差となっている。ほかの市については、その差がもっと大きいことから、ラスパイレス指数の順位が変動したものと思っている。
ちなみに、鎌ケ谷市が県内1位だが、それは、国の地域手当が2%のところを鎌ケ谷市は10%ほど支給しているからである。
なお、船橋市に勤務する国家公務員は、19年度は6%、本年度は8%、来年度は人事院勧告によって10%となっているので、本市の修正ラスパイレス指数はマイナスに作用するのではないかなと思っている。
◆中村静雄 委員  
了解。
○委員長(松嵜裕次)
他に質疑のある会派はあるか。
◆長谷川大 委員  【市政会】
ちょっと忘れていたが、職員の旅費について。
19年度、条例に基づいて、100キロ以上の出張をした延べ人数がわかれば伺いたい。わからなければいい。
◎職員課長 
申しわけない、手元にない。
◆長谷川大 委員  
ざっくり、何となくわからないか。100人とか、50人とか。
◎職員課長 
申しわけない、ざっくりでもわからない。
◆長谷川大 委員  
議会事務局に伺う。19年度、議会では、延べ何人ぐらい出ているか。わかればでいい。
◎庶務課長 
職員か、それとも議員の委員会視察か。
◆長谷川大 委員  
旅費に関する条例に基づいて出かけている人すべて。議員も職員も。
事前に何も話してなかったが、先ほど申し上げたとおり、我々は、7級相当だが、この旅費の規定が実態に即しているかどうか確認していただきたい。19年度に私たちが議会運営委員会で視察したとき、駅を走った。また、西宮からこっちへ帰ってくるときに、何かちんけな飛行機に乗せられて落ちたらどうしようなんて思いをしながら乗った。全部旅費規定に基づいて厳格な運用をしたことによって、新幹線で帰ってくればいいところを飛行機に乗せられたりとか、走らされたりとかした。僕なんかまだ年齢的には大丈夫かなとは思うが、お年を召した議員はやばいのではないかと思われるケースもある。旅費規定を1番使う職員の実態と我々7級の議員の扱いをどうするか、ちょっと条文1条、1条をチェックをしていただきたい。
◎職員課長 
議員の旅費は、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例中で規定されている。その中の第15条で、この条例に定めるもののほか、報酬及び費用弁償等の支給方法、支給条件及び支給手続は一般職の職員の例によると規定されている。
長谷川委員の質問は、旅費の支給がどのような根拠で決定されているのかについてだと思うが、今言ったとおり、この規定は一般職の職員の例による。そして、一般職については、職員の旅費に関する条例があり、この第7条で旅費の計算についての規定がある。この旅費については、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算することが大前提となっており、新幹線なのか飛行機なのかについての判断も、最初は最も経済的な通常の経路で判断することになる。「最も経済的」とは、1番安いというのが大前提であり、どっちが通常の経路か判断して旅費の経路については決定をさせていただいている。
○委員長(松嵜裕次)
以上で順序1の質疑を終わる。
理事者交代のため会議を休憩する。3時35分より再開する。
15時18分休憩

 [順序2]
 ・認定第1号 平成19年度一般会計決算歳出
 第30款 労働費
 第35款 農林水産業費
 第40款 商工費第50款 消防費
 ・認定第10号 平成19年度中央卸売市場事業会計決算
   ──────────────────
     [質疑]
◆石渡憲治 新風  
 説明書98ページ、新事業創出型事業推進費について。
 船橋市の歳入においては、市税全般では住民税が1番多い。したがって、本市に本社を構えていただけるような企業の創出にご努力いただいていると思う。このインキュベーション施設に入っている業種について、2次産業とか3事業産業ではなくて、もう少し細かい部分でどんな方たちが使用されているのか伺う。
◎商工振興課長 
 入居企業の業種としては、医療機器の製造、環境に関する研究、木の製造、木製品の研究と製造、IT関連企業など、多種多様である。
◆石渡憲治 委員  
 製造業、環境、IT、いろいろとあったようだが、こういった事業を営む方たちについては、どのくらいの間隔で船橋の情報を提供し、また企業が持つ個々のストロングな部分を把握し、コミュニケーションをとられているか。
◎商工振興課長 
 入居している企業との交流会を実施し、その中でいろいろな情報等を交換している。
◆石渡憲治 委員  
 交流会は、年にどのくらい開催されているのか。
◎商工振興課長 
 年2回である。
◆石渡憲治 委員  
 各企業自体により深く──入り込むわけではないが、本市としてのニーズ──この企業だったら、こういうところにある──にあわせて、具体的なコミュニケーションを運ぶことが、まず重要なポイントだと思う。将来、このインキュベーション施設を卒業した企業が都内に行ってしまうのが1番残念なことだから、本市で根を張っていただけるように、より細かな情報交換をお願いする。商業を含めてもう少しいろいろと距離を近づけていただいて、さらなるご尽力をいただくよう、お願いする。
 99ページ下段、海浜公園の管理費について。
 昨年度決算額が500万円程度だ。海浜公園修繕の29万6000円はわかるが、決算額が500万円ほど上がった詳細を伺いたい。
◎商工振興課長 
 海浜公園管理費の500万円ほどの増だが、主に2点ある。
 1つ目は、平成19年8月29日に関東地方を襲った台風9号の影響により、大量の流木が三番瀬海浜公園人工干潟のほうに漂着し、漁業関係者から早急に対応するようにと依頼があったので、この撤去費用として378万3000円支出している。
 2点目は、海浜公園プールの関係。昭和57年の設置であり、老朽化が著しいため、耐久性や本体腐食の状況を調査するための調査委託料として194万2500円を支出した。
◆石渡憲治 委員  
 管理費の調査料と140数万円と、流木のほうは理解した。それが、多分、次のページの整備費につながっていくと思うので、この件は了解である。
 100ページ、消費生活センター運営費、生活相談について。
 本市の公共サービスの中でも、非常に他市に対して胸を張れる施策である。生活相談員が随時いていただいて、日々努力していただいており、ここで改めて感謝申し上げる。
 しかし、昨今、詐欺1つとってもM型詐欺だとか振り込め詐欺とかいろいろと進化し、常に日進月歩であるため、相談員の方たちは、県のほうとかでいろいろ研修をしている。新しい法律もそうだが、こういった細かい市民の不安に対して、パーフェクトな形で相談を受けてもらっているが、相談員さんについては、どのような研修をやられているのか。
◎消費生活課長 
 平成19年度の消費生活相談員研修については、消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知識や相談技法の習得の向上を目的に、独立行政法人国民生活センター、千葉県消費者センターが主催する研修会、講座等へ年22回、延べ75人の相談員が参加している。
◆石渡憲治 委員  
 国民生活センターや県でやっている研修に年22回もの参加、大変お疲れさまです。市民が抱える悩みは、最近は本当にいろいろ細かく、多種多様である。その意味で、確かに県や他の自治体が主催する研修──これも早い情報でよろしいかと思うが、民間の研修も重要である。当然これへの参加費、交通費もかかってくると思うので、せっかくぴかぴかの相談員が、これからもより幅の広い研修を受けられるよう、費用弁償ではないが、交通費等について検討いただき、民間の研修に自主的に取り組めるよう、考えていただきたい。
◆中村静雄 耀[かがやき] 
 説明書89ページ、農業振興費、農業後継者対策費について。
 私の住む二和、三咲は特にそうだが、農地が宅地化されてきているのが現状である。やはりその原因の1つには、後継者問題も含めた農家世帯の減少傾向があると思う。また、また一方で兼業農家もある。そして、農業従事者の高齢化により、農業従事者が減っていることも原因ではないかと思う。
 現在の農家世帯、兼業農家の世帯数、従事者の高齢化の実態はどうなっているか。
 それから、後継者がいないために遊休農地となっているものの面積。
 それから、後継者対策として、遊休農地を今後、どう利用・活用していくか。
◎農水産課長 
 船橋市の農家世帯数は、1,174戸ある。そのうち、兼業農家は552戸、専業農家は407戸、自給農家は215戸ある。
 高齢化の実態について。近年、農家も高齢化が進み、船橋市の農業就業人口2,692人のうち、約47%の1,283人が60歳以上の農業者である。
 遊休農地の面積は、市内で約112ヘクタールとの調査がある。
 後継者対策としては、平成19年度、後継者の農業経営を近代化するに当たり、農機具等の購入費用を助成するなど、4つの事業に取り組んでいる。19年度の主なものとしては、葉物生産に必要である要冷庫や研修活動などに対して助成している。
 現在、遊休農地については調査中だが、今後、その活用について、農地の貸し借り等を頭に入れながら、意欲ある農業者を育成していく。
◆中村静雄 委員  
 私のほうには、ナシ農家が結構あり、そういう農家はどちらかといえば若い年齢の後継者が従事しているが、今後、そういう若い人の意見、アイデアに十分耳を傾けてもらいたい。船橋市の農業発展のために、このような助成はもちろん、積極的に取り組んでいただきたい。
◆岩井友子 日本共産党  
 市場について。
 まず冷蔵庫。仲卸などの市場関連事業所ではない事業所が使っている実態を把握しているか。
◎管理部長 
 市場の施設内にある冷蔵庫に、市場外の荷が保管されていることは承知している。ただ、流通経路が大変複雑なためその把握は大変難しいが、冷蔵庫の荷がすべて市場と関係のない荷というわけではなく、市場内の業者に流れるものもあるとのこと。
◆岩井友子 委員  
 厚生水産に貸している倉庫を坪2万円で借りている業者の話を聞いた。船橋の市場の取扱高には全く関係のない荷物である。目的外使用に当たるのではないか。これは許可を得ているのか。また、市場は許可を出したのか。
◎管理部長 
 市場外の荷物を場内の冷蔵庫に保管することに関しては、そのような事実は承知してない。また、そういったことに関しての許可は、一切してない。
◆岩井友子 委員  
 では、どういう荷物が入っているのか市場のほうで全部つかんでいるのか。
◎業務課長 
 卸売業者の荷物、仲卸業者の荷物、すべてつかんでいる。実態調査も行っている。
◆岩井友子 委員  
 最初の話とずれてくる。最初、ほかの荷物が入っていると答弁したが、今は仲卸と卸のものしか入ってないと。実態はどうなのか、仲卸、卸以外の契約はしてないと確認できているか。確認を求めたい。実態を把握してほしい。
 1つの倉庫を320万円で厚生水産に貸している。平米単価で1,000円ぐらいだ。仲卸には坪7,000円ぐらいで貸しているのではないかと思うが、外の業者には2万円という価格で貸しているという実態も聞いている。目的外使用であれば、厚生水産との契約そのものが今のままでいいのかどうか考えなくてはいけないし、厚生水産の経営そのものも市場の機能が低下すると荷物がなくなってしまい、厚生水産自身も荷が集まってこないという問題も抱えている。そこだけをとらえては解決にはならないと思うが、倉庫のあり方について、調査する考えはあるか。
◎業務課長 
 実態調査をしていく。
◆岩井友子 委員  
 それから、「船橋の価格は安いので、船橋とは取引したくない」と言って、大田や築地に持っていく船橋の農家が少なくない。聞いてみると、仲卸もスーパーから一方的に価格を提示されるため、適正な単価がつけられない。その意味で、仲卸も泣かされている。いわゆるバイイングパワー、量販店のそういう圧力によって船橋市の市場機能が低下しているのではないかと思うが、そういう認識はあるか。
◎業務課長 
 量販店、スーパー等の圧力によって、仲卸業者がサービスを強いられている事実については、現在のところ聞いてない。
◆岩井友子 委員  
 それは市がつかんでないだけ。実態として、仲卸の売り上げがかなり落ち込んでいる背景には、量販店の圧迫がある。
 農家は、船橋ではなく大田や築地に持っていくが、どうしてそういうふうにして持っていくのか、実態を聞いているか。
◎業務課長 
 去年、各農家の方々とのお話しした中では、昔からのつき合いで、親の代からその市場に入れているとの話が非常に多かった。また、船橋市場では値が出ないといったことも聞いている。市場における価格については、需給バランスが基本だが、東京等の大手の市場の相場が近隣市場の価格形成の目安になっているということもある。したがって、相対取引をされる場合は、必ずしも他市場よりも安い価格といったことはあり得ないと思う。
 しかし、個人の出荷者の場合、中には規格統一されてないもの、事前の出荷量の把握が難しいことから、相場より安くなることもある。私どもとしては、卸業者、仲卸業者と協議し、連携を保ちながら、安定した市場価格が維持できるよう取り組んでいきたいと考えている。
◆岩井友子 委員  
 今は、国でもバイイングパワー対策の窓口が設けられ、対応が図られる時代である。しかし、船橋市の市場がそういう認識だ。船橋の農家の人たち、仲卸の人たちが本当に苦しんでいる実態がわからず、安いのは作物が悪いからだって答弁している。そんなことでは、市場の信頼は、ますます低下していくことになる。
 場長に伺う。
 こういう問題に対して、本格的に、特に船橋市は量販店のシェアが大きいから、市場の卸売業者はかなり特殊な地域の卸となる。全国展開するような大きな卸ではないから、量販店等に対抗するに当たっても、かなり立場が弱い。そんなことから値がつかないみたいなことも起こっている。市場として、そういう見地から考えていく用意はあるか。
◎中央卸売市場長 
 今業務課長が答弁したとおり。今のところ、そういう情報は聞いてないが、市場内でそういうこと行為が見られないかどうか実態調査をし、もしそういう実態があれば、国に相談窓口があるので、そこに相談しながら対応していきたい。
◆岩井友子 委員  
 業者は、相談はできない。もし、告発したら取引してもらえなくなるから、そういう点でものすごく配慮した調査が必要だ。そこのところは市場の側が入っていって実態を見てほしい。
 次に、経済部長にも伺う。
 こういうバイイングパワーによって市内の商取引がゆがめられることがあってはならない。そのあたり、経済部としてはどういう見解を持つか。
◎経済部長 
 大量仕入れ、大量販売を実現できる小売業者が、強力な販売力を背景に価格交渉を有利に展開するバイイングパワーがあるということは、電気会社の関係でもあったが、承知をしている。
 船橋市内に、そういうことがあるかどうかはわからないが、そういうことがあるのかどうか会議所、商連連合会等の関係部署と意見交換していきたい。
◆渡辺ゆう子 委員  
 消防費について。
 19年度、消防の広域化に関する事業に関して支出があったか。
◎総務課長 
 支出はない。
◆渡辺ゆう子 委員  
 金額にかかわらない取り組み、会合等はあったか。
◎総務課長 
 平成20年2月25日付で千葉県消防広域推進計画が通知されており、その内容は、県内31の消防本部を7ブロックに再編するというもの。これだと、船橋市は第2ブロックに所属している。6月5日には、千葉県と第2ブロックの関係者との意見交換会が実施されたが、具体的な話には及んでない。
 船橋市としては、今後、こういった消防体制等をシミュレーション化し、メリット、デメリットを検討し、市民サービス低下を招くことのないよう、重点ポイントとして、今後も協議していく。
◆渡辺ゆう子 委員  
 6月5日の意見交換では、大したことはなかったとのことだが、船橋として具体的にどういう意見を述べられたのか。
◎総務課長 
 関係者との話し合いだった。消防体制等のシミュレーションを行い、メリット、デメリットの検討をし、市民サービスの低下がないようにしていきたいということで話し合いは終了している。
◆渡辺ゆう子 委員  
 消防も救急も、地域を熟知して小回りがきくことが必要だと思うが、広域化でそういうことが阻害されていくことがないか心配する。ないようにすると言われたが、そういう心配はないのか。
◎総務課長 
 言われたとおり小回りのきく対応をしていきたいと考えている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 現状、救急車や消防車などの配置が基準を満たしているとは言えない実態があるが、広域化によって平均化され、さらにそれが足りなくなる、少なくなる事態も生まれると思う。国は予算措置も考えるとのことだが、実態としてそうはならないのではないかといった危惧がある。その件についてはいかがか。
◎総務課長 
 船橋市は、平成5年度から24時間医師が同乗し出動するドクターカーの運用が行われており、プレホスピタルケアの充実に取り組んでいるが、出動範囲が拡大することによる問題点を明確にし、具体的な対応策を見出すこと等が考えられると思っている。
◆渡辺ゆう子 委員  
 くれぐれも消防力や救急体制が低下することがないように進めていただきたい。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 消防費について。
 東京都内で出産間近の36歳の女性が7つの病院に受け入れを断られ、3日後に脳内出血で死亡した事件があった。背景には、全国的な産科医不足の問題や医療機関のネットワークが機能していない問題等々の影響がある。
 この問題に関連して、昨年の12月議会で以下のような質問をした。
 現在は、現場に到着した救急隊が、そこから医療機関に電話をして受け入れ可能かどうかを確認しているのが実態で、4〜5件断られると、すぐ20〜30分たってしまうので、消防の指令でリアルタイムに医療情報を確認して、逆に司令部から救急隊に情報を流すようなシステムができないか、と。これに対して、もう既に県が構築した救急医療情報システムがあるが、医療機関の協力が得られないので稼働していない、医療機関の協力を求めて協議をしていく、との答弁だった。1年間たってどう進展したか伺う。
◎救急課長 
 市内の2次医療機関を中心として、夜間・休日の診療科目、それから空きベッド数などの情報を救急医療情報システムを活用しながら、1日に複数回確認して、その情報を各救急隊に提供し、搬送時間の短縮に努力している。しかし、昨年と比べ病院到着までの平均時間が若干延びていることから、各所属に救急業務の円滑化の推進について通知した。
 さらに救急医療情報システムの利用等に関しても、医師会及び医療機関にご協力をお願いし、引き続き搬送時間の短縮に向け努力していきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 最後のところは、去年の12月議会でも同じような答弁をされた。医療機関と協議をして言われたが、この1年間、どういう協議をされていたのか。医師会からどんな反応があったのか。
◎救急課長 
 先日も救急医療対策委員会の席上で受け入れについてお願いしている。救急医療情報システムの情報提供の協力について、関係部課と協議していきたいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 なかなか、すぐにいかない原因は何か。
◎救急課長 
 実際、搬送に関する問い合わせ回数は、昨年と比べて回数的には減っているが、時間的に見ると搬送時間が逆に1分程度ほど延びている。詳しい分析をしてみないと、現在のところわからない。
◆浦田秀夫 委員  
 リアルタイムの情報提供については、県が構築した救急医療情報システムが、医療機関の協力が得られないのでそれが事実上稼働してない。したがって、それを稼働させるために医療機関と協議をしたい。以上が、去年12月の質問する答弁だったが、1年間たっても同じような答弁なので、なかなか協議が進まない原因は何かと質問している。
◎救急課長 
 引き続き、医療機関の受け入れ態勢について、協力をお願いしていきたい。
◆川井洋基 リベラル  
 昨年行われた緑化フェアが、当初の予想をはるかに上回る成果を上げたことは言うまでもない。
 主要な施策の成果に関する説明書92ページ、農業センター管理運営費、市制70周年記念農業センター事業費1221万1000円について。
 近年、担い手の減少や高齢化、国内外の産地間競争の激化、あるいは都市化の農業の宿命として耕作放棄地の増大、違法な転用など、多くの問題を抱え、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。と同時に、食をめぐっては原料や産地の偽装事件の発生、輸入食品の安全性に対する不信感など、安心・安全に対する意識がかつてなく高まっている。このような中、本市には唯一の農業を研究する機関である農業センターがある。開設後17年を経過し、研究内容もより充実し、安全・安心な農産物の生産にかかわる技術普及に努め、農業者等に貢献されていることと思う。
 さて、この農業センターの市制70周年記念事業は、どのようなことを実施したか。また、市民の評価、費用対効果はどうだったか。
◎農水産課長 
 この市制70周年記念事業は、農業センターを花と野菜で装飾して、船橋の農業センターをPRするとともに、船橋農業の実態を広く市民に周知するため、全国都市緑化ふなばしフェアの開催期間と同時期に実施したもの。
 事業内容の主なものについては、まず、花と野菜の苗2万本を植栽し、花と野菜の広場をつくった。また、9つのある温室にはイチゴ、メロン、水耕野菜などの栽培状況を展示して市民に公開した。また、研究棟内では園芸講座、樹木に関する講座、船橋の特産品の写真やパネルを展示し、船橋農業の紹介をした。また、屋外では子供たちが参加できる工作教室や地場産の野菜、花、卵、ナシなどを販売し、開催期間中に2万1509人の方々が来場していただいた。
 成果等について。
 近年、消費者から安全・安心な農産物の供給が求められており、生産者、JA、市が一体となって地場産の農水産物の紹介ができ、船橋農業のすばらしさを市民や全国の方々にPRでき、市民から大変好評をいただいた。
 また、都市化が進んでいる船橋において、農業センターが本市にあることにより、安全・安心な農産物の生産ができ、積極的に船橋農業の発展に寄与していることを強く市民や来場者などに訴えることができたこと、これが、最大の成果と思っている。
◆川井洋基 委員  
 2万1000人ということで、隣のアンデルセン公園の20万人に比べて1割しか入らなかったのは、非常に残念な気がするが、これからも規模を小さくしてでも豊富地区の農業振興区域の発展のために、イベントを開催していくことを要望する。
 次に、決算書119ページ、商業振興費約5100万円、工業振興費2100万円について。
 先般、市民環境経済委員会で盛岡市の肴町商店街と、郡山市の中央商店街を視察してきた。地域の歴史や文化的特徴を生かしながら、国の補助事業を積極的に導入し、商店街の街並みの改造を行い、さまざまなイベントが開催され、地域の商店主たちが中心となって生き残りのために活性化を図るべく必死の努力をしていた。
 本市において、60万都市としてふさわしい商店街の活性化とにぎわいを創出するために、どのような商業振興のための施策が行われ、どのような成果を上げているか。
◎商工振興課長 
 商店街のにぎわいを創出するため、平成19年度は商店街活性化対策モデル事業として100万円を計上した。内容は、船橋駅周辺地区の8商店会、4つの大型店、1つのメーカーで構成するアイラブふなばし実行委員会が商店街相互の回遊性を高めるために実施した、スタンプラリー、ストリートライブ、イルミネーションなどのイベント事業、私の船っこフェスタ、これらに50万円を支出した。
 また、北習志野駅周辺の3つの商店街が地域住民参加型で実施した「いつも私のまちが憩う」に対して、50万円を支出した。
 複数の商店街と地域住民が共同でイベントを実施したこれらの事業は、商店街のみならず地域のにぎわいの創出、活性化につながるものと考えている。
◆川井洋基 委員  
 活性化の費用100万円というのは、残念ながら余りにも寂しいな。60万船橋では、この程度は残念ながら焼け石に水かなというような気がする。お金をつぎ込めばいいということではないが、多くの在来商店が活力を失っていくのは、現実問題として非常に寂しいものがあるので、ぜひ経済部、商工振興課挙げて、今後の地域の地場の商店街救済のために努力していただきたい。
◆滝口宏 市政会  
 説明書91ページ、ブランド推進化事業についてお伺いしたい。
 ブランド化事業は、平成18年度の三番瀬のりに始まり、19年度にコマツナ、そして本年度は枝豆と3種類がブランド化している。ブランド化することで、ほかの農産物との差別化を図り、消費者にはより安全・安心、そしておいしいものを提供し、生産者は高価格で販売、出荷できることを目指している。
 まず1つ目、19年度、ブランド化される前と後とで、コマツナの市場価格の状況について教えてほしい。
 2つ目、生産者の人数や生産量はどの程度か。
 3つ目、18年度にブランド化した三番瀬のりの市場や消費者の評判について。
 4つ目、枝豆についてはまだ始まったばかりだが、わかる範囲で状況を教えていただきたい。
◎農水産課長 
 まず、コマツナについて。
 この事業に参加している生産者全員が千葉県のエコファーマーの認定を受けるなど、減農薬、有機肥料で栽培し、出荷についても規格を厳しくしている。主な出荷先は、船橋市中央卸売市場と東京大田市場。ブランド化し結束テープで出荷した19年7月以降の価格は、18年度と比較して約10%、多いときで30%も上回っていると聞いている。
 生産者の人数は、35名。
 19年度の生産量は、約275トンである。
 次に、船橋三番瀬のりについて。
 船橋市がブランド化を図った後、農林水産省の外郭団体である財団法人食品産業センターが日本各地の豊かな食文化を守る目的で、全国で推進している本場の本物に認定されたことから、漁業組合、ノリ生産者、市が協力して、船橋三番瀬のりのPRに努めている。つい先日も、日本橋三越の本店において1週間PRを兼ねて船橋三番瀬のりを販売した。
 評価だが、これらの普及活動により知名度も徐々にではあるが上がってきている。消費者からは、どこに行ったら買えるのかなどの問い合わせも入るようになってきており、好評をいただいていると聞いている。
 次に、枝豆について。
 20年度のブランド推進事業として、7月にブランド化したテープを巻いて初出荷している。JAや市場関係者からの情報だと、他の産地の枝豆と比較して、1束50円程度高い値段で取引されているようだとのこと。
◆滝口宏 委員  
 今後のブランド化事業について、どのように考えているか。
◎農水産課長 
 船橋市にはまだまだブランド化を目指している農水産物がたくさんある。まず船橋市の主要な農産物でもあるナシ、ニンジンなどを考え、現在、JAや関係機関と話をしている。
◆日色健人 委員  
 先ほど申し上げたとおり、今回のテーマは行政サービス改善プランと啓発事業の効果で質問を用意しているので、よろしくお願いする。
 決算書112ページ、労政関係助成諸経費、勤労者美術展について伺う。
 19年度の決算額、出品数、来場者数等の実績について伺う。
◎商工振興課長 
 19年度決算額は、約48万5000円。出品数は、137点。出展者は、99名。
◆日色健人 委員  
 この勤労者美術展の開催の目的について、答えてほしい。
◎商工振興課長 
 市内の在住・在勤の勤労者の皆様の余暇を活用した作品を発表する場となっており、福利厚生事業の位置づけになろうかと思う。
◆日色健人 委員  
 この事業について、行政サービス改善プランの中で、第三者意見として、見直しの診断結果が出ている。事業開始より35年経過し、一部の愛好者のための事業となりつつある。また、同時期に市展もやっている。今年度も、ちょうどおとといから市展が開催され、同じく12月からは勤労者美術展が開催され、会場も同じ市民ギャラリーを使ってやる。2つの事業は、市展のほうが規模は大きいと思うが、非常に内容も似ているし、重複しているところが多い。これらについては、基本的に商工振興課のほうで作品の受付から──飾ったりするのは市民ギャラリーの方がやられるかもしれないが、大変、負担が大きいのではないか。
 サービスプランの診断結果にもあるように、私も勤労者だけを対象にした展覧会を市が予算措置、人的措置を講じて開催する意味はないと思う。ぜひこの診断結果に従って市展の担当課と協議を進めて、早期に統合を図ってはどうかと思うが、所見を聞かせてほしい。
◎商工振興課長 
 私どもとしては、今年度、出展者並びに来場者等に対するアンケートをやる予定である。ただ、出展者にもいろいろな実情がある。この美術展を楽しみに創作している方がいるわけで、この方たちの出展の場がなくなることが私どもとしては一番つらいところなので、いろいろな状況をかんがみた中で統合に向けた検討もしていきたいと考えている。
◆日色健人 委員  
 確かに、常連の方は楽しみにしていることもあるとは思うが、逆に言えば、だからこそ市展のほうを多少規模を拡大したり期間を長くしたり──例えばさまざまな出展ジャンルを設ける──、そういった改善をして、トータルでコスト、人件費が削減できれば、それがベストではないかなと思う。ぜひ来場者、出展者の方等のご意見も踏まえながら、検討いただければと思う。
 次に説明書100ページ、決算書120ページ、生活展負担金230万円について。
 実施日、入場者数については、施策のほうに記載があるが、具体的にどのような展示、催しが行われたのか、端的に19年度の実績をお答え願いたい。
◎消費生活課長 
 19年度は、ららぽーと会場において、2日間にわたり開催された。来場者は4,400人、前年度より伸びているとのこと。
 生活展は、消費者利益の擁護・増進を図るために、市内の消費者団体、企業、行政が日ごろ研究した成果を一堂に発表する場ととして展示をしているもの。それぞれ、会期によってテーマをつくり、テーマに沿った形で各参加団体が展示し、啓発する形で開催している。
◆日色健人 委員  
 もう少し具体的に。例えばことしは、日大のロボットか何か展示があったり、ばか面踊りがあったりしたと聞くが、昨年はどうだったのか。
◎消費生活課長 
 昨年は、中央広場で開催した。そこに舞台があり、1日通してアトラクションをさせていただいた。1つは、船橋の郷土芸能、ばか面踊り──今年度も参加しているが、浜町の保存会の皆さんのご協力によって──、消防署の協力をいただいてAEDと心肺蘇生の実演、講習。去年は、そのほか講師を招いて来場してきた方々に健康体操をやっていただいた。
◆日色健人 委員  
 今お聞きいただいたとおり、ばか面、AED、健康体操が消費生活展の出し物だ。そして、予算230万円は、ほとんどが舞台設置のための委託費用である。恐らく消費生活展の目的は、消費者の権利、消費者意識の啓発、そしてその発表の場だと思う。今、言ったようなアトラクションやららぽーとという場所を借りるのも、確かに客寄せのために必要だということは当然理解はするが、230万円の予算を投じて、多くの皆さんにアトラクションをお楽しみいただいて、それで消費者意識の啓発にどれだけの効果があったと担当課のほうでお考えか。
◎消費生活課長 
 確かに、成果等について、数字はではなかなか示せない。ただ、昨年、来場者に対してアンケート調査をした結果によると、市内来場者が全体の54%であり、若干市外よりふえている。
◆日色健人 委員  
 課長として答えづらいのはわかるが、私から言わせてもらえば、もし230万円の予算がとれるのであれば、具体的に目に見える形での消費者の保護、あるいは消費者意識の啓発など具体的な数字が残るもので使われるべきではなかろうかと思う。例えば、先番委員がおっしゃっていたが、消費者相談員の方の研修費用。あるいは交通費等のお話があったが、出張のレベルはいろいろあるにしても、230万円あればどんなに遠くであっても出張に行けるではないか。これについては、金額が大きいので、今後ぜひ検討と改善をしていただきたい。
 決算書141ページ、消防費、防火の啓発事業について。
 防火の啓発については、消防署はあっちこっちで大変出番が多く、さまざまなところで目にする。例えば消防音楽隊の皆さんなどもよく目にするし、市民からの人気も高い。ただ、啓発事業として毎年行われているものの中には、マンネリになっているものはないか、工夫ができるものがないかと考えた結果、今回、金額は小さいが1つ伺う。
 防火ポスター展というのがある。毎年、小学生、中学生に、防火の標語を踏まえて消防車の絵、たばこの絵などを描いていただいているが、この防火ポスターによって、防火意識の高揚、火事の件数減等につながっているかどうか疑問だ。長くやっている事業だが、この啓発効果について、担当課として、どのように考ているのか。
◎予防課長 
 今年度の防火ポスター展の応募総数は、小学校が42校で485点、中学校が13校で67点、合計552点。毎年夏休み前に全小中学校へ依頼していることから、児童生徒には予防活動の普及が図られているものと考えている。また、入賞作品については、秋の全国火災予防運動にあわせて、市役所の1階に展示するとともに、優秀な作品を活用した防火ポスターを作成して、市広報紙への掲載や全町会自治会への掲示依頼、さらには消防局のホームページにも掲載している。防火ポスター展については、引き続き必要な事業と考えているので、ご理解を賜りたい。
◆日色健人 委員  
 今夏休み前に全小中学校へ防火ポスターの作成を依頼されていると答弁された。言葉じりをとらえるようで申しわけないが、件数を見ると、小学校42校で480点だから、大体5分の4が参加されて、夏休みの宿題に出して、1学年で100人分ぐらい返ってくることになるが、私は、依頼しているだけでは、防火思想の普及は図られているとは言えないと思う。また、中学校のほうは、多分、美術部さんか何かの宿題になっていると思う。全国でやっていて、船橋だけ変えるわけにはいかない、やめるわけにはいかないというところはあると思うし、もちろん入賞された皆さんは喜ばれているだろうし、親御さんも喜ばれているだろうし、本人も当然防火意識が高まっているかもしれないが、子供に対する啓発事業として、ほかに手段がないのか。
 例えば、幼年クラブの取り組みというのは、大変すばらしいと思っているし、効果的なものだと思う。小中学校に対する防火意識の啓発については、失礼を承知で申し上げれば、マンネリに陥らないで、ぜひ創意工夫を図っていただいて、必要であればどんどん予算も使っていただきたいと思う。
◆橋本和子 公明党  
 決算書115ページ、アグリサポートシステムについて。
 参加人数、実際に生産した農産物がどれくらいあったのか。また、この後ボランティア等で活動している人がいるか。
◎農水産課長 
 19年度の受講生は27名。農産物は、3つのブロックでつくっている。まず、野菜については、ニンジン、キャベツ、ジャガイモ、枝豆、イチゴなど。果実については、ナシ、ブドウ。花については、シクラメン、ハイビスカス、パンジーなど。
 この事業の卒業生からは数名いるが、年間を通してボランティアとして農家で活動している人は2名である。
◆橋本和子 委員  
 このアグリサポートシステムは、多分、本当に農家の人が必要とする人材を活用するためにやっていると思うが、実際に参加している方たちに聞いてみると、素人の方で農業を体験したいだとか、我が家で家庭菜園をしたいだとか、といった方たちも一部参加しているのではないかなと思う。私は、それはそれですごくすばらしいことだと思うが、やはり話を聞いていくと、この事業は、実際に農業に携わろうとしている人たちをレベルアップしていく事業のように感じる。したがって、これとは別に、家庭菜園をやろうとしている方たちが何かしらの体験できる場所があればいいなということを思うので、その辺を考えていただきたい。
 説明書89ページ、後継者対策について。
 今後どのようなビジョンと計画を持って船橋の都市農業を推進していこうと考えているのか。
◎農水産課長 
 船橋市農業振興計画にも示したとおり、農業の担い手──いわゆる後継者の確保など、意欲ある就農者の育成支援が必要不可欠である。幸いにも本市には農業センターがあるので、そこを中心としながら、営農改善相談や技術研修を実施しながら、都市農業の存続に結びつけていきたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 説明書91ページ、農業生産安定化事業費について。
 先番議員からブランド産品の生産量、人数等の質問があったが、ブランド産品について、市民への周知はどのように行っているのか。
◎農水産課長 
 毎年6月に船橋駅北口お祭り広場において行っている地場産野菜即売会、11月の中央卸売市場の農水産まつり、全国都市緑化フェアと同時期に行った農業センターで行った花と野菜のフェスティバルにおいてもPRを兼ねた即売会などを行い、市民はもとより全国の方々、消費者にも周知できたと考えている。
◆橋本和子 委員  
 ブランド化に力を入れても、意外と主婦層には、なぜコマツナあるいは西船産がブランド品なのかがわかっていない状況ではないか。また、西部地域の方たちには意識があるが、北部のほうの農家の方も、新鮮なものを即売で買って食べている主婦にとっても、どこが違うのだろう、何がブランド品なんだろう、と差別化がわかっていない。船橋市民が船橋のブランド品としてコマツナとか、枝豆とか、三番瀬のりがあるんだということを、もっと理解する──食べる、食べないは別としても、船橋市民が、こういったブランド品があるんだということを、もうちょっと認識してもいいのかなと思った。
 また、こういった戦略なくしてブランド産品ばかりふえていっても、ほかの地域に比べてよほどの差別化ができていかなければ、結果的には一時のブームとして終わってしまう危険性が高い。本市では、農水産物等を含めた地域ブランド戦略を明確にしていく必要があると思うが、19年度決算を終えた段階での見解を伺う。
◎農水産課長 
 基本的には、ブランド化を図る、とはまず知名度を高めることだと考えている。船橋産農水産物は、生産者の努力もあって品質、味ともすばらしいものがたくさんある。それらを、消費者の方々に周知していくこと、私どもと一緒にJA、関係団体、県など、行政が力を合わせて一緒にPRしていくことに意味がある。
 今後も、船橋の特産であるニンジン、ナシなどをブランド化しながら、機会をとらえて、おいしくて安全・安心な船橋産の農水産物を消費者へアピールしていきたい。
◆橋本和子 委員  
 またこれからもナシとかニンジンなどのブランド産品がふえてくると思うが、何のためにブランド産品を支援していくのか、明確なビジョンを持つべきではないのか。また、販路を拡大し販売量をふやすことを最終目的と考えているように思えるが、本当にそれだけでいいのか。これは、できたら経済部長に伺いたい。
◎経済部長 
 ブランド化の目的、あるいはねらいというのは、消費者に信頼されるすぐれた農産物を提供することによって、知名度を上げることはもちろんだが、他のものより有利販売を実現して、生産者の収益性の高い農業経営の実現、それから後継者の確保、それから地域経済の活性化につなげることを目的に推進している。
 ブランド化は、船橋の都市農業の発展に向けての振興策の1つと考えている。今後も関係団体、生産者等とも連携しながら、諸施策を展開して都市農業の発展に努めてまいりたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 このことについては、今後また議会のほうで議論させていただきたいと思うので、引き続きよろしくお願いする。
 説明書98ページ、工業振興推進費、 国際規格認証取得事業補助金及び新製品、新技術開発促進事業費補助金について。
 国際規格認証取得事業補助金は、当初予算500万円に対して、3社137万5000円の執行にとどまっている。市が工業振興のために行う補助事業として、ふさわしいかどうか。
◎商工振興課長 
 国際規格認証取得事業補助金は、平成9年度より実施している。これまで、補助してきた企業数は57社で、環境に配慮した企業の経営体制等が整備され、中小の工業振興のための補助事業として有効であったと考えている。
◆橋本和子 委員  
 起業家支援事業費補助金の内容について伺う。
◎商工振興課長 
 起業家支援事業補助金は、中堅・中小企業の技術力や研究開発の向上、新しい産業の創出、ベンチャー企業の育成を図ることを目的として千葉県が柏市に開設した産業支援施設、東葛テクノプラザに入居した船橋市の起業者に対して、貸室の使用料の一部を補助したもの。
 新規事業への参入を伸ばす起業家や新分野へ進出するベンチャー企業等の育成を支援するものである。
◆橋本和子 委員  
 19年度の診断結果の中で、他の補助事業との集中・統合も含め、見直し、検討をするとあったが、具体的に考えていることがあれば伺いたい。
◎商工振興課長 
 先ほど言ったように、起業家支援事業補助金は、東葛テクノプラザに入居していた企業に対して出したものだが、インキュベーション施設・ベンチャープラザ船橋が開設したことによって、19年9月末で廃止し、新しくベンチャープラザ船橋の入居補助金に変えたものである。
◆橋本和子 委員  
 商工業振興費の中には、毎年予算計上されるものの執行率の低い事業が幾つかある。具体的には、商業活性化事業費補助金が336万円で230万円、工業振興推進費が641万円で271万円、新事業創出型事業推進費が2293万円で1585万円。これらは、必要性を感じていて事業としているものなのに、実際の利用が少ないことを示している。
 これらは、要件の緩和等をすれば利用が促進されるものなのか。それともほかに理由があるのか。これらについて、どのように総括しているか。
◎商工振興課長 
 今委員が言われたように、執行率の低い、不用額の多い事業がある。それについては、私どものほうで見直しをしている。有効な予算の活用について、今後も検討していきたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 事業自体を見直すよりも、使い勝手がいいようにしていくことが大事ではないか。せっかくいい事業としてやっているものが、市民にとって使えないのは、何かしら使い勝手が悪い部分があるからだと思う。事業自体を見直すより、要件の緩和するなど、みんなに使いやすくする観点から見直してほしい。また機会を設けて、ほかの場所で議論させてほしいと思う。
◆高木明 委員  
 説明書88ページ、労働費、勤労市民センター管理運営費について。
 勤労市民センターの指定管理者委託後の成果と課題について伺う。
◎商工振興課長 
 勤労市民センターについては、平成18年度から22年度までの5年間、財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターのほうに指定管理をお願いしており、ことしで3年目を迎えている。この指定管理者制度移行により、まず人件費の大幅な削減による経費削減が図られている。具体的な金額を申し上げると、移行後の初年度、18年度は約400万円、19年度は約640万円の経費の削減が図られ、指定管理者制度の目的である経費の削減による管理運営の効率化が図られたものと思っている。
 次に、運営について。
 住民サービス向上を目途にした良好な管理運営を行っているかをチェックし、利用者ニーズの把握に努めるため、アンケートの実施やモニタリングシートよるモニタリングを検討している。今後は、このモニタリングの結果を検証して、指定管理者に対する業務の改善指示等を行う。また、利用者の満足度の高い施設を目指して、質の高いサービスを提供するよう、指定管理者と連絡を密にして、施設管理を行っていく予定である。
◆高木明 委員  
 人件費は下がったとのことだが、決して市民サービス等が低下しないよう、そういったことをきちっとやってほしい。
 決算書111ページ、就業支援費について。
 ジョブカフェちばに対して若者就業支援事業費補助金1000万円を補助しているが、我が会派では、本会議において、本市に設置されている利点を生かして、市内の若者就業者数の増加等への総合事業などを検討すべき、さらに地元市としての利点を生かしていくべきであると訴えている。それに対して、地元に設置されていることを最大限に生かし、県と共同で本市の雇用政策、産業政策などについて、積極的な連携を保ち、効果的な事業内容でサービス提供を行うため、財政的な負担とあわせて、さらに県と協議を進めてまいりたいとの答弁であった。具体的にはどのような事業を行ったのか。
◎商工振興課長 
 ジョブカフェちばからの実績報告によると、総利用者数は3万394人、そのうち新規登録者は7,132人、就職を含む進路決定者は5,376人となっている。
 市内事業者向けとして、インターシップや企業と求職者とのコミュニケーションの場である仕事探しカフェ、ものづくり産業に特化した企業訪問を実施しながら、ものづくり産業への理解を深める事業、企業側の採用方法を学ぶための採用活動支援セミナーなど、さまざまな角度から市内企業に向けての事業を実施している。
 若者に対する就業支援サービスとしては、適職診断、個別相談などのセミナー、地域企業と若者の交流事業としては、仕事探し課でトークライブラリーの開催、その他としては、保護者へのセミナー、進路指導担当者向けのセミナー等を開催している。
 以上、申し上げたサービスを実施したところ、市内居住者の進路決定者は1,484人、総決定者5,376人の27%が進路を決定している。このことから、設置市として相当の実績が得られたものと考えている。
◆高木明 委員  
 このジョブカフェは、市内、近隣の若い人たちの就業支援に切っても切り離せない非常にすばらしいものとなっていると思うので、いろいろな企画等を検討して、若い方の就業を拡大できるような形で検討してほしい。
 説明書117ページ、消防費、庁舎等整備費。
 AED訓練用機器とあるが、AED設置場所はふえているのか。
 また、AED訓練受講者の啓発活動の参加数の推移はどのようになっているのか。
◎救急課長 
 AEDの設置場所は増加している。この状況下、平成20年1月から9月までにおけるAEDの使用方法を含めた普通救命講師の受講者は960名であり、平成19年の同時期866名と比べると94名上回っている。
 そのほか、2時間未満のAEDの訓練を含めたその他の講習受講者は、平成20年1月から9月までで4,563名であり、平成19年中の合計2,830名を既に1,733名上回っている。
 消防局としては、消防訓練の中にAEDの取り扱い訓練をできるだけ取り入れるなど、今後取り組んでいきたいと思っている。
◆高木明 委員  
 非常に大事なことである。AEDの受講者をふやす必要があると考えるが、どのような対策を考えているか。
◎救急課長 
 先ほども申し上げたとおり。消防訓練の中にできるだけAEDの取り扱い訓練を取り入れ、より多くの市民の方々に対して応急手当の重要性の普及啓発を図るとともに、普通救急講習、消防訓練などで使うAED訓練用機器を各消防署に常設するため、予算要望していきたいと考えている。
◆高木明 委員  
 予算要望が通って、いろいろな方がAEDの訓練を受けて、AEDで人の命を救っていく形に貢献できるよう、お願いする。
 最後に、市場の関係について。
 決算審査意見書92ページに、仲卸業者の破産による未収金の不納欠損処分と過年度損益修正損による減価償却費の科目変更があるが、これについて具体的な内容を伺う。
 また、なぜ1563万円もの特別損失、修正損が発生したのか。
◎管理部長 
 特別損失として計上したものは2点ある。
 1点は、水産物仲卸業者の倒産に伴う不納欠損額655万7322円を過年度損益修正損として計上したもの。当該事業者に対しては、納付が滞り出した平成12〜13年ころよりヒアリングを初めとして、納付指導を実施し回収に努めた。その結果、一時的に納付が再開された時期もあったが、最終的に倒産、破産手続を経て不納欠損処分としたもの。
 もう1点は、これまで場内の監視カメラの資産科目を機械及び装置として区分して、減価償却期間を17年としていたが、これを本来の資産科目である器具及び備品に更正し、減価償却期間を6年としたことにより、未償却分907万4042円を過年度損益修正損として計上した。
◆高木明 委員  
 倒産してしまったとのこと。その前の段階で、少しでも取りはぐれのないように頑張っていただかないといけないと感じるが、了解した。
◆島田たいぞう 民主党  
 説明書90ページと91ページ。私の住んでいる周辺は、ナシを栽培している農家が多く、農家の方から観光農業としてもっとナシについて育成してもらいたいとの要望があったので質問する。
 ナシの剪定枝の処理補助金について。ナシ生産農家数及びこの補助金利用者数を伺う。
 次に、農業生産安定化事業費、ナシ産地育成事業補助金とあるが、これはどこの地区で何人助成したのか。
◎農水産課長 
 ナシ剪定費補助金については、平成20年4月現在、ナシ生産農家数135戸(後刻「139戸」と訂正)のうち52戸の農家がこの補助金を申請している。
 農業生産安定化事業・多目的防災網は、ナシの果実を鳥、風、ひょうなどの自然災害から守るために設置するもので、ナシ経営の合理化と安定を目的としている。19年度については、法典地区で2名、二和三咲地区で1名、神保地区で1名、合計4名の方に助成している。
◆島田たいぞう 委員  
 ナシのブランド化を考えているとのことなので、ぜひナシの推進をよろしくお願いする。
 説明書117ページ、常備消防の管理の運営費について。
 火災発生状況は、19年度中は84件、死者が4人とのこと。
 当然、火災発生前には、法に基づいた視察と指導を行っていると思う。10月1日、大阪の個人ビデオ店の火災で16人の客が死んだと新聞に出ていたが、19年度現在、市内に個人ビデオ店が何件あったか。また、これらの店に立入検査等をしたと思うが、調査結果、検査結果を教えてほしい。
◎予防課長 
 平成19年度の立入検査は7件、消防法に基づいたものは年2回立入検査を実施している。
 その結果、消防設備点検の未実施、防火管理者の未選任、消防計画の未届け及び消防訓練の未実施などの違反が確認されたことから、違反に対する指導を行うとともに、改修の必要な施設については、引き続き指導している。
◆島田たいぞう 委員  
 予防というのは大変だと思うが、積極的にやってほしい。
 次に、消防庁舎等整備費について。
 消防設備の維持補修費と消防施設の整備とあるが、19年度予算の中で耐震診断がなされていない。これは、いつごろを計画しているか。
◎総務課長 
 消防庁舎の耐震化対策について。
 消防局中央消防署合同庁舎については、平成9年に第3次まで耐震診断を実施したが、活動拠点施設としての用途特性から、何らかの補強が必要との診断を受けている。消防局としては、補強工事により事務スペースが狭くなることや、また空調設備等の更新等を考慮して、費用対効果の面より現在補強工事よりも建て替えを計画し、船橋市実施計画に載せるべく関係各課と協議している。
 また、旧耐震基準建築物のうち、耐震診断を行っていない5つの消防署、東消防署、北消防署、芝山分署、三山分署、東船橋消防倉庫については、早期に耐震診断を行うべく、船橋市耐震改修促進計画に基づき関係各課と協議している。
◆島田たいぞう 委員  
 大きな地震が発生した場合、当然、初動対応及び応急対応が支障なくできる活動拠点の施設としての機能を発揮すべきだと思っているので、消防庁舎の耐震化対策について早急に診断をされ、計画的に整備していただきたい。
◎農水産課長 
 私、今、島田委員の質問の中でナシ生産農家数について、平成20年4月現在135と申し上げたが、139の間違いである。訂正させていただく。
○委員長(松嵜裕次)
 順番による質疑は終わったが、他に質疑のある会派はあるか。
 以上で、順序2の質疑を終わる。
   ──────────────────
◆岩井友子 委員  
 10日月曜日は、順序4の衛生費だが、保健所の組織のことについて伺いたいことがあるので、総務部長の出席を求めたい。
○委員長(松嵜裕次)
 お聞きのとおり出席要請があったので、ご了承願いたい。
   ──────────────────
 委員長から、次回は10日午前10時から委員会を開くとの報告があった。
   ──────────────────
17時15分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・松嵜裕次(公明党)
  副委員長
 ・日色健人(市政会)
 委員
 ・滝口宏(市政会)
 ・中村実(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・渡辺ゆう子(日本共産党)
 ・岩井友子(日本共産党)
 ・中村静雄(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・石渡憲治(新風)
 ・川井洋基(リベラル)
 ・島田たいぞう(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎
  副議長
 ・野田剛彦
     [説明のため出席した者]
 ・藤代市長
 ・松本副市長
 ・平丸副市長
 ・福岡収入役
 ・安田代表監査委員
 ・高地監査委員事務局長
 ・今井監査委員事務局次長
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・竹内会計課長(参事)
 ・松戸市長公室長
 ・福田広報課長
 ・山本市民の声を聞く課長(参事)
 ・石井防災課長
 ・宮澤秘書課長(参事)
 ・小倉国際交流室長
 ・鈴木企画部長
 ・金子企画調整課長(参事)
 ・押田電子行政推進課長
 ・富松総合交通計画課長
 ・小泉男女共同参画課長
 ・杉田市民協働課長
 ・上村総務部長
 ・大益行政管理課長
 ・小原職員課長
 ・島崎情報政策課長(参事)
 ・大山人材育成室長
 ・鶴岡管財課長
 ・小川契約課長(参事)
 ・寺崎税務部長
 ・丹下税制課長(参事)
 ・大橋市民税課長(参事)
 ・青木固定資産税課長(参事)
 ・高仲納税課長(参事)
 ・横井市民生活部長
 ・山本戸籍住民課長(参事)
 ・鈴木自治振興課長(参事)
 ・葛生市民防犯課長(参事)
 ・石井国民年金課長
 ・石井選挙管理委員会事務局長
 ・大塚選挙管理委員会事務局次長
 ・初芝経済部長
 ・廣瀬商工振興課長(参事)
 ・安藤消費生活課長
 ・白井農水産課長(参事)
 ・川合中央卸売市場長
 ・矢野管理課長
 ・渡邉業務課長
 ・宇都農業委員会事務局長
 ・泉對農業委員会事務局次長
 ・小川消防局長
 ・秋本消防局次長
 ・山埼総務課長(参事)
 ・岩井予防課長(参事)
 ・目羅警防課長
 ・椎名救急課長(参事)
 ・赤羽根指令課長(参事)
 ・外 主幹・副参事
     [議会事務局出席職員]
 出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長
 ・小川議事課長補佐
 ・寺村庶務課長
 ・担当書記
 ・泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事