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千葉県 船橋市

平成20年第3回定例会−09月26日-09号




平成20年第3回定例会

諸般の報告(追加議案の送付、決算の送付、議案参考資料の訂正)

1 議案第1号 平成20年度船橋市一般会計補正予算 予算特別 可決
2 議案第2号 平成20年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 予算特別 可決(全)
3 議案第6号 船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例 総務 可決(全)
4 議案第3号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 総務 可決
5 議案第5号 船橋市市税条例の一部を改正する条例 総務 可決
6 議案第7号 船橋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決(全)
 議案第8号 船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決(全)
7 議案第9号 船橋市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例 市民環境経済 可決(全)
8 議案第10号 高瀬下水処理場自家発電設備工事その3請負契約の締結について 建設 可決(全)
 議案第11号 高瀬幹線上流部管渠布設工事(その1)請負契約の締結について 建設 可決(全)
9 議案第12号 (仮称)船橋市営三山団地A棟新築工事請負契約の締結について 建設 可決
10 陳情第44号 葛飾川上部の歩行者専用通路整備に関する陳情 建設 採択送付(全)
11 陳情第43号 高度規制変更の早期制定に関する陳情 建設 採択送付
12 陳情第45号 独立行政法人都市再生機構の家賃値上げ反対等の意見書提出に関する陳情 建設 採択
13 陳情第34号 自主共済制度の保険業法適用見直しの意見書提出に関する陳情 総務 不採択
14 陳情第36号 補給支援特措法延長法案の審議取りやめ等の意見書提出に関する陳情 総務 不採択
15 陳情第35号 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」運転再開取りやめ等の意見書提出に関する陳情 総務 不採択
16 陳情第33号 オートレースの騒音及び排気ガス等に関する陳情 総務 不採択
17 陳情第37号 後期高齢者医療制度の根本的見直しの意見書提出に関する陳情 健康福祉 不採択
 陳情第38号 介護保険制度の見直し・改善の意見書提出に関する陳情 健康福祉 不採択
 陳情第39号 法に基づいた生活保護制度の運用の意見書提出に関する陳情 健康福祉 不採択
18 陳情第42号 農業資材等の価格高騰に対する緊急対策の意見書提出に関する陳情 市民環境経済 不採択
19 陳情第40号 労働者派遣法改正の意見書提出に関する陳情 市民環境経済 不採択
 陳情第41号 ミニマムアクセス米の輸入停止の意見書提出に関する陳情 市民環境経済 不採択
20 陳情第23号 馬込霊園へのアクセス道路建設に関する陳情(継続審査事件) 市民環境経済 継続審査
21 議案第13号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて
22 認定第1号 決算の認定について(一般会計)
23 認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計)
24 認定第3号 決算の認定について(下水道事業特別会計)
25 認定第4号 決算の認定について(小型自動車競走事業特別会計)
26 認定第5号 決算の認定について(老人保健医療事業特別会計)
27 認定第6号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計)
28 認定第7号 決算の認定について(船橋駅南口市街地再開発事業特別会計)
29 認定第8号 決算の認定について(介護保険事業特別会計)
30 認定第9号 決算の認定について(母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計)
31 認定第10号 決算の認定について(中央卸売市場事業会計)
32 認定第11号 決算の認定について(病院事業会計)
33 報告第2(継続費の精算報告について)
34 報告第3(健全化判断比率の報告について)
35 報告第4(資金不足比率の報告について)
36 発議案第2号 船橋市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 発議案第3号 船橋市議会会議規則の一部を改正する規則
37 発議案第4号 太陽光発電システムのさらなる普及促進に関する意見書
38 発議案第5号 雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書
39 発議案第6号 道路特定財源の一般財源化に関する意見書
40 発議案第7号 都市再生機構管理賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書
41 発議案第8号 社会保障費の抑制撤回等に関する意見書
 発議案第9号 後期高齢者医療制度の廃止等に関する意見書
 発議案第10号 原油急騰対策に関する意見書
 発議案第11号 障害者自立支援法の抜本的改正等に関する意見書
42 発議案第12号 裁判員制度実施の延期・再検討に関する意見書
 発議案第13号 労働者派遣法等の改正に関する意見書
43 発議案第14号 投機マネーの国際的規制に関する意見書
 発議案第15号 電源開発促進税の見直し及び自然エネルギー促進法制定に関する意見書
44 発議案第16号 原子力空母ジョージワシントン号の横須賀基地配備反対に関する意見書
45 発議案第1号 船橋市マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例
46 会議録署名議員の指名


本日の会議に付した事件
  ・日程第1から日程第44
  ・発議案第17号 自主共済制度の保険業法適用除外に関する意見書
  ・日程第45
  ・発議案第1号 委員会審査報告(継続審査申し出)
  ・発議案第18号 北部清掃工場建て替え事業調査研究特別委員会の設置について
  ・発議案第18号撤回の件
  ・日程第46



議事日程第9号
 13時48分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 長谷川大議員から、9月17日の本会議における発議案第1号に対する質疑のうち、「建設委員会でもう」の次から「これを会議録で読んでいったら」の前の部分、「この議場や委員会の席で」の次から「私ですとか」の前の部分、「担当理事者を」の次から「で、ということなんですね」の前の部分を、会議規則第65条の規定により取り消したいとの申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1及び第2の議案2案を、一括して議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長瀬山孝一議員。(拍手)
      [予算特別委員長登壇]
◎予算特別委員長(瀬山孝一)
 予算特別委員会に付託された議案2案について、審査の概要と結果を報告します。
 議案第1号平成20年度船橋市一般会計補正予算については、主な質疑として、総務費については、eLTAXのシステム導入に関して、ASP業者との契約方法、その内容はどうなっているか。その際、eLTAXの利用は納税者側からの要請によるものなのか。分割納付者全体に占める年金受給者の割合はどれぐらいか。市長が徴収を困難と認める者を特別徴収の対象から外す項目を入れない理由は何か。老齢年金以外に雑収入がある場合も、特別徴収の対象となるのか──等の質疑があり、また、このほか、地域生活支援事業費等の前年度比、既設の障害者就労訓練施設が法定施設へ移行できなかった理由──等の質疑がありました。
 教育費については、耐震費用の国庫補助金は、いつどのように交付されるのか。耐震診断は、いつ完了するのか。また診断を行う業者は何社か。今回の法改正で、市の負担はどの程度軽減されるか。時限立法期間中にどの程度耐震化が進むのか。校舎内設備の倒壊については、どう対応するか。現在プレキャスト版を使用している施設数は幾つあるか。耐震化の情報について、地元住民へはどのように周知するのか。夏休み以外でも工事が実施可能な施設はあるか。学校体育館のうち、既に診断済みで耐震設計が必要なものは何棟あるのか。カーボンファイバー等による補強も検討するか。建て替えか、補強か、を判断する基準はどういったものなのか──等の質疑がありました。
 歳入については、補正後の財源調整基金残高についての質疑がありました。
 質疑終結の後、市民社会ネットの委員から、「eLTAXのシステム導入中止」を内容とする組み替え動議が提出され、これに対して、中止した場合、地方税電子化協議会とのデータ受け渡し方法はどうするのか──等の質疑がありました。
 組み替え動議に対する質疑終結後、原案及び組み替え動議を一括して討論に付したところ、原案賛成、組み替え動議反対の立場で、公明党の委員から、「eLTAXのシステム導入に当たっては、個人情報の漏えい防止に万全を期すこと。学校の耐震化について、市民へ周知するためにも年次計画を立てた上で早急に取り組むこと。以上を要望し、原案に賛成する。
 組み替え動議については、社会保険庁からのデータを受け取る以上、システムの導入中止は困難であるので、反対する」、
 原案、組み替え動議のいずれにも反対の立場で、日本共産党の委員から、「学校耐震化の一定の前進は歓迎するが、財源調整基金の残高に余裕があるにもかかわらず、学校体育館の耐震設計を5棟も残し、生涯学習施設の耐震診断も大量に残していること。eLTAXについては、年金天引きへの市民の怒りをさらに増幅するものであり、電子媒体の郵送と比較してセキュリティー上も差がないこと、及びシステム導入の費用対効果さえ不明であること。既設の障害者就労訓練設備の補助金対象施設が法定施設に移行するための支援を、行政が十分行わなかったこと。以上から、原案に反対する。
 組み替え動議については、eLTAXに関する費用を削除することは賛成だが、データ受け渡し方法に関する説明に疑義があることから、反対する」、
 組み替え動議賛成の立場で、市民社会ネットの委員から、「eLTAXのシステム導入については、判断を保留している自治体もあり、本市も今後研究すべきである。
 なお、原案の他の部分については、学校、社会教育施設の耐震化を速やかに実施すること。保育園、高齢者福祉施設等の耐震化についても、今年度中に再度の補正を組むこと。以上を要望し、賛成する」との討論がありました。
 採決の結果、組み替え動議は、市民社会ネットの委員のみの賛成少数で否決され、原案は、日本共産党の委員を除く多数で可決すべきものと決しました。
 議案第2号平成20年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算については、主な質疑として、補正をする理由は何か。18年度以降の特定高齢者は何人か。また、このうち介護予防事業の受講者は何人か。今後、どのようにして受講者数をふやすか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「介護予防事業と一般健康事業の人件費を精査すること。介護予防事業について、直営部分を残すこと、今後の事務量増大にあわせた人員配置をすること。以上を要望し、賛成する」、
 市政会の委員から、「現在、ミニデイサービスや地域福祉センターで行われている事業を高く評価しているので、今後もこれらの充実を要望し、賛成する」との討論がありました。
 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
 以上です。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第1を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第2を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第3から第5の議案3案を、一括して議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 総務委員長関根和子議員。
      [総務委員長登壇]
◎総務委員長(関根和子)
 総務委員会に付託されました議案3案につきまして、審査順に、審査の概要と結果を報告します。
 議案第6号船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、この条例を変えることによって、船橋市の地域の中でどのような影響が出るのか。都市計画税が課税されない世帯数はどのくらいか──等の質疑がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例については、主な質疑として、船橋市で法人格を取っている町会は幾つあるのか。また、法人格を取る理由は何だったのか。法人格を取ったことによって、町会自治会は、日常の活動においてどのようなメリットがあるのか。一般社団、一般財団、あるいは公益社団、公益財団とに分けるとあるが、行政がこれまでの法人を選別して、国・県などの法人に対する支配を強化すると理解してよいか。これまでの法人の設立は1つの申請で行っていたが、これからは公益性を審査するということで、二重に審査をするということでよいのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「法人の活動にこれまで以上に厳しい二重の制限をかけ、課税、非課税の差別をし、また、行政の支配権を強めることになっている。市民の経済活動の規制を強化することは正しいやり方ではないと思うので、反対」。
 採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号船橋市市税条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、税を直接徴収するのではなく、別機関を通して徴収するのは、戦後ずっと言われてきた、税の直接制あるいは申告制等、税の民主主義の制度を崩すことになるのではないか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「民主的な税制度が次々と崩されていき、極端なことを言えば、税体系の戦前回帰だとさえ思う。本案は条例として到底賛成できる制度の体系ではないということで、反対」との討論がありました。
 採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「議長」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 まきけいこ議員。(拍手)
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 議案5号船橋市市税条例の一部を改正する条例について、何点かお聞きをしたいと思います。
 公的年金などにかかわる所得について、個人の市民税の特別徴収をするという内容ですけれども、この中で、特別徴収の対象とならない者として、市の提案では3つ挙げられております。市内に住所を有しない者、そして2番目が年金額が18万未満の者、そして、3番目が特別徴収税額が老齢基礎年金などの年額を超える者とあります。
 ことしの4月30日の政令152号ですけれども、そこには特別徴収の対象としない者として、今挙げた3つの条項に加えまして、次のようなものが4番目に載っているんですね。「特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると市町村長が認める者」という、これが政令の場合には4番目に入っております。なぜ、この4番目の条項を加えなかったのか、市の条例に加えなかったのかについて総務委員会では議論があったのでしょうか。あるいは、この点に関して市から説明があったでしょうか。
 まずこの2点、お伺いします。
 それから、私どもは納税者の意思に関係なく特別徴収が行われることは大変大きな問題だというふうに考えております。埼玉県の北本市なんですけれども、6月の定例会でこの条例が議論をされております。そして、この北本市では、市から提案のあった条例について──この市民税の特別徴収ですね──次のような理由で否決をしております。その理由の1つは、本人の意思の確認を前提にした制度にすべきである。もう1つ、市民の立場に立って考えるべきというようなことも入っておりました。さらには、最終日に修正案を出して、それを採決したということでありました。
 一律に徴収──天引きですね、一律に特別徴収すること、この問題点についての指摘あるいは議論は、総務委員会の中であったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。また、私が先ほど申し上げました政令の4番目に掲げてある、市長が認める者を対象から外すという、この条項を一律の特別徴収に対して使うことも十分可能ではないかというふうに私は考えているんですけれども、そのような議論が総務委員会であったのかどうか、以上4点、お答えいただければと思います。
 [総務委員長登壇。「頑張れ」と呼ぶ者あり]
◎総務委員長(関根和子)
 まき議員の質問にお答えをいたします。
 総務委員会に諮られた議案5号船橋市市税条例の一部を改正する条例についてでございますが、質疑の主なものは先ほど報告をさせていただきました。
 今の質問の中で、政令に定められている特別徴収から要件が外れるものということで、特別徴収をしなくてよいものというのが政令の中では第48条の9の11、こちらでは徴収することができるものということで定められているんですよね。これを受けて、今度は条例の中で徴収をしなくてよいものというものが定められてきております。この中で今、市長が特別徴収の方法によって、市長が特別困難であると認めたときには徴収をしなくてよいという、こういう市町村長が認めるものという項目が政令の4には入っているんですが、これが条例の中には位置づけられてないのは、そういうことに対して市のほうから説明があったのかという、こういう問いかけでございましたが、これについて市からの理事者の説明はありませんでした。そしてまた、そのような内容について委員からの質問はありましたでしょうかということに対しても、委員からのその件についての質問は出されませんでした。
 そして、一律に徴収することについていろいろと問題があるのではないかというような質疑があったのかどうかということについては、1人の委員の方から、今、税の徴収のあり方が申告制から変えられてきていて、源泉徴収などによって徴収をされてしまうとか、申告をしなくてもされていくというようなことだとか、これからの特別徴収などについてもそういう形で徴収をされていくということについての税のあり方、申告制や累進制によって決められてくる税のあり方が崩されているのではないかというような、こういう質疑はございました。そういう中で先ほどのような結論になったということ、ご答弁させていただきます。
 以上です。
○議長(村田一郎)
 他に質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第3を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第4を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第5を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第6の議案2案を議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長高木明議員。
      [健康福祉委員長登壇]
◎健康福祉委員長(高木明)
 健康福祉委員会に付託された議案2案につきまして、日程の順に、審査の概要と結果を報告いたします。
 最初に、主な質疑と討論の概要について報告いたします。
 議案第7号船船橋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、医師の診断がなければ、市は対応しないのか。事故米の対応と今回の条例の関係はどうか。食料の輸入増加に対して、保健所ではどのように体制整備しているのか。業務の増大にあわせて、職員の数はふえているのか──等の質疑がありました
 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員会から、「消費者への健康被害を防止する改正であり、市民の安全・安心のためにしっかりと取り組むことを要望する」、
 日本共産党の委員会から、「食の安全を脅かす事故が相次いでいる中で条例改正は必要であり、市としても食の安全を確保する体制づくりを進めるよう要望する」との討論がありました。
 議案第8号船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、対象となる利用者が少ない理由は何か。申請をしたが、所得制限のために外された方はどのくらいいるか。また、その中で高額の医療費がかかっている方はいるのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「今回の条例改正には賛成するが、社会保障費を削減するため所得制限を導入し、重度心身障害者医療の助成制度そのものが後退しているのは非常に残念であり、今からでももとに戻すことを要望する」、
 市民社会ネットの委員から、「所得制限をなくすよう、市から県への働きかけを要望して、賛成」との討論がありました。
 最後に、採決の結果でありますが、日程第6の議案2案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
 以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 2案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、2案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第7、議案第9号を議題とします。
 [審査報告書]
 委員長の報告を求めます。
 市民環境経済委員長中村静雄議員。
      [市民環境経済委員長登壇]
◎市民環境経済委員長(中村静雄)
 市民環境経済委員会に付託された議案第9号船橋市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例について、審査の概要及び結果を報告します。
 主な質疑として、先行して条例を施行した千葉県、千葉市の状況はどうか。自主的取り組み計画書の違反チェックは書類審査だけか。近隣被害、内部告発等があった場合は、立入調査をするか。自主的に出す取り組み計画書に対して、なぜ過料を科すのか。第6条の条文によって市民に努力義務を課すのは無理ではないか。パブリック・コメント以外に当事者への働きかけはしたか。自主的取り組み対象施設の既存と新設の区分はどのように行うか。条例効果として示されている光化学スモッグ等の削減率の根拠は、何か。中核市として、単独で制定する本市の取り組み体制は十分か──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「揮発性有機化合物の現物確認等が規定されない不十分な内容の条例だが、立入検査の実施など、中核市としてできる取り組みに期待し、賛成する」、
 市民社会ネットの委員から、「制定しただけ一歩前進だが、市民にとっては非常にわかりにくい文章の条例である。よって、今後は、国や県が示したものよりもすぐれた、わかりやすい文章の条例を制定することを期待する」、
 公明党の委員から、「光化学スモッグ注意報の発令日数が全国でも高いレベルにある本市として、市民の健康を保護し、生活環境を保全するためにも、本条例によるVOC排出抑制対策を進める必要がある」との討論がありました。
 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
 以上です。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第8の議案2案を議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 建設委員長滝口宏議員。
      [建設委員長登壇]
◎建設委員長(滝口宏)
 建設委員会に付託されました議案2案につきまして、委員会での審査の概要と結果を報告します。
 最初に、主な質疑と討論の要旨について報告します。
 まず、議案第10号高瀬下水処理場自家発電設備工事その3請負契約の締結については、主な質疑として、1期工事の自家発電設備工事はどこが受注しているのか。1期と同じ会社が受注せざるを得ないような仕様なのか。自主製作という条件づけをした理由は何か。自主製作と自社製作という言い方があるが、どう違うのか。それによって応札できる会社は変わってこないのか。2者しか入札しておらず、高値落札にもなっている。入札の改善が必要ではないか。予定価格に落札金額が近いということは、市が求めている品質・内容の工事になっているという理解でいいのか。稼動後のオペレーションとメンテナンスはどこがやるのか。高瀬下水処理場の全体計画の中で、自家発電設備は何台を想定しているのか。連絡幹線を暫定的につくるが、将来の処理場の設備計画は変えないということなのか。面整備と処理場の設備の関係は、計画どおり進んでいるのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「不測の事態に備えるためにも、高瀬下水処理場の自家発電化は大切なことである。できるだけ速やかな整備を望み、賛成」、
 日本共産党の委員から、「応札企業が2者、落札金額が93%と、競争性が発揮されていない点で不満はあるが、下水道事業ということもあり、賛成。
 なお、船橋市は高額な事業ほど落札率が高い状況があるが、横須賀市では公正・競争性・品質の確保を担保しながら入札を行い、予定価格に対して80%ぐらいの落札になっている。また、入札に対して第三者機関の監視がされている。そういう点を、今後の課題として取り組んでいただきたい」、
 市民社会ネットの委員から、「一定の能力以上のことが要求されるときにも使われる自家発電と伺い、必要だという認識は持っている。電気の需要をどう賄うかというところで、自然エネルギーの研究も考えていただきたい」との討論がありました。
 次に、議案第11号高瀬幹線上流部管渠布設工事(その1)請負契約の締結については、主な質疑として、低入札価格において、品質保証を確保するために、どのような判断をしているのか。下請・元請など、市はどこまで監視し、どこまで要請できるのか。低入札価格の工事でなくても、市の職員による現場パトロールのスキームは変わらないはずである。人件費の問題を考えると、現場管理の対応は別の方法で考えるべきではないか。低入札価格の金額は、業者は事前にわかるのか。品質が保障されれば、もっと安い金額のところが落札できるのか。数社をヒアリングするのは大変な作業なのか。一たん破綻した会社が落札したことについて、どう評価したのか。連絡幹線の接続について、県との協定の内容はどうなっているのか。また、現在の維持管理の負担金はどのぐらいか。下水道料金の値上げの準備はしているのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「高瀬下水道処理区は、本市の下水道計画における大きな計画面積を持ち、住民の住環境の向上にも極めて重要な事業である。計画区域全体の早期完成を願い、賛成」、
 日本共産党の委員から、「落札会社が民事再生法を経験しており、無理な金額で落札した感じがする。品質を確保する体制を確立し、働く人にしわ寄せがいかないよう注意されたい。
 なお、22年度からの下水道料金の値上げが国に指示されているが、簡単に値上げするのでなく、市民の声をよく聞いた上で行うべきであると期して、賛成」、
 市民社会ネットの委員から、「最低制限価格を下回る価格での落札であり、2次・3次の下請で働く労働者の労働条件、品質に関して、十分留意されることを申し上げたい」との討論がありました。
 最後に、採決の結果でありますが、議案2案は、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。
 以上で、報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 2案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、2案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
 [除斥議員退場]
○議長(村田一郎)
 日程第9、議案第12号を議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 建設委員長滝口宏議員。
      [建設委員長登壇]
◎建設委員長(滝口宏)
 建設委員会に付託されました議案第12号(仮称)船橋市営三山団地A棟新築工事請負契約の締結について、審査の概要と結果を報告します。
 最初に、主な質疑として、入札参加が4者と少なく、高値落札でもあり、公平性の問題はないのか。木村建設工業の受注件数は多くないというが、大きな工事で金額も大きいので、公平性を広げていく改善はしないのか。誠実に仕事がされているか、労働条件や労働環境も含め、現場のチェックは細かく想定されているのか。建て替えに当たり、以前入居していた方からは、具体的にどんな要望があったのか。また、図面を示し、間取りの説明はしたのか。車いす対応の部屋は、集会室側に3戸とするよう、間取りの変更はできないのか。建物としては横長過ぎるので、真ん中を人が通れるように分けて、居住者の交流が図れるように考えられないのか。車いす対応の部屋が西側に1戸、東側に2戸あるにもかかわらず、車いす利用者の駐車場3台分を西側に寄せたのはなぜか。東西のスロープを利用しやすいように、車いす利用者の駐車場は東側に2台、西側に1台とすべきではないか──等の質疑がありました。
 なお、車いす利用者の駐車場の位置に対する指摘については、市側から「東側に2台、西側に1台に変更する」との答弁がされ、先ほど、議長から諸般の報告があったとおり、新たな配置図に訂正されましたので、申し添えます。
 次に、討論でありますが、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「入札に競争が働いているとは考えられず、談合による高値落札の感がぬぐえない。市の大きな工事の多くを木村建設工業が受注していることは、公平性が欠けており、入札をやり直すべきである。
 建て替え計画については、高齢者や障害者への配慮も不十分であり、安上がりにつくることのみを追求するのでなく、安全で快適な質の高い居住空間の提供を考えた計画に改めるべきである。また、長い公共工事の影響が周辺に迷惑をかけており、それらの配慮を求めたい」との討論がありました。
 また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「市営住宅の申し込み状況における入居率が極めて低い状況であるので、三山市営住宅を早期整備するとともに、さらなる市営住宅の増設を要望し、賛成」、
 市民社会ネットの委員から、「高い落札率、特定の業者が高額な工事を続けて受注することは問題だと考える。特に、議員の親族が経営する会社がたびたび受注するとの印象を市民が持つとすれば、疑問を持つのは当然である。建設関係の契約事案の落札率が高どまりということの分析を進め、より競争性の確保、より透明性の高い契約となるよう、検討されたい。
 また、市営住宅の入居倍率が10倍を越える状況が続いており、供給が追いつけない状態である。建設を速やかにされることを要望する」との討論がありました。
 最後に、採決の結果でありますが、本案は、日本共産党の委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。
 以上で、報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
 [除斥議員入場]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第10から第12の陳情3件を、一括して議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第10を採決します。
 本件を委員会報告のとおり採択することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本件は、採択することに決しました。
   ──────────────────
 [退場する者あり]
○議長(村田一郎)
 次に、日程第11を採決します。
 本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本件は、採択することに決しました。
 [入場する者あり]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第12を採決します。
 本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立24人であります。
 よって、採択と不採択が同数でありますので、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において裁決します。
 本件については、議長は採択と裁決します。
○議長(村田一郎)
 日程第13から第16の陳情4件を、一括して議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 総務委員長関根和子議員。
      [総務委員長登壇]
◎総務委員長(関根和子)
 総務委員会に付託され、審査の結果、不採択となりました陳情4件について、審査の概要と結果を報告します。
 まず、陳情第34号自主共済制度の保険業法適用見直しの意見書提出に関する陳情については、直ちに意見を求めたところ、市政会の委員から、「社員と企業が折半し合う企業年金も共済年金の1つだが、地盤の弱さにより企業年金がどんどん代行を国に移動している。このように、共済制度はいいが、地盤の弱い部分が出てきているので心配である。よって、不採択」、
 公明党の委員から、「共済団体が事件を起こさないように監督強化は必要と思うが、根拠法の有無のみを基準とした規制が先行した感がある。しかし、個々の共済団体の実態に目を向ける必要もあると思うので、国において精査することを希望する。よって、採択」、
 日本共産党の委員から、「保険業法適用の真の動機は、日・米の保険会社が自主共済制度を規制して、すべて自分たちの保険の内部に囲い込むということである。自主的な共済制度でお互いに支え合い、運営も自主的にやっているところを一概に規制するのは誤りである。よって、採択」との意見がありました。
 採決の結果、採択に賛成は公明党、日本共産党及び民主党の委員のみで、賛成少数で、不採択とすることに決しました。
 次に、陳情第36号補給支援特措法延長法案の審議取りやめ等の意見書提出に関する陳情については、直ちに意見を求めたところ、市政会の委員から、「この問題は、憲法第9条からの問題、国連との問題、国際的に日本はどうあるべきかの問題から議論すべきであり、世界の中の日本の役割を明確にした上で参加することが必要である。よって、不採択」、
 公明党の委員から、「法律に事後承認の対象になっている自衛隊の活動内容や期間等を盛り込むことにより、法案審議の中で事前承認と同等の意味を持たせている。また、法律の期限を1年とし、延長のたびに国会で繰り返し審議することで、シビリアンコントロールの強化を図っている。よって、不採択」、
 耀(かがやき)の委員から、「この法案の延長問題は、外交問題である。これを狭い意味の内政の立場から見ると大きな誤りが出る。したがって、国会で大いに議論して必要性をしっかりと認識しなければならないということから、審議取りやめでなく審議をするべきである。よって、不採択」、
 日本共産党の委員から、「海上での給油活動は対テロ戦争の効果が全くなく、多額の税金を投入しており、この法律は国民の同意が得られそうもない。本法案の審議を取りやめ、給油活動は中止すべきである。よって、採択」
 民主党の委員から、「給油活動は、国民に十分な情報が明らかにされないまま、また国会の審議も不十分なままに継続されてきた。また、アメリカ国民の中でさえも今までのテロとの戦いが有効なのかといった感情も高まっている。日本としては、民間の復興支援を重視していくことが必要と考える。よって、採択」との意見がありました。
 採決の結果、採択に賛成は日本共産党及び民主党の委員のみで、賛成少数で、不採択とすることに決しました。
 次に、陳情第35号高速増殖炉原型炉「もんじゅ」運転再開取りやめ等の意見書提出に関する陳情については、直ちに意見を求めたところ、市政会の委員から、「地球温暖化により、火力発電や水力発電が原子力発電に切りかわっているが、安全な原子力発電所構築に取り組むことが重要で、運転再開取りやめには反対である。よって、不採択」、
 公明党の委員から、「もんじゅに対しては、必要性の是非はもとより、過去の事故に対する隠蔽の問題や最近の警報機の誤作動の問題が大きいと思う。運転再開を急ぐのではなく、施設を含め十分な安全確認を行うべきという考え方も持っているが、願意にある運転再開取りやめまでは考えていない。よって、不採択」、
 民主党の委員から、「もんじゅについては十分な安全確認が必要という立場だが、運転再開取りやめまでは求めない。実際、原発に頼らざるを得ない状況もある。よって、不採択」、
 日本共産党の委員から、「もんじゅは、立地点のところに活断層がある。また、事故を起こしてからいまだに稼働できない状況から、高速増殖炉の技術は確立されたとはいえない。したがって、高速増殖炉は運転再開でなく、解体撤去すべきものである。また、燃料に使っているプルトニウムは極めて毒性が強いので、運転を再開したときに、もし飛散した場合は重大な事態になる。よって、採択」との意見がありました。
 採決の結果、採択に賛成は日本共産党の委員のみで、賛成少数で、不採択とすることに決しました。
 次に、陳情第33号オートレースの騒音及び排気ガス等に関する陳情については、主な質疑として、公害調査請求に基づく測定を市が行っているが、そのときの測定値はどうなっているのか。また、騒音の法定基準値と実測値との関係はどうなっているか。当該地にマンション建設の申請が出されたときに、騒音等の問題が出ることは十二分に分かっていたと思うが、関係部課でどういう調整を行ったのか。また、市は、マンションを建築した側と騒音等の環境問題についてどういう話し合いを行ったのか。事業者である船橋市あるいは千葉県は、積極的に話し合いの場を設けようとしたのか。施設サイドとしての騒音防止対策は、これまでにどのようなことを行ったのか。マンションの分譲業者が正確に告知をしていなかったのが原因と思うがどうか。用地の関係で左折専用レーンを設けることは可能か──等の質疑がありました。
 続いて意見を求めたところ、市政会の委員から、「本来、商業区域の中には商業施設をつくるべきなのに、都市計画法の中でも住宅は容認されている。こういう施設があるところに住宅を建てること自体が問題で、住宅を建てることについては本来制限をつけるべきだと思う。宅地課でもきちんと指導しており、マンション業者の購入者への説明が不十分であったのかもしれない。よって、不採択」、
 公明党の委員から、「本来マンションの売り主側が適切な対策を講ずべき問題であるという印象を受けたが、陳情にあるような事項に対して市側が義務づける立場にないし、陳情者と事業者との話し合いがなされていない状況があるので、話し合いを優先し、推移を見るべきである。直ちに行政処分を求めたり、市による助成を求めることは現在の段階では無理がある。よって、不採択。
 ただし、陳情にあるような要望については、できる限りかなえることを申し添える」、
 民主党の委員から、「騒音とか排気ガスの問題はどこまでがオートレースに起因するのかという分別は難しいが、オートレースの開催に支障がない範囲で、少しでも騒音や排気ガスの問題を軽減することを進めていただきたい。実際に住んでいる人のご苦労は推察できるが、これに対し市が補償するのには賛同しかねる。よって、不採択」、
 日本共産党の委員から、「オートレース場の騒音公害防止に関することは当事者において改善する義務がある。騒音防止のための措置を講じることは、行政として市民の暮らしを守るために必要であり、排気ガスの測定を、市が行っても間違いでない。交差点付近の道路改良は金銭の問題さえ折り合えば改善すると思うので、これらについては採択すべきと思う。
 ただ、マンションを販売した業者の不始末を、後で行政がまかない、被害住宅に対し補償することは前例になるので、擁護ができない。したがって、行政による補償を分離して、次の議会に再提出することを希望する。よって、継続」との意見がありました。
 継続審査を求める意見がありましたので、まず、継続審査について諮ったところ、継続審査に賛成は日本共産党の委員のみであり、賛成少数で、継続審査としないことに決しました。
 次に、採決に入ったところ、全会一致で不採択と決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「議長」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 朝倉幹晴議員。(拍手)
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 市民社会ネットの朝倉です。
 陳情35号高速増殖炉原型炉「もんじゅ」運転再開取りやめ等の意見書提出に関する陳情に関しては、市民社会ネットは賛成で、市議会の総務委員会でなぜ不採択となったのか、その重要性にかんがみ十分掘り下げた議論がなされたのか、その内容について質問いたします。
 もんじゅは、1995年12月の事故で停止し、そのナトリウム噴出の生々しい映像は、同年の阪神大震災、薬害エイズ、地下鉄サリン事件と並び、日本社会で安全神話が崩れたことを象徴いたしました。その事故映像を隠そうとした動燃──動力炉核燃料事業団の体質に批判が寄せられました。
 陳情では4つの理由が述べられています。1つは、ナトリウムと水が接近することに関する危険性、2つ目は、複雑な配管構造に関する危険性、3つ目は、プルトニウムに関する危険性、4つ目は、地震の活断層に関する危険性です。このうち、3番目と4番目、プルトニウム並びに活断層については、先ほどの委員長報告の中で討論がなされたというふうな話がありましたが、本当に1番のナトリウムと水が非常に接近するという構造になってること自身が、この高速増殖炉の一番の根本的な欠陥であります。水とナトリウムが接触すれば発火して爆発するというのは、高校化学の教科書にも書いてあるような基本的な事実であり、このような欠陥技術を放置したまま再開させることに非常に危惧を覚えるものであります。
 このような1番に関する議論、ナトリウムと水が接近するという構造に関する議論、討論が委員会の中で十分なされたのかどうかお聞きします。
 引き続いて、陳情33号オートレースの騒音及び排気ガス等に関する陳情に関する総務委員会での討論についてお聞きします。
 陳情書に書かれているとおり、陳情者はかつて屋内スキー場「ザウス」のあった跡に建てられた大型マンション「サザン」の住民です。先ほどの委員長報告にもありましたように、確かにそのマンションが建つ経過においてさまざまな議論がなされたのは事実であります。そして、販売会社の責任も大きいと思います。しかし、住民の多くはそれを知らずに住んで、今現に生活して被害をこうむっているわけです。
 そして、住民の出してきた内容はこのような内容です。騒音レベルは100デシベル以上であり、法定基準値の上限である65デシベルをはるかに超えるレベルである。それに対する対策の要求は、エンジンの調整及び空吹かしは車両の移動を伴うものではないので、完全密閉された防音室内で行えるはずであり、最も改善が容易かつ安価に達成できるものである。このような至極当然の要求を出されております。
 市民社会ネットはこの陳情に賛成ですが、なぜ総務委員会で全会一致で不採択になったのか不思議に感じ、その背景の議論をお聞きしたいと思います。
 提出者は確かにサザンの住民ですが、近隣の若松団地自治会もこの件に関して被害をこうむってきたはずです。その件に関して、市の行政には若松団地自治会とオートレースとの関係の議論の経過が把握されているはずです。その経過報告などが理事者のほうから十分なされたでしょうか。そして、報告なされたとしたら、その概要はどのようなものだったでしょうか。なされてないとしたら、委員の中からそのような、若松団地からの要求を取り上げる委員はいなかったのか、その点についてまず1点質問します。
 第2点目に、陳情書の中に、「サザン管理組合は2007年10月にみずから騒音値を計測、マンション住民の切実な声をアンケートに取りまとめ、管理組合理事長より市環境保全課に提出・報告しているはずである。また、同年11月には役所の専門家により、公害調査請求に基づく騒音調査による計測を正式に行っており、この結果についても報告のとおりである」となされています。当然、委員会の中でこの2つの基礎資料、マンション住民自身が2007年10月に計測した資料並びに11月に役所の専門家が計測した資料について、提出がなされたのでしょうか。もし理事者のほうからなされないとしたら、委員の中からその提出要求がなかったのか、提出要求があったのかどうかをお聞きします。
 3点目に、排気ガスの測定についてお聞きします。
 陳情の中には排気ガス対策についても求めているわけですが、この地域の排気ガスの被害に関する測定値はあるのでしょうか。理事者からその資料の提出は総務委員会にあったのでしょうか。もしなかったとしたら、委員からそれを要求する意見はなかったのでしょうか。それらの基礎資料が十分提出された上で、慎重な議論がなされた上で不採択になっているならば、それはそれで1つの論理でありますが、その資料提出が十分であったかどうかお聞きいたしたいと思います。
      [総務委員長登壇]
◎総務委員長(関根和子)
 それでは、朝倉議員のご質問にご答弁させていただきます。
 1つは、陳情35号の高速増殖炉「もんじゅ」の運転に関する質問でございます。この中で、陳情者が提出している陳情内容の1、ナトリウムと水が接近すると非常に危険な状況になるんだという、こういう議論のやりとりがあったかどうかという質問であります。
 今回のこの陳情は、陳情者から国に意見書を上げてほしいという、こういう陳情でございます。そういう中で、総務委員会の中では理事者への質疑を省略いたしまして、直ちに委員から意見をいただきました。こういう中で、委員の方たちからは十分この陳情の願意を精査をして、ご意見が述べられたと私は思っております。そういう中で1人の委員から、この高速増殖炉の技術は確立されているとは言えない。したがって、この高速増殖炉の運転再開ではなくて解体撤去すべきというような発言もありました。こういう中で、こういう技術が確立されていないという中に、この1番目の願意も入るのではないかなという受けとめ方を私はいたしております。これが一応ご質問のご答弁でございます。
 それから、次にご質問いただきましたのが、オートレースの騒音及び排気ガスに関する陳情についてでございます。
 1つ、ご質問を受けたのが、近隣の若松団地自治会がこの件についてどういう対応や要求を市にしてきたのか、その経過説明が理事者のほうからあったかという、こういうご質問だと理解しましたが、理事者のほうから特別、若松団地自治会に関するこの騒音の問題や排気ガスの問題についての説明についてはされておりません。
 それから、2番目のご質問であったオートレース騒音被害の当事者として、若松団地の意見を参考にすべきというような発言や質問が委員から出されなかったのかということでございますが、こちらも1人の委員さんから、オートレースという不快施設が近くにあるということは承知をして若松団地の住民は入居をしているというような、こういう発言はあったかと理解をいたしております。
 それから、こういう施設に対して、マンションを売買するに当たって重要事項の事項確認は行政としてしたのかどうかという、こんな質問もあったかに記憶をいたしております。しかし、そのような質問がこの若松団地との関連かなというふうには、理解をしているところでございます。
 それから、特に若松団地住民にとってどうなのかというようなことでは、この陳情内容の中にそのような記述はされてないと思いますので、特別、委員の方からそういう視点を持った質問や意見はなかったかに記憶をいたしております。
 それから次に、このサザン管理組合がみずから騒音値を測定したり、マンション住民の方たちにとったアンケートについての意見などでございますが、これについてはやはり議員さんからも、その市が行った測定についての数値などについての質問がございました。そういう中で、理事者の中から数値が何階では何デシベルだったというような報告がありまして、それについてかなり委員さんから慎重な質問があったと記憶をいたしております。その資料については、それでは総務委員会に提出されたのかといいますと、資料の提出についてはございませんでした。また、この行政がとったという資料についての提出要求はありませんでした。
 ただ、サザンの管理組合がとられたアンケートについて、これを資料提出を求める委員さんがございまして、総務委員会委員の皆さんにお諮りしたところ、やはり資料として出していただきたいという、これが全員の見解でございましたので、そのお願いはさせていただきました。マンション「サザン」のほうの理事会のほうにお願いをしたわけですが、この理事会としては10月の12日に理事会がありますので、そこでお諮りして、合意が図れれば提出してくださるというようなご返事もいただいております。
 それから最後に、排気ガスの測定値について、これについて委員からの資料要求や意見があったかということでございますが、直接その排気ガス測定値について、数値がどうかというようなことでの質疑、それから資料要求はございませんでした。しかし、この排気ガスに関する質問もかなり慎重な質問が出され、議論は行われたところでございます。
 私は、このオートレース場の騒音及び排気ガスに関する陳情は、今回かかった陳情の審査の中でも一番時間をとった慎重な審議が行われたことをご報告させていただきます。
 以上で、質問のご答弁といたします。
○議長(村田一郎)
 他に質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第13を採決します。
 本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立24人であります。
 よって、採択と不採択とが同数でありますので、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において裁決します。
 本件については、議長は採択と裁決します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第14を採決します。
 本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、本件は、不採択とすることに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第15を採決します。
 本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、本件は、不採択とすることに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第16を採決します。
 本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、本件は、不採択とすることに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第17の陳情3件を議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長高木明議員。
      [健康福祉委員長登壇]
◎健康福祉委員長(高木明)
 健康福祉委員会に付託され、審査の結果、不採択となりました陳情3件につきまして、日程の順に、審査の概要と結果を報告いたします。
 最初に、主な質疑と意見の概要について報告します。
 陳情第37号後期高齢者医療制度の根本的見直しの意見書提出に関する陳情については、主な質疑として、県の後期高齢者医療審査会に不服審査を申し立てた高齢者の方は何人いるのか。資格証明書は発行しないという方向で動いているのか。制度の見直しに関して、通知は何回出したか。申告をしていないため、軽減措置を受けることができていない遺族年金や障害年金受給者は、何人くらいいるのか──等の質疑がありました
 意見を求めたところ、採択の立場で、市民社会ネットの委員から、「75歳以上の方は個人単位にするが、保険料の計算は世帯で行うため、減免措置が受けられない矛盾した制度である。根本的には、制度を廃止すべきだが、陳情には賛成する」、
 日本共産党の委員から、「年齢によって医療に差別を持ち込んではならない。国が決めたことであっても、問題があれば、自治体から声を上げるべきである。
 大企業への増税等により、医療制度を支える財源の確保は可能であり、後期高齢者医療制度は廃止し、新たな医療制度を確立すべきである。よって、採択」、
 不採択の立場で、新風の委員から、「消えた年金記録問題等が解決していないにもかかわらず、年金から保険料を天引きするなど、批判の声が大きい制度である。本陳情は制度の存続を前提としており、撤廃を求めている立場としては、不採択」、
 公明党の委員から、「本制度は、旧制度の問題点を解決したものであり、部分的な改善を行いながら、超高齢化社会に向けて改革していくことが必要である。願意は、事実上、廃止を求めるものであり、よって不採択」、
 市政会の委員から、「超高齢化社会に向けて、医療制度を安定させることは不可欠である。現在、さまざまな制度の見直しが進められており、その動向を見守りたい。願意は、事実上廃止を求めるものなので、不採択」との意見がありました。
 陳情第38号介護保険制度の見直し・改善の意見書提出に関する陳情については、主な質疑として、市内の介護事業所数の推移はどうか。市は国の負担増を求める意思があるのか。院内介助に制限があった問題は、改善されたか。同居家族がいる場合の生活援助サービスの利用抑制は国によるものか。特別養護老人ホームの待機者の実態を把握し、必要なサービスを受けられるような計画を立てるべきではないか。事業所の実態について情報収集をしたらどうか──等の質疑がありました
 意見を求めたところ、採択の立場で、市民社会ネットの委員から、「現状制度のままでは、保険料、利用料のさらなる引き上げが必要だが、これ以上の保険料引き上げは不可能であり、今後は大幅な国の負担増によって状況を改善するしかない。よって、採択」、
 日本共産党の委員から、「報酬の見直しや国の負担増は緊急課題であり、よって、採択。
 なお、実態を把握して市の施策に反映すること、通院介助、同居家族がいる場合の生活支援サービス利用抑制について、改善することも強く求める」、
 また、不採択の立場で、新風の委員から、「全国市長会でも同趣旨の意見書を国に対して上げていること。厚生労働省においても見直しないし改善への検討がなされていること。以上から、その推移を見守りたいので、不採択」、
 公明党の委員から、「政府・与党による、処遇改善に対する法整備や、総務省から厚生労働省への改善勧告も出されている。また、全国市長会でも要望がなされていることから、不採択」との意見がありました。
 陳情第39号法に基づいた生活保護制度の運用の意見書提出に関する陳情については、主な質疑として、近年の相談者の数と申請率、またその傾向についてわかるか。全国で起きている生活保護にかかわる事件について、把握しているか。生活保護制度について、どういう切り下げが行われてきているのか。また、今後の国の動向はわかるか。生活保護を受けていると、市内の医療機関しか使えないような事態はないか──等の質疑がありました。
 意見を求めたところ、採択の立場で、市民社会ネットの委員から、「日本弁護士連合会の調査では、生活保護を断った理由の66%が違法の可能性が高いとしており、そのような状況を改善し、せめて全国の申請率が船橋並みとなるよう、意見書を提出すべきである。よって、採択」、
 日本共産党の委員から、「憲法第25条の生存権を守るためにも、国レベルでの実態調査を公表し、生活保護制度を拡充し、人権を守る政策につなげていくことが必要である。本市でも医療機関選択の自由が侵害されており、その改善を求め、採択」、
 また、不採択の立場で、公明党の委員から、「本市は適正な運用がなされており、また、願意1及び2の実施は困難である。よって、不採択」、
 新風の委員から、「願意1、2ともその結果の公表は慎重にすべきである。
 また、本市の生活保護行政は厳正かつ公正に行われており、本市は、この意見書を提出する自治体としてなじまないと考える。よって、不採択」との意見がありました。
 最後に、採決の結果でありますが、日程第17の陳情は、採択に賛成が、日本共産党、市民社会ネットの委員のみの少数で不採択とすべきものと決しました。
 以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 3件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、3件は、不採択とすることに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第18及び第19の陳情3件を、一括して議題とします。
 [審査報告書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 市民環境経済委員長中村静雄議員。
      [市民環境経済委員長登壇]
◎市民環境経済委員長(中村静雄)
 市民環境経済委員会で審査の結果、不採択となった陳情3件について、議事日程順に審査の概要及び結果を報告します。
 陳情第42号農業資材等の価格高騰に対する緊急対策の意見書提出に関する陳情については、農業資材高騰に関する本市の状況、国への要請行動等についての質疑の後、意見を求めたところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「農業資材高騰により、苦しい経営を余儀なくされている農業者に対しては、いまだに価格保障なども実施されておらず、現状を打開するためにも陳情が求める緊急対策を行うことが必要である。よって、採択」、
 民主党の委員から、「願意すべてと見解が一致するものではないが、原油高騰などが農家経営に与えている影響を考慮し、総合的に判断した結果、採択とする」、
 不採択の立場で、市政会の委員から、「原油高騰による経営の圧迫は、単に農業分野のみならず、すべての国民生活にかかわるものであること、原油や穀物への投機規制は、通常の経済活動への規制であり容認できないこと、以上から不採択とする」、
 公明党の委員から、「原油や穀物等の価格は、第一義的には市場原理で決定されるべきであり、それらへの投機規制は困難である。よって、不採択。
 なお、この問題解決のためには、各国が協調して産油国へ増産要請を行うことが重要である」との発言がありました。
 採決の結果、採択に賛成は、日本共産党、市民社会ネット、民主党の委員のみであり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 陳情第40号労働者派遣法改正の意見書提出に関する陳情については、意見として、採択の立場で、日本共産党の委員から、「不安定雇用が蔓延する日本の労働環境において、ILOが目標とする「ディーセント・ワーク」の原則にのっとった3つの保障を行うことが、若年者に良質な雇用を創出することになる。よって、採択」、
 不採択の立場で、市政会の委員から、「労働者派遣法の問題については、現在与党を中心とした取り組みがなされており、さまざまな論点があることからも、現段階において、本市議会として1つの意見を表明する時期には至っていないと考える。よって、不採択」、
 民主党の委員から、「陳情理由にある、登録型派遣の規制や、日雇い派遣の規制の方法について、会派の見解との相違がある。よって、不採択」、
 公明党の委員から、「与党プロジェクトチームが打ち出した現行制度の見直しに関する提言を支持するので、抜本的な改正を求める本陳情には賛同できない」との発言がありました。
 採決の結果、採択に賛成は、日本共産党と市民社会ネットの委員のみであり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 陳情第41号ミニマムアクセス米の輸入停止の意見書提出に関する陳情については、本市におけるミニマムアクセス米流通の実態、国・県からの情報の有無等についての質疑の後、意見を求めたところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「発がん性物質を含んだ汚染米など、内外の食糧の危機的事態に対応するためには、輸入義務のないミニマムアクセス米の輸入を見直し、これ以上の輸入は直ちに停止すべきである。よって、採択」、
 不採択の立場で、市政会の委員から、「願意にある「内外の食糧の危機的事態への対応策」と我が国のミニマムアクセス米の輸入との相関関係について、何ら理解できないので、不採択」、
 公明党の委員から、「最低輸入機会の提供は、国際協定上の義務である。また、このミニマムアクセス米の輸入が、国際的な価格を高騰させ、途上国から食糧を奪う、との見解には賛同できない。よって、不採択」、
 民主党の委員から、「現段階では、ウルグアイラウンドの合意を遵守すべきであり、ミニマムアクセス米の輸入停止までには踏み込めないと考える。よって、不採択」との発言がありました。
 採決の結果、採択に賛成は、日本共産党と市民社会ネットの委員のみであり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
 以上です。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、日程第18を採決します。
 本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、本件は、不採択とすることに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第19を採決します。
 2件を採択することに賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、2件は、不採択とすることに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第20、陳情第23号を議題とします。
 [継続審査申し出書]
○議長(村田一郎)
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 本件を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本件は、継続審査とすることに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第21、議案第13号を議題とします。
 [議案第13号]
○議長(村田一郎)
 職員に議案を朗読させます。
 [職員朗読]
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、直ちに採決します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 本案に同意することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、同意することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで会議を休憩します。
 15時23分休憩
 15時46分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第22から第35までの認定11件及び報告第2から第4を、一括して議題とします。
 [認定第1号から第11号及び報告第2から第4]
○議長(村田一郎)
 提出者から発言を求めます。
 市長。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 ただいま上程になりました認定第1号から認定第11号までの11件の認定につきましては、平成19年度の一般会計、特別会計、企業会計の決算の認定に関するもので、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 浦田秀夫議員。(拍手)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 ただいま上程されました決算の認定について質問いたしますけれども、決算委員会は、かつては総括質問という時間があったんですけれども、今はいきなり款別質疑に入っておりますので、総括的なことについて、幾つか質問をしておきたいと存じます。
 19年度の市の財政状況は、税源移譲もありまして前年度に比較して6.79ポイント上回る9.57%の増加になったと。その結果、実質収入は41億6414万1081円で、前年度が34億8178万9013円でしたので、そういう市税が増加をしたということがあります。
 しかし、一方で歳出のほうを見ますと、高齢者や障害者あるいは低所得者、子供たちなど立場の弱い方々には痛みと負担を押しつけたわけであります。高齢者には18年度から続いております非課税制度の縮小や、介護保険料や健康保険料の負担軽減措置の縮小が行われ、障害者には重度心身障害者医療助成に所得制限が設けられ、せっかくの福祉サービス自己負担額の軽減と対象の拡大が行われたわけですけれども、これに資産制限が設けられたり、所得の低い方々には生活保護費の高齢者加算が廃止をされ、母子加算も3カ年計画で──3カ年で今廃止をされようとしていたわけであります。
 こうした高齢者や障害者、所得の低い方々に痛みを、負担を求める施策は、基本的に国の政策、つまり小泉前首相以来の構造改革路線、弱肉強食の政策に原因があったわけでありますけれども、しかし地方自治体の長は、こうした国の政策に対し市民の命や暮らしを守る立場から国に対し物を言う、国の政策の防波堤になる、自治体としてできることは最大限行う、こういう政治姿勢が求められているのではないかと思います。こういう観点から、市長は19年度どういう姿勢で、基本的な姿勢で予算の執行を行ったのか、市長の答弁を求めておきたいと存じます。
 具体的な問題に幾つか質問をしたいと思いますけれども、税源移譲の結果、市民税が2倍になりました。その前の増税もあったわけですから、市民一人一人にとりますと大変住民税が高くなった。市民からさまざまな苦情や問い合わせが市にあったと思いますけれども、どのような内容の苦情や問い合わせがあったのか。そして、その結果、市税の徴収率はどうであったのか。この点についてお伺いをしておきたいと存じます。
 財政状況についてでありますけれども、19年度船橋市の財政力指数は1.02ということで、地方交付税の不交付団体になりました。数字で見ますと財源に余裕があるというふうに見えますけれども、しかし、これにはさまざまなからくりがございまして、政府が全体の地方交付税を減らすために基準財政需要額の算定についてそれを変えていく、こういうことが行われました。どのような算定が今回行われて、そういう結果になったのかも質問をしておきたいと存じます。
 さらに、市税の滞納についてでありますけれども、市は一生懸命頑張って市税の滞納対策を行って、それなりの成果を上げておりますけれども、少額の滞納者に対する取り立てが厳しくなっているのではないか、こう感じられます。私はかねてから、高額悪質な滞納者の対策を優先的に行うべきではないか、こう言ってきましたけれども、19年度どうそれが進んだのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
 もう1点、済みません、財政の問題で戻りますけれども、19年度市税の当初見込みは960億円、11.7%の増を見込んでおりましたけれども、結果において945億9600万円にとどまったわけでありますけれども、その原因についてどのように分析をしているのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
 市債についてでありますけれども、だんだん船橋の一般会計に占める市債の割合は、他市に比べますと健全な状況になっております。しかし、私はかつて市が高金利で借りた市債の繰上償還をもっと市が国に対しても求めるし、市内の銀行から借りているそういう負債についても、銀行と交渉して高金利市債の繰上償還を急ぐべきではないか、こうずっと主張してまいりましたけれども、19年度それがどのように行われたのか質問をしておきたいと存じます。
 それからもう1つ、絶対高さ制限の都市計画決定の問題であります。当初、昨年の19年度の3月に方針案が示したときに、市は19年度には都市計画決定をしたい。昨年の第2回定例会でも本年度中の都市計画変更を目指して作業を進めたいという答弁を繰り返し行い、いわばこれは市長の市民への公約であったわけであります。しかしながら、昨年の11月、12月の段階でこれが1年間延期をされる、そういう今状況になっております。
 今度こそ、12月までにきちんとこの都市計画決定をするということに変更はないと思いますけれども、この点について確認をして、第1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 浦田議員のご質問でございますけれども、平成19年度の決算にどのような総括かということでございますけれども、確かに、三位一体改革というような中でもちまして、私ども税源が移譲されたことは事実でございますが、そういった中ではございますけれども、やはり市民の皆様方、高齢者あるいはまた所得の低い皆様方に、端的に言えばご負担をおかけしているということではございますけれども、しかしながら、そういった中、一定の税収といいますか、それらに対しますご協力をいただいたことは事実でございます。ですから……(「交付税減らされちゃったよ」と呼ぶ者あり)、ええ、それはよくわかっています。話がそれちゃいますので。(笑声)確かに、そういったことの中ではございますけれども、私は三位一体改革も一応一定の評価はしているところでございます。
 確かに、税制改革につきまして市民にとって厳しい側面があったことは認識いたしてございますし、一方で安定した行政サービスを維持していくためには、市民の皆様に負担をお願いしなきゃならないこともございますし、そういった議論が十分になされて法改正がなされていると、このように思っているところでもございますが、しかしながら、私は国の政策をすべて是とするものではございません。
 これは前の議会でもお話を申し上げたかと思いますけれども、従前から申し上げてまいりましたとおり、私の立場というものは市民の安定的な生活を守るというところにあると考えておりますし、所得の少ない方など社会的弱者に対しては必要に応じて配慮していきたいと考えております。国の政策に対しまして必要等がございますれば、全国市長会等を通じて積極的に発言をしていきたい、このように思っています。
 細部につきましては、担当のほうからお答えいたします。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 まず、19年度決算の財政状況に関するご質問にお答えします。
 財源に余裕がある中でも交付税は圧縮されている、どのような圧縮がなされたのかというようなことでございますが、ちょっと交付税につきましては、省令に基づきまして単位費用とかそういったものが変わってくるので、その辺の資料は持ち合わせてないんでちょっとご容赦願いたいんですけれども、19年度では地方交付税は約7000億円ほど、国全体では地財対策上は圧縮されておるというような状況になっています。ただ、当然のことながら、税収が伸びている中で一般財源総額は地財計画上は確保されているというような形になっておりますけれども、現実的な話としては地方にとっては大変厳しい状況ということございます。そういったこともございまして、地方六団体、全国市長会、そういったところにつきましては地方交付税のさらなる充実というものを要望しているという状況にございます。
 次に、市債につきましての高金利の借りかえについてということでございますが、これも去年から制度化されまして、19年度末の3月議会で議論させていただいたものでございまして、国の制度改正に基づきまして企業会計、特別会計、それから一般会計、それぞれ高金利のものにつきましてそれぞれにいろいろな条件が付されておるんですけれども、私どもの市の場合ですと7%以上の高金利については借りかえが認められたということで、従前ですと、議員もご承知のとおり保証金を求められて、返すに当たっても一定のお金を払わないと返させてもらえないという状況がございましたけれども、その辺につきましても改善されまして、今は保証金なしで繰上償還ができるような形になっておりまして、それは3月議会でご承認いただいたとおりでございます。
 3月議会につきましては、病院事業会計、それから下水道事業会計につきましてご承認いただいたわけなんですけれども、7%以上のものの借りかえで、ちょっとここは正確な数字は申し上げ──記憶の限りで申しわけないんですけれども、7億円以上の効果があったように記憶してます。それから、今年度は一般会計について同様の措置をとらせていただいている、そういう状況でございます。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(寺崎昭久)
 浦田議員のご質問のうち、所管事項についてお答えさせていただきます。3つほど、順を追ってお答えさせていただきます。
 1つ目は、昨年税源移譲に伴ってどのような問い合わせがあったのかということでございます。この件につきましては、一番多かったほとんどの方が、昨年と同じ収入なのになぜ住民税がふえたのかということでございました。
 次に、徴収率はどうなったのかということでございますけれども、私ども中核市、以前は89%の徴収率でございました。その後、毎年ほぼ1%ずつ向上させ、一昨年は92.79%でございました。そして、19年度は94.01ポイントということで、前年比を1.22%上回ったところでございます。
 また3つ目でございますけれども、市税の滞納対策について取り立てが厳しくなっていないかということでございます。この件につきましては、確かに滞納者は18年度4万3000人いましたけれども、19年度につきましては4万950人ほどでございました。そうした意味において、確かに滞納者が減ったということは厳しくなったという裏返しかもしれませんけれども、そういう部分はあろうかと思います。また、平均的には49万から10万の方が26%、ほぼ4分の1を占めております。そうした中で、議員ご指摘の高額滞納者の件でございますけれども、中核市移行前は3けたございました。そして、18年度は47人、そして19年度は31人ということで、昨年から比べまして16人ほど減りました。中核市以前から比べますとほぼ3分の1に減ったと。それが滞納整理が厳しくなったというご指摘でございますけれども、税負担の公平性をかんがみて、今後ともさまざまな取り組みを行って市税の歳入を確保してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 高度地区の関係についてご答弁させていただきます。
 高度地区につきましては、そもそも低層で良好な住宅地に急に高い建物が建つと困るということで、船橋は南北に分けまして北側が20メートル、南側が31メートルといった絶対高さの提案をさせていただきました。しかしながら、北側の地区の中にも船橋第1種高度地区、第2種高度地区という高さ制限──高さの誘導をしております。その中で、第2種高度地区につきましては、むしろ都市計画で高さを誘導していたところがございます。そこのところについても一律20メートルでいいのかという問題がございまして、これについては、高さを認める場合については地区計画で認められれば──地区計画を定めていただければですね、それについて高さを認めていこうというふうに考えておりました。
 せんだって都市計画審議会がございましたときに、このようなお話をさせていただいたんですが、そもそも地区計画といいますのは、一定の都市計画のもとで、それよりきつい制限緩和をするような形になります。その場合ですと、ご自分たちの財産権をより軽減するというようなことがございまして、ご自分たちが定めたことであればそれはそれでいいでしょうというような形で考えておりました。
 今回、今申しました高度地区で制限を緩和するというのは、地区計画で制限を緩和するという事例が今までございません。その中で、地区計画でどうやって高さを認めていくかというのは、今内部で検討しているところでございます。これは至急にやっているんですが、これについて最終的な、おっしゃいました12月までに必ずできるかという話ですと、まだそれについて一生懸命やらせていただいているんですが、必ずしもそこまでにきちっとした答えが出るかどうかということについては、今ここでは申し上げられません、ということでございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 高度地区の変更について、またまたもう2回目の約束も破るみたいな、今答弁がございまして、大変けしからぬことでありますけれども、しかし、市長はね、第3回定例会で慎重な審議を求める議員の質問に対して、本市にふさわしい良好な住環境を実現するためには非常に大きなルールであり、市民への説明責任を十分果たしながらこの制度づくりをやっていきたいと、もう高らかに宣言をしたわけですね。で、もう何といいますか、ぐずぐずぐずどんどんどんどんそういったことがおくれてしまっている。この間も、きょうは陳情が採択されましたけれども、その結果、多くの市民が大変な目に遭っているということについて、市長はどう考えているのか。もう一度市長みずから、みずから答弁したことについてどう考えているのか、ぜひお答え願いたいと思います。(「決算だよ、決算」「関係ないだろ」「答弁要らないぞ。答弁させんなよ」「答弁なんかさせるなよ。決算関係ないでしょうよ」「立つなよ」「何でもありか」「あり」「決算に入ってるじゃないか」「予算決算は全部入ってるんだよ、市政全部が」と呼び、その他発言する者あり)
      [建設局長登壇]
◎建設局長(鈴木修二)
 高度地区の2回目の質問で、延び延びになっているのではないかというご意見だと思います。先ほどおっしゃったように、私どもといたしましては、今高度地区で絶対高さ制限を導入して、不調和な建物が突然と建つということを調整していく、そういうようなことを導入していくのが必要だというふうに考えて、今鋭意作業をしているところでございます。その実現を目指すというところは全く変わってないところでありますが、作業を進めていくうちに、また長く意見を伺ううちにいろんなご意見いただいてきておりまして、今、当初想定していた部分と──それを当初から想定してなかったのは私どものほうの検討の深さに落ち度があったところはあろうかと思いますが、私ども、20メーターで一律に北側といっても、やはり地区計画とセットでまちづくりの高さを考えていくべきであろう、そういう制度設計で組み立てていこうとしたところでございます。
 ただ、やはり地区計画は、先ほど部長のほうも答弁しましたが、これを一般的な規制を抜くという場合には、やはり一定のルールなり運用の仕方とか、どういう場合には抜くんだというようなことを考えていかなければいけない。その辺をきっちり詰めてからでないと、この高度制限が本当に土地利用を図りたいようなところの支障になるとか、そういったような弊害も出てくるということも考えられますので、そのあたりにつきましては、いましばらく時間をいただきまして成案を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。
 今、作業中でございますし、またできるだけ早くご期待にこたえたいという気持ちは変わりません。ご理解をいただければというふうに考えております。
 以上です。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 去年の12月段階で、1年間都市計画決定を延期するときには市民への説明が不十分であったと、そう言いながら半年間何もしないで、8月に入って市内で5カ所ですか、私も1カ所参加しましたけれども、参加した市民は全部で7〜8人かな。そのうち業者の方が2人くらい、議員さんが2人くらい、市民の皆さんが2〜3人と。多分ほかのところもそういう状況で、まあそれでも私もやらないよりはやったほうがいいということで、それを見守ってきました。
 したがって、もう説明は十分果たされて、多くの市民がこの12月には約束どおり計画決定されるんじゃないかというふうに思っていたら、今度また違う理由を持ってきて、地区計画で緩和するためのルールをつくらなくちゃいけないということで、もうそれもほごにしてしまう、しばらく時間を置きたい。また、時間がたつといろんな理由を出してきて、もうずるずるずるずる、こういうことになってしまいますけれども、私は市長に聞きたいんですけれども、きちんとこれは市長がやるというふうに19年度の3月議会で我々に言ったわけですから、それはぜひですね……(「やらないって言ってないよ、やるんだよ」と呼ぶ者あり)だから、19年度中にやるって言ったんだよ。(「それがいろんな問題が出てきちゃった」と呼ぶ者あり)それはいろんなことを検討した結果そう言ったんだよね。今ごろになって、そんなこと言ってずるずるずるずる延ばしている。確かに、今やじっている方は言ったかどうか知りませんけれども、市政会の議員からは慎重な対応を求める質問が出ていますけれども、そういう意見に配慮してそういう結果になってしまったのか。もう一度市長から改めてその見解を伺って、質問を終えます。(傍聴席で拍手する者あり。「退場」と呼ぶ者あり)
○議長(村田一郎)
 傍聴者に申し上げます。お静かに願います。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 先ほど担当部長、そして建設局長と答弁したとおりであります。
○議長(村田一郎)
 佐藤重雄議員。(拍手)
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 2007年度(平成19年度)の決算書が出されました。この決算内容について、まず提出した市長に幾つか伺いたいと思いますが、最初に2つの点から聞きます。
 1つは、国や県との関係であります。
 さっき先番議員から三位一体改革と船橋市の財政ということで、その地方交付税の算定について総額としては国の地方への支出金が減額をされているという現実があるんです。ところが市長は、一方では一定の評価をしています、こう言っているんですね。評価できるものはどういうことで、評価できないものは何なのか、明確に分類して答えてください。
 次に、この県との関係とも言えるんですが、公共下水道の建設費用、それから医療センターの運営費用、これに対して千葉県は、極端なことを言えばその負担をしないで回避していると言ってもいいぐらいの少額の支出しかしていません。ところが、この医療センターは船橋市民だけが利用しているわけではありませんし、公共下水道は流域下水道、県が行う仕事と、それが何ら市民の、あるいは同じ県民として見れば同じ影響を受けるにもかかわらず千葉県がわずかしか支出しないということは、船橋市民に他の自治体と比較して多大な、過大な負担をさせているということになりますが、これについてどんなふうにお考えになっていますか、伺います。
 次は、東葉高速鉄道へ、この19年度も実はそれまで東葉高速鉄道への出資というのは抑制すると言っていたのにもかかわらず、突然になし崩し的に──幾らだったっけ、10億円近くだったと思うんですが、出資をしたんですね。そういうことがこの決算に出ていますが、この東葉高速鉄道のような第三セクターに対しての出資に対し、あるいはこの借入金の返済の補助等についてどういうふうに考えているか、改めて伺います。
 もう1つは、さっき中核市になって税の取り立てがうまくいくようになったみたいな話が税務部長からあったんですが、中核市移行で船橋の財政構造がどう変化したかということを聞きたいんです。
 まず、収入のほうは交付税で交付されませんから、全額市の単独負担であります。事務費のふえたものは全部市民の負担になったんです。それで、はっきりわかっているのは保健所が5億5098万円がそっくりふえ、いまだに県から受けた保健所の保健所費用としてのっかっていますが、ほかにも、これはごくわずかでありまして、総額にすると移行した当初は37億円近くの負担増になったものです。本来県が負担していたものが、37億円分船橋市民が改めて負担してしまうということになったのが中核市への移行ですが、これについて船橋市は、あの選択がそれでもよかったと考えているのかどうか、この点について改めて伺います。
 もう1つは、船橋市の独自の過去の失敗によるツケというふうに私は呼びたいと思うんですが、南口再開発費用の開発のツケ、これが19年度でも8億7830万円計上されています。この、あわせて中核市に移行しなかったり、あるいは千葉県や国に対して事務をきちんと、県の事務を簡単に引き継ぐようなことをしなくて、失敗がなければ、年間に50億円以上の財政が市民のために使えたという計算になりますが、この点について、この19年度の決算ではどういうふうに考えましたか、改めて伺います。この決算を見て、市長はどういうふうに、自分のこれまでの政治についてどう判断をされたか、改めて伺ってみたいと思います。
 次に、歳入歳出のことで、余り細かい点は言いません。これはもう決算委員会にお任せしますけれども、2つばかり聞きたいことがあるんです。
 1つは、リハビリ病院ですね。たしか38億円ぐらいを19年度で支出したと思うんですが、先日、このリハビリ病院は市立病院、市の病院だと言い切りました。ところが、実態はどうかといいますと、指定管理者に委託をして、運営しているのは全く別の法人なんです。それでも指定管理者で行っていて市立病院だというならば、何をもって市立病院と言い切るのか。私は、もし市立病院だと、単に運営を頼んでいるだけというならば、不利益あるいは利益が計上されたときの帰属がすべて船橋市に来るんであれば、まあそれでも市が直接運営していないというだけで市立病院だなとも言えるんですが、利益はこの運営している法人に──もうかったら運営している法人だと、損したら船橋市がその穴埋めする。これで皆さん、市立病院ですか。何のことはない、この運営している指定管理者が利益を上げるために高額の個室料を取るという、そういう設計になっている。
 これは答えなくていい話ですけれども、聞くところによると個室病院には何か物すごい大型の液晶テレビが入っていてすごい設備になっているというんですが、こういうものを全部市民の税金でつくって、利益が上がったら法人のもの、不利益を受けたら船橋が負担しますなんて、こんな市立病院ありますか。この点を、どうしてこれが──市立病院だと言い切った方がこの間いましたから、市立病院であれば何をもって市立病院と定義するか、明確に答えてください。
 もう1つは、この財政支出で見過ごすことができないのは、都市計画法や市の条例を違反して操業している業者が船橋市の公共の事業を請け負っていないかということなんです。そういう事実が、まずあるかないか聞きたい。これは歳出のほうです。
 それからもう1つは、歳入のほうでは、さっき三位一体改革で個人市民税は国の所得税から市民税に振りかえられた、そこにも若干のトリックがあって、同額だから市民の負担はふえませんと言っていたけど、実は市民負担はふえているんです。それはともかくとして、その市民税を確保するために船橋市は19年度でどういう手段を考えたか、とったかということを聞きたいんです。これは税務部長が言う取り立ての話ではないです。きちんとした法的な、法や条例の整備を行って、そしてより市民税の増額が図れる施策を考えたか、考えなかったかということを聞きたいんです。
 そこまでで1問にします。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 質問が多岐に及んでいますので、所管についてのみお答えさせていただきます。
 まず、国との関係で三位一体の改革を例に挙げまして、地方交付税が減額されているという先番議員のほうに私答弁させていただきましたけれども、こういった中で、評価できるものと評価できないものについてお答えいただきたいというお話でございましたけれども、現実的には三位一体改革の中で税源移譲が3億円(後刻「3兆円」と訂正)なされまして、国庫補助負担金が4億円(後刻「4兆円」と訂正)切られているという状況はご承知のとおりでございます。それから、交付税につきましても、その間で圧縮されているという事実は、それは確かにそのとおりでございます。
 この三位一体改革につきましては、第1弾の地方分権の財政的改革というふうな理解はしておりますけれども、当時も、私の記憶では47都道府県知事──新聞報道でしか確認しておりませんけれども──のうちの半数は評価しないという答えをしたことは事実でございます。ただ、それはやはり補助金改革なんかにつきましても、補助率を削減するとか、それから交付金化にしておりまして、やっぱり国の関与がかなり強く残っているという点がございますものですから、地方の裁量権の拡大につながらないということで、そういった側面から評価されないというようなお答えだったと思います。
 私どもも、市長も本会議で常々そういったことを申し上げていると思うんですけれども、同様の考えを持っています。ただ、今まで国が、少なくとも地方に税源を移譲するというようなことをやったことというのはなかったわけです。ですから、そういった面では評価できるということは言えるのかなと思うんですけれども、ただ、先ほどもご答弁しましたとおり、まだまだ不十分でございますので、私どもといたしましては全国市長会通して、この辺は今年度も地方六団体の決議になっております。そういったことを引き続き努力していきたいと思っています。
 それから、中核市について、選択がよかったかということと、それから南口についてのお話がございました。
 この件に関しましては、中核市については確かに議員おっしゃっておられました平成15年当時でも一般財源ベースで25億円、27億円でしたか、負担がふえるというような形だったんですけれども、一方、40数億円基準財政需要額が膨らむというような試算はしておりました。ただ、現在のところ不交付団体ということになっておりますものですから、その分は交付税制度はご案内のとおりでございます。
 私ども、中核市になってよかったかどうかという質問は過去何度も承っておりますけれども、それは過去にお答えさせていただいているとおり、一定の評価はさせていただいているというふうに考えています。
 それから、南口を例に挙げまして、過去の失敗のツケで、50億円が使えたはずだということでございますけれども、この辺につきましても、市民意識調査等をさせていただきますと、非常に便利になって感謝しているという声も聞いていることも事実なものですから、そういったことでご理解いただきたいと思います。
 それから、都市計画法に違反している方が市の事業を請け負っているということを承知しているかということでご質問がございましたけれども、ちょっとこの辺に関しては、承知は現在のところしてないという状況でございます。
 以上です。(「単位が違ったよ、さっき」「単位が億と兆と間違ってた」と呼ぶ者あり)
 ちょっと税源移譲の関係で、「3兆円」を「3億円」と答えたそうです。それから、「4兆円」についても「4億円」と答えたそうなので、訂正させていただきます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 東葉高速鉄道株式会社の支援事業を含めた第三セクターへの出資についてということで、所管事項についてお答えいたします。
 この支援事業については、平成19年度から28年度を第2次の集中支援期間として実施しているもので、議会でもいろいろご議論があったことも承知しておりますけれども、その公共性を考えたときに県・八千代市とともに東葉高速の自立支援を図るということで、こういうスキームが決まったものだと理解しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。(「これ以上の負担はできませんってことを文書で明言してたんじゃないの」と呼ぶ者あり)
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 流域下水道事業、公共下水道の負担について県でも負担してもらうようにということでございます。
 議員おっしゃるとおり、以前は県のほうで負担していただいておりましたが、現在は県より、財政事情が厳しいということで、県のほうからの助成というのはございません。この件に関しましては、市としても引き続き県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
      [医療センター事務局長登壇]
◎医療センター事務局長(工藤芳雄)
 医療センターへ船橋市民じゃない方々も多く入院されているということについてですけれども、県への負担をお願いしないのかということでございますけれども、私ども、市民の税金で市民以外の方々が入っているということはわかっておりますので、県のほうへ、千葉県市長会、またそのほか機会を通じて県のほうへ支出を、少しでも負担をしてくれるようにお願いしております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 リハビリテーション病院に関するご質問にお答えいたします。
 船橋市立リハビリテーション病院は、ご承知のように船橋市立リハビリテーション病院条例第3条の規定に基づきまして市が設置した施設で、公設民営により運営をされております。条例上、診療報酬などの診療費等につきましては指定管理者の収入とするとされておりますが、これは回復期のリハビリテーションを集中的に行いまして、後遺症害の軽減や早期の社会復帰等を図るなど、条例で定められた病院の機能を指定管理者が果たしていく上で、業務の管理運営費や施設の維持費等を賄うために必要なものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 税務部長。
 [佐藤重雄議員「税務部長なんか何にも聞いてないよ、これ」と呼ぶ]
○議長(村田一郎)
 市民税、市税の……。
      [佐藤重雄議員「ああ、そうかそうか」と呼ぶ。笑声。「だめだよ、聞いたこと忘れちゃ」と呼ぶ者あり。税務部長登壇]
◎税務部長(寺崎昭久)
 所管事項についてお答えさせていただきます。
 市税を確保するためにどのような対策をとったのか、滞納対策ではなくてというご質問でございます。
 私ども、日ごろより地方税法の改正に伴い議会の承認を得まして一部改正を行い、広報等で市民への周知を行い、法令順守の立場で対処いたしました。
 以上でございます。
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 税務部長には確かに聞いておりました。済いませんでした。
 さて、質問に戻りますが、さっき財政部長がこういう表現をしていた。評価できないといったのは当初から半数の自治体があったというのは認めました。でね、評価できるものは何かと私聞いたんですね。できないものは何かというのはほかの人の話として出されましたけれども、評価できるものは何かといったら、税源移譲というのは日本の国がやったことがないのがやったからだっていうんです。税源を移譲されたら額は関係なしなんですか。3兆円の地方税、国は3兆円の財源を渡して4兆円減らしちゃったんですよ。トータル、マイナス1兆円なんですよ。これでね、移譲したことがなかった項目が、勘定科目がふえたから喜ぶみたいな、そんな財政運営ありますか。
 それを何とも感じないで、一定の評価をしますとかね。中核市もそうでした。まあ、それで飛ぶと答えが出なくなるので──税源移譲をしたことで額が幾ら狭まっても、船橋市に不利益になってもそれでいいかと。それでもいいというんだったらどうぞ、それで答えてください。
 次に、中核市もそうです。需要額40億円を、計算をできて交付税の算定の対象になるからいいと思った。27億円の負担がふえるけれども、交付税の算定の根拠に40億円を計算上入れられるからよかったと。ところが、今その40億円を需要額に幾ら計算しようが何しようが全然関係ないじゃないですか。地方交付税ゼロでしょう。だから、これも最後の結論になるような、一定の評価をしておりますと。一定の評価というのは何の基準で評価するの。言葉でね、自分たちのやったことに対して質問をされると、一定の評価をしてます、一定の評価をしてますなんて、そんなの何も答えないのと同じでしょう。何をもって一定の評価というか、それならばちゃんと答えてください。
 それから、南口再開発事業、市民は便利になって喜んでいるって、そりゃ喜ぶ面はありますよ。あそこに総合窓口ができて喜んでるんです。ただし、その費用負担が年間10億円ずつぐらいも毎年毎年かけてやっていて、なおその両方あわせて市民がよかったと喜んでいいかというと、私はそれは全然違うと思う。もし、これは歴史があって、かつて私も何度も何度もここでやっていますから言える話なんですが、ことによったら、あそこは別に5階じゃなくて、駅前でそっくり船橋市の分庁舎を建てられた時代があるでしょう。そういうことも全部抜きで、市民が一部分──確かに5階に総合窓口が建ったら便利になったという人はいますよ。だからって、お金が幾らかかってどうでこうでということは、市民は当面直接その分あそこを利用したときにお金をくださいと言われない限り、それは便利であるということは、そりゃ言うでしょう。だけど、それをもって財政を執行する者がそれでいいんだなんて話は、私は無責任過ぎるというふうに思います。これについても見解を改めて言ってください。
 それから、東葉高速鉄道については、部長の話というのは、私はそう理解していますって、決めた人が理解してますって、だれかが決められて理解したみたいな話はしないでもらいたい。公共性を考えてたっていうのは、それは確かに公共性考えた。考えたとして、出すとしたら、あれだけの広域の人を輸送する鉄道の本来の負担すべきものはだれなんですか。本来だったら、私はあれは国だと思ってますよ。東葉高速鉄道は3市にまたがるのか。だから、国あるいは県が本来は責任を負うべきもの。それを、県から言われると何でもかんでも受けるというのは、私はどこが自治体でしょうかと思いたいんですが、市長はこれについてどう考えますか。
 それで、さっきの部長だと、何か公共性を考えたから負担が決まったものだと理解しているって、どう考えてもこれ当事者の回答じゃないんですよ。(「聞いてんでしょ、前の担当者から」と呼ぶ者あり)だから、前の担当者から聞いたっていうんだったら、前の担当者から聞いたんじゃなくて、私は決定した当事者である市長がちゃんと答えたらいいじゃないですか。そこのところがね、理解してますって言われて、私が、ああそうですかなんて、これは絶対言える話じゃない。当事者がいるんですから。
 それから、下水道と医療センターのこの負担のアンバランスについて聞きましたら、実は、担当のほうから聞こうと思ったんじゃないんです。私はそのことも知ってて、下水道と医療センターは県が本来負担すべき部分がたくさんある。これについて市長は──担当部では、県から財政が厳しいって断られちゃったからしようがないみたいな話ですけれども、そこで県ときちんと正面から話をするのが、これこそ自治体の長の役割じゃないですか。どうもね、その辺になると、市長は何か言いたくないのかどうか知りませんけれども、厳しいと言われて断られたって、断られたらそれでおしまいかい。そこで市長はどういうふうにこれを考えますか、改めて伺います。担当の分の話はもういいです。どうしたかこうしたなんていうのは、私全部知ってますから。
 ちなみに言いますと、この公共下水道についてはね、私も実は直接県に話ししてるんですよ。そしたらね、こう言っているんですよ、千葉県というところは。単独公共下水道を選んだのは船橋市でしょう、だから自分たちでやるのが当たり前じゃないですかって。いつそのことを決めたかというと、もうはるか昔の話なんです。そしたら、私がすかさずそれに対して、それでは市長の──長の選挙が4年に1回あるということをあなた方は否定するんですかって言ったら、それ以上何も言えないんですよ。政策を変更するということ、それは選挙というものがそれだけ重要だから、4年に1回選挙をする、改正するということになっているわけですよ。それを県は、昔そういう単独公共下水道を選んだんだからうちは知りませんみたいな話を、させておいちゃいけないんです。これを市長は改めてそういう点で明確に県に対して言うかどうか、聞きます。
 医療センターもそうです。事実は私が言ったとおりだし、部長も答えたとおりで、船橋市民だけであそこを──市民だけしか受け入れないというわけにはいかない。それはもう県の東葛南部医療圏の中核病院に指定されてるんですよ、勝手に。これも都合のいい話で、県はそう指定したんです。だから、それは受け入れるのは私たちも反対はしませんが、お金は応分の負担をするべきだ、県が負担すべきだということで、これも実は県に言いました。何て答えがあったかといったらね、県として直接は財政支出は確かに厳しいけれども、近隣の市町村に負担を求めることは調整ぐらいいたしますよ、こういう話なんですよ。
 そんなばかげた話あるかっていうの。それだったら県の役割は何なのかということで、県の存在理由にもかかわる話ですから、市長がどういうふうにこれに対して対応するか、改めて答えてください。
 それから、リハビリテーション病院ですが、公設民営と書いてあるんですよ。民営が何で市営になるんですか。これは民営なんですよ、間違いなく。それを、だから、船橋市が幾ら何と言おうとも、あれは民営で、条例にも書いてある、民営の病院なんです。これを市営の病院のように言うことが間違いなんですよ。それはもう幾ら言いわけしても、そう民営と書いてあるというのを認めたんだから、民営です。
 そこで、だとすると、公設──公でつくって民営で行った場合には、それなりの行政の、建物、器をつくった船橋市のコントロールというのが必要だと思うんですが、その最大のコントロールは利益と不利益のコントロールです。だから、それについてもう1回ちゃんと、これが民営だけど市営だというのがどうして成り立つか、もう1回答えてください。公設と言いますが、あれは器をつくるという意味ですから。
 それから、税の取り立てでない市民税の増額について、僕2つあると思うんですね。
 1つは──ごめん、その前に契約のほうを先いきます。さっき部長は知らないと言いましたから、じゃ、言いますけれども、これは額だとかそういうものは小さいんだけれども、船橋の財政運営にとっていかに、私から言えば公正性を欠く運営かということですが、(「モラルハザード」と呼ぶ者あり)平成建設工業という会社があるんです。株式会社平成建設工業。この企業は、都市計画条例違反で市街化調整区域に建造物を建てています、何棟も建てています。それから、盛り土条例には明白に違反をして操業をしています。ところが、船橋市のこの、何だっけ、あそこの、2つとってるのかな。三山にあった教職員住宅の解体工事というのが平成18年9月でとっていて、19年の7月には船橋市豊富運動場防球ネット日よけ設置工事というのを請け負っているんです。一方で、こうやって条例違反をしているということで、都市計画法違反をしているというんで片一方で指導をしているっていうんで、改善しますという文書を出すと、はいそうですかと、それで結構で、皆さん市の仕事を渡すんですよ。こんなね、普通考えたら、それこそ今さっきモラルハザードだって声がありましたけれども、通常はこんなことは起こり得ないことを、船橋市は平気でやっているんです。
 というのは、多分これには行政の何かの利害関係があるからじゃないかと私は疑いますけれども、これは事実です。だから、もう知らないでなくて、あったらとか調べるとかじゃなく事実ですから、こんなことがあっていいものかどうか、契約した当事者である市長がどんなふうに受けとめていますか、伺います。
 それから、最後になりますが、歳入確保の点で、さっきもう別に新たなことは何もやっておりませんと言っていましたけれども、私これには2つあると思うんです。1つは法人税の税率の問題です。これは地方自治体で許されている範囲というのもあるんです。だから、違法を進めるわけではないんです。その点についてどう考えてきたか、全く考えなかったか。これは税率の変更をすれば収入がふえるんです。
 もう1つ、これは前にも言ったと思うんですが、実は、船橋の小売りというのは巨額な売り上げをしているんですが、残念ながら連結決算をしている、全国展開をしている法人は船橋市に納める税金は、中には均等割のたった4万円という企業がいっぱいあるんですよ。これがちゃんと船橋市で、極端なことを言えば、船橋の市の人が商売でやっている人がそこで全部売り上げて利益を上げれば、どのくらいの税収増になりますかと前に聞いたことがあるんです。そうしたら、今の税務部長じゃないけれども、およそ20倍は超えるでしょうと言われているんですね。
 だから、そういう点がわかっているにもかかわらず、それを税務部で対応することはできないんですよ。どこで対応するかというと、多分これは経済部だと思うんですが、その条件をそういうふうにして整備するということについて船橋市はどんな努力をしたかって思うと、やってません。これはもう私が明言しますがやってませんよ、市長。こういう点を、もう少し緻密に市民にきちんと、町場の商店を活性化して、そこで買ってもらえば市民税として還元されて、さらに市民の暮らしに再び還元できるという、そういう点を、これは市民との本当の意味での協力・協働がなければできません。これについてなぜ考えなかったのか。やりますかと聞きますと未来の話になりますから、なぜやらなかったのかというのを聞きます。歳入増についてその2点を聞きます。
 これで一応全部言ったな──はい。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 佐藤重雄議員の再質問でございますけれども、まず東葉高速に関してでございますが、以前にもお話ししたと思うんですけれども、確かに東葉高速鉄道をスタートさせるに当たりましていろんなご苦労があったというふうに聞いてございます。そういった中で、県、そして船橋市、八千代市と、あと民間の営団でございますか、出資してでき上がっている三セクでございますけれども、そういった中でもちまして、私どもは一日も早く、これはもう出資するのはやめたいというのが本当の心情であるわけでありますけれども、そういった中、この財源を確保するのが極めて難しいというような中で、毎年の出資金のほかに無利子貸付がございました。この無利子貸付を私は見送りまして、そして、再考といいますか、考え新たにということで、県、八千代市、そして私どもと図ったわけでございますけれども、なかなか応じていただけませんでしたけれども、その検討委員会を立ち上げるというような中、言われますことは、やはりこれから先、この東葉高速鉄道を維持していくのは大変だという、自治体の負担でございますけれども、そういったことの中で国土交通省のほうまで一応お願いに行きまして、そういった中で言われましたことは、結局、東葉高速鉄道がスタートするに当たりまして、船橋市でいえば飯山満駅と、それから日大前、海老川もございますが、それらに対します張りつけする、開発が行われてないじゃないかという、こういうようなお話でございましたけれども、私どもはそうではなく、やはり今自治体が非常に厳しいんだということをもちまして、何とか別の方向をというふうなことでお願いしていたわけでございます。
 そこで、今度は国のほうもその中の、東葉高速検討委員会の中に加わっていただいたということの中で、それではということで、無利子貸付をまた継続するというようなことに至ったわけであります。
 確かに、今は1日13万人からの人が利用している東葉高速でございますから、そういったことはこれからも応援をしてはいくつもりではございますけれども、一日も早くまた私どもが出資していくことは何とかおさめていきたいなとは思って、努力はしてまいる所存でございます。
 それから、公共下水道、医療センターのことでございますけれども、確かにこの公共下水道は単独下水道として船橋はスタートして、これは私がなる前からのことでございますけれども、そういった事業をしてございまして、何とか21年度までには普及率70%台へもっていきたいというようなことで努力はいたしているところでもございます。この負担はやはり大変なものがございますが、幸いにいたしまして、県が印旛沼流域と江戸川左岸と緊急時に結びますネットワーク管ということで、これは暫定使用を認めていただいてございますけれども、これも私ども、そういったことはこれから先もそれは利用させていただこうというようなこと、そしてまた、県当局にこの下水道に関しまして言いたいことはということは、私どももそれは物は申していく所存でございます。
 同時に、毎度言われておりますのは、この医療センターに対します、高度医療に対します負担でございます。これは、知事に対しまして再三、私どもも市長会を通した中で要望いたしておりますし、また、知事自身にもお話をいたしたことがございますが、なかなか実現に至っていないということでございます。
 他の問題につきましては、担当のほうからお答えさせます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 佐藤議員の2問目にお答えします。
 まず、税源移譲と国庫補助負担金の関係についてのご指摘がございました。
 先ほど私のほうはマクロ的な視点での評価ということで答えさせていただきましたけれども、翻って本市に置きかえてみますと、税源移譲と国庫補助金の関係では、ちょっと今細かい資料は持ち合わせてはおりませんけれども、船橋市においては税源移譲額のほうがカットされている国庫補助負担金を上回っているというふうなことは確かでございます。ただ、ちょっと具体的な数字はご容赦願いたいということで考えています。
 そういった中で、船橋市としてはプラスには転じておりますけれども、ただ私どもの実感として、先ほど全国の知事さんたちがアンケートで答えられていた、結局のところ使い勝手が非常によろしくないということは実感として感じています。交付金化ですとか補助率のカットですとかそういったことで、まだまだ国の関与がそういった面で残っていると感じておりますので、そういうことは今後とも引き続き努力させていただきたいと思ってます。
 それから、中核市についてのご質問をいただきましたけれども、これにつきましても何度となく議論をさせていただいているところでございますけれども、保健所が設置されたりですとか、それから事務が、一定の事務──詳しいことは担当のほう、担当部局の話になってくるんですけれども、短縮されたりとか、それなりの評価をいただけるものではないかと思っています。
 それから、南口に関しまして、市民が喜んでいるだけという、そんな理由で財政執行するものとしていいのかというようなことがございました。ただ、南口につきましては、それこそ私が入所したころから話がありまして、地元合意形成をしていった事業でございます。一定のところまで進んでいて、それをまた逆戻りするという政策判断は立てなかったと。そういったことの中で、私どもといたしましてはこれを財政投入をさせていただいているというふうに考えております。
 それから、業者のお名前を挙げてのことがございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、私自身ちょっと承知しておりませんものですから、担当部局、それから一定の検討は、調べて検討はさせていただきたいと思ってます。
 以上でございます。(「そんなことやってるからなめられちゃうんだよ、業者に」と呼ぶ者あり)
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 再質問にお答えいたします。
 リハビリテーション病院は、船橋市が設置しました地方自治法上の公の施設であります。この公の施設というのは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために設置する施設でございます。したがいまして、市の条例におきましてその名称を船橋市立リハビリテーション病院としたものでございます。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(寺崎昭久)
 佐藤議員の2問についてお答えさせていただきます。
 法人税の税率をどのように考えているのかということでございますけれども、すべての法人に対して制限税率を用いることは大変難しいものがある中で、資本金1億円以上の法人については制限税率に基づいて行っているところでございます。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 税収の確保のご質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。
 確かに、地元に本社や商店の住所を有する企業の売り上げが上がることによりまして税収の増加につながりますことはわかっております。地元企業の振興を図りながら諸施策の実現を図って、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 もう一度質問しますが、まず、市長が答えた順番で、東葉高速鉄道についてなんですが、市長は、例えば、この再建をするためのスキームを決めるというところに出ていてどういう発言をしたんですか。
 例えば、船橋市域にある鉄道駅のところの周辺の開発おくれているのが船橋市のあんたの責任だと言われたら、ああそうですかと答えた、そういう意味なのか。飯山満の駅とあそこの海老川上流の夏見の、まだ駅はできてないんだけれど再開発するとかって、区画整理やるとか言っているんですが、これを船橋市進めなかったからそれを負担しろと言われて負担することにしたって、そういう意味なんですか。どうも、聞いているとそういうふうに聞こえるんですけれども、そういう意味だったらとんでもない話ですから、これ。
 そもそもの話してもしようがないんですけれども、前にも、この話を私してて、実は、事によったら船橋はもう出資やめる、全部やめてしまうと東葉高速鉄道は一たんは破綻状態になります。しかし、あの鉄道は今、借入金がなくなるというか、借入金についての責任を国が負えば優良な企業体です。そうすると、東京メトロですか、そこに入っている営団。あそこはドル箱の路線になるじゃないですか。問題はね、国の姿勢をどうするかなんですよ。そこを船橋市はどういうふうに発言をしたか答えてください。
 それから、単独公共下水道は確かに市長の前の前の市長の、さらに前ぐらいかな──の市長だったと私も記憶していますし、しかし4年に一度市長の選挙をするということは政策転換をできるという仕組みなんです、この選挙制度というのは。だから、市長は何も、前の前の前の市長がそう言ったからって、おれは違うと言えばそれで済むことなんですよ。そうでなかったら、選挙制度そのもの否定しちゃうことになるじゃないですか。だから、市長に改めて、ここはもう、この先はそういう立場で、県に対してはもっと、何と言いますか、きちんと対応してほしいんです。
 医療センターもそうです。市長会を通してとか直接会ったとか、市長会なんか通すことないんだ。船橋市の医療センターの財政問題で県との関係ですから、市長会なんて間に要らないんですよ。これを改めて──何かもう1期やれとかって、それとは関係なく、まだあるんですからね、任期が。この間にきちんと整理してってくださいよ、整理してってください。
 それから、中核市で──いろいろ言いたいことはあるんですがもう時間がないから、中核市で保健所がと言うんだよね、必ず言うんです。でも、あの保健所、皆さん、船橋市の保健所と習志野市にある保健所で全く格が違うのご存じですか。(予定時間終了2分前の合図)措置については、船橋の保健所は実は権限がないんですよ。だから、格下の保健所で、それを船橋市、中核市の保健所になったから、ああよかったよかったというのは、どう考えても、自分でそう思っているんだとしたら本当に間抜けな話じゃないかなと思うんですが、だから、これ以後は保健所は例に出さないでください。それだけ要望しておきます。
 業者についての、違法業者について、部長は知らないって言ってましたよね。私さっき言いましたよ。企業の名前も言いました。ここで入札結果で、入札期日が19年の7月12日午前10時20分に行った入札で落札しているんです。だから、こんな異常事態が、わからないといって逃げられるわけじゃないです。だから、改めて変だということだけはちゃんと答えてください。
 もう時間がないか……。それからリハビリ病院ですが、器は市なんですよ。だから公設なんです。だけども中身は民間なんです。これを、(発言する者あり)そう、器が治療するわけじゃないんです。ここのところを、器が治療するというならあなたが言うとおり……。
 それから税務部長は、僕も勘違いしてましたから、部長の答弁でこちらはいいです。もうそれで終わりです。(傍聴席で拍手する者あり。「退場、退場、退場」と呼ぶ者あり)
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 佐藤議員の再々質問でございますけれども、これは前々からお話ししているとおりでございますけれども、東葉高速鉄道の詳細というのを、私自身も最初のころのことは全く話はわからなかったわけです。そして、国土交通省のほうに出向きまして、この申請書の張りつけ人口というものはこういうふうになっていますよということを初めて聞いたわけなんですね。それまでは全くそういうことを聞いてございませんでしたから、当初は東西線が延伸してくるということでございましたけれども、それでは余りにもという、ある私鉄のほうに影響があるというようなことから、三セクでどうしてもやらさなきゃならない、そういった話まで聞きました。
 ですから、決して私は開発をしろということではございませんし、あの坪井の森をひとつ切り開くとき、平成9年に市長になったときにちょうどくわ入れ式がございましたけれども、あの森を削るというのは本当に忍びなかったです。これだけの自然が確保されているようなところでございましたけれども、しかしながら、それはああいう形になって、今はきれいな坪井の森になってますけれども、そういったことの張りつけ人口というものが、例えば坪井駅、飯山満駅というような話があったというふうに聞いているだけで、私が進めているわけではないということだけはひとつわかっていただきたい。(佐藤重雄議員「市長の実行責任ないじゃないの」と呼ぶ)
 それは別としまして、そういったことの中で今、東葉高速は1日13万人の人がご利用なさっていることでございますから、言われますように私どもは何とか早く手を引きたいことは事実でございますから、これは県あるいはまた国等々とお話をいたしていく所存でございます。
 同時に、それからこの下水道、医療センターの運営──医療センターの部分は直接知事にはお話ししてございます。そして、市長会からのこの要望というのは各自治体が要望してございますので、そちらからやっているということ。下水道に関しましてもしっかりやっていきたいと思います。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 佐藤議員の3問目にお答えいたします。
 業者の関係のお話でございましたけれども、先ほど来ご答弁申し上げておりますとおり、私自身はその件については承知しておりませんものですから、早速事実を調査させていただきまして、契約関係法令に照らしまして、妥当かどうかそれなりの対応させていただくと。以上でございます。(佐藤重雄議員「それが19年度の決算なの。金かかっちゃってたの」と呼ぶ)
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 認定11件は、14人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ただいま設置された決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、
 日色 健人議員 滝口 宏議員
 中村 実議員 長谷川 大議員
 橋本 和子議員 松嵜 裕次議員
 高木 明議員 渡辺 ゆう子議員
 岩井 友子議員 中村 静雄議員
 浦田 秀夫議員 石渡 憲治議員
 川井 洋基議員 島田 たいぞう議員
 を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名した14人を決算特別委員に選任することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第36の発議案2案を議題とします。
 [発議案第2号及び第3号]
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 2案については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 2案を原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、2案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第37から第44までの発議案13案を、一括して議題とします。
 [発議案第4号から第16号]
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 13案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、直ちに採決します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 まず、日程第37を採決します。
 本案を原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第38を採決します。
 本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第39を採決します。
 本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第40を採決します。
 本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立24人であります。
 よって、可決と否決が同数でありますので、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において裁決します。
 本案については、議長は可決と裁決します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第41を採決します。
 4案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、4案は、否決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第42を採決します。
 2案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、2案は、否決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第43を採決します。
 2案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、2案は、否決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、日程第44を採決します。
 本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立少数であります。
 よって、本案は、否決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいま関根和子議員外4名から、陳情採決に伴い、発議案第17号自主共済制度の保険業法適用除外に関する意見書が提出されました。
 お諮りします。
 ここで、本案を日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 発議案第17号自主共済制度の保険業法適用除外に関する意見書を議題とします。
 [発議案第17号]
○議長(村田一郎)
 本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、直ちに採決します。
 本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立24人であります。
 よって、可決と否決が同数でありますので、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において裁決します。
 本案については、議長は可決と裁決します。
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○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により会議時間を延長します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 17時20分休憩
 18時46分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(村田一郎)
 日程第45、発議案第1号を議題とし、前回の議事を継続します。
 [発議案第1号]
○議長(村田一郎)
 長谷川議員の質疑に対する答弁を求めます。
 中沢学議員。(拍手)
 [中沢学議員登壇。「聞かれたこともう忘れちゃったよ」「答弁漏れはだめだぞ」と呼び、その他発言する者あり]
◆中沢学 議員  
 船橋市マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例に対する市政会長谷川大議員の再質問にお答えします。
 まず、教育施設等が不足していない地域から協力金を巻き上げ、そのお金で不足する地域の施設を整備するというのは不条理ではないかというご質問ですが、この協力金を活用し不足地域で施設整備を進めれば、それまで不足地域であったものが不足地域でなくなります。また一方、今不足していない地域でもマンションの急増が起これば新たな不足地域となり得ます。
 このように、協力金と不足地域、不足していない地域との関係は、単にタイムラグがあるだけの話であって、質問者の指摘は当たりません。
 次に、同様の条例を制定した当時の江東区と今の船橋市が同じ状況にあると考えているのかという質問ですが、江東区と船橋市の状況に違いがあることは言うまでもありません。それは、質問者が唯一の指標として単純に比較した人口増のペースについてだけでなく、教育施設等の整備状況や、それに対する需要の変動割合なども当然異なってきます。
 肝心なのは、今の船橋市が保育園や放課後ルームにおいて多くの待機児童を抱え、小学校でも教室が足りずプレハブをつくらざるを得ない学校が出るなど、実際に教育施設等が不足するという事態が生じていることです。
 こうした状態を市長と与党が手をこまねいて放置し続けている以上、市民の負託を受けた市議会議員の一人として市民への責任を果たす義務があるというのが今回の提案の趣旨です。質問者が言うように、この条例が憲法違反だというなら、私は市民の暮らしを守るために法廷の場で争います。
 条例案第2条(1)の世帯用住戸には単身者用のワンルームも含まれると思われるが、子供がいないと思われる単身者からも教育施設等整備協力金を取ることに矛盾はないのかという質問ですが、ここで言う世帯用住戸とは、いわゆるファミリータイプの住戸のことであり、単身者用の住戸は対象外となっています。
 同じく条例案第2条(2)の土地取引等の定義と、第3条から第5条の事前届出に関する手続及び第6条の手続の前置の関係について、借地にマンションを建てようとしている事業者、宅地のまま建て替えをしようとしている事業者はどうすればいいのか。また、これらの事業者は、この条例が制定されれば自動的に環境共生まちづくり条例の手続は免除されることになるのかという質問ですが、ここで言う土地利用の変更には、借地において新たにマンションを建てる場合や宅地のまま建て替えを行う場合、また、企業が所有する社宅、工場などの跡地にマンションを建てる場合もこれに含まれます。したがって、これらの場合も事前届出の対象となり、その後に環境共生まちづくり条例の手続に進むことになります。
 この場合、土地利用の変更とは、そうした建設事業を行うことそのものを指しており、条例案第3条に掲げる「土地取引等を行う前に」とは、そうした建築工事を着工する前にということになります。
 次に、この条例は憲法で保障された財産権を制限するものではないかという質問ですが、この条例の目的は、あくまで市内の教育環境等に混乱を来さないための調整であり、質問者が言うような一方的な権利の制限には当たりません。したがって、江東区において実施されてきた同様の制度に対しては、国からも、東京都からも、質問者が言うような同制度は憲法違反であるといった指摘は一切行われておりません。
 次に、この条例に該当する事業者の場合、環境共生まちづくり条例に基づいて看板を出したときには、業者と市長の間で戸数も何も全部決まっているので、この後に周辺住民が何を言っても無駄になるのではないかという質問ですが、第3条から第5条に定める手続は、あくまで市長がみずからの意見を通知し、それに対して事業者が回答するというものであり、これによって何もかも決まるというような手続ではありません。この手続の後、環境共生まちづくり条例の手続へと移行し、その段階において周辺住民との調整が行われる仕組みとなっており、この段階でさらに計画の変更が行われることは当然あり得ることであると考えています。
 条例案第6条(1)の環境共生まちづくり条例に基づく届出とは何を指すのかという質問ですが、ここで言う環境共生まちづくり条例に基づく届出とは、同条例第5条、土地の区画形質の変更に関する届出、そして同第4条、地区環境形成計画書の提出及び同第15条の標識の設置、説明会の開催等の周知措置を講じたときに行う市長への報告を指しています。
 条例案第7条及び第8条に関連して、放課後ルームや保育の待機が出ていない地域で事業者が放課後ルームや保育所をつくって、マンションの住人の子供を優先的に入れた場合、協力金はまけてくれるのかという質問ですが、質問者も条文をよく読めばわかると思いますが、本条例が対象とする保育園、放課後ルームは、条例案第2条(5)で規定しているとおり、放課後ルームにおいては船橋市放課後ルーム条例第2条別表に規定する公設公営の放課後ルーム、保育園においては船橋市保育所条例第2条第2項別表に規定する市立の認可保育園であり、事業者はこれらの用地、または当該施設を市に提供し、当該施設はおのおのの条例に基づいて当然市が直接運営するものであり、事業者がマンションの住人の子供を優先的に入れるといったことはそもそも起こり得ないものとなっております。
 関連して、マンションの管理組合がこの放課後ルームや保育園をつぶすと決めたら、協力金はやっぱり払えということになるのかという質問もありました。
 これも同様で、公設公営の放課後ルーム、市立の認可保育園においては、マンションの管理組合がつぶすと決めるといったことはそもそも起こり得ません。また、これらの施設の運営や人はだれが用意するのかという質問もありましたが、この答えも同様で、いずれも公設公営の放課後ルーム、市立の認可保育園となります。また、全然待機が出ていない地域に放課後ルームや保育園の職員を配置するのはいかがなものかという質問もありましたが、事業者に対してこれらの施設の提供を要請するかしないか、また要請する場合にはどういった施設の提供を要請するかについては、当該地域においてこれらの施設が必要とされているかいないか、また必要とされている場合にはどういった施設が必要とされているのかといったことについて詳細に検討した上で行うものであり、必要のない施設の提供を受けるということはそもそもあり得ません。
 第8条の、「事業者に対して、規則で定める額の協力金を求めるものとする」という規定について、なぜ規則にゆだねるのかという質問ですが、本来ならば条例で定めるべきものでありますが、協力金の額を定めるに当たっての積算根拠の1つとなる施設整備に要する用地費には、バブルによる地価の急激な上昇等の可能性もあり、適宜見直しを行う必要もあることから、この額の決定については市長に委任することにしました。市長においては、この条例の趣旨に沿った適切な判断が行われるものと考えていますが、仮に、質問者が言うように市長が1億円、2億円といった非常識な額を設定しようとした場合には、条例を改正してこれに制限を加えます。
 なお、質問ではありませんでしたが、地方財政法第4条の5及び同法第27条の4についての指摘もありました。地方財政法第4条の5については、割当的寄附金等の禁止に関する規定ですが、この規定が地方公共団体に禁止しているのは、住民からの強制的な割当的寄附金の徴収です。事業者は住民ではないのでこれに該当しません。また、本条例に規定する協力金は強制的なものではなく、あくまで事業者に協力を求めるものであり、これにも該当しません。
 また、同法第27条の4については、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費に関する規定ですが、政令で定められている経費は、質問者がみずから言っていたように、市町村の職員の給与に要する経費と市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費の2種類のみです。本条例で事業者に対して要請する協力金は、教育施設等整備のための用地費、または施設の建設費であり、給与・維持・修繕のいずれにも該当しません。
 したがって、本条例は地方財政法第4条の5及び同法第27条の4のいずれにおいても適法なものとなっています。そして、何より江東区によって2002年4月から実施されている同様の協力金制度が、制度開始以後今日に至るまで、国からも東京都からも何らの指摘も受けず、だれからもどこからも何らの訴えも起こされることなく粛々と運用され定着しているという事実そのものが、この条例は違法だ、違憲だといった質問者の思い込みに対する最大の回答となっています。
 船橋市マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例についての市政会長谷川大議員の再質問に対する私の答弁は、以上です。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ほかに質疑はありませんか。
 浦田秀夫議員。(拍手)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 ただいま上程されました船橋市マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例についてでありますけれども、私どもは、条例が目指そうとしている基本的な方向についてはおおむね理解できますが、不勉強なためわからないこと、懸念することが若干ありますので教えていただきたいなという立場で質問をしたいと思います。
 まず第1は、対象をマンション建設に限定した理由は何か。船橋市の現状を見るときに、マンション建設とともに市街化調整区域での宅地開発や、あるいは坪井地区のような大規模宅地開発なども行われております。これらの開発行為が対象にならないのか、まずお尋ねをしておきたいと存じます。
 参考にしたという江東区の条例には、第7条、教育施設整備等への協力、第8条、教育施設等整備協力金の規定はなく、協力金については寄附金という性格を考慮して条例の中には規定せず、マンション等の建設に関する指導要綱で定めております。これは、条例で規定すると地財法第4条の5及び27条の4に抵触することを考慮したものだと思います。ただいまの答弁で、適法なものだという答弁でありましたけれども、これら協力金について条例で規定している事例があればぜひ教えていただきたい、こう思っております。
 また、8条の教育施設等整備協力金について、規則で定める額の協力金を求めるものとして、金額については市長に委任しておりますけれども、この金額についてどう定めるのか、考えがあれば伺っておきたいと存じます。
 10条の教育施設等の受入困難地区の指定を定めておりますけれども、指定の現状や、現状の船橋市でどのような地区を想定しているのかお尋ねをしたいと思います。10条3項で、「受入困難地区では、第6条に規定する届出又は申請を行うことができない」とされておりますけれども、これはどのような意味か。2項では、「受入困難地区では、事業者に対して、建設事業を行わないよう協力を求めることができる」として、先ほども答弁ありましたけれども、これは強制ではないという説明でありますけれども、3条(後刻「3項」と訂正)の規定は事実上建設を認めないというふうに理解してよいのか、お尋ねをしたいと思います。(「3条じゃない、3項」と呼ぶ者あり)「3項」ですね。10条第3項の規定ですね。済いません。
 江東区では、ことしの4月に条例を改正して、受け入れ困難地区指定制度を廃止をいたしました。廃止をした理由として、現条例というのは古い条例ですね、
 現条例は国や都が規制緩和を推進する中でマンション建設の急増に対応するため、やむなく緊急避難的自衛手段に4年間の時限立法として制定されたものです。この条例の中で最も強い規制が受入困難地区指定制度です。人口の増加は、基本的にはまちの活力となるものであり、歓迎すべきものですが、この制度は公共公益施設の受け入れ等の問題から、あくまでも緊急避難的に建設を規制するものです。
 したがって、この制度を存続させるためには、小学校等の公共公益施設の受け入れについて引き続き緊急を要する事態が平成20年度以降も存在し、その事態に対処すべきほかの手段が存在していない状況であることが必要です。このことを検証するために、条例が執行した後の受入困難地区等におけるマンション建設戸数の予測や公共公益施設の受け入れの影響などを推計したところ、適切な施設整備が前提であるものの、受入困難地区の指定を継続する必要性は少ないことが判明しました。このため、平成20年以降においては受入困難地区制度を廃止をします
 と述べております。
 船橋において、受入困難地区指定制度を導入する本市のマンション建設についての現状と今後の見通しについて、どう分析しているのか伺っておきたいと存じます。
 最後に、江東区の場合、こうした条例や指導要綱の制定に対する事業者の反応や施設の効果がどうであったのか、わかっていれば教えていただきたいということで第1問といたします。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 浦田議員のご質問にお答えします。
 まず、マンション建設の問題だけでなく市街化調整区域の問題など、その他の問題もあるのではないかというご指摘ですが、問題があることについてはご指摘のとおりと思いますが、これは私の能力の限界といいますか、今回ご提案した条例案についてはマンション建設と教育施設等整備の関係について限定をさせていただきました。
 次に、協力金が江東区では条例にないということですが、地方財政法の問題もお話がありました。これについては、先ほど長谷川議員にお答えをしたとおりです。条例に規定している事例はあるかということですけれども、済いません、不勉強で私は存じておりません。
 額をどう定めるというご質問ですが、同様の制度を持つ江東区の例を参考に、市の関係部署とも協議をして決定したいというふうに考えております。江東区では125万円というふうにしておりまして、額としてもそれに準ずる額を想定しています。この125万円ですけれども、江東区では小学校、中学校、幼稚園、保育園、児童館の5施設を対象に、それぞれの用地取得に要する最低費用を積算して、それに1世帯当たりの当該施設の需要の推定発生率を乗じたものを合計した額ということになっています。これは、用地費用のみで建設費用は含まれておりません。
 船橋市においてどういう額の設定をするかについては、それらの先例も参考にしつつ、具体的に検討をしていきたいというふうに思います。
 船橋市では、受入困難地区はどう想定しているかというご質問ですが、これについては既にプレハブの対応を余儀なくされている葛飾小学校区、また同じく中野木小学校区、これらの学校区を今この瞬間では私は想定をしています。
 で、事実上建設を認めないという仕組みになっているのではないかということですが、本条例はあくまで事業者に協力を求めるものです。受入困難地区では環境共生まちづくり条例などの届出、申請は行うことができないこととしていますが、これは法の規定を超えるものではありません。事業者には、当該地区において教育施設等への受け入れが困難になっている現状をぜひご理解いただき、少なくとも当該地区の教育施設等の整備が進んで、受け入れが可能となるまで建設を見合わせていただくよう粘り強く協力を求めていく、そういう姿勢を市がとるということで考えております。
 ただ、そうした市の要請にもかかわらず、事業者が関係法令に基づいてあくまで建設を行うという場合には、市としてそれを妨げることはできないというふうに考えております。それらのケースにおいては、本条例の規定に基づき勧告または公表という手続をとることになります。
 次に、緊急避難的な措置だと、他に手段がないという場合のものとして、江東区では行われているというお話、ご指摘もありまして、船橋市の今後どのように分析しているかというご指摘がありました。この緊急避難的な措置であるということについてはご指摘のとおりでありまして、ほかに手段がない、もしアイデアがあればぜひ教えていただきたいというふうに思うんですが(笑声)、私の知識の中ではこれ以外には思いつきませんでした。
 市の──ちょっとお待ちください。江東区については4年の期限を設けたわけですけれども、少なくとも船橋市においては、受入困難地区を初めとした必要な市内の施設整備が4年のうちに行われる保証はないというふうに考えておりまして、また、市内にはマンション用地となり得る広大な土地もあり、今後子供たちの数がどうなっていくのかの想定は難しいと思っています。市は現在、児童数が減少に転じる時期などをシミュレーションしていますが、その想定を超えてふえていくという可能性も考えられます。4年たてば、マンションの建設がおさまるという、そういう保証はありません。むしろ、現在、そして将来において起こり得る障害をできるだけ回避するために、教育施設等の需要と供給のバランスを行政と市議会の英知でできるだけコントロールすることこそ重要であって、この条例はまさにそれを意図したものであります。
 条例の必要性がなくなれば条例をなくせばいいだけの話ということで、こうしたことから、あえて今回の提案については期限は設けませんでした。
 最後に、江東区ではどんな効果があるのかというご質問ですが、まず、区によるマンション建設計画の中止・延期・変更等の協力要請については、制度発足当初2つの事業者が区の要請にもかかわらず建設を強行したが、その後は各事業者とも区の要請を受け入れ、事業凍結や延期、計画戸数の削減などが行われ、また多くの計画がホームセンターなどの他用途へと変更された。受入困難地区では条例施行後はマンション建設が完全にストップしたと伺っています。
 施設整備協力金については、制度発足当初は他の事業者の動向を探りつつ慎重な姿勢を見せていた事業者もあったが、対象物件が次々に竣工時期を迎えてきてからは事業者も協力的な姿勢に転じ、順調に納入されているとのことです。
 また、これらの事業者の協力もあって、現在小中学校3校の用地の取得、小学校2校の新設、認可保育所6園の新設、学童保育2園の新設などの施設整備に取り組んでいるとのことです。そして、これら一連の対策によりマンション建設のスピードは明らかに落ち、公共公益施設の整備状況との調整を図る中で事業者側も慎重な姿勢に転じていったと。全体として、それまでの無秩序なマンション乱開発に対して顕著な効果を上げたというふうに伺っております。
 答弁は以上です。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 今の答弁で、非常に施策の効果があらわれて事業者も非常に協力的になってきたというお話がありました。ただ1つ、協力金等について条例で定める事例は、多分私はないと思っていますけれども、これはもう一回後で質問をしようと思っておりますので、とりあえず保留をしておきます。
 それで、江東区の場合は、バブルが崩壊をして地価が暴落をして、銀行や企業が抱える土地が一斉に放出をされて、政府の金融緩和政策もあって、臨海部とか工場跡地とか駐車場などの未利用地がマンション建設に転用することによって、特に南部地域においてマンションが集中豪雨的に急増し、小学校や保育所の不足が深刻になったことから、その対策として受入困難地区指定制度や協力金制度によって、市として教育環境を守るという観点からマンション建設を規制しようとしたものであります。
 船橋市の場合は、これまで住居系地域に建設されるマンションによる住環境や自然環境の破壊を守るという観点から共生まちづくり条例が制定され、今、高さ制限のための高度地区の変更が行われようとしております。それに、今回の条例によって教育環境という観点からも、マンション建設を規制しようということは、私は理解できますし、必要なこととは思いますが、協力金について購入者に容易に転嫁できるとすれば、江東区の場合でも事業者は協力的で順調に納入しているということですから、それによって住環境や自然環境を守るという観点が損なわれる心配はないか、その点についてどう考えているのか。住環境や自然環境を守る観点から、マンション建設に反対している市民から見ると、教育施設整備のために協力金を求めることはいいが、日照阻害、威圧感、風害、騒音、振動に対する補償などについては民々の問題として行政は介入せず、当事者同士の交渉に任されている結果、補償がないか、あったとしても微々たるものしかない現状を見たときに、こっちの問題はどうしてくれるのかと割り切れない気持ちが残るのではないか。住環境や自然環境を守るという観点からも事業者に負担を求めることも私は必要ではないかと思いますので、ご所見を伺って第2問といたします。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 浦田議員の再質問にお答えします。
 従来、船橋市は環境共生まちづくり条例、また現在行おうとしている高度地区、高さ制限の問題等、住環境や自然環境に配慮したまちづくり政策に努力してきたというお話でした。
 質問者も言われましたように、この条例案自体は教育環境等の整備の状況との関係から、このマンション建設との調整を図っていこうというものですけれども、この条例は土地取引前の届出を義務づけることによってそうした調整を図るというものですが、これによって、これまでマンションがどんどん建設をされて、その結果、学校が不足し慌ててプレハブをつくるといった、そうした無秩序な状態については極力回避することができるというふうに考えています。
 事前届け出制度そのものについては、土地取引前の届出を受け、市長が意見を通知し、事業者がそれに回答するという一連の手続を規定したものですが、教育施設等の受け入れに支障はないというふうに判断される場合には通ってしまうという、いわば事務的な手続を行うだけということになるわけですが、この条例と他の、ここでは具体的には環境共生まちづくり条例の問題について明記をしていますが、たとえこの、そこから受け入れに支障がないというふうに判断される場合とか、事業者が事前の届出の諸手続を拒否したとかいう場合には、環境共生まちづくり条例に基づく届出は行うことができないわけですけれども、環境共生まちづくり条例の自然環境とか周辺住環境とか、そうしたその他の項目については当然引き続き適用をされるものでありまして、そうしたことへの配慮義務が対象外というふうになるわけではありません。
 ですので、この条例と従来の市の条例体系、環境共生まちづくり条例を初めとしたそうした条例等、相まって、このまちづくり条例、良好な住環境の形成を進めることができるものだというふうに考えています。
 いずれにしても、あくまで、この条例も環境共生まちづくり条例についても、事業者にともに遵守していただくことによって、ここで言えば教育施設等の需要と供給のバランス、そしてまた、環境共生まちづくり条例の関係で言えば、自然環境や周辺住環境との間でしっかりとバランスをとって、可能な限り調整をして、こうした点での障害を極力除去したいというものであるというふうに考えております。
 答弁は以上です。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 第2問では、住環境や自然環境を守るという観点からも事業者に負担を求めることが必要ではないかという質問で、直接それには答弁はありませんでしたので第3問をさせていただきますけれども、そもそも江東区の場合と船橋市の場合、条例の体系が違っているわけですね。船橋市の場合は、開発行為、マンション建設、建築紛争に関して環境共生まちづくり条例で一括して規定し、同施行規則、宅地開発事業に関する要綱、宅地開発事業施設整備基準という体系になっております。
 江東区の場合、それぞれは別の条例で規定し、マンション建設についてはマンション建設計画の事前届け出等に関する条例、これは改正され、古い条例ではマンション建設計画の調整に関する条例。マンション等の建設に関する条例、同施行規則、同指導要項──この同指導要項の中に先ほど言ったような協力金という規定が出てくるわけであります。
 特に江東区の場合は、急増するマンション建設に対応する教育施設の不足という観点から、マンション建設などに限定して公共施設整備の協力金を求めるという仕組みになっております。船橋市の場合は、開発行為、マンション建設などから住環境や自然環境を守るという観点に教育施設の不足という観点を取り入れるとすれば、マンション建設に限らない開発協力金ということで、船橋市の条例の体系の中で条例の改正等の方法もあるのではないか。最初の質問にも戻りますけれども、これらについてどのように検討されたのかお尋ねをして、質問といたします。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 浦田議員の再々質問にお答えします。
 協力金について、自然環境や周辺住環境の問題も考慮した開発協力金といったものにしたほうがいいんじゃないかというお話だったかと思いますけれども、船橋市のマンション建設問題が教育施設等の不足の問題だけではなくて、自然環境とか周辺住環境とか、そうしたものに与える影響などについても喫緊の課題であるということはご指摘のとおりであるというふうに、私も思います。
 教育施設等以外の公共公益施設整備も含めた協力金とすることも、実は検討してみたんですけれども、一方で、先ほどご答弁しましたように協力金の額自体は江東区と同程度とするということを考えているんですが、こうしたその他の公共公益施設整備ということも含めた協力金とすることになると、こうした江東区のような水準を大きく超えるものになってしまうというところから、この条例についてはご提案したとおり、教育施設等についての協力金ということにいたしました。浦田議員初め皆さんのところでよりいいアイデアがあれば、ぜひご教示いただきたいというふうに思います。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 神田廣栄議員。(拍手)
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 大変お疲れのところ、きょうまた出させていただきました。日暮れも早くてもう真っ暗になりましたが、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。
 先々番、先番議員じゃなくてその前の先番議員のほうからですね、いろいろ条例や法律等の矛盾とかそういったものを質問され、私もほとんどその辺は同感するものです。ただ、今質問するに当たって別な角度から幾つかお伺いしたいというふうに思っております。比較的ゆっくりいきますんで、よろしくお願いします。
 第1条なんですが、急増するマンションに対応するため等、この条例の目的が述べられております。現在は、ご存じとは思うんですが、マンション建設販売の業界、建設費が大変高騰しておりまして、ある意味では不況状態というような状況です。一時、坪当たりマンションの建設費が大体50万台から60万台と非常に安い時期がありました。今は大体120万から130万ぐらいということで、かなり高いものになっています。そういう単価でマンションを建設すると、本当に土地代がただでないと、販売してお客さんの購入意欲をわかせるような値段設定にはできないのが今の現状ではないのかなというふうに思っています。
 そんな今現状を考えて、先の見えない状況の中で、これ質問になりますけれども、どの地域でマンション建設が急増しているのでしょうか。また、あるいはどの地区にこれから急増していくだろうと予測されているのか、その見通しと根拠をお示しいただきたいんです。これが1つ目です。
 次に、土地取引等の前に事業者に市への届出を求めています。1つの物件がありますね。そこで買い受けしたい、買いたいという業者が1業者ならそれで私はいいと思うんですが、通常これはいい物件だとなれば何社も手を挙げるわけですよ。その何社もいる場合、この条例で見ますと1事業者しか想定していないように見受けられるんですが、多数の事業者が購入の希望の手を挙げた場合、全部の事業者に届出の義務を課すのか、その辺を伺いたい。これが2つ目です。
 それから、3番目──いいですか、3つ目。これは先番議員とある程度同じようなことかもしれませんが、ちょっと違うのが、マンション建設目的で土地の取引、契約とか決裁ありますが、そのときに本来地域住民に、周辺住民にマンション建設の計画等いち早く情報提供しようというのが、情報提供してほしいというのが市民要望だと思うんですね。ところが、この条例案でいきますと、市長と、市のほうと先に話をするということで、住民──地域住民の人たちへの情報提供が後になるんじゃないかと、それについては、それでいいのかどうかお答えください。
 いいですか、そこまで。
 次に、この条例により教育施設等の整備状況との調整を図ることはまあ理解できますが、その後にくる第1条ですね、「もって良好な住環境の形成と市民福祉の向上に寄与することを目的とする」とあるんですが、この住環境の形成、市民福祉の向上、例えば公園、緑地等の整備、あるいは道路・下水等に関すること、これらには一切触れてませんが、良好な住環境の形成と市民福祉の向上に寄与するものとはどんなものを想定しているのか、具体的に挙げてください。
 次、第2条(1)ですね、「マンション」って書いてあります。この後に「地階を除く階数が3以上の建築物で、世帯用住戸の数が20以上のものをいう」というふうに書いてありますが、私思うに、この項の一番の欠点は構造が書いてないんですよ。今、木造3階建てが結構建っているわけですね。それで、例えばですよ、木造で建てて共同住宅、ここで言う、さっきファミリータイプというお話がありましたけど、ファミリータイプの共同住宅で20戸を超えるものも実際あるんです。つまり、そういった木造3階建ての20戸以上の共同住宅もマンションという表現に、これだとなっちゃいます。それでいいのかどうかですね。通常、鉄骨づくりも余りマンションとは言わないかもしれませんけれども、木造は特に、3階建てであってもマンションなんて言えないんじゃないかなと思うんですが、そこをひとつ教えてください。
 それから先ほど、世帯用住戸、ファミリータイプということで限定されましたが、ワンルームとか単身で入るのは除くようなお話でしたが、単身用社宅とかワンルームマンションで7階、10階というのも結構今まで私も見てきてはいるんで、そういったものはもうマンションと言わないというお話でいいのかどうか。(「この条例では言わないんです」と呼ぶ者あり、笑声)そこをお答えください。
 次、第10条で「市長が教育施設等への受入困難地区を指定できる」とあります。指定の最終判断は市長がすると思いますが、その前に、きょうはもういらっしゃいませんけれども、教育委員会の判断が必須ではないのかなというふうに思いますが、明文化の必要はないのでしょうか、お答えください。
 以上で質問を終わります。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 神田議員のご質問にお答えします。
 まず、今、先が見えない状況だということで、どの地域に急増していくというふうに考えているかというご質問ですが、先番議員へのお答えで申し上げたのは、プレハブの対応になっちゃっているところということで、まずはそこを考えました。挙げたのは、中野木小学区、それから葛飾小学区ということは挙げましたが、私、地元前原ですけれども、前原小もかなりパツパツで──いっぱいで、そうした地域というのは各ところにあらわれつつあるんではないかというふうに思うんですが、何しろ私の活動範囲が狭いものですから、ちょっと全市的な状況まではわかりませんで、それは皆さんの──私が先輩に聞いたのは、プレハブができているところはどこでしょうかという話を伺ったんですが、これはやはり実際に指定するということになれば、きちんとした精査が必要なものであると思いますので、私が今お答えできる範囲はそうしたところだということです。
 次に、多数の事業者が手を挙げた場合、全部事前の届出の義務を課すのかということですが、これは、この条例の規定に該当する限り、土地取引等を行う前の市長への届出を行っていただくということになります。これについては、実際には事業者が多数手を挙げたということになるにしても、地権者との間で具体的に話が収れんされていくことになるというのが実際でしょうから、そこは大きな問題は発生してくるものではないというふうに考えています。
 市長と先に事業者が話をすることになるということで、地域住民への情報提供が後回しになるのではないかという、そういうご質問ですが、この条例の手続によれば、まず市長に届出をしてもらって、その後に環境共生まちづくり条例に基づくいろいろな周辺住民への周知措置ということが行われることになるわけですが、それによって、先番議員のご質問にもお答えしましたけれども、この環境共生まちづくり条例が目的とするところの自然環境や周辺住民の住環境、こういったものについての調整ということについては、その環境共生まちづくり条例の手続、諸手続において実際に行われていくことになるものというふうに考えております。
 次に、第1条の良好な住環境、また市民福祉とは具体的に何を想定しているのかということですけれども、これについては、この条例自体が教育施設等の整備との調整ということを主な目的としているものでして、その点では、ここで言う住環境、また市民福祉といったことは教育施設等の整備状況との関係で具体的に考えられるものであるという、いわば狭い意味の規定になっているというふうに考えております。本来ならば、やっぱりさまざまな側面で住環境、市民福祉というものを向上させていかなければいけないわけですけれども、この条例においては、この教育施設等整備ということとの関係での規定になっているということです。
 次に、第2条の(1)の定義ですけれども、構造が書いていないということで、木造3階建てで20戸を超えるものもマンションでいいのかというご質問ですが、ここで言う「マンション」という用語の定義ということで考えておりまして、この条文のとおり、「地階を除く階数が3以上の建築物で、世帯用住戸の数が20以上のもの」であれば、木造であるとそうでないとにかかわらず、ここではマンションと定義をするということです。
 それから、世帯用住戸の定義との関係で、ワンルームとか単身者用の社宅とか、そうしたものはマンションと言わないのかというご質問ですが、先ほど先番議員にお答えしましたように、世帯用住戸というのは、いわゆるファミリータイプというふうに考えておりまして、単身者用というのは対象外ということで考えておりますので、この条例で言うマンションの定義には当てはまってこないということになります。
 それから、第10条について、教育委員会の判断というものを明文化したほうがいいんじゃないかというご質問ですけれども、確かにおっしゃるように、この条例は教育施設等整備にかかわる条例ですので、教育委員会の当該部署の意見をしっかり聞くということが当然の手続として必要になってくるというふうに思います。同時に、意見を聞く対象としては、教育委員会に限らず、今回保育園とか放課後ルームも規定していますけれども、保育課でありますとか児童育成課でありますとか、そうした部署の意見や判断というのも当然聞いて最終的な決定をしなければいけないものだというふうに考えております。ここでは、明文としては規定していませんけれども、そうした各部署の判断や意見を仰ぐ、聞くということを前提にして、この条例をつくりました。
 以上です。
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 質問はしませんけれども、できれば実務を知っている人と相談してこの条例案をつくっていただきたかったなという指摘だけして、質問を終わります。
○議長(村田一郎)
 以上で、質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 発議案第1号は、建設委員会に付託します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、委員会開会のため、会議を休憩します。
 19時57分休憩
   ──────────────────
 22時34分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ここで、発議案第1号船橋市マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 発議案第1号を議題とします。
 [継続審査申し出書]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 建設委員長滝口宏議員。
      [建設委員長登壇]
◎建設委員長(滝口宏)
 建設委員会に付託されました発議案第1号船橋市マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例については、質疑として、船橋市宅地開発事業施設整備基準で定めている受入困難地区と、発議案で提案された受入困難地区の違いについて、どういう見解を持っているのか──との質疑がありました。
 質疑終結後、継続審査を求める動議があり、このことについて諮ったところ、日本共産党を除く多数で、継続審査とすべきものと決しました。
 以上で、報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 本案を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、継続審査とすることに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいま長谷川大議員外3人から発議案第18号北部清掃工場建て替え事業調査特別委員会の設置についてが提出されました。
 お諮りします。
 ここで本案を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
 [退場する者あり]
○議長(村田一郎)
 発議案第18号北部清掃工場建て替え事業調査特別委員会の設置についてを議題とします。
 [発議案第18号]
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 本案については……(「提案会派の市政会から退席するの。変だなあ」と呼び、その他発言する者あり)
 お諮りします。
 本案については直ちに採決に入りたいと思います。
 [「議長」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 石川敏宏議員。
◆石川敏宏 議員  
 議長、質問があるんです。
○議長(村田一郎)
 どなたに質問ですか。
◆石川敏宏 議員  
 発議案に対して質問があります。(「聞いてないよ」「進めろ」「質疑は省略してない」と呼び、その他発言する者あり)
○議長(村田一郎)
 質問をして、答弁はどこに求めるんですか。(「提案者」「質疑省略になっていませんよ」「提案説明がない」と呼び、その他発言する者あり)先ほどの議運では、趣旨説明も討論もしないというふうに決まってるんですが……。
◆石川敏宏 議員  
 質問があるんです、質問が。
○議長(村田一郎)
 その質問ですね、答弁は、提案者から答弁を求めたいんですか。
◆石川敏宏 議員  
 当然です。(「だめだよ」「暫時休憩したほうがいいよ」「議長」と呼び、その他発言する者あり)
○議長(村田一郎)
 ちょっと休憩します。
 22時39分休憩
   ──────────────────
 22時42分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほどの議運の決定におきましては、提案理由の趣旨説明はしないと決まりました。討論もしないということは決まりました。提案理由の説明がないということは質疑もないと私は判断してたんです。質疑はないと判断していたんですが、新たな、質問をさせてくださいという提案については、議運ではまだ議論していませんので、質問をしたいというのであれば議運に諮って再度……。
 [「議長判断で」と呼び、その他発言する者あり]
○議長(村田一郎)
 いや、ですから私の判断としては、趣旨説明がないということは質問がないと判断してたんです。してたんですが、新たに質問をしたいというのであれば、議運に差し戻しをしまして、そこで議論をしていただいて質問するかしないかを決めていただければと思います。
 暫時休憩いたします。
 22時43分休憩
   ──────────────────
 23時44分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 長谷川大議員外3人から提出された発議案第18号北部清掃工場建て替え事業調査特別委員会の設置について、本日付をもって撤回したい旨の申し出があります。
 お諮りします。
 この際、発議案第18号北部清掃工場建て替え事業調査特別委員会の設置についての撤回の件を日程に追加し、議題とすることに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立総員であります。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 発議案第18号北部清掃工場建て替え事業調査特別委員会の設置についての撤回の件を議題とします。
 お諮りします。
 本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。(「反対」「調査特別委員会をつくろう」と呼び、その他発言する者あり)
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本件は、これを承認することと決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第46、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、朝倉幹晴議員及び田久保好晴議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 以上で、本定例会の会議に付された事件の審議は、全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 平成20年第3回船橋市市議会定例会を閉会します。
 慎重審議、ご苦労さまでございました。
 午後11時46分閉会
   ──────────────────
 出席議員(49人)[出席者]
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 欠席議員(1人)
  ・鈴木和美
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会議員
  ・朝倉幹晴
 船橋市議会議員
  ・田久保好晴