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千葉県 船橋市

平成20年 9月予算特別委員会−09月22日-02号




平成20年 9月予算特別委員会

予算特別委員会記録(平成20年第3回定例会)

13時30分開議
△審査の進め方について
○委員長(瀬山孝一)
 ただいまから予算特別委員会を開会する。
 これより審査に入るが、審査の方法については過日の委員会で協議いただいたように、提案理由の説明は省略し、議案ごとに質疑、討論、採決の順に行う。
 なお、議案第1号の歳出に対する質疑についてはお手元の順序表で行っていただく。
 質疑は簡単明瞭に、一度に余り多項目にわたらないようにしてもらうとともに、原則として他の委員の関連質疑は遠慮いただき、1人の方の質疑が終わってから発言を求めるようにお願いする。
 また、理事者においては、答弁に当たっては挙手をし、職名を言って発言を求めるとともに、簡単明瞭な答弁をお願いする。
 発言にはマイクを使用するが、使用後は必ずスイッチを切るようお願いする。
 これより、付託事件の審査に入る。
△議案第1号 平成20年度船橋市一般会計補正予算
     [質疑]
 歳出 第15款 総務費
◆松嵜裕次 公明党  
 賦課徴収費に関して、eLTAXを利用したシステムの導入に関してであるが、ASPの業者への委託契約について、契約先は決まっているのか。
◎市民税課長 
 ASP業者については議会の議決を得た後、契約に当たって準備を進めたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員  
 そういうことだとは思うが、契約方法-──例えば入札を利用するとか、また契約の期間などについてはどのように考えているか。
◎市民税課長 
 契約の方法については、競争入札の方法をとりたいと思っている。また、契約の期間であるが、できれば長期継続契約を検討していきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員  
 長期契約の理由があれば教えてほしい。
◎市民税課長 
 短期の単年度契約になると、金額的にも高額なものになるかと思う。今回補正予算として要求しているのはシステムの使用料等である。使用料等を考えた場合、長期のスパンで利用率を検討していくことが経費の節減になろうかと考えており、長期継続契約を検討していきたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員  
 最後に、このASPの業者を通してデータのやりとりをしていくことになると思うが、例えばシステムダウンをしてしまった場合、その他ふぐあいが発生した場合、補償等を求めていかなければいけないと思う。一般的に契約上どのようになっているのか、また、どのようなものを求めていこうとしているのか。
◎市民税課長 
 システムダウン等があった場合の補償等については、契約の中で補償等の関係等を明記していきたいと思っている。
◆中沢学 日本共産党  
 同じeLTAXの関係で、この導入による経費の削減効果はどのくらいと見込んでいるか。
◎市民税課長 
 具体的な市町村の事務の効率化については、具体例で挙げると年金受給者リストのデータパンチの入力の必要がなくなる、あるいは、領収済み通知書のデータの盛り込み経費が軽減される、あるいは、未納者への督促業務が軽減されると、省略化される部分がある。
 しかし、これを数値であらわすのは難しい状況であるのでご理解いただければと思う。
◆中沢学 委員  
 年金受給者のうち滞納者はどのくらいあるのか。
◎市民税課長 
 納税課の滞納整理に当たり年金受給者ごとの滞納者数、その集計そのものをとってないので、今のところ市民税課として把握はしていない。
◆中沢学 委員  
 現行どおりで課税決定というのはできないのか。
◎市民税課長 
 今回の公的年金からの特別徴収に当たっては、地方税電子化協議会のほうを経由して情報のやりとりを行うと決定されている。したがって、その電子化協議会からの情報については電子媒体で情報を入手するので、従来のような紙媒体で情報を取得することはできない。
◆中沢学 委員  
 今回はオンラインでやりとりすることになると思うが、例えば、フロッピーとかMOとかで落として、それをやりとりすることはできないか。
◎市民税課長 
 媒体としてフロッピーディスク等ということであるが、フロッピーディスクやMOなどの媒体での情報のやりとりについては、輸送時の情報の漏えいの危険性やデータ送信と媒体渡しとの混在による経由機関の業務量、コストの増大等を考慮して、これを行わないとされている。
◆中沢学 委員  
 現行では紙媒体の受け渡しというのはどうされているのか。
◎市民税課長 
 現在は郵送による紙媒体の授受になっている。
◆中沢学 委員  
 その郵送の形態というのはどういうものか。
◎市民税課長 
 具体的には、普通郵便あるいは一部の年金保険者については、簡易書留という方法で文書の受け渡しを行っている。
◆中沢学 委員  
 紙媒体ではなくて電子媒体でフロッピーとかMOを使ってやりとりするということと、現行のように郵送で、普通郵便が基本だということであるが、普通郵便のほうがセキュリティーとしてすぐれていて、電子媒体でもフロッピーなどを使ってやりとりするというのはセキュリティーで劣ると、それは選択できないということか。
◎市民税課長 
 現在郵送で給与支払報告書を授受しているわけであるが、郵送の場合においては郵送法の第8条で秘密の保持が確保されているものと判断をしている。フロッピーディスクあるいはMOなどの媒体での情報のやりとりということになると、お互いに情報のやりとりをする輸送時に、それを役所から持ち出す、受け取るという際の情報の漏えいの危険性があるということで、電子媒体によって授受をするというように解釈をしている。
◆中沢学 委員  
 そのフロッピー等を郵送で行うことはできないか。
◎市民税課長 
 これについては、経由機関である社団法人電子化協議会がそういう方法はとらないとの方針のもとに、事務を進めざるを得ないというところである。
◆中沢学 委員  
 セキュリティー上に違いはないということでよろしいか。
◎市民税課長 
 情報の保持について、文書の郵送による方法、それからフロッピーディスク、MOなどを郵送にする方法、それらについて同等の安全性が保持されているかとの質問であるが、それについては郵送によることが可能であれば、機密性の保持等については同等のものと解釈をする。
◆中沢学 委員  
 別な質問であるが、法人市民税とかその他の税金についてもこれを使っていきたいと伺ったが、どれとどれを想定されているか。
◎市民税課長 
 現在、eLTAXで運用している税目については、法人市民税と固定資産税の償却資産、給与支払報告書、もう1つ事業所税、この4点である。これらについて、今後活用について検討していきたい。
◆中沢学 委員  
 今、年金については間違いだらけの年金とか、消えた年金、消された年金などという話になっている。大変混乱しているが、今回の電子化によってそういうものの対応はどうなるか。大丈夫なのか。支障が起こるようなことは想定されているのか。リスク管理という点でどうお考えか聞かせていただきたい。
◎市民税課長 
 年金の紛失等のことによって不安がないかとのことであるが、私ども賦課に当たっては年金保険者からの年金支払報告書を受けて課税をすることになる。仮に、その年金額に変更が生じた場合には、その時点で課税についても見直しをする、修正をするというようなことで従来対応しており、今後もそのような対応をしていきたい。
◆中沢学 委員  
 このシステムの導入によって、ことしは準備費用であるが、来年以降、年々どのくらいの経費を見込んでいるか。
◎市民税課長 
 今年度900万の補正予算を要求しているが、来年度については約1300万程度というように考えている。
◆まきけいこ 市民生活ネット 
 法人市民税以下4点、今のeLTAXのシステムが利用できるという話だったが、給与支払報告書も含めてこれらの利用は多分事業者の申請によって利用するものだと思うが、それで間違いないか。
◎市民税課長 
 議員の言ったとおりである。
◆まきけいこ 委員  
 年金のほうは、申請によらずに一括一律に特別徴収ということでよろしいか。
◎市民税課長 
 そのとおりである。
◆まきけいこ 委員  
 ちょっと視点を変えて伺う。本会議の答弁で、平成19年度現年度の住民税の分割納付者の数が1,199人と答弁いただいたが、これは私きちんと伺わなかったが、年金受給者ということではないのか。
◎市民税課長 
 現年分の1,199人というのは、年金受給者の分納ということではない。
◆まきけいこ 委員  
 今ここで聞いて答えが出るかどうかわからないが、そのうち年金受給者がどのくらいいるのか。
◎市民税課長 
 そのうち年金受給者の分納の数であるが、それについても今のところ把握はできていない。
◆まきけいこ 委員  
 年金からの特別徴収のできない方というのが3タイプ、年金が18万未満の方とかそういう方たちが規定されていると思うが、それで間違いないか。
◎市民税課長 
 そのとおりである。
◆まきけいこ 委員  
 今回の特別徴収をするもとになっている政令──平成20年4月30日に出ている政令であるが、ここには今言った3つのほかに4番目、市長が、特別に支払いが困難な者という条項がついている。それについては承知しているか。
◎市民税課長 
 そのような規定があるのは知っている。
◆まきけいこ 委員  
 自治体によっては、これを盛り込んだ自治体があるというのは承知しているか。
◎市民税課長 
 申しわけないが、その件は把握していない。
◆まきけいこ 委員  
 本会議でも地方分権の意味からもこのシステムはおかしいという指摘をしたが、市長の裁量が及ぶ条項があるのを無視するということはどういうことなのか、見解を伺いたい。
◎市民税課長 
 その徴収が、特に市長が認める者ということであるが、それは市町村の合併等が具体的に予定されている、あるいは現行のシステムの改修を行うことが結果的に二重投資になってしまう等、真にやむを得ないと認められる事情のある団体と考えている。本市についてはそういうことに該当しないと判断している。
◆まきけいこ 委員  
 前の3つは個人で、区域内に住所を有しない者とか、あるいは18万未満のものであるとか、個人のものについて言及している。4号の政令では、「特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると市町村長が認める者」としている。
 であるから、自治体の制度云々という話ではないと私は思うが、どうか。
◎市民税課長 
 今、委員に答弁をしたが、私どもについてはそのように考えている。
◆関根和子 日本共産党  
 今の議論の中で、このeLTAXに加盟していくということで経費の削減がどのようになるのかという質問があったと思うが、その中で、データパンチがなくなるとか未納者への督促業務が楽になるとかいろいろ答弁があったが、その数値としては出していないということである。よく今までも費用対効果というのが言われてきているが、こういう新たなものを導入していくことに対しては、やはり費用対効果がどうなのかというのは非常に大事なことだと思うが、その点は全然考えていないのか。
 今言ったことだけを有利な面として打ち出しているだけで、今度はもうちょっとデメリットの部分というのもあるのではないかと思う。すべてがよしとするわけにはいかないんじゃないかと。数値的には何も根拠が出されていないというところはやはり気になるが、その辺についてはどのように掌握しているのか。
◎市民税課長 
 今回の公的年金からの特別徴収であるが、この制度については、これから年金受給者が高齢化する中で、金融機関あるいはコンビニ等に出向くというのが大変難しくなるというような方がこれから増加するという状況の中である。また、この制度について全国市長会あるいは町村会の要望を踏まえてこういう改正に至り、このたび地方税法が改正されたということであるが、この地方税の改正に伴い今回条例改正をし、また、この事務を円滑に進めるために今回補正予算を要求させてもらったということであるので、ご理解いただければと思う。
◆関根和子 委員  
 今の話を聞くと、何か事務的な部分を市民に押しつけていけば軽くなるみたいにしか受けとめられないような答弁だったので、eLTAXに加入することよってこれだけの費用対効果が上がるのだというところを明確にしないと、市民も納得しないのではないか。
 市民にだけ事務を押しつけていくやり方は問題であるし、市民が知らないうちに天引きで個人市民税を徴収してしまうというようなやり方も、私は問題になるのではないかなという受けとめ方をしている。
 そういうところを、今後はどれぐらい、どういう費用対効果があるのか。それだけ事務が削減されるなら職員はどうなるのかとか、そういうところももっと明確にしてもらわなくては困ると思う。それは意見しておく。
 もう1点、議論の中で、電子化することによって紙媒体でいろいろ連絡することはできるのかできないのかということを伺っているのに、協議会を通してやりとりをするということで、協議はしているだけで、できるでもなければできないでもないという答弁だったと思う。
 これは、ここに加盟しなければできないのかを明確にしていただきたい。
◎市民税課長 
 今回の公的年金の特別徴収については、eLTAXを通して電子媒体で情報の取得をするということになるので、紙媒体での情報の入手はできないということである。そのようなことから、今回eLTAXに加入したいということで補正予算を提案させていただいているものである。
◆関根和子 委員  
 今までのやりとりを聞いていると、即ここに加盟してその事務のやりとりをしなくても、期間的にまだゆとりはあるのではないかと思うし、現実にまだこんな条例も出していない市町村もある。そういう中では、こんなに先走ってやる必要もないのではないかと思うが、その辺についてはどのように感じるか。
 そしてまた、他の手法というのも、先ほどの答弁の中ではフロッピーのやりとり等いろいろ出ていた。そういうことで早急に契約をする必要はないのではないかと思うが、いかがか。
◎市民税課長 
 今回の特別徴収に当たっては、今のところ千葉県では8割の自治体が既に加入申し込みをしている。私ども、議会については条例案の改正を9月会議に上程させていただいたが、12月議会に上程すると聞いている。
 それから、フロッピーディスクなどの媒体での情報のやりとりということであるが、先ほども先番議員に言ったとおり、金融機関における業務あるいはコストの増大、また輸送時の情報漏えいの危険性ということで、これらの媒体のやりとりについては行わないという方針が打ち出されている。そういうようなことから、今回eLTAXに加入するものである。
◆関根和子 委員  
 先ほどの費用対効果のことだが、今後まだeLTAXと新たな契約を4つほど考えているということであるが、これに対しての費用負担というのは今後どのようになってくるのか。先ほどの個人市民税だけでは来年度から1300万円という話があったが、あと新たにこういう契約をするということになる中では、どのように費用がかかってくるのか。
◎市民税課長 
 現在、eLTAXで運用している法人市民税、固定資産の償却資産、給与支払報告書、事業所税の申告関係ということであるが、この申告関係を新たに進めるに当たって、eLTAXにかかる経費というのは特にない。しかし、その申告を電子化しすることによって私どもの内部のシステムの変更が必要なるというようなことも考えられるので、この活用に当たっては今後関係各課と検討していきたい。
◆関根和子 委員  
 今の答弁を聞くと、まだまだそういうシステムをつくり上げていく上に、内部的ないろいろな機器を新たに設置しなくてはいけないという費用が非常に懸念される。電子化を進めていく中で、また新たな設備投資が必要になるということがわかったので、その辺の総額的なことは全然把握していないのか、再度伺う。
◎市民税課長 
 今言った電子申告の導入ということであるが、これについては今後関係各課と検討を加えていく段階である。これにかかる市内部のホストコンピュータの改修がどの程度必要なものなのか、これについても今後検討を加えていくというような段階であって、今経費的なものについては白紙の状態である。
◆まきけいこ 市民生活ネット 
 特別徴収する税額であるが、これが老齢基礎年金の年額を超える方については特別徴収の対象にならないということで間違いないか。
◎市民税課長 
 そのとおりである。
◆まきけいこ 委員  
 そうすると、老齢基礎年金以外にかなり大きな収入を持っている方は税額もそれなりに大きい額になることが予想されるが、そういう方も特別徴収は年金からされないということでよろしいか。
◎市民税課長 
 年金所得以外に給与所得等がある方は、その給与所得等に係るものについては給与等から徴収されるということになり、年金から特別徴収されるものについては、あくまでも年金の受給額そのものにかかる税額ということになる。
◆まきけいこ 委員  
 天引きされる給与を受けている方はもちろんそうだと思うが、それ以外の雑所得を受けている方の場合にはどうなるか。
◎市民税課長 
 雑所得を受けている方の雑所得については普通徴収になる。
◆まきけいこ 委員  
 そうすると、低所得者だけでなく、一部かどうかわからないが、ある一定の高額の所得をしている方でも年金から特別徴収にならないということもあり得るということか。
◎市民税課長 
 給与所得あるいは年金所得の複数の所得がある方については、あくまでも公的年金に係る部分について年金から特別徴収する。
 であるから、年金所得以外の所得に係るものについては従来の普通徴収、給与所得者については給与から特別徴収されるというようなことになる。
◆中沢学 日本共産党  
 地域生活支援事業費と国庫補助金についてであるが、1つは地域生活支援事業費補助金で日常生活用具給付事業、移動支援事業、手話通訳の派遣などのコミュニケーション支援事業において、実績額が交付決定額を下回ったということであるが、これは前年度と比べてはどうか。
◎障害福祉課長 
 地域生活支援事業については、平成18年10月より障害者の自立支援法の成立により、前年度は半年だけの実績であった。したがって、この見込み等を出すにおいても前年の半分の額と年度の半分ぐらいの実績をもって交付申請をしたところである。
◆中沢学 委員  
 支援を必要としている方に対して、きちんと必要な支援ができているということでいいのか。できていないことによって実績が下回ったというようなことはないか。
◎障害福祉課長 
 サービスについては、例えば移動支援事業については支給決定額の届かない額の実績であるので、特に制限したということはない。
◆中沢学 委員  
 障害者就労訓練設備等整備費補助金についてであるが、3カ所の事業所について国庫補助の交付決定があったうち1カ所が新体系への移行が困難になったということであるが、これはどういう理由で移行が困難になったのか。
◎障害福祉課長 
 この1カ所については、就労支援事業ということで予定していたが、職員が法定を満たさなかったこと、あるいは利用者の確保ができない見込みであるために取り下げたところである。
◆中沢学 委員  
 この事業所は、これまで何人で、法定では何人にしなくちゃいけないということについてはどうであるか。
◎障害福祉課長 
 国庫補助の申請当時においては11名で地域活動支援センターを行っていた。これが法定事業に移るに際しては20名の定員を満たす必要があった。
◆中沢学 委員  
 私が伺ったのは職員の話である。利用者については今話があったが、職員のほうはどうか。
◎障害福祉課長 
 職員については、移行前は3名の体制であって、法定では4名のところである。しかしながら、途中で2名の職員が退職したことによりなかなか職員の確保が困難だと聞いている。
◆中沢学 委員  
 人がなかなか集まらないということであるが、これはどういう理由によるものか。
◎障害福祉課長 
 この職員の退職については、法人の経営者と職員の意見の食い違いから、法人から出て独自に事業をやるということで退職されたように聞いている。
◆中沢学 委員  
 私が伺ったのは、新たに人が集まらないことについてどのようにお考えか教えてほしい。
◎障害福祉課長 
 集まらないというよりは、退職されて補充しなければいけない状況があって、補充はされたのであるが経験的にまだ若い職員で、なおかつ4名までは確保できなかったということである。
◆中沢学 委員  
 結局2人補充でも経験が足りないと、さらに1名も法定で足りないという話であるが、利用者が集まらなかったのはどういう理由によるものと考えるか。
◎障害福祉課長 
 先ほど申したように2名の職員が退職して、新しく事業を起こすに当たり、この職員の信頼の厚い通所者について一緒に退所したために利用者自体もかなり減って、新たに募集してもなかなか法定までいかないというように聞いている。
 歳出 第20款 民生費
 質疑なし
 歳出 第55款 教育費
◆橋本和子 公明党  
 今回の補正による診断に関してであるが、補助金の受け入れ時期はいつごろになるか。
◎施設課長 
 補助金の受け入れについては、文部科学省タイプと国土交通省タイプがある。文部科学省タイプについては設計も含めて診断、設計、工事費──これをすべて工事が終わった年度に申請するということになる。
 国土交通省については耐震診断の費用のみであって、単年度の取り扱いとなる。
◆橋本和子 委員  
 小中あわせて55校の耐震診断を行うとされているが、目途としてこの診断完了までどの程度の期間を要すると考えているか。
◎施設課長 
 今回、私ども0.3未満の工事について至急行いたいと思っている。それ以上のものについては、今後船橋市の耐震改修促進計画に基づいて順次進めたいと考えている。
◆橋本和子 委員  
 診断の完了はいつになるかということである。
◎施設課長 
 診断については今年度補正をいただき、それで完了する予定である。
◆橋本和子 委員  
 年度内に全部終わるということでよろしいか。
◎施設課長 
 この診断については、これから半年ということもあって、都合により繰り越しもあり得るかと考えている。
◆橋本和子 委員  
 診断を行う業者は何社ぐらいと契約すると見込んでいるのか。また、当初予算では小中あわせて9校の診断をしているが、何社と契約しているのか。
◎施設課長 
 まず初めに、今年度の診断の会社数から伝えると、小学校で6棟ある。これについては1社が当たっている。また、中学校は3棟あって、これについても1社である。
 私どもとしては、ある程度建物の規模、構造体によって分けて、そういったものの中で業者が仕事をしやすいように工夫していきたいと思っている。
◆橋本和子 委員  
 法改正により国の補助金が3分の2になったが、今回計上された診断設計の経費について現実にどれだけ補助金が入るのか、また、耐震工事について市の持ち出しは過去の実績と比較してどの程度減るのか。
◎施設課長 
 今回の耐震診断については、まず0.3未満という区分がある。それによって工事費等も分かれてくるので、どういった数字になるのかまだ把握できていない状況である。
◆橋本和子 委員  
 あともう1つ、以前に伺った部分であるが、校舎の補強設計委託が今年度行われているのは前原中学校と御滝中学校である。前原中学校については2棟で2030万、御滝中学校では1棟で590万ということであるが、その辺すごく差があるように感じるが、どういったことによってこれだけの差が生じるのか。
◎施設課長 
 今回の設計金額については、建物の規模、そういったものから割り出しており、恐らく面積等から出しているので、校舎の対象となる大きさが違うというものである。
◆佐藤新三郎 市政会  
 教育関係の55款教育費の問題については、私たちはさきの議案質疑の中で耐震関係に的を絞った議論をさせてもらった経緯がある。そういう経過を踏まえて、もう少しこの場でお聞きしたいということが何点かあるので、よろしくお願いしたい。
 まず第1点は、公明党と重複する部分があるかと思うが、これはあくまでも耐震であるから、学校が倒れないというものだと思う。まず、平成7年の阪神・淡路大震災以降、建築法が改正されて、その後の学校の状況と以前の学校のつくり方というか、その辺について1点お伺いする。
 また、国庫補助率がかさ上げされたが、平成20年度までの3カ年の時限立法だということであるが、そのとおりか。まずこの2点について伺う。
◎施設課長 
 まず、校舎・体育館等のつくりの違いについてであるが、これについては昭和56年に建築基準法が改正になった。その中で、それ以前の地震について検証したところ、もう少し構造計算の仕方等を見直したほうがいいのではないかということで、56年6月1日からだと記憶しているが、法改正があって、それ以降については安全性が高いとなっている。
 今回のかさ上げは地震防災対策特別措置法の一部改正法であって、これが適用とされるのが今年度から22年度までとなって時限的な措置となっている。
◆佐藤新三郎 委員  
 3年間の法律の中で、船橋市は校舎、または体育館を含めてどの程度まで進められるのか。例えば、学校の個数、体育館の個数等含めて伺う。
◎施設課長 
 私どもとしては、いわゆる構造耐震指標(IS値)が0.3未満の建物、これが20年4月1日で25棟、体育館・校舎あわせてある。それを22年度までに工事に着手したいと考えている。また、いまだ耐震診断をしていないものが、体育館が55棟ある。これについては今回補正予算をいただいて耐震診断をしたいと。その耐震診断の結果0.3未満であれば、それも22年度までに工事をやりたいと考えている。
 それと、いわゆるPC版と言われる体育館が危険だと、屋根が落ちやすいとなっているので、このPC版についても早急に耐震化を図っていきたい。
◆佐藤新三郎 委員  
 わかった。もう1点は、学校の内部を見ると空間がかなり多い。その中でいろいろな設備がある。その中に児童生徒が大勢いるという実態を見るときに、崩れなければいい、学校が倒れなければいいというものではないと思う。中にあるものが倒壊しない、倒れない、ガラスが割れない、そちらのほうの対応はどうしているか。
◎施設課長 
 これまでに、私どもとしては地震が起きた際にガラスが割れると、そこで避難する子供たちが危ないじゃないかということで、飛散防止のフィルムを張る、強化ガラス──網入りにするということ。それから、家具については金具どめにするというようなことを行っている。これからも行っていきたいと思っている。
◆佐藤新三郎 委員  
 耐震工事の中で、その辺までやっていただければ、より一層安全が確保されるのではないかということでぜひお願いしたいと、要望しておく。
 もう1点は公民館関係であるが、公民館が耐震関係で補正されているが、船橋では学校と棟が一体だというところが三田公民館と海老が作公民館がある。海老が作公民館の場合は、たしか今の市長のお父さんが市長の初めごろだったと記憶しているが、海老が作公民館は当初松が丘に建てるか大穴に建てるかという議論が地域では大変盛り上がった。その中で松が丘には地所がないということで大穴地区に行かれたと私は記憶している。このときに、たしか九州のほうに学校と公民館が一体性のものがあると、そういうことを参考にして海老が作公民館も中学校の棟と同じくしたと聞いているが、そうであれば日本にこういったたぐいの公民館はどのくらいあるかということと、その公民館はどのような耐震建築になっているのか、参考のために聞かせていただきたい。
◎社会教育課長 
 今の佐藤議員のご質問であるが、海老が作公民館に先立つ4年前、昭和50年4月1日に学校の体育館併設の三田公民館ができている。それから4年後の、今指摘の54年4月に海老が作公民館が学校の体育館併設という形でできている。
 ちょっと古い話で恐縮だが、九州ではなくて兵庫県の宝塚市だと記憶している。そこを参考に学校と社会教育施設の複合施設を取り入れて2つの併設公民館をつくったと記憶している。
◆高木明 公明党  
 先ほど言っていた危険と言われているPC版(プレキャストコンクリート)を使用した体育館はどことどこか、具体的に教えてほしい。
◎施設課長 
 市内の小中学校で7校ある。小学校の場所は芝山西小学校、七林小学校、田喜野井小学校、若松小学校の4校である。中学校では、三山中学校、坪井中学校、若松中学校の3校である。
◆高木明 委員  
 教育委員会所管では、ほかの教育施設にもそういったPC版を使っているところはあるのか。
◎施設課長 
 金掘の特別支援学校の体育館がこのPC版を使った体育館である。
◆島田たいぞう 民主党  
 耐震診断がなされて調査が終わったが、地元の町会自治会の住民の方々にどのように周知されるのか聞きたい。防災訓練のときに反省会の中で、いつごろ終了して安心して避難できるのかという質問があったので、ぜひよろしくお願いしたい。
◎施設課長 
 私ども、ことしの8月1日に耐震診断の状況一覧ということで、ホームページ等で公表した。今後の耐震診断結果の更新時に、今回私どもが実施したように学校への丁寧な説明、ホームページだとか一覧表の内容の更新、学校備えつけの更新、また広報による情報提供などを進めていきたいと思っている。
◆まきけいこ 市民社会ネット  
 先ほどの公明党の委員の方の質疑だったか、そこの答弁と私どもが勉強会の中で伺った内容と違うような気がしたので、情報格差があるとまずいので確認させていただきたい。
 文科省から出る工事費、これは終了年度に一括して支払われるということで間違いないか。
◎施設課長 
 文科省については耐震診断、耐震設計、耐震工事が終了した段階で精算ということになる。
◆まきけいこ 委員  
 国交省から支払われるのはどの部分か。
◎施設課長 
 国交省からは耐震診断のみの3分の1である。
◆まきけいこ 委員  
 診断が終わった25棟を平成22年までに着工したいという答弁があったと思うが、それで間違いないか。
◎施設課長 
 間違いない。
◆まきけいこ 委員  
 そうすると、時限立法との絡みで言えば平成22年度中に工事が終了する見込みということでよいか。
◎施設課長 
 この場合、22年度までに工事に着工していればいいということである。
◆まきけいこ 委員  
 わかった。今、耐震工事をやっている学校を何校か見せていただいたが、主に夏休みの期間に集中すると思う。そうすると、工事の業者も含めてかなり厳しい状況もあると伺っているが、工事にかかるのは結局21年度、22年度という2カ年になるが、その2年度に夏休みに集中して工事をするという予定でいるのか。
◎施設課長 
 基本的には夏休みに集中してやりたいと思っている。というのも、こういったコンクリートを外したりするものについては、振動だとか騒音が多いものであるから夏休みを中心にして、その前後にかけてやりたいと考えている。
◆まきけいこ 委員  
 公民館もそうだが、夏休みということに特にこだわらないで工事ができる施設というのは、まだ耐震工事が必要なところというのは今後出てくると思うが、そういうものも夏休み以外のところで年間を通してきちんと入れていくと考えたらいかがか。
◎施設課長 
 私ども、小中学校の分であるが、その他のところについてはどのような使用勝手になっているかなかなか把握していない。ただし、市民の方にできるだけご迷惑をかけないような方法で、時期等も選んでいかなければならないと考えている。
◆中沢学 日本共産党  
 学校の耐震化であるが、今回の補正で今できることはすべて盛り込んだというものになっているか。
◎施設課長 
 今回の補正予算については、私ども耐震診断についてはすべて終了させているということである。設計についても0.3未満のものについては進めていきたいということで、網羅できていると考えている。
◆中沢学 委員  
 体育館で既に診断が完了していて設計が必要だというのはあるか。あったら何棟あるか。
◎施設課長 
 20年4月1日現在で12校の体育館の耐震診断が終了している。そのうち残りの5棟についてはまだ設計にはかかっていない。
◆中沢学 委員  
 5棟の体育館について補強設計、今やればできるという、お金さえあればできるということだと思う。今とは別な話だが、耐震補強というのは時間もお金もかかるという部分があるが、応急処置的なこと、例えばカーボンファイバーを柱に巻くというようなことを報道で目にしているが、簡易なもので経費も総体的にかからないというもので応急処置を行うということは考えていないか。
◎施設課長 
 例示されたカーボンシート巻きについては、私ども本格的な耐震工事だと考えている。というのは、カーボンを巻く量だとか位置だとかそういったものも問題になって、いわゆる耐震補強設計をかけなければならないというようなことであって、そういう意味ではこれは本格的な工事だろうと考えている。
◆中沢学 委員  
 そうすると、応急処置的にできることはないということでよろしいか。
◎施設課長 
 私たちとしては、これまで応急処置として窓ガラスの飛散防止や棚が倒れないような金具どめ、そういったもので対応してきている。これからも対応していきたいと思っている。
◆中沢学 委員  
 西海神小は鉄骨で建て替えるという話だが、鉄骨だという学校はほかにあるか。
◎施設課長 
 鉄骨づくりについては西海神小学校のみである。
◆中沢学 委員  
 建て替えの基準というのはあるのか。
◎施設課長 
 建物の寿命として一般的に鉄筋コンクリートが60年、鉄骨造が40年と言われて、それが目安だと言われている。しかし、建物の建て替えの基準そのものについては、建設時の工事の状態、維持管理の状態などにもよるので一概には言えない。
◆中沢学 委員  
 今、建て替えを検討している学校はあるか。
◎施設課長 
 検討対象となっている学校はない。
◆中沢学 委員  
 公民館であるが、今回三田と海老が作ということであるが、なぜこの2つをやるということにしたのか。
◎施設課長 
 この2館については中学校の体育館と併設になっている。そのために1つの建物として耐震診断をしなければならないということで、今回その併設している海老が作と三田の公民館についても、私どもと一緒に行おうとするものである。
◆中沢学 委員  
 残りの公民館も一刻も早くやるべきだと思うが、どうしていくのか。何で今できないのか。
◎社会教育課長 
 今議員ご指摘の既存の公民館を含める生涯学習施設は、現在私どものほうで44施設ある。そのうち議員指摘の14施設が旧耐震基準──いわゆる昭和56年6月1日以前に建築された建物である。これらの施設の耐震診断については、現在作業を進めている主要建築物の耐震化整備プログラムに基づきながら優先度を検討していく中で、来年度以降23年度までに終了することを目標に計画的に実施していく予定である。
◆中沢学 委員  
 優先度の基準というのはどういうものか。
◎社会教育課長 
 優先度については、耐震化整備プログラムの中で委員会を設けて、そこで施設の老朽化、あるいは施設の構造等を含めて検討していくと聞いている。
◆関根和子 委員  
 今の議論の中で、カーボンファイバーで柱などを巻く対応というのは本格的工事の部類に入るという答弁だったが、船橋としてはこういう手法も今後取り入れていったほうがいいと思うところは、本格的工事の1つとして取り入れていくという考え方なのか。
◎施設課長 
 耐震補強の工事については事例集などもあって、その中でその工法の1つとして挙げている。設計段階でそういったもの──いわゆる布巻き工法と言われるものは工法の1つの検討材料になると思っている。
◆関根和子 委員  
 検討材料となるので、船橋としても検討するという方向なのか、そういう工法は取り入れないで、今まで従来やってきたような工法でいこうとしているのか、その辺を明確にしてほしい。
◎施設課長 
 これはあくまでも設計する段階でいろいろな工法があるので、その中で取り入れるかどうかを検討されるものだと思っている。俎上には上がると思う。
 歳入
◆中沢学 日本共産党  
 財源調整基金の残高は、これによって幾らになるのか。
◎財政課長 
 この補正を終えて約67億円となる。
◆中沢学 委員  
 まだ耐震化等に回すお金があるということだと思う。
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     [組み替え動議提出]
 まきけいこ委員から組み替え動議が提出された。
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     [組み替え動議提案理由説明]
◆まきけいこ 委員  
 15款、15項徴税費について補正を組み替えの提案をする。
 2枚目のほうにその内容が書いてある。提案の理由について幾つか説明する。
 高齢者が受け取る年金はふえることはなかなかないのに、平成16年度以降老齢者控除の廃止、あるいは公的年金控除額の引き下げ、定率減税の廃止と次々に実施されることで高齢者の負担はふえている。特別徴収はこれに追い打ちをかけるように、来年の10月から実施される。後期高齢者医療制度の保険料の天引きに対し、この春起こった大きな異議は今も続いているし、ついに政府与党は制度設計そのものの見直しも表明している。
 特別徴収の利点として、市は徴収事務の効率化を挙げているが、これは納税者──市民の側に立つ論理ではない。納税者の利便性向上を利点だと言うが、特別徴収によって税の額が減るわけでもない。また、特別徴収か窓口納付かを選択できるのならともかく、一律の特別徴収実施は納税者の利便性などには寄与しないものと考える。
 6月に同じ特別徴収の条例を審議した埼玉県の北本市であるが、ここでは本人の意思の確認を前提にした制度にすべきだと、市から提案された条例を否決して修正案を可決している。納税者の立場に立つならば、せめて特別徴収か窓口納付かを選択させるべきだと思う。
 また、通常4期に分けて納付される住民税であるが、納税者の事情によっては分納も可能である。しかし、特別徴収ではそれができない。地方自治体が納税者の暮らしと向き合うなら、滞納などが発生する事由を個別に把握することも必要である。特別徴収は市民の暮らしを無視して、年金から税金を天引きするシステムである。市民の利便性とは全く無縁のものだと思う。
 昨年分納していた1,000人の市民のうち、どのくらいの方が特別徴収になるかわからないという答弁であったが、税金だけでなく保険料などさまざまなものが天引きになってくる。低額の年金受給者にとってはとんでもない状況が予想される。
 一方で、高額の所得のある方には年金の天引きが一部しかされないということも明らかになった。また、このeLTAXのシステムであるが、法人税の申請や申告、納税などにも利用されている。千葉市では、法人市民税、固定資産税の電子申告が利用されている。法人税や事業所税については利便性があることは理解できるが、船橋では年金受給者からの特別徴収からこの制度がスタートする。納税者の利便性にも寄与しないもの、それが早々にこの特別徴収が実施されることに対して大きな疑問を感じるものである。
 また、特別徴収を担うeLTAXシステムは、地方税にかかわる電子化の推進を目的として設置された団体、地方税電子化協議会が運営をする。全国で一元的に膨大な情報が管理されることの危険性は、これまで住民基本台帳ネットワーク導入に当たって指摘したことと同様である。eLTAXも同じ危険性があるのではと懸念する。
 また、地方税の徴収が一元的に行われるこのような仕組み、地方分権に全く逆行するものだと考える。
 よって、この15款、15項徴税費については削除すべきと考える。
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     [組み替え動議に対する質疑]
◆関根 委員  
 1点だけお尋ねをする。歳出の削減であるが、この社保庁とのデータ受け渡しシステム導入を中止するという説明書きがあるが、この社保庁だとか共済だとか、そういうところの年金額について、船橋はどのような形で掌握をし、賦課を決定していくのか。どのようにデータを収集するのか。
◆まきけいこ 委員  
 地方税電子化協議会を経由しないで入手する方法は恐らく無理だと考えている。ただ、そこのデータを使っても、一律に年金から特別徴収をするかどうか。そこの時点での判断が可能だと考えて、今回の提案されている部分は年金からの特別徴収をするという委託料であるから、それについては反対。今回やる必要はないという判断をしている。
◆関根和子 委員  
 今の答弁を聞くと、そこからデータをもらうための委託料ではないかと私は判断する。そこからデータをもらうけれども委託料は払わないということは不可能ではないかと私は受けとめた。そこを明確にしていただきたい。
◆まきけいこ 委員  
 今回の補正予算は、年金の特別徴収をすることを前提にした委託料になっている。そこで、私どもは削除すべきという提案をしている。
 先ほど関根委員から質問のあった、どうやってデータをもらうのかということに関しては、恐らくこの地方税電子化協議会を経由するしかないとは思っている。それについては改めて、今回の委託料は据え置いた形で改めて地方税電子化協議会と協議をすべきと考える。
◆関根和子 委員  
 今の説明ではちょっと納得できない部分がある。この900万円の内訳というのが今回も出されていて、委託料、使用料、賃借料、また負担金という形で分けられているので、私はこれに加入することによってさまざまなこういう費用が生まれてきていると思う。そういう意味では、今の説明では納得できないという気がするので、そこまでで結構である。(「関根委員も意見になっている」と呼ぶ者あり)
◆まきけいこ 委員  
 この地方税電子化協議会も年金の特別徴収をしないでデータを渡すということは想定していない。恐らく、船橋がそういうことをやりたいと言っても全国初のケースになると思う。
 したがって、その部分について協議を進めていくべきと私どもは考えている。
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     [討論]
◆松嵜裕次 委員  【原案賛成・組み替え動議に反対】
 原案賛成・組み替え動議に反対の立場で討論する。
 この総務費に関しては、eLTAXを使用した情報のやりとりに関していろいろ議論があったが、個人情報の漏えい防止など万全の体制で臨んでいただきたいことは申し述べる。
 学校の耐震化については、今回の補正で全校の耐震診断が行われる予算がつくわけであるが、やはり市民の関心事はどの学校がいつまでに耐震化されるのかということだと思うので、この診断結果をもとに耐震化の年次計画を立てた上で、早急に取り組んでいただきたいことを要望して、原案には賛成。
 また、組み替え動議に対しては、確かに市民の立場に立ってみれば特別徴収か窓口納付かという選択の議論というのは今後残ってきていいかと思っているが、やはり情報の流れ、公的年金の支払報告のデータをいただくということから考えると、やはりeLTAXの導入を中止するということについては賛同できないので、この組み替え動議に関しては反対する。
◆中沢学 委員  【原案反対・組み替え動議反対】
 原案と組み替え動議ともに反対の立場で討論に参加する。
 学校や公民館等の耐震化については、我が党はかねてから早急な対策を強く求めてきたものであり、今回の補正によって一定の前進が図られることは歓迎する。同時に、質疑の中で明らかになったように、学校の体育館で診断が終わっていて設計の必要があるというところが5棟もあるということでもあり、また公民館などの生涯学習施設の未診断も大量に残されているということで、今やろうと思えばできることをやっていないという点では、その内容は極めて不十分なものであると考えている。
 先ほどの質疑の中で、財源調整基金については、この補正を経てもなお67億円もの残高があることが明らかになっており、その点では財源は十分あると考えている。財源調整基金からより大きな繰り入れを行い、より抜本的な対策とするべきであった。
 今回の補正の大きな問題点の1つである賦課徴収管理費であるが、eLTAXの導入費用を計上し、個人住民税の公的年金からの特別徴収──すなわち市民税の年金天引きを行う仕組みが導入されようとしていることは大変な問題だと考えている。年金からの天引きについては、介護保険料や今回の後期高齢者医療制度の保険料でも市民の大きな怒りが示されており、これがさらに市民税の天引きというものが加わることになれば、市民の怒りは未曾有のものになるということは火を見るよりも明らかである。
 質疑の中でも、この加入をしなくてもできるということ、現行の郵送というやり方、データをフロッピーやMOといった媒体を使って行うことはセキュリティー上の問題はないということが明らかになった。加えて、平成21年度以降は年々かかる費用は1300万円くらいということで、それに対して経費の削減効果も積算していない。これは聞いてびっくりしたが費用対効果も明確なものである。
 そして、障害者就労訓練設備等整備費補助金についても、職員と利用者が集まらなかったと、足りなかったということであるが、介護職員の報酬の助成など行政の手当があれば移行できた可能性もある。
 以上のことから原案には反対する。
 そして、組み替え動議については、質疑の中でも明らかになったが、このeLTAXのデータの受け渡しの説明についても疑問が残るものであるので、この組み替え動議についても反対をする。
◆まきけいこ 委員  【組み替え動議賛成】
 組み替え動議に賛同をいただくことに関しては、自治体によっては12月議会に結論を出す自治体もあると伺っているので、それまでに検討を進めるということで協賛いただければと思う。
 また、私どもが修正を提案した以外の部分については賛成をする。特に、学校施設や公民館の改修については急を要するものである。速やかに実施するように望む。
 また、私どもの会派はかねてから主張しているが、保育園あるいは高齢者の施設など福祉関連施設の耐震診断も早急に実施すべきである。今年度途中の再度の補正を組む必要があることも指摘しておく。
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     [組み替え動議の採決]
 組み替え案は、挙手少数のため、本動議は否決された。(賛成者 まきけいこ委員)
   ──────────────────
     [採決]
 原案は、挙手多数で可決すべきものと決した。(賛成者 佐藤新三郎・早川文雄・興松勲・橋本和子・松嵜裕次・高木明・渡辺賢次・まきけいこ・大沢久・佐々木克敏・島田たいぞう委員)
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15時05分休憩
15時16分開議
△議案第2号 平成20年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算
     [質疑]
◆関根和子 日本共産党  
 歳入の40款、一般会計からの繰越金で1347万5000円。これは前の1号の20款の民生費の介護保険課の歳出補正予算である。
 これは平成19年度の地域支援事業が確定したことに伴う補正であると説明書きがされているが、なぜこのような一般会計から繰り入れをする補正を組まなくてはいけない状況になったのか。その経過について伺う。
◎包括支援課長 
 地域支援事業──介護予防事業については平成18年から開始した事業であって、19年度において特定高齢者の通所型介護予防事業として市が直接行った、元気ハツラツ塾に従事した市の理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士の3名分の人件費について介護保険事業特別会計から地域支援事業費として執行した。
 しかし、この介護予防事業に従事した職員が従事した時間だけ対象経費としなければいけないということで精査した結果、従事した時間を案分していないことが判明したため、3名それぞれ0.2人区分のみを地域支援事業費から支出することとして、残りの0.8人区分は地域保健や母子保健事業に従事しているので、一般会計から支出することとしたものである。
◆関根和子 委員  
 今、平成18年度から開始された介護予防事業の元気ハツラツ塾にかかわった職員の人件費だということである。保健センターで実施されている元気ハツラツ事業は、高齢者の65歳以上の人を対象にした健診事業が行われて、その結果、特定高齢者とされた人が予防のために講座を受けていると思うが、特定高齢者の実態というのは今どういう状況になってきているのか伺う。
◎包括支援課長 
 平成18年度においては、特定高齢者は1,015人である。19年度においては6,031人、20年度についてはまだ現在進行中であるが、9月19日現在では2,042人の方が特定高齢者となっている。
◆関根和子 委員  
 今、特定高齢者が18年度は途中から事業が始まってきているということもあると思うが、19年度が6,000人、20年度が2,042人、これからまだ半分ぐらい残っているからかなりここでも出てくると思うが、平成19年度は1年間いろいろと事業をやってきているわけであるから、この中で健診を受けた結果、予防事業を受けてほしいというような方たちに呼びかけをして、プランを立てて、実際にこういう予防事業に参加してきている人たちはどういう状況になっているのか。
◎包括支援課長 
 19年度については、介護予防のプラン作成者は市全体で374人である。実際に事業に参加された方は360人である。これは市全体で、ハツラツ塾に関しては69人の参加者があった。
◆関根和子 委員  
 今の話を聞くと、特定高齢者が6000人いる中で、予防プランを立ててほしいと申し出た人が374人で、実際に予防事業として取り組んでいる元気ハツラツ塾を受けた人が360人ということは、比率からするとまだまだ低いと思うが、本来この6000人が対象になってくるわけで、そういう中で今後どのように受講者をふやしていこうという考えなのか。
◎包括支援課長 
 平成18年度、19年度につきましては、特定高齢者の把握事業が保健事業の中で行われていた。20年度からは介護事業の地域支援事業の中で、本課でやっている。その中で、結果通知について介護予防事業が大切であるという、結果以外にそういった介護予防事業についての大切さをうたったチラシも同封している。
 ご指摘のように、介護予防事業に参加してもらわなければ事業効果がないので、それぞれ結果通知は全員に出しており、これを毎年繰り返しているので、介護予防の大切を理解してもらい、一人一人の市民の方に事業参加を今後もさらに促していきたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 今、元気ハツラツ塾というのを保健センターで行っているようだが、ことしは2つの保健センターでは実施しているけれども、2つの保健センターは実施していないという状況にあるが、なぜこのような状況になっているのか。
◎包括支援課長 
 各保健センターで19年度は4カ所でやっていた。20年度については、全体のコース数は4コースで変わらないが、東部保健センターと北部保健センター。というのは、西部と中部のエリアについては民間の事業所で介護予防事業をやってもらえるという事業所が出てきたので、やってもらえない箇所は公設公営でこのまま残していきたいと考えている。
◆関根和子 委員  
 今後、直営でやっていくということもしっかりと残すということを確認させていただいてよいか。
◎包括支援課長 
 長い将来についてはコメントが難しい立場であるが、介護予防事業自体がまだ始まったばかりであるので、元気ハツラツ塾──今やっている事業についてはしばらくはやっていきたいという考えではある。
◆関根和子 委員  
 なぜ私がこのようなことを聞くかというと、やはりまだこういう事業が始まってきたばかりで、そして高齢者の介護予防事業、この内容をしっかりと市が把握をして、今後につなげていく基本をしっかりとつくっていく必要性があると思うので、しばらくはやっていくということなのでそれは了承した。
 それから、先ほどの職員体制であるが、3人の配置で事業を行ってきたが、この3人はほかの事業にもついているということか。介護保険予防事業だけではなく一般の健康予防事業にも多分かかわっていると思う。だから0.2人分しか人件費は見てもらえない。あと0.8人分は市の一般会計になってくるという話だと思う。それを10割方人件費を市や県に請求してしまったから、たくさんもらってしまったからそれを整理するという形だと思うが、私は今後のことを考えると、今はたった360人しかこの介護予防事業を受けていないわけである。本来は対象者が6,000人もいるだろうと言われている中で、それだけということであるから、今後やはり職員の体制をしっかりととっていかないと、この事業も回らなくなるし、ほかの一般健康事業も回らなくなると思うが、そういうことに対して職員の配置についてはだれが答えられるのか。どう考えていこうとするか。これは多分課長に答えさせるのは悪いと思うので財政か、市長か。
◎福祉サービス部長 
 人員の体制については、その都度必要性について議論しながら体制を整えていきたいと思っている。
   ──────────────────
     [討論]
◆関根和子 委員  【原案賛成】
 原案賛成の立場で討論に参加する。
 介護予防事業として65歳以上の高齢者を対象として実施する元気ハツラツ塾の受講者は、今後もふえていくことが予想される。これらの事業にかかわる理学療法士、栄養士、歯科衛生士、これらの人件費は精査をして、介護保険事業費となるものと一般健康事業費になるものを掌握すべきである。これは把握できるものと私は思っている。そして、このことについては今後しっかりと掌握されることを要望しておく。
 また、介護予防事業は、これからもやはり基本をしっかりとつくっていくということでは、市がすべてを委託という方向はとるべきではない。高齢者の実態を把握するように直営で行うべきである。これも要望しておく。
 さらに、介護予防事業やメタボ予防事業、これが導入実施されてきている中で、これらの健康事業にかかわる職員の事務量が大変大幅にふえてくると考えられる。こういう中で、事務量に合わせた職員配置も十分とるよう要望して、賛成とする。
◆佐藤新三郎 委員  
 賛成討論であるが、一昨年の介護の見直しで介護予防が新たになって、また包括支援センターというのが5ブロックにある。東西南北で──この働きは、私は非常に評価している。
 例えば、私が一般質問の中で、地域の社会福祉協議会でやっているミニデイサービス──あれは介護予防という位置づけでやっているが、包括センターの横並びにある地域福祉支援センターがあるが、毎回この方々が来て、手取り足取りでいろいろな体力を維持することをさせている。これは非常に評価するものであるから、これからもこの辺をより一層充実した取り組みをお願いして、私はこの原案には賛成する。
   ──────────────────
     [採決]
 原案は、全会一致で可決すべきものとされた。
   ──────────────────
 委員会報告書・委員長報告の内容については、正副委員長に一任することとなった。
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15時34分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・瀬山孝一(市政会)
  副委員長
 ・中沢学(日本共産党)
 委員
 ・佐藤新三郎(市政会)
 ・早川文雄(市政会)
 ・興松勲(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・松嵜裕次(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・関根和子(日本共産党)
 ・渡辺賢次(耀(かがやき))
 ・まきけいこ(市民社会ネット)
 ・大沢久(新風)
 ・佐々木克敏(リベラル)
 ・島田たいぞう(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎(公明党)
  副議長
 ・野田剛彦(新風)
     [傍聴議員]
 ・滝口宏(市政会)
 ・中村実(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・田久保好晴(市政会)
 ・小森雅子(民主党)
     [説明のため出席した者]
 ・藤代市長
 ・松本副市長
 ・平丸副市長
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・寺崎税務部長
 ・高仲税務部参事
 ・丹下税務部参事
 ・青木税務部参事
 ・大橋市民税課長
 ・中嶋福祉サービス部長
 ・飯塚福祉サービス部参事
 ・植草地域福祉課長
 ・石井高齢者福祉課長
 ・大井包括支援課長
 ・鈴木障害福祉課長
 ・鈴木療育支援課長
 ・二通生活支援課長
 ・石毛教育長
 ・村瀬教育次長
 ・松本管理部長
 ・高橋総務課長
 ・武藤財務課長
 ・千々和施設課長
 ・中台生涯学習部長
 ・山田生涯学習部参事
 ・狩野文化課長
 ・大野青少年課長
 ・石井生涯スポーツ課長
 ・外 主幹・副参事
     [議会事務局出席職員]
 出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長
 ・小川議事課長補佐
担当書記
 ・泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事