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千葉県 船橋市

平成20年 9月19日市民環境経済委員会−09月19日-01号




平成20年 9月19日市民環境経済委員会

 市民環境経済委員会記録(平成20年第3回定例会) 目次
 ・傍聴の申し出について
 ・審査順序について
 ・議案審査
  ・議案第9号 船橋市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例
 ・陳情審査
  ・陳情第23号 馬込霊園へのアクセス道路建設に関する陳情(継続審査事件)
  ・陳情第40号 労働者派遣法改正の意見書提出に関する陳情
  ・陳情第41号 ミニマムアクセス米の輸入停止の意見書提出に関する陳情
  ・陳情第42号 農業資材等の価格高騰に対する緊急対策の意見書提出に関する陳情
 ・本年度の視察について


13時31分開議
△傍聴の申し出について
 1名の方から、議案第9号の審査について6名の方から、陳情第23号(継続審査)の審査について1名の方から、陳情第40号の審査について3名の方から、陳情第41号・第42号の審査について3名の方から、傍聴申し出があり、これを許可することを諮ったところ、全員異議なく、許可することと決した。
   ──────────────────
△審査順序について
 審査順序表どおりと決した。
   ──────────────────
13時33分休憩
13時34分開議
     [議案審査]
△議案第9号 船橋市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例

     [質疑]
◆伊藤昭博 委員  
 千葉県、千葉市などが、先行してこの条例と全く同じ形で施行し、行政がさまざまな仕事をされている。
 千葉県、千葉市どっちでも構わないが、施行の結果──要するに、この条例で仕事をした結果、どういう状況になっているか。把握していれば、数字で教えていただきたい。
◎環境保全課長 
 条例が施行したばかりであり、まだ情報が入っていないので、承知してない。
◆伊藤昭博 委員  
 承知してない、とのこと。それは、また……。
 本会議でさまざまな議員が質問した結果、いろいろとわかってきたことがある。その中から、幾つか確認しておきたい。
 船橋市が、業者の出す自主的取り組み計画書に違反しているかどうかを把握する際、書類を見ることによって確認する、と答弁があった。しかし私は、書類だけの確認だと、実際に何を使ったか、使ったものによってどのような被害が出ているか、どのような有害物質が発生しているのか等は把握できないと思う。
 書類の確認だけで、この自主的取り組み計画書に違反しているかどうか本当に確認できるのか。
◎環境保全課長 
 計画書あるいは報告書を提出する際、その内容を説明する書類を保存することを9条に規定している。これらの書類を故意に改ざんしたとかどうかまではわからないが、工場等の立入検査をし、保存すべき書類と提出してきた計画書等を突き合わせて確認することは可能である。
◆伊藤昭博 委員  
 結局書類の突き合わせだけの確認であることがわかった。
 今回の条例は、大気汚染や光化学スモッグを減少させることが大きな目標だが、いったん大気に出てしまえば、もうどこがどれだけ出したかは、数値としては全くわからなくなる。
 例えば、近隣地域でこれらの物質によるさまざまな健康被害が出た場合、自主取り組み計画書と書類の突き合わせだけではなく、科学的な物質調査はするか。
◎環境保全課長 
 このVOCの規制は、人への直接影響を想定して設定したものではない。VOCが大気に出て他の窒素酸化物等と一緒になって、光化学反応を起こしてオキシダントができる。この条例は、健康被害を引き起こすオキシダントの原因物質を減らすめためにつくったものである。だから、直接ここから健康被害が起こるようなものではない。
◆伊藤昭博 委員  
 直接健康被害は起こらないとのこと。
 もし、「どうもここの事業所は、この物質を大量に使っている」といった内部通報などがあった場合、現物もしくはそれを実際に使用している状況について、立ち入って確認するか。
◎環境保全課長 
 この条例は、制度としては届出なので、事業者側から出てくるものを受ける形態になっている。しかし、そのような情報があった場合には、もちろんきちっと調べた上で、それがこの条例の想定するようなものであれば、提出をさせ、報告させる。
◆伊藤昭博 委員  
 報告、提出など、あくまでも受け身の立場に聞こえるが、実際に立ち入って中のものを確認しないのか。
◎環境保全課長 
 この条例制定は、大気汚染防止法改正が根拠である。VOCは非常に多様にあるので、規制一辺倒では対応しきれない。したがって、自主的な取り組みを組み合わせるために制定したもの。
 自主的取り組みを確実やらせていくことを目的に制定しているので、考え方としては、あくまでも事業者の自主性を尊重することになる。ただし、その中で不正があれば、それはそれとしてきちっとこの制度に乗せてやっていく。私どもとしては、その中に乗っていれば特に問題はないと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 いや、いや、委員長、問題があるとかないとかそういうことを聞いているんじゃない。
 あそこはちょっと多めに使いすぎだ、といった内部告発等はあり得る。他の業者から「うちはちゃんとやっているのに、あそこはちゃんとやってないぞ、不公平だ」といった通報はあり得る。そのときに、現物があるのかどうかといったことを立入検査などで確認しないのかと聞いている。
◎環境保全課長 
 それはもちろん立入検査して内容は確認する。
◆池沢敏夫 委員  
 本当に単純な初歩的な質問を3つだけ伺う。基本的には、こういう条例つくることは、少しでも環境破壊に寄与すると思うから、賛成の立場だが。
 ●1 まず、第5条「市内事業者の責務で自主的な取り組みを行わなければならない」と表現しているが、これで自主的に取り組んでくれると思ってんのかね。今のような企業意識の中で、この程度のことで本当に取り組みが進むと理解しているか。
 ●2 第6条。揮発性有機化合物の大気中への排出及び飛散の状況を把握しろったって、市民には無理だよね。自主的な取り組みに対して理解を深めるよう努めなければならねえったって、市民は何言われてっかわかんない。全く意味がわからない条文だ。この意見に対してどう答えるか。
 ●3 5条も6条も8条も9条も、末尾は「提出しなければならない」とか「保存しなければならない」とかでまとめているが、第7条の2項、3項は、「市長に提出することができる」としている。
 自主的取り組み計画書を作成して、市長に提出を「しなければならない」ならわかるよ。でも、この文章からいきゃあ、「できる」ってことは、出さなくたっていいんだよね。しかも一番最後で出さなきゃ5万円の過料を科すってんだよね。矛盾してないか。
 素人が読めば、「提出しなければならない」とすべきだと思うが、何でこんな表現にするのか。
◎環境保全課長 
 ●1 自主的な取り組みをするような気概のある企業があるか、について。
 法の中では、規制の部分と自主的取り組みの部分とに分けており、大規模なところについては、法規制により強制的にやらせている。そして、そこから漏れた部分については、自主的にやってもらうことになっており、それを確実にやっていくために制定したのがこの条例である。
 ただ、自主的にやっていただくにしても、いろいろな目標や方策が必要なので、市長がその指針をつくり、その指針に基づいてやってもらうこととした。そして、規制から外れた中でも少し大きいところは、計画書を届け出なければならないという義務を課して、やってもらうことになっている。
 気概のあるところまではわからないが、全体として、その方向で持っていけるのかなと考える。
 ●2 市民が把握できるか、理解しろといっても無理でないか、について。
◆池沢敏夫 委員  
 6条不要論だ。(笑声)
◎環境保全課長 
 法律では、国民の努力として1条設け、日常生活に伴うそうした物質の低減に努めるとともに、製品の購入に当たっては、そのような物質が少ない製品を購入するように、と規定している。この規定があるので、国からは、この製品は当該物質が少ないといった情報が流れる。
 次に、この条例では、市は各事業者が実施した結果を公表することになっているので、市民は、この情報に基づいて、例えば業種間で取り組みにどのような違いがあるか、企業規模に照らして排出量や飛散量がどのように違うか、異なる業者間で排出量はどのように違うか等を把握していただき、製品の選択などに活用してもらう。
 ●3 7条1項は、比較的大きなところに提出を義務づけたもの。ただ、それ以外のところでも提出された場合には、市が公表することになっているので、イメージアップを図りたいとか、企業努力を社会全体に知ってもらいたいとかといった企業は、この規定で出していただき、市が公表して全体に知らせていく。
 なお、当然出さなければ罰則は適用されないが、仮に出していただいた場合は、その内容にうそがあったときとか、出しただけで報告をされない場合は義務を課して出してもらったところと同じように罰則を適用する。
◆川井洋基 委員  
 じゃあ、出さないほうがいいじゃん。(笑声)
◆池沢敏夫 委員  
 今まさにおっしゃったとおりだ。
 出して罰則の対象になる可能性があるんだったら、出さねえほうがいい。それから今の企業感覚──賞味期限をいろいろやるとか──からすると、厳しい情勢下の中で、少しでももうけるために、利益を得るためにやってるところに自主的に取り組めったって、私は進まねえと思うの。つまり、形式的な条例だと思うんだよね。
 市民は企業活動に対して理解に努めなきゃなんねえとか──それから、大気中の排出や飛散の状況を市民に把握しろったって、把握なんてできねえんだよね。今答弁されたような内容の条文なら、どれほどの市民が努めるかどうかはわからないけれども、読めば少しは勉強になるわね。だけど、この条文のように、市民は大気中に排出される有機化合物の飛散状況を把握しろったってさ、しようないんじゃない。企業の取り組みについて理解を深めるよう努めなきゃなんねえなんて、形式的、格好だけのものだ。こんな条文でいいのか。感想があったら聞かせてもらいたい。
◎環境保全課長 
 たしかに市が公表する企業側の排出状況等についてきちっと市民の理解が得られるかというと、なかなか難しい面があろうかと思う。この辺については、例えば私ども年1回エコふなばしという新聞みたいなものを出しているので、この中で解説しながらわかっていただけるような努力はしていきたいと思っている。
◆石崎幸雄 委員  
 いろいろ意見はあったが、私は、今までの法的な整備に加えて積極的に自主的なものの評価をしながら促進をする、このような条文のつくり方になっていると思う。いわば、政策のベストミックスというような言葉で表現される条文だと思う。であるからこそ、担当部としてもパブリック・コメントを求めたと思う。
 しかし、残念ながらパブリック・コメントの意見はなかった。
 ただ、市内業者に対して積極的に働きかけていくとすれば、パブリック・コメントで意見をいただく以外に、何らかの働きかけは行ったか。
◎環境保全課長 
 市としては、パブリック・コメントを求める中でその趣旨をお話ししていこうと考えていたが、残念ながらなかった。また、この前段でつくった県においてもやはり意見は芳しくなかったと伺っている。
 多分市民は、スモッグの原因物質が揮発性有機化合物だと言われてもなかなか実感としてわいてこないと思う。したがって、意見などもなかったのだと思う。
 ただ、これからこれを運用していく過程で、先ほど申し上げたエコふなばしとか、広報なんかにも書いていきたいと思うし、出前講座などでも市民のご理解をいただくように努めていきたいと考えている。
◆石崎幸雄 委員  
 県の条文とほとんど同じだけれども、県のほうが最初に事業者の責務となっているのに比べて、本市は市の責務、市内業者の責務、市民の責務となっており、その意味では、市がしっかりやっていくという姿勢が読みとれるなと思う。
 このように市が音頭とってしっかりやっていこうとしているのはわかるが、精神として、自主管理、自主的な評価でやっていこうとしているところに過料を科しているのはなぜか。恐らく実効性を高めるといった考え方だと思うが、自主的な管理をしようとしている者に過料を科すことについて、どう考えたらいいのか。
◎環境保全課長 
 いろんな考え方があると思うが、市としては、自主的取り組みとはいえ責任はあるだろうと考えた。まあ過料なので、行政処分の形で科しているとご理解いただきたい。
◆石崎幸雄 委員  
 自主的な取り組みの対象施設だが、既存施設と新規施設、この取り扱いは、この条文ではどのようになるのか。
◎環境保全課長 
 これは、4月1日が起点になる。4月1日にあったかどうかで判断する。4月1日の時点でその施設を目標に向けてどう管理していくか、ということになる。毎年4月1日がその判定の基準になる。
◆石崎幸雄 委員  
 大気汚染が深刻な状況になったとき、それを市民に徹底していく方法がこの条文ではわからないが、どのように周知していくのか。
◎環境保全課長 
 先ほど説明したが、VOCは、直接人の健康に影響を及ぼすことはなく、光化学スモッグなどの形で人の健康に影響が及ぶ。光化学スモッグについては、一定レベル以上の濃度になると、注意報などの形で皆さんに呼びかける形をとっている。
 なお、光化学スモッグが出たときに、原因物質の削減まで求めるかどうかについては、県の権限なので、そこは県にお任せする。
◆石崎幸雄 委員  
 最後に。
 先番議員も千葉県、千葉市の条例の成果について質問されていたが、私たちもこの条例の成果はどうなんだろうと考える。勉強会では90%ぐらいの効果があると言われたが、その根拠は何か。
◎環境保全課長 
 国が法改正をするときに予測をしており、自主的取り組みで2割、規制で1割を減らしていくことを想定している。その結果、光化学スモッグ注意報が発令されるレベル以下のものが9割になると予測している。これは、全国レベルの話だが、船橋市でもその辺は期待できるとお話しした。
◆石崎幸雄 委員  
 国は、12年度を基準にして3割減と発表しているが、それに基づく数字か。
◎環境保全課長 
 そうである。
◆大沢久 委員  
 まだいまひとつよく理解できないので、1点だけ伺う。
 これは、既に県のほうで実施しており、政令指定都市と中核市が除かれているので、当市も除かれている。したがって、船橋市独自でこうやっていくわけでしょ。そして、これは、企業が社会的責任において自主的に取り組む、そのような条例になっている。ところが、今各企業の改ざん事件が毎日のようにテレビで報道されており、そこから考えると、企業の取り組みが非常にあいまいになるんではないかと懸念される。ただ一方で、こういう社会情勢だからこそ、逆に企業はきちっと取り組んでくれるのではないかという期待感もある。この条例の自主規制とは、そういう企業の取り組みに対する期待、願いだと思う。
 ただ、県から離れて船橋市独自でやることになるので、やはり市がそれなりの責任を持たなければならないが、これまでのいろんな議員の質問に対する答弁を聞いていると、その辺の市の取り組み方、姿勢がちょっとあいまい、心配な感じがしてならない。
 やはり、最初のスタートぐらいは、もう少し市の取り組む姿勢を鮮明にしていかなければならないと思う。光化学スモッグが今の状況から90%も削減されますと説明があったが、やはり市民はそれに期待すると思う。夏場、特に天気のいい日なんか毎日役所から光化学スモッグが発生しましたって放送しているが、市民には、あの声を聞かなくて済むようになるという期待がある。
 同じような質問になってしまうが、市はチェック機関として、どのような姿勢で臨むのか、再度聞きたい。取り組む姿勢をちょっと教えてほしい。
◎環境保全課長 
 やはり、この条例の実効性をどう確保するかだと思う。これに該当する企業は、10社程度──施設として30ぐらいあるが──だと考えている。したがって、検査計画をきちんと立てた上で、立入検査で全体を回っていく取り組みはきちっとしていきたいと思う。
 あと、この条例を周知することが大切なので、事業者の方には、きちっと説明会をしていきたい。
◆大沢久 委員  
 期待してます。(笑声)
   ──────────────────
     [討論]
◆伊藤昭博 委員  【原案賛成】
 揮発性有機化合物の現物の確認をしないこと、科学的な機器による検査をしないこと、あくまでも自主的な取り組み計画書であること等、不十分な内容の条例だが、立入検査を行うとの答弁があったので、中核市だからこそできる取り組みに期待し、賛成する。
◆池沢敏夫 委員  【原案賛成】
 ないよりは一歩前進なので、提出された条例に反対するものではない。
 ただ、どうもお国や県の方針に従ってつくる条例は、文言や形態からみんな同じで、市民が読んでわかりづらい、わけのわからない文章である。有機化合物の排出、飛散の抑制のための取り組みの、なんて日本語の文章づくりとして全くへたな条例だ。こんなのつくってたんじゃ、市民は読む気にもなれない。なぜ、排出及び飛散の抑制防止に関する条例でいけないのか。そういう市独自の積極性を示してもらって、国・県よりも一歩すぐれた、わかりやすい、明確な規制ができる条例づくりに努めてもらいたい
◆石崎幸雄 委員  【原案賛成】
 千葉県の光化学スモッグ注意報発令日数は、平成14年、16年、17年と全国でワーストワンとなっており、葛南地域、船橋地域においても、発令日数は高いレベルであることから、原因物質であるVOCの排出抑制対策を一層進める必要がある。
 国は、大気汚染防止法改正し、平成18年度からVOCの排出抑制を開始したが、VOC年間使用料50トン以上の大規模施設がその規制対象であり、50トン未満の施設は自主的な取り組みにゆだねるものとなっている。それを受け、本市の自主的取り組み促進に関する指針では、6トン以上の施設としているが、今回は、事業者の自主的な取り組みによるVOCの排出抑制を一層促進するための制度の創設である。
 理由にあるように、市民の健康を保護するともに、生活環境を保全するため、この条例が機能することを期待し、賛成する。
   ──────────────────
     [採決]
 全会一致で可決すべきものと決した。
   ──────────────────
14時10分休憩
14時13分開議
     [陳情審査]
△陳情第23号(継続審査事件)馬込霊園へのアクセス道路建設に関する陳情
 [説明]
◎環境衛生課長 
 経過を説明する前に、前回の概要を確認する。
 6月定例会では、これまで引き続き地権者との説得交渉を続けている状況について説明した。また、反対の意思表示があった自治会の関係者に対して、生活環境へ極力影響が少なくなるような対応をとっていく旨を説明し、説得を行い、協力を求めている状況を説明した。
 また、市として、平成18年で、17年までの第4次整備の墓地についてすべて使用許可を済ませてしまったこと、18年度以降、新たな墓地が供給されておらず、市民から最近合葬墓地も含めて新たな墓地を求める意見が多くなっていることを説明した。
 以上のことから、今後とも引き続いて、今回のルートの早期確定とその後の墓地整備を目指して努力していきたいと説明した。
 その後の経過について。
 私たちが説明してきた金杉団地の中の公道につながる用地の地権者との交渉は継続しており、その具体的な方法として、今年度当初予算に計上している用地の調査測量、そして用地にかかる不動産鑑定を実施させてほしい旨申し入れた。ただ、これまで地権者側の役員の方と交渉を随時続けていたが、このたび内部で想定外の役員交代があったことから、向こうからは、新たな体制になってから再度交渉したいとの申し入れがあり、私どもとしては、現在その新しい体制になるのを待っている状況である。ちなみに、9月いっぱいぐらいで新しい体制をつくれるだろうとのことなので、我々のほうも10月早々の再開を申し入れしていく予定。
 前回も申し上げたが、大きな進展がない状況であり非常に残念である。市としては、今回のルートを早期に確定し、早急に墓地の整備に着手したい、この考えに変わりはない。今後も地権者側の法人の説得に向け努力していきたい。
   ──────────────────
     [質疑]
◆伊藤昭博 委員  
 前回からいろいろ動きがあったことがわかった。
 地権者側の役員交代があったということから、相手が法人であることがわかるが、なぜ船橋市は、まだこうやってもめている最中なのに調査測量や不動産鑑定を先行してやろうとしているのか。
 何も確定してない段階でこういうことをやると、税金との関係や市民との関係で、いろいろ問題が出てくると思うが。
◎環境衛生課長 
 先ほど説明したように、一方で反対の意見があることは承知しているが、一方では、新たな墓地をつくってほしいという大きな要望がある。我々としては、反対側の意見は尊重しながらも、整備を求める声にもこたえる努力をしていかなければならない、そのような立場にあるので、それらに向けた努力もしていきたいと考えている。
◆伊藤昭博 委員  
 地権者側にいろいろあって、市に対して返事をする段階ではないので、動いてはいないとのこと。
 ところで、市が調査測量、不動産鑑定などを先行してやりたいと考えていることを反対している住民側の方々はご存じなのか。あるいは、説明しているのか。
◎環境衛生課長 
 どの時期にどのような手続をしていくかについては、個々具体の説明はしていない。ただ、方向についての説明させていただいており、それに向けた取り組みについては、ご理解いただけているものと思っている。
◆伊藤昭博 委員  
 私が、一番心配しているのは、住民ともめる主な原因は、知らない間に事が進んでしまうこと。私は、これを非常に心配している。その意味で、賛成している住民の方にも反対している住民の方にも、今後市のやろうとしていることをオープンにして、考えをきちんと伝えていくべきだと思うが、そのようにするか。
◎環境衛生課長 
 地権者から近隣住民への説明を進めてほしいとの要請があったことから、我々としても、なるべく早い時期に市としての方向、方針をご説明したいと考え、近隣の幾つかの町会を経由して説明をした。我々としては、順次状況が変われば、当然その報告を次のステップとしてやっていきたいと思っているが、これまで何度か説明してきたように、状況が好転せず、足踏み状態なので、なかなか新たに説明する材料がない。今後、そのようなステップが進めば順次説明していきたいと考えている。
◆石崎幸雄 委員  
 精力的に地権者との交渉を進めていただいているとの説明があった。また、先方の状況が変わってきたので、新しい体制になってから再開する旨の説明もあった。
 今までの交渉過程というのは、文書か何かで取り交わしているか。次の交渉に生きてくるような書類はあるか。
◎環境衛生課長 
 交渉過程について確認書等は取り交わしていない。今は、基本的に市の事業の説明をするめたに、我々の資料を提示している段階である。
   ──────────────────
     [意見]
◆日色健人 委員  
 継続。
 ただいま理事者から説明があったように、馬込霊園への合葬式墓地の新設・増設について市民からの要望があり、一方でアクセス道路の建設なしにはこれができない状況の中で、担当課として努力いただいていることを評価する。引き続き、この道路の建設に向けた担当課の取り組みを見守っていきたい。
 また、繰り返しになるが、「2本つくってほしい」との願意とは依然開きがあるので、陳情者に対しても市の取り組みをご理解いただいて、この陳情の解決に当たっていただきたい。
◆伊藤昭博 委員  
 継続。
 話を聞いたところ、進展していないことがわかり、難しい問題だなと思っている。陳情者が求めている2方向の要望について、市は考えていないとの姿勢だが、これで果たして本当に交通問題が解決するのかどうか、今の市のやり方にすごく疑問を感じる。また、今交通渋滞の被害に遭われている陳情者の方々に対しても本当の解決努力をされているのかどうか疑問を感じる。あくまでもこの方向しかないというやり方で今後も進めるのであれば、この問題は解決できないと思う。賛成の方、反対の方がいる中で、今被害に遭われている方がどういう状況なのかを一番わかっていらっしゃると思うが、今の市と地権者と周辺住民の方々との関係を見ると、とりあえずこれは継続で見守っていくしかない。
   ──────────────────
     [継続審査の申し出]
 継続審査を求める意見があったので、まず継続審査とすることについて諮ったところ、賛成多数で、継続審査とすべきものと決した。(賛成者・日色健人、七戸俊治、伊藤昭博、大沢久、川井洋基、斉藤誠委員)
   ──────────────────
14時27分休憩
14時40分開議
△陳情第40号
 労働者派遣法改正の意見書提出に関する陳情
 委員長が、直ちに意見を求めたところ、次のような発言があった。
   ──────────────────
◆伊藤昭博 委員  
 特に質問はないが、国に意見を出すものだから、すぐ意見を求めるといったことではないと思う。委員長からそういう発言があったが、私はそういう意見を持っているので……。
◆七戸俊治 委員  
 そういう意見があった、でとどめておけばいい。
   ──────────────────
     [意見]
◆伊藤昭博 委員  
 採択。
 ILOが、05年6月の総会で、若年雇用に関する決議を上げる冒頭で、若年者のリーセントワークの達成はすべての者に対する貧困撲滅と持続可能な発達、成長及び福祉において不可欠な要素であるとしている。
 この報告書では、単に雇用創出だけではなく、良質の仕事をつくり出すこと、その前提として、雇用機会を保障した上で、まず第1に十分な所得を保障すること、第2に労働者としての権利と代表権を保障すること、第3に適切な社会保障を行うことが必要だとしている。
 不安定雇用が蔓延する日本の労働環境においては、この3つの保障を実現することが若年者に良質な雇用を創出することになると考える。
◆日色健人 委員  
 不採択。
 近年、労働者の派遣をめぐる問題が社会問題化していることは、周知の事実であるし、私どもも大変重要な問題と考えているが、今回の陳情の中にもあるように、現在政府与党を中心にこの問題に対して取り組んでいるところであり、現在それが進行中である。したがって、さまざまな論点がある段階において、船橋市議会として1つの意見を表明する域には至っていない、必要ないと考える。
◆斉藤誠 委員  
 不採択。
 今の労働者派遣のさまざまな問題、特に日雇い派遣の件については、陳情者が言うことはよくわかる。
 ただ、理由1
 について述べられている登録型派遣の規制について、私どもとしては、ここまで踏み込む立場にはなく、2カ月以下の日雇いの禁止を考えている。
 よって、趣旨はよくわかるが、これについて若干見解の相違があるので、残念ながら不採択とする。
◆藤川浩子 委員  
 不採択。
 与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームの提言は、労働者派遣について、労働者保護の観点からさまざまな問題が生じている状況を踏まえて、日雇い派遣は特定業務を除き原則禁止とし、労働者のニーズに合った派遣会社のマージン率の公開義務、グループ内企業への専ら派遣の一定の規制、偽装請負、偽装派遣に対する行政措置の強化など、制度の見直しを行うものである。
 私たち公明党は、労働者派遣法改正を支持しているので、抜本的な改正を求めるこの陳情には賛成できない。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成少数で不採択とすべきものと決した。(賛成者・伊藤昭博、池沢敏夫委員)
   ──────────────────
 14時46分休憩
 14時47分開議
△陳情第41号
 ミニマムアクセス米の輸入停止の意見書提出に関する陳情
 委員長が、直ちに意見を求めたところ、次のような発言があった。
   ──────────────────
◆伊藤昭博 委員  
 前の陳情でも「船橋の現状では、意見書を出す必要がない」と意見を述べられた方がいる。私は、質問することによっていかに船橋市にあるいは市民に関係するかを明らかにしない限り、意見表明にも採択が加わることもできない。
 よって、時と場合によるが、(「そうだと思う」と呼ぶ者あり)今回は、質問が必要だと思っているので……。
○委員長(中村静雄)
 質疑を希望する、と。
◆伊藤昭博 委員  
 希望する。
◆七戸俊治 委員  
 おれは必要ないと思う。
◆日色健人 委員  
 私も必要ない。
◆七戸俊治 委員  
 皆さんに聞いてみればいいじゃない。必要かどうか。
◆伊藤昭博 委員  
 市民に関係することだったらどうするの。
○委員長(中村静雄)
 今の伊藤昭博委員意見について、他の方の意見はどうか。
     [発言する者あり]
○委員長(中村静雄)
 では、これより質疑に入る。(笑声。「委員長、優しいね」と呼ぶ者あり)
   ──────────────────
     [質疑]
◆伊藤昭博 委員  
 今、ミニマムアクセス米がテレビやマスコミで本当に大きな話題になっているが、これが千葉県でも流通していることが農水省のホームページでも明らかになっている。
 船橋市民も非常に不安に思っていると思うが、この流通米が現在どういう状況になっているか、把握していれば、答えていただきたい。
◎農水産課長 
 今のところ私どもに入っている情報では、船橋市内については、流通していないと聞いている。
◆伊藤昭博 委員  
 船橋市内のことを言われているが、そもそも船橋市──農水産課かどこかわからないが──は、それらを把握するルートとかチャンネルとかを持っているのか。
◎農水産課長 
 船橋市は、米自体を流通用に出している農家が少ないことから、その辺の情報は持ってない。なお、私どもは、まず船橋市を所管しているので、県の状況は把握してない。
◆伊藤昭博 委員  
 国とか県から情報が下りてこないのか。
◎農水産課長 
 今回の関係に限っては来ていない。
◆伊藤昭博 委員  
 ああそう。
◆七戸俊治 委員  
 農水省の管轄だもん。
◆伊藤昭博 委員  
 いやいやいや。
 今後、船橋市内のそういう情報が入ってきた場合、動く予定はあるか。
◎農水産課長 
 動く、とは。
◆伊藤昭博 委員  
 情報を詳しく把握し、市民に正しい情報を発信する、そういうこと。
◎農水産課長 
 そういうことであれば、全力で情報は流したい。
   ──────────────────
     [意見]
◆日色健人 委員  
 不採択。
 本陳情の願意である内外の食糧の危機的事態への対応策と我が国のミニマムアクセス米の輸入との関係について、何ら理解ができないので、不採択とする。
◆伊藤昭博 委員  
 採択。
 日本政府は、WHO、世界貿易機関農業協定に基づくものとして、ミニマムアクセス米を輸入している。ミニマムアクセスとは、最低輸入機会の提供という意味であり、義務ではないことが国会でも明らかにされているにもかかわらず、政府は国家貿易の義務として、国内消費量の7.2%に当たる77万トンの枠いっぱいを輸入している。その半分は、アメリカ産が占め、現在、その在庫は150万トン以上に膨らみ、11年間で保管や輸送などに2600億円に上る税金が投入されている。
 マスコミ報道で問題になっている事故米は、このミニマムアクセス米から1万677トンが発生しており、非常食用として流通することになっていたのが、農水省の検査体制の甘さや業者の隠ぺい工作などもあり、食用として流通していることが確認されており、食の安全が脅かされている。最強の発がん物質であるアフラトキシンB1に汚染されているお米や残留農薬基準違反のお米など、まず、既に輸入してしまったものについては直ちに廃棄処分をして流通を禁止することが重要である。
 食の安全を脅かす発がん性物質アフラトキシンB1を含む汚染米の危険を回避することや、内外の食糧の危機的事態へ対応するためには、輸入義務のないミニマムアクセス米の輸入を見直し、直ちに中止すべきである。
◆石崎幸雄 委員  
 不採択。
 政府がミニマムアクセスで輸入した米のうち、事故米と判定されたものを食用と偽って転売したことが発覚する食料偽装問題が生じたところであり、これについては危惧する。
 ただし、このミニマムアクセスは、最低輸入機会であり、保護関税による事実上の輸入禁止を撤廃することが目的であり、通商交渉において、農産物への適用が義務づけられた国際協定であると認識している。
 理由に述べられているトウモロコシ、大豆、小麦、米などの国際相場の急騰が国民生活に重大な影響をもたらしている事実は認識している。しかし、特別な需要のない日本のミニマムアクセス米77万トンが国際的な価格高騰に加担し、途上国の食糧を奪うことになる、との考えは、私たちの見解と大きな隔たりがある。
 よって、不採択。
◆斉藤誠 委員  
 不採択。
 今回の事故米の件については、さまざまな問題が指摘されており、農水省の検査体制に問題があったことも、私どもとしても認識している。
 しかし、現段階においては、我々はウルグアイラウンドの合意を遵守する立場にあり、ミニマムアクセス米の輸入停止までには、踏み込んでいない。よって、不採択。
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     [採決]
 賛成少数で不採択とすべきものと決した。(賛成者・伊藤昭博、池沢敏夫委員)
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△陳情第42号
 農業資材等の価格高騰に対する緊急対策の意見書提出に関する陳情
 委員長が、直ちに意見を求めたところ、伊藤昭博委員から「質問が必要である」との発言があり、質疑を行うこととした。
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     [質疑]
◆伊藤昭博 委員  
 船橋市民にどの程度、どのように影響があるかを確認する必要があるので、質問する。
 船橋市の農業資材、肥料などの高騰の状況について、資料を入手した。
 市川市・船橋経済センターの情報によると、例えば飼料である高度16号20キロが昨年からことしの6月まで1,994円だったのが、3,280円になっている。あるいは、燐酸肥料である黒土重焼燐が同じように昨年からことしの6月まで2,205円だったのが3,670円となっている。このような状況を把握されているか。
◎農水産課長 
 この陳情が出た時点で、JAには確認しているが、JAのほうも、細かい数字ははっきりわからない。ただ、伊藤昭博委員が言われたその辺の数字については、農協から聞いた数字と大体合っている。細かくは聞いていないが、大ざっぱに、多いところで大体50%上がっていると確認している。
◆伊藤昭博 委員  
 おおむねそのような情報も得ているとのこと。
 この価格高騰は、かなり世界的な大きな流れの中で起こっており、もちろん船橋市としてできることもあるとは思うが、船橋市だけでは処理できないこともあると思う。
 そういう意味で、これまでに、船橋市、行政側から国に対して「船橋市の農家を救うためにこうしてほしい」といったアクションをされたか。
◎農水産課長 
 現時点ではない。
◆伊藤昭博 委員  
 わかりました。
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     [意見]
◆日色健人 委員  
 不採択。
 願意・理由にある石油、肥料、飼料、農業資機材等、原油価格の高騰に伴うさまざまな諸物価の値上がり、経費増等が起こっていることについては理解している。しかし、これは農業分野だけに限ったことではなく、国民の経済生活全般にかかってくるものであることもまた事実である。
 特に農業部分に対しての対策を求める願意は、一部理解できるが、願意2「原油や穀物への投機を規制すること」については、直接この問題の解決につながるかどうか因果関係が不明確であり、また通常の経済活動の規制でもあるので、到底容認できない。
 よって、不採択。
◆伊藤昭博 委員  
 採択。
 原油高騰の影響で、燃料等の高騰が続き、農漁業の経営は厳しい状況になっている。政府が、漁業者に対して不十分ながら直接補てんを含む燃料高騰対策を実施したことは、日本の食を支える生産者を守ることが緊急課題であると考えての対応であり、それ自体はよかったと考えている。
 ただ、農業者に対しては、まだこのような形で行われていない。農業者は、主食である米の生産を初めとして、日本の食の安全を守る担い手としての努力を続けているが、いまだ価格保障もされることなく、苦しい経営を余儀なくされている。よって、このような状況を打開するためには、緊急対策を行うことが必要である。
◆斉藤誠 委員  
 採択。
 願意すべてが我々の会派の意見と一致するわけではないが、今の原油高騰が農家の方々に対してさまざまな影響を及ぼしていることは酌み取らなければならないと考える。
 特に、飼料においては、私ども会派及び党として、畜産・酪農経営安定特別交付金を考えている。その他の肥料や資材等については、まだ考えるには至っていないが、今の農家の経営を考慮した上で、総合的に判断して採択とする。
◆藤川浩子 委員  
 不採択。
 農業資材価格が高騰し、農家の経営に重大な打撃をもたらしている現状及び国内における農家の苦境を緩和するための対策が必要なことについては、よくわかる。これについては、公明党として、緊急経済対策の中の中小企業支援の1つとして、原油のみならず原材料価格などの上昇に影響を受ける業種が追加をされたセイフティネット保障、原材料価格高騰対策等緊急保障を導入している。
 しかし、記2の「原油や穀物への投機を規制すること」については、第一義的には、価格は市場原理で決定されるべきであり、経済行動から判断して、その実施は大変困難であると考える。よって、不採択。
 なお、原油については、国際経済問題として、各国が協調して産油国に増産体制を整えるよう要請することが重要であることをつけ加える。
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     [採決]
 賛成少数で不採択とすべきものと決した。(賛成者・伊藤昭博、池沢敏夫、斉藤誠委員)
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15時08分休憩
15時54分開議
△本年度の視察について
○委員長(中村静雄)
 視察市について、正副委員長に一任されていたので、お手元の日程及び資料を先日書記を通じて配付させていただいた。この1泊2日の日程案により、本年度の視察を行うことでよいか。
◆伊藤昭博 委員  
 正副委員長にお任せした結果、案が出てきたが、今マスコミでも報道されているとおり、国民的な大議論が間近に迫っている中でこの日程で視察に行くことは、私自身は、政治家としてどうかなと思うので、もしそういう日程の重なりなどがあった場合は、欠席をさせていただく。
◆日色健人 委員  
 公務放棄だ。
◆大沢久 委員  
 国民的大議論て何だ。
◆伊藤昭博 委員  
 総選挙。
○委員長(中村静雄)
 では、この日程案により、本年度の視察を行うことでよいか。
     [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○委員長(中村静雄)
 では、そのように決定する。
 なお、同行理事者として経済部長の同行を求めることでよいか。
     [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○委員長(中村静雄)
 では、そのように決定する。
 この案で、本年度の視察を行うこととする。
15時57分散会

     [出席委員]
  委員長
 ・中村静雄(耀(かがやき))
  副委員長
 ・川井洋基(リベラル)
 委員
 ・日色健人(市政会)
 ・七戸俊治(市政会)
 ・藤川浩子(公明党)
 ・石崎幸雄(公明党)
 ・伊藤昭博(日本共産党)
 ・池沢敏夫(市民社会ネット)
 ・大沢久(新風)
 ・斉藤誠(民主党)
     [説明のため出席した者]
 ・小山環境部長
 ・寺田環境衛生課長(参事)
 ・森内環境保全課長(参事)
 ・初芝経済部長
 ・廣瀬商工振興課長(参事)
 ・白井農水産課長(参事)
 ・他主幹
     [議会事務局出席職員]
 ・担当書記
 ・泉議事第2係長
 ・福嶋主任主事