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千葉県 船橋市

平成20年第3回定例会−09月16日-06号




平成20年第3回定例会

議事日程(第6号)
 平成20年9月16日(火曜日)
 午後1時開議
 諸般の報告(予算特別委員長・副委員長の互選結果)
 第1 一般質問(前会の続き)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
   ──────────────────
 13時04分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 12日の会議に引き続き、順次質問を許します。
 佐々木克敏議員。(拍手)
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 皆さん、こんにちは。
 質問に先立って、前振りしようかなと思ったんですが、特に思いつきませんので、早速質問に入らさせていただきます。(「お父さんの近況とか」と呼ぶ者あり。笑声)
 はい。質問に入らさせていただきます。
 市民サービスの向上についてお伺いします。
 市民サービスというのは、いろんな形があると思うんですけれども、今回はマンパワーというか、顧客、船橋の市民に対する対応とか、そういうものについてのご質問を中心にさせていただきます。
 船橋市は財政健全化プランの中で350人の人員削減を行うということで、今進行中でございます。その政策には賛同しておるわけですけれども、問題は、その削減した後も市民サービスのレベルを維持できるかということでございます。そしてまた、団塊の世代の職員の方がおやめになって、ある程度その指導できる立場の方が減ってきたときに、比較的若い方たちに対してどうフォローできるのか、そういうようなものも必要なのかなと思っています。
 また、市民サービスにとっては、ありふれた言葉ですけれども、いろんなことが多様化している中で、今まで以上に詳細に、そして簡潔に、迅速に処理していくための対応が必要だと思っております。
 そこで、お聞きしたいんですけれども、前にも質問したんですが、ワンストップサービスに限りなく近づくために、資料、文書等のデータベース化等、文書管理の構築ですね。例えば、市民が市に何かをお聞きになりたいときに、必ずしも該当部署に来訪するとは限りません。また、その部署に来ても、担当係員でなかった場合でも、スムーズに対応できるようにすべきだと思います。
 そのためには、市役所の資料・データを限りなく庁舎内で共有して、ある程度それに携わっていないスタッフでも対応して、限りなくサービスを高めていく必要があるのかということを前にも質問しましたが、そのことについてどのように進捗しているか、お聞かせ願いたいと思います。
 ちょっとうちの近所の方にお聞きしたんですけれども、それは道路の問題だったんですが、道路の事情がちょっとよくないんじゃないかということで、前に担当所管の方にお電話をして、1回見に来てもらったと。それがことしの初めごろと。その後、まだまだちょっとひどいので、夏の暑い中、ことし特に暑かったですけれども、また来ていただいていろいろと見てもらった。今すぐにはやっぱり難しいかなというような話もあったそうですが、とにかく私たちが、窓口で来て、関係部署に確認してやりますけれども、難しいかもしれないというようなお話があったそうですが、その後、その日すぐに電話がかかってきて、そこはやりますと。その方が何かお話ししたときに、やっぱりちょっとまずいかなということで、他の部署でやることを検討されていたらしいんですが、つまりもうやると。それはそれですごいいいことなんですけれども、その話を聞いたときに、だったらその暑い中にわざわざ来てもらうことなかったじゃないかというのは、やっぱり感じました。
 そのときに、先ほど言いましたけれども、市民の方はどこに連絡をとって、確認をとっていいかがわからないところで、その方が窓口でとったときに、きちんとそこら辺の情報を処理、整理できていれば、役所のほうから、うちは習志野台のほうですから、習志野台のほうに来るガソリン代も当然節約できますし、またそういうようなところに来てもらわなくても、ほかのところに回ってもらうこともできるということで、ちょっともったいないなというふうには感じております。
 多分、職員の方は本当に一生懸命やられていると思いますし、あれなんですけれども、何かそういうところで、もう少し効率化を図っていく必要があるのかなというふうに思っていますので、前にも質問させてもらいましたが、そのことについてどのように進捗しているか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、特定のサービスを充実させるためには、個人情報の適正な庁内共有が必要と考えております。やはりきちんとサービスを行うには、個人情報というか、その方のある程度の情報をきちんと整理しておかないと的確なサービスができないのではないかというのは私の考えなんですが、その件について、当然市はそこら辺考えていると思いますが、そのことについてご所見をお聞かせ願いたいと思います。
 また、今お話をさせていただいた以外で、市として、業務の効率化で取り組みたいと考えている事項があればお聞かせ願いたいと思います。
 次に、研修についてお聞きします。
 船橋市で、先ほども言いましたけど、窓口に来る市民の方が、最初にきちんとピンポイントでそのことを聞きたいとか、何かいろいろと要望したいときに、本当にピンポイントでその部署に来れるかどうかわかりません。そういった中で、また部長、課長とかとすぐお会いできるわけでもないし、その担当課員それぞれが、当然そのときのお客さんというか、市民の方に対しての船橋の顔となると思います。その方の対応で、やはりその市民の方が船橋のイメージというんですかね、そういうのを持たれることもあるかなと。
 基本的にご高齢者とか、あとお子さんとかを抱えている、あと学校に通わせている方以外で、そうそう船橋に来ることもございませんので、そういうようなことを考えると、その方たちの一言一言、それから対応が非常に船橋のイメージを生むのかなというふうに思っております。
 なお、基本的に研修とかをすることで、なるべくそういうものをきちんと処理していくというのが必要だと思います。船橋市の職員研修というのが、こういう人材育成室さんの方でつくった本があるんですけど、ここにも書いてありますが、職員研修の基本方針ということで、「基本理念」、「船橋市職員」──これ「職員」と書いて「ひと」ですね──「職場変革基本方針における「職員&職場変革の理念と目標」より」と書いていますが、ここにも「また、時代にあった、地域にあった課題を発見する能力や、市民とのよりよいコミュニケーションを築ける能力を育成することで、政策実現できる職員の育成を進めていきます」というふうに書いてあります。
 いろいろと研修内容、あと等級というんですかね、それによっていろんなたくさんの研修が入っているわけでございますが、どうも今見てみると、基本的には研修はやっているんだけれども、それがうまく生かされているかどうかというのは、まだまだ疑問な点がございます。
 例えば、ある町会の方が何かの注記看板をつけてほしいということをご要望されたらしくて、市の方はすぐにつけてくれたと。その職員の方も迅速に対応してくれたんで、すぐつけてくれたと。それは非常にありがたいことなんだけれども、なぜこの場所につけたんだというふうなお話を伺いました。つけてくれた、迅速にやってもらったのは本当にありがたいと。ただ、やはりなぜつけてもらったときに、「どうしましょうか」という一言がなかったのかということをおっしゃられていました。
 これはさっきも言ったように、本当にもったいない話だと思います。せっかくいいことをやっているのに、一言、たった一言足りないだけ、たった一つの確認が足りなかっただけで、評価が半減してしまうというのが非常にもったいないことだと思っております。これは町会のほうも確認すればいいんじゃないかという声もあるかもしれませんが、基本的に、例えば民間の場合には、消費者に対してはお客さんが確認しないから悪いというのは絶対に通用しないわけでございまして、市民というお客さんに対しても同等のことが言えると思います。これはサービス業に携わっている者の宿命と言えると考えております。
 その意味で、研修というのをたくさんやっているのはわかるんですが、それをどのように検証されているのか、やはりそっちのほうが重要なのかなと思います。そこら辺のところについて市の現状、お考えをお聞きするということで1問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 佐々木議員のご質問にお答えいたします。
 業務の効率化に関するご質問でございます。
 初めに、人員削減に関するご質問でございますが、ご指摘のとおり、現在、平成17年3月に総務省から示されました新地方行革指針に基づきまして、平成17年4月1日の職員数を基準に、平成22年4月1日までの5年間に350人の人員削減を行う計画を推進しており、この結果として、多くの所属で年々配属職員が減になっている状態でございます。
 また一方では、少子・高齢化や地方分権に伴う権限移譲等が急速に進展する中で、住民に最も身近な自治体でございます市町村の果たすべき役割は年々拡大しており、各所属が抱える業務量も増加の一途をたどっているのが現状でございます。
 このような状況の中で、市民サービスの質を低下させないために、従来より進めております事務事業の見直し、委託化の推進、臨時・非常勤職員の活用等につきましても、各所属に一層の努力をお願いしてまいりたいと考えております。
 あわせて総務部といたしましては、各所属とのヒアリングを実施いたしまして、業務の実態や職員の状況等を把握しながら、人数・職種・年齢構成等のバランスのとれた職員配置の実現に努力してまいりたいというふうに考えております。
 また、業務の効率化を進めることによって、サービスの質の維持・向上を図るため、個人情報のある程度までの共有化や事業のデータベース化等についてのご提言をいただきましたので、市といたしましては内容を検討し、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 先ほどデータベースの件でございますが、昨年の第2回定例会で、文書管理システムに関するご質問をいただきました。新たな文書管理システムについて調査研究している旨ご答弁申し上げたところでございますが、その進捗状況はということでございます。
 既存のシステムの老朽化に伴い、平成21年度から新たなシステムを導入する予定となっております。もちろんシステム自体は一つのツールであり、それをどう使い、どのように業務に生かしていくことができるかは、使い手側の課題でございますので、新システムの十分な活用が図られますよう、職員に対する研修等も実施してまいりたいと考えております。
 また、具体的な個人情報の共有化につきましての考え方といたしましては、市の業務は個人情報の利用抜きには考えられないものであり、業務の効率化やサービスの向上を考える上で、議員ご指摘のように、個人情報を効率よく活用することは必要不可欠なものと認識しております。
 しかしながら、また一方では、個人情報の漏えい事故を防止するという観点から、個人情報の利用や管理上の基準を設け、適正で厳格な管理を行っていくことも求められております。このように、個人情報の取り扱いには、利用と保護のバランスが非常に重要となっておりますが、総務部といたしましては、いたずらに過剰反応を起こすこともなく、事務の効率化という観点から、業務担当課とともに具体的な事例を踏まえながら、個人情報の有効な活用方法を考えております。
 いずれにいたしましても、予算的にも人員的にも限りがある中で、持続可能な行政運営を行いながら質の高いサービスの提供を行ってまいるためには、一層の業務の効率化に取り組むことはもちろんでございますが、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底し、その時々に応じて必要な事業を優先的に行いながら、市全体としての総業務量を一定に保っていくことが必要であり、そのための方策につきまして関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 次に、職員研修はいろいろ実施しているが、ちゃんとそれを生かされているのかという研修効果の検証についてのご質問でございます。
 新任課長や、あるいは新任管理職に対しましては、部下とのコミュニケーション力の向上、部下の育成、所属のマネジメント等について研修を実施しておりますが、研修受講後すぐに効果・成果を発揮することは難しいものがございます。
 現在、人材育成室では、研修終了後にアンケートやテストの実施、レポートの提出に際し、所属長や直属の上司がコメントを入れるなど、研修の効果を測定する取り組みを進めております。
 今後は、さらに各所属において研修の効果が測定できるよう、研修から数カ月後に行うフォローアップ研修の実施、所属長や直属の上司へのアンケートの実施、さらには研修生が研修後、どのように行動が変化したかなどを調査し、実際の職場における研修の効果測定について、人材育成室において調査研修をしてまいります。
 以上でございます。
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 今、研修のことについてお聞きしましたけれども、研修というのは本当に確かに必要なものであります。私も会社員時代に──会社、2年しかいなかったんですが、それでも本当にかなりの数の研修をやってきました。確かにその研修のときに、いろいろと報告・連絡・相談の報・連・相とかですね、いろいろと研修を受けてきたわけですけれども、やはり結局は、その実務の中でどう生かされるか。というか、本当に実務にまさる研修はないなというのは実感しております。
 やはり、そのときの所属の係長や課長等に、営業だったんですけれども、営業に行って帰ってきて、そのままに当然できませんから、報告・連絡、そういうのをして指示を仰いで次につなげていくというようなことを、とにかくそんなもん実践じゃないとなかなかできませんので、そこら辺のことについて大きく、やはり研修は大事なんですけれども、実務・実践を重視するというのは必要です。
 その実践において、今もお話ししましたが、やはり指導力を発揮するのが当然、管理職と言われている上司でございまして、その方たちがそこら辺のところをきちんとやっていただいているかどうかということ。やっていただいていると思うんですが、ただ、先ほどお話ししたような、例えば一言足りないとか──一言連絡しておけば、本当にもっとスムーズに行ったことというのが、そういう実務経験のいろんな検証というか、指導の中で結構直っていくものじゃないかなと。
 今、船橋の方は、ちょっと言い方がいいかどうかわかりませんけど、それをきちんとコミュニケーションをできる資質のある方はできる、そうでない方はできていないというような、そういう傾向もやっぱり大きく見えます。その中で研修もやっているんですが、その研修をより大きく生かすための管理職の仕事──管理職の仕事というのは人材育成とか、そういうものだけじゃないんですが、やはり大きいウエートを占めているものではないかなと思っています。
 いろいろとそこら辺についても管理職研修はしていると思いますが、ウエートですね、管理職の仕事としての人材育成の仕事について、もう一度市の方のお考えをお聞きしたいと思います。
 そして、実務経験を大きく生かすという中で、その研修の中に、前にも話しましたが、民間への派遣研修ですね。今、公的機関への派遣研修はあると思いますけれども、民間企業に入って、ちょっと民間の理念を学びながら市民サービスに生かしていくと。
 基本的に市の仕事というのは、私的にはサービス業だと思っておりますので、そういうような、例えばホテルとか、それこそ、そういう窓口対応のできるようなところを行くのがいいのかなと。これはわかりませんが、やはりそのことについても、本当に今こそやるべきだとは思っていますが、それについてどのようにお考えになっているのかお聞きしまして、2問とさせていただきます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 佐々木議員の2問にお答えいたします。
 管理職の仕事ということで、管理職の一番の仕事は、やはり職員を育てることが大事かなと。また、風通しのいい職場にすること、これが一番大事かなと思っております。
 今、ご質問にございました報告・連絡・相談の、いわゆる報・連・相を含むコミュニケーション能力の向上は、今後ますます重要になってくるものと考えております。人材育成室で現在実施しております階層別の必須研修におきましても、重要な柱の1つとしてとらえておりまして、すべての階層において、この能力向上のためのプログラムを実施しております。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、研修で学んだことが実際の職場において、すぐに成果としてあらわれることは難しく、職員の能力として定着させるには、職場内での仕事を通しての職員の能力を向上させる、いわゆる職場内研修と言われておりますOJTの取り組みが重要となってきます。そして、そのためには各所属において、監督者を含め管理者が果たす役割が非常に大きいものと考えております。
 今後は研修のほか、あらゆる機会をとらえまして、管理職の役割の重要性、特に職員を適正に評価して、伝えるべきこと、改善すべきことはしっかり伝え、現場において職員を訓練・育成することが管理職、とりわけ所属長の重要な役割であることを注視してまいります。
 次に、民間企業への派遣研修についてでございますが、民間研修等を含めた企業への派遣研修につきましては、コスト意識や業務改善の取り組みを学ぶことにより、業務の効率化を図ることが可能となり、また接遇マナーの向上により顧客満足度、市役所の場合には市民満足度でございますが、高めることが可能となると思われます。
 さらには、経営感覚を身につけることが可能となるなど、さまざまな効果を期待でき、職員の意識改革にもつながるものと考えております。また、他の自治体でも、今、例で出されました他の自治体でも、デパートやホテル、あるいは銀行などに、既に派遣研修を実施しているというところもございまして、また効果を出しているというところもございます。私どものほうも、そのような先進自治体も調査して、より効果の上がるような民間企業への派遣研修を検討し、できるだけ早い時期に実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 先ほどから言っているのは、大変失礼なことも言っているのかなと思うんですが、先ほども言いましたけれども多様なニーズというか、本当にいろんなニーズにこたえなきゃいけないんで、市の職員の方は本当に大変だと思います。マスコミでも大分公務員とか先生とか結構たたかれていることもあるんで、本当に大変だとは思いますが、例えば民間で、大きい企業はわかりませんが、例えば零細企業とか商売をやっているところというのは、本当に一言足りなかったとか、1つミスをして、お客さんがいつの間にかいなくなるということは本当によくあることで、ただそれが公務員さんの場合には、大変だと思いますけれども、そういうことがあっても、言い方がいいかどうかわかりませんが、仕事っぱぐれがないというのは本当に幸せなことなわけで、そういうことも考えてもっと市民サービスというのを、今でも考えていただいていると思いますが、さらに真摯に考えていただいて、一般市民の満足度を上げていただけるように、本当にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 池沢敏夫議員。(拍手)
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 ひらっとのれんをいきに払いまして、なじみの居酒屋に立ち寄りました。なじみの客から、「よっ、池さん、どうだい今度の若い助役は」と、(「うそだあ」と呼ぶ者あり。笑声)声がかかりましたなどという前口上で、質問の通告の動機など説明をして質問に入ってまいりまして、「なかなかおもしろいよ、ユニークな質問だね」って褒められたというか、感想を聞いたりして、その気になっております。
 しかし一方では、与えられた貴重な時間、しかも限られた時間でもったいないじゃないかという指摘もございまして、きょうこそは前口上をやめようかなと思っていたんですけれども、そうはいかない事態になりました。質問は端的にちょこっとにさせていただいて、前口上を少し長くやらせていただきますので、ご容赦のほどお願いをいたします。
 ご存じ9月9日の議案質疑におきまして、3番手に登壇した我が会派のまき議員が、小中学校の校舎の、あるいは体育館の耐震補強、耐震調査を行うべきだ。特に、老朽化した校舎には、早急に補正予算を組んででも取り組むべきではないかと指摘をいたしましたのに対しては、とてもそんな財政状況じゃないというご答弁。続いて4番手に登壇された──続いてですよ、登壇された議員に対しては、大変老朽化が進んでいるところは、12月議会で補正予算を組んででも取り組むという、大変前進した、いいお答えをいただきました。
 私はいいお答えを、正反対とはいえ結果はいい方向に進んでいるわけですから、最高の答弁をいただいてよかったなとは思っています。しかし、その前の人との比較論を考えなきゃならないんじゃないか。(「答えたくなかったんだよ」と呼ぶ者あり)好みじゃないのかもしれないけれども、(「そこまで言っちゃまずいよ」と呼ぶ者あり)市長はみずからも議員の経験をされているわけで、議員の心理は重々ご存じのはずです。しかも、その指摘に対して、言いわけじゃないな、謝罪も必要ないかもしれないけれども、訂正あるいは補足説明なり、何かあってもしかるべきじゃないかなと思ったが、何もその後ない。
 それで、少しわかってもらわなきゃ困るから抗議をしたい。議場に欠席をするとか、登庁しないとかいろんなことを考えてみたけれど、4人会派の小っちゃい小会派じゃ、ごまめの歯ぎしりでね、そんなことやったって始まらない。したがって、質問取りを拒否をするという抗議をいたしました。(笑声)どうせ打ち合わせしたって意味がないし、美辞麗句を並べた原稿を棒読みするような答弁ではしようがないから、もっと本音で、本心で語り合おうじゃないかという思いで、そうしたいなとは思っていたんですが、格好よ過ぎますから、本音を申し上げて、今回のは抗議なんだということをまず知っていただきたい。
 そして、一貫をして、この中国での大地震なんかのある前から避難所として使う、あるいはこれからの未来を担う子供たちが集う小中学校の校舎等の安全性を訴え続けてきた人に対しては、できません。そして、何て言ったらいいんでしょうか、声の大きい者、時には恫喝的とも見受けられる手法を用いる議員に対しては、即いい答えをするようじゃ、私はいい答えはいいんだけれども、大変な仕打ちであるし、そして理事者の答弁が正反対であってはならないと思うんですね、一貫をしてなきゃならないはずだと思うんです。
 したがいまして、少し恨み節を申し上げますが、先人のつくった人生訓、いろいろすばらしいものがあるけれど、私の嫌いなのは「寄らば大樹の影」とかね、いわゆる正式には「立ち寄れば大樹のもと」とか言うらしいんですが、あるいは「長いものに巻かれろ」、一言で言うと、依拠する側にすり寄ると言いますか、身を寄せる、庇護を頼むには勢力のある側につく、勝てぬ相手には反抗しない、言いなりになっているほうが得だというような、そんな発想であったらならないと思うんです。
 私の指摘に対して、どうお答えになるかと質問すると、通告への逸脱になりますから答弁は求めませんが、新たに赴任をされた新副市長には通告をしてありますので、抱負を語っていただきたいとお願いをしておりますので、地方の議会の経験がないようですけれども、1カ月間あるいはこのわずかな期間の議会での率直なご感想はどのように感じていらっしゃるでしょうか。そして、私のこうやって指摘をしている事態についてお気づきであったとしたら、やっぱり市長に対して物が言える副市長であってほしいと思うんです。ちょっとまずいからアドバイスをわきからするなり、補足説明に立ったらいかがですかぐらいのことが、あなたの役割としてはあるのではないかと思うんですけれども、そんなご意思を持たれているかどうか、見解の中で聞かせてください。
 前任が総務省の行政評価局という重要な政策課題の解決促進や、あるいは改革の推進、実行確保などを図る専門組織にいらっしゃったと聞きました。それらの経験を生かしまして、これからの課題になるでしょうが、船橋市政における問題点を摘出して、そしてそれらの改善策をなさる専門家とお見受けをいたします。
 具体的な質問は抱負をお聞かせいただいてから、私の思う官僚像、あるいは専決処分という形で、総務省からやたらに名称の変更やら条例の変更をしなきゃならない。そして3月議会等では、私たちはえらい目に遭っているわけですが、それらの改善を、さきについても2問で求めてみたいと思っています。
 さて、2番目に掲げました安全・安心のまちづくりについてなんですが、先ほども言いましたように、打ち合わせ何もしていないから、余計なことを言わずに端的にお聞きします。
 まず、部下の書いた原稿の棒読み、かじりついて朗読のうまい下手かを競っている答弁と異なる、いわゆる本音で語り合える、そして私のこの場で言ったことに率直にお答えができるであろうお2人の方に質問をいたします。
 1つは、防災対策です。端的に言って、私たち市民によくわからないのは、避難所と避難場所、どこが違うのかわからない。同じ場所だと思いました。しかし、実際は違うんですね。私の自治会は高郷小学校が指定の避難場所なんですが、あんな遠くまでとてもじゃないけど、たどり着けそうもありませんし、ましてや自分のうちが壊れちゃうぐらいなら、もうとっくにつぶれているであろう体育館などに避難したって始まらない。
 したがって、比較的見た目頑丈そうな県立芝山高校を避難所に設定をしておりますが、やっぱり防犯上でしょう、かぎはかかっちゃっているしね。真夜中だろうが朝だろうが、ちゃんとあけていただけるシステムなんかできているのかどうかについても疑問ですけれども、一番の問題は、そういうところには防災資機材は置いていない。簡易トイレがあるわけでもない。あるところにあって、指定されていても、ないところにはないという、これは市民に対して不平等じゃないか、地域に対しても住民に対して、対応がいかがなものかと思うんです。
 そこで、1カ所にうんとあるよりは小分けにして、予算上いろいろ問題があるだろうから、1カ所に100個置くんじゃなくて、20個ずつでも10個ずつでも、避難所・避難場所と言われるところには全部確保しておくことが大切ではないかと思うんですね。率直な私の印象のみ申し上げて、ご見解を聞かせてください。
 それから、もう1点は通学路の問題なんですが、先番議員にいろいろお答えしていたようで、滑りどめをやっているとか、カラー舗装を進めていますとか、あるいはカーブミラーを設置していますというご答弁がありました。確かに、昭和の時代あたりからぽちぽち見え始めてはきたけれども、必要なものならもっと進んでなきゃならないんじゃないかなと思うんだけれども、ぽちぽちです。カラー舗装なんか確かにそれなりの、きれいな要素があるし、安全性も効果があるんじゃないかと思いますが、それらは特定の場所にしかないというのはどういうことなんだろうか。必要なら年次計画を立てて広めていかなきゃいけないはずだ。それらが率直に疑問に思います。
 そして、質問通告すると一生懸命飛んでくる人たちが、教育委員会と道路部とごちゃごちゃなんだよね。通学路というのは、どこが所管をしているのかもわからない。具体的な事例は後で挙げるとして、とりあえず見解をお尋ねして1問といたします。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 それでは、池沢議員の第1問にお答えいたします。
 まず、9月議会をどう見ているかというご質問がございましたけれども、私の場合、国会しか比較するものという意味では経験していないわけですけれども、国会というのは、予算あるいは法律を通すための場という感じになっておりまして、議員内閣制ということもありますけれども、与野党の立場というのが非常にはっきりした中で行われているというイメージを持っておりました。
 こちらに参りまして、市議会の議論を聞かせていただきまして、私も何度か答弁もさせていただきましたけれども、特に会派を問わず、各議員からそれぞれ具体的な質問がなされまして、その中でも大体のものは、こちらの市側の能力も吟味した上でだと思いますけれども、ある程度努力すればできそうなものということでご提案いただいているというふうに感じております。
 そういう意味では、当然それぞれ真摯に受けとめさせていただかなければいけないなということは感じました。ただ、中にはなかなかわかりにくいというようなニュアンスですね、微妙な話もちょっとございましたけれども、あるいはそれに対して検討だとか研究だとか、そういった答弁が多いということで、ご不満な点もあるのかなというふうには感じましたけれども、こういった市議会運営も、これで十分というところはどうかなと思いますけれども、いろいろこちらの市側の答弁としても努力させていただきたいというふうに感じた次第であります。
 それで、次につながるわけですけれども、前職での行政評価、その間には私は年金問題も担当していたわけですけれども、その観点でどうかという点で、抱負をということで、わざわざ項目も起こしていただきましたので、それについて述べさせていただきます。
 行政評価という意味では、先番議員からのご質問がございましたけれども、今の船橋市では全面的に取り入れられているというわけではないというふうに理解しております。行政評価自体は万能ではないんですけれども、いろいろ効能がございますので、できれば行政評価ないしは行政評価的な考え方というのを浸透させるという意味で、私も努力させていただきたいと思います。
 それは幾つかございまして、行政評価的な考え方のメリットと申しますと、まず目標を明確にするということであります。今のところ目標というのが、定性的にはあるんですけれども、数字的に目標というのがきちんと定まっていないものが多いなというのが、以前の基本計画もそうでしたけれども、そういったところで、国のトレンドでも基本的には数字であらわすということになっておりますので、それでは数字であらわしていくという形でやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。
 それから、数字でなるべく評価するということで、それを客観的に見て、悪ければすぐ直すという姿勢、これも重要じゃないかということで、これは第2点であります。
 第3点が、市民への説明責任ということになりますけれども、なぜこれをやるのかとか、あるいはなぜこれをやらないのかということについて十分説明を尽くしていくということであります。この点も今後の対話ということでは努力をさせていただかなきゃいけないということでございまして、以上のようなことについては、私の立場あるいは今までの経験というのを生かして、船橋市政の発展のために努力していきたいとも考えております。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 防災に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、確かにご質問にありましたように避難所と避難場所、これは一般市民の方にとっては非常にわかりにくい言葉かもしれません。私も所管した際に、担当の防災課の方に、これは具体的にどうだというふうに、市にいる人間として聞いたぐらいですので、ちょっとわかりにくいかなと。そういう面では、その辺のPRは今後やっていきたいというふうに思います。
 ご質問の中でも少し触れていただきましたけれども、避難場所というのは、大きな地震が起こった際に、一時的に地域の皆さんが避難をしていく場所。避難所は、そこで家が壊れたりした方が、一時的に生活を送る場所を避難所として位置づけております。
 先ほど、避難所も避難場所にも備蓄をして、それなりに使えるようにしておかなくては不公平ではないかというようなお話がございましたけれども、それについてちょっと私どもの考えを述べさせていただきたいと思います。
 今、避難所は市全体では115カ所(後刻「113カ所」と訂正)、これと重なるものはありますけれども──済みません、避難場所が115カ所、避難所が113カ所ございます。ご質問にあった県立高校は避難場所にはなっておりますけれども、避難所としては指定しておりません。その考え方ですけれども、1つには、避難所というものは、やはり大きな災害が起こった際に、ある程度どんな人員体制で臨めるかということを考えた上でやっていかなければいけないというふうに考えているからです。
 確かに、身近なところに避難所も多くあることは、市民の皆さんにとっては安心であるとは思いますけれども、例えば食糧の配布ですとか、そういったものを考えたときに、大きな地震が起こった際には、職員自身が被災者になる可能性がある。これまでの地震の報告でも、なかなか人員がそろい切れないということの中で、発災直後というのは非常に混乱している中で、それなりに避難所というものに物資を配布したりしなければいけないわけですので、例えば食糧を一定の時間内に、それぞれの避難所に配布をしなければいけないということを考えますと、ある程度集約した形で避難所というものはやはり設けておくべきであろうというふうに考えております。
 ただ、ご質問者がおっしゃいましたように、例えば県立高校に避難をされた方が、じゃそこで我慢しなければいけないかというと、そういうことではなくて、私どもが考えておりますのは、非常参集職員というのは今約1,800名ぐらいおりますけれども、一度避難所のほうに駆けつけた上で、それぞれの近くの避難場所のほうに向かって、そこにいる方たちへ誘導なりをする考えでおります。
 ですから、例えば県立の芝山高校に、ご質問者の町会の皆様が避難をされているとすれば、そこに非常参集職員が行って、そのときの状況において、例えば芝山東小学校かもしれませんし、高郷小学校かもしれませんけれども、そちらのほうにご案内をするというような形になろうかと思っております。ただ、実際問題としては、非常に混乱する中では、それぞれの地域で指定した以外の避難所的な役割を果たしたというケースが多々ございます。
 今後についてですけれども、先ほどかぎの管理とか備蓄のこともございましたが、局所的に大きな被害が出た場合には、地域のこれまで私どもが考えている避難所では対応し切れないケースも考えられますので、この辺については、県のほうともかぎの管理の仕方ですとか、そういった問題点も含めて協議をしてみたいというふうに考えております。
 以上です。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 通学路の改善についてのご質問にお答えいたします。
 通学路の指定につきましては、学校と教育委員会が協議をしまして決定しております。子供の通学路の安全を確保するために、各学校では年度初めに危険箇所等の状況把握に努めますとともに、毎月安全点検簿の点検項目に沿って安全点検を実施しております。そして、改善・改修の必要があれば教育委員会に要望書が提出されてきております。
 教育委員会では、学校及び市民の皆様から改善要望が出された際には、直ちに現場の確認をしまして、教育委員会で対応できるものにつきましては随時対応し、教育委員会だけでは対応できない要望につきましては、道路部のほうに要望書を提出させていただいております。
 以上でございます。
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 私、中央のほうから研修にと言ったら失礼かな、何と言ったらいい、お手伝いにじゃなくて、いわゆる地方の要職に赴任なされる当時の助役や局長さんたちに、最初はなかなか発言の機会もないだろうから、ごあいさつ方々抱負を述べる場ぐらい提供してあげたらどうだろうかと、よかれと思って質問をしたことがたびたびありました。
 しかし、見方によるんでしょうか、市政会の大親分たちから「おまえ、失礼だぞ」と、「生意気だよ」と、「そんな質問嫌味じゃねえか」「嫌らしいじゃないか」と、おしかりを受けたもんですから、しばらく慎んでまいりました。そしたら、何のことはない、市政会の若い人たちから先に質問されて、もう2度ほど答弁の機会が副市長にもありましたから、質問は避けてもいいかなとは思ったんですが、せっかくですから、僕の用意したところを少し述べさせていただきます。
 私というよりも私たち、あるいは市民の多くはと言った方がいいのか、官僚というのは何となく、国益や生活者の利益を考えるんではなくて、自分たちの省益、省の益を追求するのに追われている。そして、天下り先を含む自己の利益を研究している種族というか、人たちの集まりではないかという印象を持っているんです。
 それで、あなたの所管をしてきた内容は、省庁間の府省の調整をする役割をされてきたということで専門外かもしれませんが、私たち地方は、お国の方から通達やら、あるいは法律が変わるたんびに、市の職員は条例を合わせなきゃならないし、そしてそれらの作成と議会への提案に追われています。
 3月議会の例を、先ほどちょっと触れましたから言いますけども、まず医療費の算出基準が変更されて、それで国民健康保険条例やら、それから医療センターや保健所条例をそれぞれ直さなきゃならなくなった。しかし、1つずつ直していると大変だから一括して、それらの一部を改正する一部の条例みたいな、まあわかりづらい。我々でも全くわからないから、市民が読んだって全くわからない条例ができ上がってくる。
 やっぱり市民には、法律あるいは市の条例は守っていただかなきゃならない立場であるんですけれども、読んだってわからない条例がいっぱいあったんじゃ始まらない。しかも、それらの審議が議会の途中で間に合わないからって、ぎりぎりになって我々審議をしなきゃいけなくなる。まして驚いたのは、最終日に提案されてくる。これが手数料条例だったかな、そのことによって最終日に(予定時間終了2分前の合図)委員会を、最終日に一定の採決が終わった後、委員会をまた開いて、そこでの協議の結果を委員長報告を行い、あるいは議運を開き、そして決定をするなどという大変な事態を、総務省の自治法の改正等でやたらにあるんだ。それらについては、ぜひ直してほしいということを歴代の副市長にお願いをしてきたけれども、一向にらちが明いていない。
 私どもの、いかに地方自治体、地方行政あるいは地方議会が困っているかについてご存じかどうか。そして、それらの問題を深く検討されて、これから直していこうというご努力をされるかどうかについてお尋ねしておきたいと思います。
 時間がなくなっちゃったね。防災のほうは時間がないから、またいずれ取り上げさせていただきます。ただ、避難所と避難場所に行って、そこで不足があったからといって、あるほうへとりにいこうって、とってこられる状況なんか起こらないと私は思うの。職員が移動しながら物資をとりにいくっていったって、片一方で困っている人たちが集まっていて、そこからまた持ち出そうなんていうのは、できない事態を想定しての私の質問です。したがって、市民がどこでも避難をしていても不平等が生じないようにしていただくことをお願いをいたします。
 さて、通学路の問題、時間がなくなっちゃいましたけど、具体的な例としては、雄鹿野あるいはオークタウン、芝山1丁目の方々が飯山満……(予定時間終了の合図)時間がないですね、じゃ、改めてまた協議します。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 池沢議員の第2問にお答えいたします。
 1つ目は質問なのかどうか、ちょっと判然としなかったんですけれども、官僚は省庁間の利益をそれぞれ追求しておるんじゃないか、そういうふうに見えているんじゃないか──見える部分について全く否定はしないわけでございますけれども、私も当時、国家公務員になるときに、別に天下り先がどうとか、そういうことを考えて就職したわけでございませんで、国民のために自分の力を発揮できる場所の1つとして国家公務員というのがあったので、それを選ばせていただいたということでご理解のほどお願いします。その気持ちは今も変わっておりませんので、よろしくお願いします。
 それから、法律改正の問題でございますけれども、タイミングの問題では非常に難しい問題がございまして、今おっしゃられた話は、通常国会でいわゆる予算関連法案というのがございまして、それが大体3月に予算が、中旬、下旬に通ってから、それがばたばたと審議されるというのが状況でございまして、それを3月議会、非常にタイトなスケジュールになっておるというのが実情。それでご迷惑をおかけてしているということだろうと思いますけれども、なかなかこれを変えていくということになりますと、かなり国会全体が変わるということでございまして、それがどうやったら変わるのかというのは、なかなか難しいなというのが印象でございます。
 ただ、1つ法律が変わると、各自治体、今は自治体の数は減りましたけれども、それぞれで同じ作業をしているというのは確かでございますので、それを何か効率的にやる方法があるのかどうかというのは研究させていただきたいと思っております。
 それ以外にも、いろいろな法律を国のほうでも決めますけれども、今私も地方の立場から申し上げますと、国のほうから改正のある法律の中には、いろいろ問題のあるものもございまして、仕事だけふえて財源の裏づけがないというのが結構ございまして、そういったものについては、一定の配慮を求めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(岩井友子)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 14時06分休憩
 14時33分開議
○副議長(野田剛彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 石渡憲治議員。(拍手)
      [石渡憲治議員登壇]
◆石渡憲治 議員  
 新風の石渡憲治です。
 早速、質問に入らさせていただきたいと思います。
 最初に挙げました山谷澪の今後の将来像についてでございますが、平成16年10月1日をもちまして、県より移管された山谷澪についてですが、本年6月の千葉県議会でも議論があったように、危険な状況にある家屋の撤去を含めた改善策を示してほしいという件であります。
 澪の市役所側では、子供たちが、この川においての生物との触れ合い、また散歩道として地域の憩いの場となっている反面、問題となっている澪の南本町側においては、大変危険な状況は深刻であります。私も現場で木曜日に写真を撮ってきたので、少し提示させていただきたいと思います。(写真を示す)
 14号側から入った、まず気になる1点目でありますけれども、ちょっとA3のサイズで小さいんですけれども、今現在、河川管理課がパイロンを置いて、澪側に傾いておりますので、この草木の部分でちょうど大きな穴があいているような状況でございます。
 また、同じ場所を隣のものと比べてみると、ちょっと写真暗いんですけれども、大分すき間もふえてきています。同じ場所を、これが先ほどの河川管理課のパイロンであります。これは、私がこの質問に立つからかもしれませんが、この週末に、このパイロンのさくを鉄パイプでやっていただきました。きょうちょっと確認してまいりました。道幅としては、この道路、非常に狭い中に置いてある事例であります。
 これの気になるところの2点目であります。現状、こんな状況で澪に向かって傾いているという部分であります。こちらはちょっとかなり斜めなので、ご参考いただけるかどうか。写真のトリックがないように、ちょっと角度を変えれば、こちらが道路でありますから、こちら側が市役所前のマンションでありますので、非常にもう傾いておるというのが現状だということでございます。
 担当課におきましても、この深刻な状況は既に把握しており、傾いた倒壊寸前の家屋に面した市道は、車のすれ違うことができない道幅であります。船橋近郊の抜け道ルートとしても使用頻度の高い車両交通量、また歩道がないために歩行者との共存が非常に厳しい場所であります。
 先ほど提示させていただきました、こちらの場所でありますけれども、この場所に河川管理課が今、鉄パイプでこの週末にやっていただいたものですから、鉄パイプで組んで侵入者が入らないような状況にしていただいております。傾く家屋のすき間には、既に大きな穴があいており、車を避けるために歩行者が足を踏み入れると、ずるっとこの家屋と澪との間といいますか、土間といいますか、その部分に転げ落ちることは十分に考えられることと存じます。
 地域住民も担当課も把握しているとおり、この場所を通行する際は大変気をつけていることと思いますが、不特定多数の車両が使用するこの市道のため、危険度の順位もかなり高い場所とご認識いただいていることと存じます。
 そこで問題ですが、まずは山谷澪付近の危険箇所について、今後どのように整備をしていくのか。また、公費で倒壊寸前の家屋についての撤去はできないのかを、お伺いいたします。
 次に、近年の交差点改良、信号設置、一方通行変更等についてでありますが、信号設置に関しましては、次回以降にさせていただきます。
 まずは交差点改良ですが、JR船橋駅北口付近においての交差点改良についてです。
 JR船橋駅に向かう、また夏見方面から向かう直進道路においての渋滞の慢性化は大幅に緩和され、平成16年の歩車分離式信号等の設置で、効果はてきめんにあることだと存じます。
 ただ、この場所においてのグランドホテルの前、この交差点におきまして、夏見方面から車両が、現在信号が変わる1サイクルに1台とか2台とかぐらいしか右折ができない現状にあります。この歩車分離式信号の交差点、夏見方面から来る車両において右折が困難な状況でありますが、右折信号設置が可能かどうかについて伺います。
 次に、一方通行等についてでありますが、国道14号線、市役所からですと下り方面、船橋橋を越えて船橋競馬場駅手前、ちょうど左手に京成建設のある宮本4丁目、市道第15−036号線ですが、現在狭い道幅のため交互通行で使用されています。宮本側から14号に向けて一方通行との要望が地元自治会からあったようですが、そのように私は記憶しております。これに対しまして、現在の進行状況を伺います。
 次に、船橋駅構内の露天商についてであります。
 本市の玄関口でありますJR船橋駅、改札をおりれば、まず目に入ってくるのが構内の露天商であります。名物といえば名物でありますし、駅の集客のピーク時には、目の前の露天商が邪魔だとか、もういいかげんにしてくれという意見の市民の方々もおります。
 露天商の中では、この露天商は余りテーマを感じられない商戦が行われていることもしばしば。たまには、地方の物産展を運営していることもあるんですが、大半が靴やネクタイ、紳士服、また婦人服、CDやDVDと、今風に言えば甘いもの、スイーツやお新香などの乾物販売がほとんどであります。
 テーマを持った物産展などは、駅近くの南北の百貨店でやられていますし、無理にこの改札を出たところでやらなくてもとの声もあります。これが船橋の歴史だと言えばそれまでなのですが、もう少し工夫できないのか考えます。
 中核市船橋市の地域の産物や地域コミュニティーの情報発信基地、そして本市市民の方々に周知していただくことはもとより、八千代や習志野、佐倉などの近隣市に住まわれ、船橋駅を利用されている方々に、船橋のイメージをもっと向上できるようなイベントはここでできないでしょうか。例えば、本市の地域ブランドのコマーシャルをこの露天商内でできないでしょうか、ご見解を伺います。
 次に、地域不便地域を走るバスの改善でありますが、先番議員の質問にもありましたので、今年度の協議会設置並びに21年度末の地域公共交通総合連携計画の策定を期待しております。でき得れば65歳以上の利用というものの撤廃も含め、近隣自治体に有するバスより目を引くすてきな一交通手段になることを期待し、これは要望とさせていただきます。
 最後になりますが、現在進められている下水道工事についてです。
 公共水域の水質保全、生活環境の改善、浸水被害の防止の目的と、公共下水道事業につきましては、市長公約であります平成21年度の下水普及率70%達成に向けて、大変努力されているところであります。しかしながら、いまだに市街化地域におきまして整備計画が示されていない区域もあります。
 特に、古くからの町であります栄町や日の出、この公共下水道の整備の見通しがつかないようにも聞いておりますが、早期に公共下水道の整備を要望しますとともに、今後の整備計画についてお伺いしまして、1問とさせていただきます。
      [下水道部長登壇]
◎下水道部長(湯浅勇)
 山谷澪の今後の将来像についてご答弁申し上げます。
 山谷澪につきましては、ご質問者が言われますように、平成16年10月1日付で、地方分権の一括法に基づき国より移譲を受け、船橋市の管理となりました。当該地は、移譲以前から占用者の建物があり、現在では、老朽化により未使用と思われる建築物が数棟存在しております。このようなことから地元町会と協力をし、現在の所有者などの確認調査を行っているところであります。
 しかしながら、老朽化建築物につきましては、近隣住民の生活環境に影響を及ぼすことから、早急に地元町会などと協議を行い、安全確保の観点から立ち入り防止さくなどを設置いたします。
 次に、現在の所有者を確定しまして、所有者に対して現況の建築状況などの説明を行い、市と地元町会の意向でもある解体撤去の指導を速やかに行い、対応してまいりたいと考えております。
 また、山谷澪の整備につきましては、今申し上げましたような諸問題を整理した上で、地域の方々の意見、要望などを聞きながら、水辺空間など環境に配慮した利用法を検討してまいりたいと考えております。
 また、公費での建物撤去についてでありますが、現段階では、先ほど申し上げたとおり所有者が自費で解体するように指導していく方針でございますので、ご理解願いたいと思います。
 続きまして、今後の下水道計画についてお答えいたします。
 下水道は、都市基盤整備として重要な施設であり、市民の方々が良好な居住環境の中で生活していただけるように下水道の整備を推進しております。現在の目標といたしましては、平成21年度末、下水道普及率70%達成に向け、鋭意努力しているところでございます。
 お問い合わせの京葉道路の南側にある栄町、日の出、西浦などは、本市公共下水道計画の西浦処理区に位置づけられております。
 現在、東京湾の水質環境基準を達成するため、東京湾流域別総合整備計画の見直しが行われている中、本市におきましても、全体計画及び下水道法事業認可について見直しを進めているところであります。
 当該地区は、西浦処理区の整備も進みましたことから、平成22年もしくは23年の下水道法事業認可の取得をめどとし、整備手法など検討を進めているところでございます。
 以上です。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 船橋駅北口グランドホテル前の交差点において、夏見方面からの右折が困難なため、信号機の右折矢印信号の設置はできないかとのご質問でございますが、所轄船橋警察署に確認いたしまましたところ、現在この交差点は平成16年に歩車分離式信号となっており、さらに交通量に合わせた信号システムの調整をしていることから、夏見方面からの信号機に右折の矢印信号をつけた場合、渋滞が見込まれることから、設置については難しいとのことでございます。
 しかしながら、市といたしましては、当該交差点の渋滞状況について継続的に把握し、引き続き交通管理者と協議してまいりたいと考えております。
 次に、市道第15−036号線の一方通行規制につきましてご答弁申し上げます。
 昨年4月、宮本4丁目の大日自治会より、市道第15−036号線の一方通行規制の要望書が市に提出されました。その要望書を所轄の船橋警察署に提出いたしましたところ、船橋警察署より沿道住民の一方通行規制に対する同意書を提出するよう指導があったことから、自治会にその旨を連絡したところでございます。
 その後、自治会で取りまとめられた同意書は、所轄を通じ千葉県警察本部交通規制課に提出されたと伺っております。現在、交通規制課において、一方通行規制の本年中の実施に向け、作業が進められているとのことであります。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えいたします。
 船橋駅構内の利用につきましては、南口側をJRとその関連会社が、北口側を東武鉄道とその関連会社が管理運営していると聞いております。
 JR船橋駅構内への店舗の出店は、出店の仕方や取り扱いしている商品によっては煩雑になったり、歩行者の通行の妨げになったりするケースもございます。船橋商工会議所が平成13年と15年に、営業エリアの見直し並びに整然さの確立と、歩きやすく回遊性の高い船橋駅にしていただきたい旨の要望書をJR船橋駅長並びに関係団体に提出しておりますが、いまだ改善されていない状況にございます。
 船橋駅のコンコースは、その乗客数の多さもさることながら、北口と南口を結ぶかなめであると同時に、船橋市に来られる方々が、JR船橋駅をおりて感じた印象から、船橋の町をイメージするものと思っております。
 市といたしましても、ご提案のありました内容を踏まえまして、文化的あるいは地域コミュニティーにかかわる情報の発信や、船橋で生産されるノリなどの物産、船橋産野菜を市民を初め多くの方々に知っていただく場として活用できるよう、商工会議所や関連商業団体と連携して、JRに働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [石渡憲治議員登壇]
◆石渡憲治 議員  
 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 山谷澪の現状の管理において、少し危惧が残ります。先週の愛知県岡崎市の事件でありますけれども、山谷澪同様に県から移管された河川の管理において、住民訴訟が起きたという事実がございます。ちょうどこの山谷澪におきましての山谷水門の写真をちょっと撮ってきたんですけれども、(写真を示す)先ほど小さ過ぎるというご指摘もありましたが、ここにおきまして現状、有事の際にはハンドルを人力で開いて、洪水を逃すというような手法であります。
 先だっての岡崎市においてのゲリラ豪雨が原因で、この問題が起きました。いざ大量の雨水を逃さなければならないというこの水門が、大の男が3人で開門しようと試みたんですが、びくともせずにハンドルが回らなかったという現実、これによる被害が拡大したとして、またこの場所を管理されている、この場所のかぎをだれが持っているのかわからなかったという問題が起きています。
 本市においても、県から移管を受けた水門が多いことと聞いており、万全を期して河川管理をされておることと存じますが、本市南側は大変塩害の多い地域であります。定期的なメンテナンス、また必要な整備を要望しておきます。
 また、山谷澪の南本町側、近い将来この地域の交通量もかんがみれば、歩道の整備が不可欠だと思います。一日も早い安全確保に向け、河川管理課、戸籍住民課、建築指導課、固定資産税課が一丸となってご尽力いただくことを強く要望いたします。
 船橋駅の露天商についてですが、今回、三番瀬海苔に限らず、地域ブランドを少しでも宣伝したほうがよろしいんじゃないかというようなご提案をさせていただきましたが、先番議員もいろいろ経済においての民間企業の収支の向上を例にして、本市の経済部に対していろいろなご意見もあったと思うんですが、住民税だけにゆだねられている今の現状を打破するために、いろいろと議員各位にすればご提案をさせていただいておると思うんです。
 やはり、法人市民税の拡大をねらえるように経済部、いろいろな小さなことから1つ1つご努力いただけますよう、横浜のシュウマイや横須賀のカレーのように、本市船橋もこの千葉県の京成沿線沿いに住まわれる方、また東武沿線沿いに住まわれる方において、非常に宣伝効果のある地域、この船橋駅の構内だと思いますので、いろいろな小さなことを一つ一つ積み上げていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。
○議長(村田一郎)
 渡辺ゆう子議員。(拍手)
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 日本共産党の渡辺ゆう子です。
 それでは伺ってまいります。
 自衛隊習志野駐屯地のPAC3展開訓練に関して伺っていきます。
 習志野自衛隊に、昨年12月配備された新型パトリオットミサイル(PAC3)を東京市ヶ谷の防衛省敷地内に移動させての展開訓練が7月に行われました。
 7月31日(後刻「28日」と訂正)の夕方、習志野基地を出て、国道296から14号を通り、都内に向かいました。この道路の通行については、道路法に基づき、7月9日付で県に通行車両の届け出がされていました。しかし、PAC3の展開訓練を行うことについては、県や船橋市ほか関連自治体に全く知らされませんでした。今回は発射台、レーダー、発電機、訓練弾の計7車両の移動ということで、本物のミサイルは積んでいませんでしたが、もしミサイルを積んでいたらと思うとぞっといたします。
 PAC3は、アメリカ本土、米軍防衛を目的としたミサイル防衛計画に組み込まれているもので、日本の防衛、国民を守るために配備されているものではありません。市内にある自衛隊基地にPAC3が配備されることで、市民が危険に巻き込まれることになると、私たち日本共産党は指摘をしてきました。PAC3配備について、私たちと市長の見解は異なっていますが、昨年9月議会での質問に市長は、「市民に重大な影響が懸念されることがあれば、住民の生命を守るのは自治体の仕事であり、国に求めていく」と答弁されています。
 しかし、PAC3が展開訓練を行うという情報も知らずにいて、市民に危険が及ぶかどうかの判断をすることができるのでしょうか。自衛隊習志野基地と防衛省に対し、PAC3の展開訓練について、自治体に事前に知らせなかったことを抗議し、今後PAC3を基地から移動させるときには、市に通知することを求めるべきと考えますので、見解を伺います。
 次に、国民健康保険について伺ってまいります。
 9日に発表された厚生労働省の2007年国民生活基礎調査で、生活が苦しいと感じている世帯が57.2%と、6年間連続して過去最多となっています。船橋市民の年間の平均所得を見ましても、1999年から2007年の8年間の間に、30代では32万円、50代では25万円、60代・70代以上の年金の方では100万円以上も所得が減っています。
 このように市民の暮らしが大変なとき、お金がなくて医療にかかれないということがないように、市の対応策が大きく求められていると考えます。保険料の減免はもちろんのこと、医療費窓口負担の軽減を行い、生活保護受給に至らないようセーフティーネットの役割をきちんと果たす減免制度に改善をすべきと考え、見解を伺ってまいります。
 一部負担減免制度について伺ってまいります。
 国民健康保険法の44条では、一部負担金の減免が定められており、船橋市は一部負担金の徴収猶予及び減免事務取扱要領を策定しています。収入減少世帯の適用対象を生活保護基準の1.1倍を目安としていますが、今まで適用例が全くありません。対象基準を引き上げること、所得の明確な基準をつくることを求めますので、ご答弁ください。
 また、預金については実収月額に含めず、新たに基準を設けるべきと考えますので、答弁をお願いいたします。
 次に、資格証明書の発行について伺います。
 東京板橋で気管支ぜんそくの子供まで保険証を取り上げられたなど、親が国民健康保険料を払えないために無保険状態になっている子供たちが多数いることが大変な問題になっています。この事態に厚生労働省は、9月15日現在での全国的な実態調査を行うとのことです。
 船橋では、乳幼児に資格証明書の発行はしないこととしていますが、小学生、中学生の子供たちには19年度末で6世帯9人に、20年9月1日付では2世帯3人に発行がされています。保険料支払いの有無は子供たちに責任のないことです。義務教育の子供たちに資格証明書の発行を行わないことを求めますので、ご答弁をお願いいたします。
 また、資格証の発行は1年以上支払いのないことに加え、相談にも来ないからということですが、相談に来られない理由があると思います。職員の方にしてみれば、書類の郵送、次に電話や訪問にも応答がなく、誠意がないと判断されているのでしょうが、理解できない生活の大変さを理解してこその相談ではないでしょうか。連絡のとれない世帯へのさらに踏み込んだ対応が必要と考えますので、見解をお聞かせください。
 厚生労働省も、資格証の発行は面談の機会をふやし、滞納を減らすためと言っています。しかし、資格証の発行は滞納世帯を減らすことにつながっていないのではないでしょうか、見解を伺います。
 次に、高額療養費のことで伺います。
 平成19年度から始まった限度額適用認定書の交付申請について伺います。
 70歳未満の方が入院した場合に、申請をすれば入院費用の支払いが自己負担の限度額までになりますが、この制度が余り知られていません。また、申請は市役所本庁とフェイスビルのみということで、急な入院で手続ができないという場合も出てきます。病院の窓口で手続が代行できる仕組みにすること、病院などにチラシを置いて制度を周知することなど、改善を求めますので、お答えください。
 次に、薬円台公園前、薬円台4丁目マンション建設に関する周辺道路の問題について伺ってまいります。
 薬円台4丁目、薬円台公園の北側、公務員住宅跡地に7階建てのマンション建設計画が進んでいます。薬円台公園の北側に面して、東西に166.6メートルもあるマンションの建設です。このマンションの1階には、それぞれ専用庭と専用駐車場が設置をされ、西側の道路に向かって5戸、南側薬円台公園側の道路に向かっては25戸からの車の出入りが発生します。
 この西と南の道路には、建物の敷地に沿って現在歩道があり、ガードレールが設置をされていますが、マンション建設業者は、車の出入りのためにガードレールを外せとの要求をしています。新たなマンション建設により、今までの安全対策をなくしてしまうことは許されません。ガードレールを外さなければならないような計画の変更を求めるべきと思いますので、見解を伺います。
 また、北側にはマンションの出入り口が設置され、200台以上の車が新たに通行することになります。この北側道路は薬円台小学校に通う子供たちの通学路であり、安全対策が必要です。ここへの市の指導はどうなっているのか、あわせてご答弁ください。
 次に、急傾斜地の防災対策について伺います。
 市内には、危険な急傾斜地として指定されている箇所が21カ所あります。市の防災計画では、災害の発生を未然に防止し、また災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるために、法律に基づいて県知事が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、防災工事を施すなどの改善措置を指示することとなっている。市は危険箇所の把握に努めるとともに、住民の理解や協力を得ながら、規制指導の強化を国や県に要請し、所有者に対する安全対策の実施、是正の指導に努めるとしています。そして、かなりの降雨量のときなど、危険が予想される場合にはパトロールをすること、避難情報の伝達などの警戒体制を定めています。
 先日、雨のたびに、がけの上の畑から土砂が大量に流れ出てきて道をふさいでしまって困っていると、市民の方から連絡がありました。町会の方に案内をしていただいて現地を見てきました。流出する土砂の問題も大変深刻ですが、町会の皆さんが、この場所が危険箇所に指定されているということを知らなかったということに私は驚きました。
 これらの危険箇所は防災計画に記され、新聞折り込み等で配布された市の防災マップにも記されています。しかし、肝心の危険ながけ近くの住民には、どのように周知がされているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
 定期的な目視での点検と、危険が予想されるときの警戒パトロールで危険を回避できるのか。がけ崩れが起きてしまってからでは困ります。どう危険を回避していくのか、答弁をお願いいたします。
 危険な急傾斜地に住宅が建っていることについてですが、宅地造成や住宅の建設のときには、安全を確認して行政が許可をしているはずですが、それがどうして危険箇所に指定されているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 平成10年より、船橋市がけ地整備事業補助金交付要綱が定められていますが、原則として自然のがけとなっており、宅地造成及び分譲などの工事によるものは対象外です。自然がけでないからと点検とパトロール、当事者への改善勧告だけで土砂災害を防ぐことはできないのではないでしょうか。がけ崩れ危険箇所に指定されているところでの必要な工事に補助金交付の範囲を拡大することを求めますので、答弁をお願いします。
 以上、1問といたします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 PAC3展開訓練についてのご質問にお答えいたします。
 この訓練は7月28日の夜、航空自衛隊習志野分屯基地に配備されているパトリオットミサイル(PAC3)の部隊が、東京市ヶ谷の防衛省の敷地内に移動し、模擬弾を搭載した展開訓練を実施したものと承知しております。この展開訓練については、市も翌日マスコミ報道等により情報を得たところでございます。習志野自衛隊に直ちに問い合わせを行いましたが、通常訓練の一環として行ったものであることから、事前の情報提供は行わなかったとのことでございました。
 以前から、PAC3へのシステムの改修・整備に対する船橋市の姿勢や、市民への情報提供についてご質問をいただいておりますが、PAC3に関しますことは、日本という国と国民の安全、国防という高度で専門的な国の専管事項であるという認識について変わりはございません。したがいまして、市といたしましてはPAC3の運用を含め、市民に重大な影響を及ぼすような懸念があれば、これは市民の生命や財産を守ることは自治体の責務でございますので、国に対しましても必要な対応を要請してまいりたいと考えております。
 なお、航空自衛隊習志野分屯基地につきましては、習志野市、八千代市にも隣接しておりますことから、共通の懸念がある場合には、千葉県も含め連携をとってまいりたいと考えております。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険に関するご質問に順次お答えいたします。
 まず、国民健康保険の一部負担金の減免等の事務取り扱いでございますが、これは国民健康保険法の規定に基づきまして、災害や事業の廃止、失業等の特別の事情によりまして、収入が著しく減少したことにより医療費の一部負担金の支払いが困難となった被保険者を救済するための制度でございます。
 本市では、平成15年6月から国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免事務取扱要領を定め運用しているところでございますが、一部負担金の徴収猶予や減免の基準等につきましては、他市の状況等を調査いたしまして、今後検討してみたいと考えております。
 次に、資格証明書でございますが、その交付は画一的・事務的に交付するのではなく、保険料滞納者に対しましては納付相談など、きめ細やかな対応を行っているところでございます。保険料の支払い能力があるにもかかわらず納付しない方や、納付相談にも全く応じない方に対しましては、被保険者間の公平を図るという観点から、資格証明書を発行せざるを得ないというふうに考えております。
 本年9月1日現在の資格証明書交付世帯のうち、義務教育児童のいる世帯は、議員ご指摘のように2世帯でございまして、世帯の収入額は約760万円と約920万円でございます。この2世帯に対しましては再三再四連絡をとっておりますけれども、納付や相談などに応じないために資格証明書を発行したものでございます。支払い能力がありながら、親が保険料を未納にし、市と相談もせず無保険の状態にしておくということは、児童生徒が必要な医療を受けられないとしたならば、それは養育義務を果たしていないのではないかとさえ思えるものでもございます。
 しかしながら、親の納付不履行によりまして、児童にそのしわ寄せが及ぶおそれがあることを考えますと、大変難しくはございますが、その取り扱いにつきましては今後検討したいと思っております。
 次に、面談できない世帯へのさらに踏み込んだ対応をということでございますけれども、保険料滞納世帯に対しましては、資格証明書の交付までに督促文書の発送や直接の戸別訪問、あるいは夜間・休日の納付相談会の開催、また夜間電話催告等、納付世帯との接触を図る機会を多く設けてございますが、なお連絡などのとれない世帯に対しましては、今後も接触できるようにしていきたいというふうに思っております。
 次に、資格証明書の発行と滞納世帯の減少ということでございますけれども、資格証明書を発行することによりまして、今まで接触できなかった世帯からの未納額の全額納付や一部納付をされたり、あるいは生活の状況を詳しくお聞きいたしまして、今後の納付計画の相談を受けることができるなど、一定の効果はあるものというふうに思っております。
 それから、国民健康保険限度額適用認定書でございますけれども、この国民健康保険限度額認定書は入院されたときなどに高額療養費に該当する医療費を支払うことになった場合、高額療養費の申請手続をしないで自己負担限度額で済む制度ということでございます。この申請書を病院に置いたらどうかということでございますけれども、その適用内容などが各世帯の所得に応じて分類をされているために、その確認などが病院では判断できないということから、現段階では考えておりません。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 薬円台4丁目マンション建設計画に関する周辺道路問題についてのご質問にご答弁いたします。
 本開発は、住宅建築事業として平成20年5月13日に事前協議を受理しております。この計画地は、すべて船橋市道に接しており、東側の市道は約13メーターから16メーターの幅員があり、北側は6メーター、西側及び南側は8メーターの道路となっております。建物は集合住宅でありますが、1階の西側と南側の各戸には専用庭と専用駐車場が配置された計画となっております。また、建物南側には薬円台公園があり、横断防止のためにガードパイプが、開発区域側の歩道及び公園側の歩道にも設置されております。
 このような現状の中で、道路部といたしましても、安全上の問題から専用駐車場の形態は好ましいものとは考えておらず、事業者に対し歩道の拡幅や、違法駐車対策などの安全対策を含めた指導を行っており、現在事前協議中でございます。
 また、建物北側にも自走式の駐車場が設置される計画となっており、車両の出入りは北側の市道を使用することとなっておりますので、今後とも事業者に対し、安全対策を図るよう指導してまいります。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 急傾斜地の災害対策についてご答弁申し上げます。
 初めに、危険ながけ近くの住民にどのように周知しているのかといったご質問にお答えいたします。
 がけ地につきましては、台風と大量の降雨を伴う気象条件が長期間にわたって続きますと、地下に浸透した雨水によって地盤の緩みや土砂の流出等が生じ、がけ地が崩壊する危険がございます。
 したがいまして、台風等による警戒パトロールにおいて、このような状況に至るおそれのあるがけを発見した場合は、その周辺住民に対してがけ地が崩壊するおそれがあること、がけ地崩壊の前ぶれ現象に十分注意すること、及び避難場所の名称、位置等を各戸別に職員が訪問して直接説明しております。
 次に、どう危険を回避していくのかといったご質問にお答えいたします。
 がけ地における危険回避の最善策といたしましては、擁壁で覆う等、がけ地が崩れないように安全対策工事を行うことでございます。しかしながら、がけ地及びその隣接地における土地及び建築物の所有者、周辺土地の利用状況等、がけ地を取り巻く諸条件によって、この安全対策工事が実施できないがけが多数ございます。
 このようながけ地につきましては、土地所有者に対して安全対策工事を直ちに実施すること、または直ちに実施できない場合は、がけ地が崩壊しないよう応急措置を施すよう指導しております。しかしながら、ほとんどの場合、技術的・資金的または民事的な事情から、実施には至っていない状況にございます。
 また、定期パトロールは、がけ地の状態を目視することによって通常の状態を把握し、警戒パトロールにおける異常発見の基礎資料となるものでございますので、安全対策が講じられていないがけ地における危険を未然に回避する1つの方法である、このように考えております。
 次に、住宅が建っている土地が危険な箇所に指定されているのはなぜか、こういったご質問にお答えいたします。
 都市計画法、宅地造成等規制法、建築基準法等、建築物の建築に関する法律に適合している土地及び住宅につきましては、それぞれの法律に従って安全が確保されているものでございます。しかしながら、危険ながけ地の指定は、がけ地全体をとらえて行っているものでございますので、建築基準法等関係法令によって安全が確保されている個々の土地や住宅につきましても、危険ながけに指定されている一団のがけ地内に含まれている場合がございます。こういったところから指定されております。
 最後に、船橋市がけ地整備事業補助金の交付範囲を拡大してはどうかといった質問にお答えいたします。
 ご質問の自然がけ以外のがけ地は、人為的に切り土あるいは盛り土等が行われ、傾斜度30度以上のがけ地が生じているもの、または過去に擁壁工事が行われ、その後、擁壁の老朽化等によって強度が保てないもの等でございます。このような人工がけは、一般的に当該工事を実施した土地の所有者等、こういった方の責任において維持管理が行われております。
 したがいまして、危険箇所に指定しているがけ地であっても、人工的にがけ地がつくられた場所につきましては、その他の人工がけ地と同様に、がけ地の所有者等による改善を第一義的に求めているところでございます。
 以上でございます。
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 先ほど自衛隊のPAC3の展開訓練に関して、訓練の日にちを間違えましたので、訂正します。「31日」と申し上げましたが、「28日」の間違いです。
 このPAC3の展開訓練に関して、通常の訓練であったということであります。通常の訓練であれば、なおさら、そのような訓練については、自治体が把握しておくべきではなかったかと考えます。国の言うなりの立場にしか立たないというのであれば、地方自治の存在意義が問われるのではないでしょうか。真に市民の安全を守る立場に立って発言し、行動すべきと思いますので、市民の安全を守るために、国に今後通知することを求めていくことを要望いたします。
 次に、一部負担金、国民健康保険のことですが、預金についてのお考えを示されましたでしょうか。実収入のことですけれども、預金について、年金の方であれば年金で不足する生活費の備えやお葬式代にと蓄えているお金であり、現役の方では、子供の学費や住宅維持などのために、やっとためているお金です。それを認めないということでは、さらに困難な生活状況に追い詰めていくことになってしまいますので、一部負担金の減免について、一定額の預金は認めるべきと考えますので、見解を伺います。例えば、介護保険料の減免で認めている1人200万円程度の預金は認めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
 また、所得の低い世帯は常にぎりぎりの生活をしています。入院などの事態になれば、自己負担限度額内の医療費の支払いにもすぐに困ってしまうということになります。そこに光を当てた、役に立つ減免制度に改善していただきたいのです。生活保護の110%の基準では、現役世代で見れば課税対象になります。年金や保険料の支払いもあります。それらを差し引けば、実質生活保護世帯以下の生活実態となってしまいます。
 ですから、生活保護の110%の基準では全く不十分です。以前にも取り上げましたが、蒲郡市や横須賀市では、世帯の実収月額が基準生活費の115%以下の世帯について一部負担金を免除しています。そして、蒲郡市では115%を超え、140%以下の世帯について減免や徴収猶予、横須賀市では130%未満に減免することを決めています。
 先ほど、他市の状況も見ながら検討していくというお答えをいただきましたので、具体的な基準に改善することについて、改めてこれも見解を伺います。
 義務教育の子供たちの資格証発行についてですが、親が払わないということで、その子供が医療を受けられない状況になるということで、今後検討したいということの答弁がありましたけれども、義務教育の子供たちの学校での急病やけがで保険証がないとき、子供たちがどんな思いをするかということをまず考えていただきたいと思います。
 例えば修学旅行のときなども、保険証のコピーを持参するようにと言われることがあると思いますけれども、そのとき子供たちの心をぜひ考えていただきたいものです。そして、何よりも保険証がないということは、病院に行けない事態をつくるということです。市は支払い能力のある世帯に対して資格証を発行していると言いますけれども、それでも資格証の世帯の医療にかかる割合は大変低くなっています。資格証が子供の命と健康を差別するものにならないよう、義務教育の子供たちに資格証明書を発行しないことを再度求めますので、答弁をお願いいたします。
 それから、マンションの建設での道路に与える影響のことですけれども、住宅街へのマンションの建設では、既存の良好な環境が守られるように建設業者は利益最優先の立場を改善し、住民の皆さんと話し合いを進めるべきだと考えます。市はあくまでもお願いしかできないという立場になっていますけれども、もっと強い姿勢で指導していただきたいと思います。
 先ほどの答弁では、ガードレールがなくなってしまうということの不安がぬぐい去れません。地域の安全を願う住民の願いよりも、建設業者の利益が優先されるようなことがあってはならないと思いますので、引き続きマンション建設業者に、歩道のガードレールを外さなくてはならないような計画について、計画の変更を強く指導していくことを求めます。これは要望をいたします。
 がけ地のことですが、がけ地を不動産業者が買って宅地に変更して販売をするということで、がけの下の家を購入することは、安全も自己責任というふうに片づけてしまっては、行政の役割はどこにあるのかと問いたくなります。その土地がどういう経過で宅地となっているか、自然がけなのか切り土なのか、将来にわたって安全なのか、これは住宅を買う人よりも、販売業者や行政の方のほうがはるかに熟知しているわけです。購入する人を保護する姿勢があるべきだと思います。
 また、国の法律や県の条例によって安全性が確認されることになっているのですから、直接の窓口の市が十分な安全確認を行うのは当然のことです。そして、自己責任だからと点検と改善、そしてお願いだけを繰り返している間に、もしもの災害が起きてしまったらどうするのでしょうか。自己責任で片づけてしまうのでしょうか。そうなる前に、個人の資産ではあっても補助金を使えるように、安全対策が進むように改善をすべきと思いますので、見解を伺います。
 以上、2問といたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険に関する再質問にお答えいたします。
 まず、一部負担金の徴収猶予の関係ですけれども、先ほどの質問の中では、基準生活費について、生活保護基準の10%緩和すべきじゃないかということと、それから預貯金に関する記載がないので、除外すべきじゃないかというようなご質問だったと思いますけれども、これにつきましては先ほどもお答えいたしましたけれども、他市の状況等を調査いたしまして、今後その取り扱いについて検討したいというふうに思っております。
 それから、義務教育児童生徒に対する資格証明書の発行でございますけれども、まずこういう世帯に対しましては、市が再三再四連絡等をとっているわけでございますから、納付なり等の相談にまず応じていただきたいなというふうに、まずは思います。しかしながら、親の納付不履行によって、児童にそのしわ寄せが及ぶということ、これは避けなければいけないなというふうにも思います。心情的にも忍びがたいものがございます。ということで大変難しくはございますけれども、その取り扱いにつきましては、今後検討してみたいというふうに思っております。
 以上でございます。(「児童にしわ寄せが出ているんじゃないの」「それは親が考えることでしょう」と呼ぶ者あり)
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 急傾斜地の災害対策の第2問にご答弁申し上げます。
 この件につきましては、自然がけ以外のがけ地につきましても、がけ地の状況及びその数と実態調査をするとともに、がけ地整備事業補助金の対象とすべきがけ地の要件あるいは範囲等について研究してまいります。
 以上でございます。
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 国民健康保険の一部負担金の減免については、他市の状況も調査して検討するということですので、ぜひ前向きに本当に活用できる制度に改善していただきたいと思いますので、ぜひこれは他市の調査をもとに……(「活用する意思があるかどうか聞いてみたら」と呼ぶ者あり。笑声)検討するというのは、他市の状況を調査して、前向きにその行政の事務を進めるというふうに私は理解しておりますけれども、その調査を進めるというのはどういうことなのか、それではもう一度伺いたいと思いますので、どのようにすることが調査をするということなのでしょうか。
 私の判断としては、調査をして、その状態に近づけていく、前向きに制度を活用できるように、市民の側に立って進めていくというふうに私は今理解をしたいのですけれども、どのようにするということが調査を進めるということなのか、(予定時間終了2分前の合図)それでは、それをお答えください。
 そして、子供たちへの資格証のことですけれども、これは本当に親の問題であって子供の責任ではないということで、改めてこの場で、就学児童生徒には資格証を発行しないということをはっきり明言していただきたいと思います。答弁をお願いいたします。
 それから、高額療養費ですけれども、今でも臨機応変な対応はしていただいている面もありますけれども、この高額療養費を窓口で負担するのか負担しなくて済むのかというのは大変な大きな問題です。ぜひ周知を進めていただいて、事務の簡素化、利用者に便利な病院の窓口でも申請できるように改善をしていただきたいと思いますので、これも改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それと、がけ地ですけれども、これも調査というふうに、個人の資産への補助金ですが、切り土への補助金ですが、これも調査というふうに言われましたが、これは切り土でも補助をしていくという方向で調査をし、進めていくという、そういう姿勢を答弁していただいたものかどうか、もう一度これも伺いますので、答弁をお願いいたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 国民健康保険に関する3問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険一部負担金の関係ですけれども、他市の状況を調査するというのはどういうことかというふうなご質問だと思いますけれども、まず他市の状況等を調査をいたしまして、見直すべき点があれば見直しをしていきたいというふうに思っております。
 それから、義務教育児童生徒に対する資格証明書の件でございますけれども、これにつきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
 それから、国民健康保険の限度額適用認定書の件でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、この申請書につきましては、その適用内容などが各世帯の所得に応じて分類をされておりまして、病院ではその判断ができません。そういうことで、現段階では考えておりませんというふうにお答えをいたしました。
 なお、この取り扱いにつきましては、国民健康保険課と船橋駅南口総合窓口センターで受け付けをしておりますけれども、電話でのお問い合わせには郵送での対応も行っているところでございます。
 なお、チラシの作成等、その周知等につきましては検討してみたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(中山君雄)
 第3問にお答えいたします。
 今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり自然がけ以外の人工がけ、つまり盛り土や切り土につきましても、その状況や実態をよく調べてから、補助の対象とすべきがけ地の要件、範囲等について研究してまいります。
 以上でございます。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(岩井友子)
 暫時休憩願います。
○副議長(野田剛彦)
 ここで、会議を休憩します。
 15時40分休憩
 16時03分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 中村実議員。(拍手)
      [中村実議員登壇]
◆中村実 議員  
 それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 まず、市道の管理に関しまして質問いたします。古作3丁目7番地先所在、熊野神社の南東に接する市道の境界に関してであります。
 神社の氏子の方々と市道を挟んだ地権者の双方の立ち会いを得て査定が行われました。査定前の状態は、現市道部分の神社側には擁壁、反対側には鉄さくが構築されていました。境界確定後、神社側は境界手前まで擁壁を下げた一方で、反対側の鉄さくは査定前の状態であります。査定前の経緯はもちろんありますが、あくまでも確定した境界は実現されなければなりません。そのために、市としてどのような指導を行っていくのか回答を求めます。
 査定の際は、しかるべき対応、すなわちセットバック等の取り決めを交わすことも求められます。この事例においては、今述べたような対策が講じられていたのか回答を求めます。
 市内では、同様の事例が生じているかと思います。定着してしまわないためには、確実な指導を進めることを強く要望いたします。
 続きまして、小教協、中教協に関して質問いたします。
 この問題に関しては、今後改善が図られるまで質疑を行ってまいります。(笑声)本日は、入り口として用語の確認の意味での質問をいたします。
 小・中教協の制度は私自身もなじみが深く、私のような子供にとっては、第3水曜日の午後は、遊びほうけていられた歓迎すべきものではありました。
 ところが、今の立場となってこの方、その疑問は日々募るものであります。各地の保護者の方々から、教育課程の影響を案ずるご指摘を多くいただきます。昨今は本当に便利でありまして、各地の保護者の方々がお考えをわかりやすくメールにしたためてくださいます。貴重なご指摘に感謝いたしますが、ひざを交えてお話を伺いますと、事の重大さをさらに痛切に教えられます。
 近隣の保護者の方の割合がどうしてもふえてしまいますが、こちらの葛飾中学校、(写真を示す。「どこかで見たことあるぞ」と呼ぶ者あり。笑声)そしてこちらの葛飾小学校、こちらは行田中学校、そして行田西小学校、そしてこちらが行田東小学校であります。そして我が母校であります西海神小学校、こちらが西海神小学校の校舎であります。こちらの西海神小学校を初めとする保護者の方々から、じっくりお話を伺う機会が多くあります。どなたもが、やはり授業時間数の問題を憂慮されますし、教科書の厚さといった現象面にもあらわれる、ゆとり教育の今後の動向を注視しておられます。2期制への移行も効果がいかばかりだろうかの現状での、午前中日課を憂慮される方が、実に多くおられます。
 そもそもが、子供たちが夏休みの期間に行えば十分に事足りるものと考えます。教員の夏季研修の報告書に目を通しましたが、余力は十二分というか、長い長い研修期間にも参加した研修は、多くてものの数日間、ほとんどの日には記載がなく、その間に何をやっていたのか、何の説明もないものが少なくありません。
 小教協、中教協の日の学校の日誌に目を通しましたが、記載の仕方はさまざまです。小学校ですと、小教協とあったり、小教協日課とあっても、教科領域別研修会とあったりします。中学校ですと、教科領域別研修会との記載はあっても、中教協との記載がある学校は少ないように見受けました。
 前議会における我が会派の先輩議員の質疑に対する答弁には、小教協、中教協は、船橋市小学校教育研究協議会及び船橋市中学校教育研究協議会と称し、市内公立小中学校の教職員から成る任意の研究団体であり、学校教育の改善・充実を目指し、共同研究に取り組んでいるとあります。
 また、教育委員会としては、今述べた2つの団体を統括する組織である千葉県教育研究会船橋支会に教材研究、授業研究等の研究業務を委託しているとあります。
 そこで確認をいたしますが、原則として第3水曜日の午後に開催されている教科領域別研修会とは、小教協、中教協、すなわち小・中学校教育研究協議会と一体であるとの認識でよろしいか否か、回答を求めます。
 以上で1問を終わります。(「今の写真と何の関係もないじゃない」と呼ぶ者あり)
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 市道の管理についてお答えいたします。
 道路境界確定業務は道路管理課が行っておりますが、現在の道路台帳は、昭和62年の事業開始から平成11年第1回定例会において、市道の一括認定、一括廃止の上程をし、議決後、告示をもって道路台帳整備事業を完了したものであります。
 この道路台帳整備事業におきまして、未確定であった場所については、個人の方々が必要に応じて境界確定の申請を上げてきているのが現状であります。この境界確定業務に当たっては、市道を挟んだ近隣の登記事項や公図、地積測量図、紙公図等を参考に、申請者及び隣接土地所有者を含め協議し、確定をしております。
 その中で、議員ご指摘のとおり、道路幅員を確保する上で、塀やフェンスの内側、民有地の中に道路境界が入る場合がありますが、このようなときには速やかに塀等の構造物を撤去していただくことを原則として指導しております。
 しかしながら、土地所有者としては、撤去費等の負担が伴うことから時間を要する場合もありますが、土地所有者のご協力による改善を求めておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 教員の研修についてのご質問にお答えいたします。
 学校日誌に記載されております教科領域別研修会とは、小学校・中学校教育研究協議会の研修会のことでございます。
 以上でございます。
      [中村実議員登壇]
◆中村実 議員  
 続きまして、15年8月に開催されました舞台美術ワークショップに関して質問いたします。
 公民館事業に関連する北総の森・巨樹古木研究会役員の講師起用に関しては、来月5日に実地調査を行った後の次回にじっくり質問をいたしますので、しばしの間、請うご期待です。
 さて、ワークショップ開催の年の前後にも、そして落選した市議会議員が理事を務めていたこの年にも、ほかの年と同様に多額の公金をNPOまちアート・夢虫が受領しておりました。市民文化ホールで開かれたこのワークショップの講師には、多額の謝礼が支払われています。講師の選定に当たり、NPO法人まちアート・夢虫の理事長が意を受けて介在し、間を取り持ち、金銭の授受を含めた何らかの結果をもたらす行為、すなわち口ききがあったとのことでありますが、事実であるのか否か回答を求めます。また、多額の謝礼が支払われた相手は、夢虫の理事長が口をきいた相手であるとの話もありますが、事実か否か回答を求めます。
 多額の金銭の授受を伴ったこの事業に関しては、耳を疑う話も聞こえています。NPOまちアート・夢虫の理事長が講師選定に介在し、その介在どおりに講師が決定した後になって、夢虫で受託できないかとの打診があったとも聞いておりますが、事実でしょうか。
 以上、事実か事実にあらざるかのみ簡潔に回答を願います。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 生涯学習部所管施設での事業についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、平成15年8月に市民文化ホールで実施しました舞台美術ワークショップの講師選定についてのご質問でございますが、当該NPO法人の理事長に相談をし、ご紹介いただいた方を講師にお願いいたしました。
 また、その過程でNPO法人から法人として受託できないかとの問い合わせはありましたが、市民文化ホールとしてはそうした形をとらずに、直接当該講師に依頼し、実施したものでございます。
 以上でございます。
      [中村実議員登壇]
◆中村実 議員  
 NPO法人まちアート・夢虫に関しては、理事が市議会議員を務める間に、多額の公金を受領し続けていた事実がこれまでに確認されています。地方自治法92条2項が想定する事態そのものと思料されます。
 NPOまちアート・夢虫の理事長については、その人となりがうかがえる逸話があります。
 葛飾川の上部利用計画に関して、下水道一課が主催で近隣の方々からさまざまなお考えを伺う懇談会が開かれました。葛飾小学校の児童の通学路とすべきとのお考えを初め、さまざまな指摘がなされる場において、葛飾川をせせらぎとするべきとの特定の考え方を主張する葛飾川せせらぎの会の入会案内チラシを配る。これは個人の会合の場ではなく、意見が多岐にわたる方がお集まりの市が主催の公の場において、自分たちだけの主張のチラシを配り歩き出すという前代未聞の出来事でありました。こういうことを平然とやってのける神経の持ち主が夢虫の理事長であります。非常識な振る舞いと、近隣の方々にひんしゅくを買っております。
 NPOまちアート・夢虫とは、活動に際して教育委員会の後援を得る機会が多くあります。後援を得ようとする動機は何かと思っていたところ、関係者が言及していました。後援を得ることと学校関係への宣伝の関連を明確に言及していまして、図らずも行動パターンがあらわになりました。教育委員会の後援を学校での宣伝につなげる。
 教育委員会後援に関しましては、申請書に犯罪のにおいや政治や宗教の支持があからさまにうかがえるでもない限り、事実上申請すれば後援が得られる実情をチラシを受け取る大半の方はご存じないと思われます。教育委員会の後援を自分たちの目的のために利用する者もいる事実を、今後多くの市民の方にお知らせする必要があるのではないでしょうか。
 心配になり、葛飾小を訪ねました。すると案の定、夢虫の夏休み・特別「おはなしの会」のチラシがありました。学校で宣伝されたチラシを初めとする印刷物には、印内1丁目所在のコープ西船橋集会所が開催場所、協力団体として、コープ西船橋を中心に活動するおはなしの会「はらっぱ」の名前がありました。実は、このおはなしの会「はらっぱ」とは、何てことはなく、夢虫の理事長本人が代表者を務める団体であることも判明いたしました。ここでも行動パターンがあらわとなったのでありました。
 子供たちから参加費500円を取る一方で、子どもゆめ基金から25万9000円もの助成金を受けているとのことです。子どもゆめ基金とは、独立行政法人国立青少年振興機構からの助成金で、私たち国民の税金です。参加費や入場料を取りながら、税金である助成金を受ける手法も、夢虫の事業ではよく見られるパターンです。
 チラシに話を戻します。協力として葛飾小読み聞かせの会、塚田おはなしの会、かえる文庫等々の記載がありました。これらの団体の方々は、夢虫の実態を知っていたからこそ協力したのか、全く知らないままに協力してしまったのかわかりませんが、ご自身の団体名でインターネットで検索すれば、いずれこの議事録にたどり着かれて、事の重大さにお気づきになることでありましょう。
 また、この企画はこちらのとおり、地域新聞でも取り上げられています。(新聞を示す)地域新聞の方が夢虫の実態を承知の上で取り上げたとは到底思えません。また、独立行政法人国立青少年振興機構が夢虫の実態を承知の上で、私たちの血税を助成したとは思いません。
 夢虫をインターネットで検索して、私の議事録にたどり着いて、初めて実態を知る方も多くいらっしゃいます。そんな団体とは知らずに危うく参加してしまうところだった、事前にわかってよかったとおっしゃる保護者の方々や、理事長がそんなことをするような人だと思わなかった、特定の政治的な思考は気がつかなかったとおっしゃる方々もおられ、もっともっと多くの方にお知らせしなければならないと痛感しております。
 こちらは、(リーフレットを示す)投函いわゆるポスティング等で、不特定多数の市民の方々に配布された選挙用のリーフレットであります。夢虫が公金を受領し続けたと同じ時期に議員を務め、その後落選した者のものであります。「私たちも応援しています」とありまして、氏名やその方の立場が明記され、広告効果を発揮しています。ざっと見ていくと、米屋陽一(民話研究者)、坂本妙子(NPO理事)、みずのかをり(イラストレーター、フリーライター)、塩田勢津子、田中由喜子、半田晶子とありまして、夢虫の理事長も大きく名前を連ねています。
 今月4日には、夢虫が葛飾公民館にて開催した行事に、葛飾公民館が後援を出しております。葛飾公民館館長は、夢虫及び夢虫理事長の実態を認識した上で後援を出したのであれば、ゆゆしきことに思います。これまでの経緯の認識があったのか否か、回答を求めます。
 続きまして、昨年12月16日に塚田公民館にて開催された塚田クリスマスコンサートに関して質問いたします。
 その記事はこちらの(広報を示す)11月15日号の広報の「情報ひろば」、第5面というんでしょうか、こちらに塚田公民館の記事として掲載されております。出演者の松本やすこ氏は、夢虫が企画する行事に出演したり、松本やすこ氏が代表を務める「親子でオペラに親しむ会」の行事に際して、夢虫の協力を受けております。そして、夢虫の事業の講師を務めるなどの事実もあります。昨年のコンサートの際には、多額の公金が松本氏に支出されております。
 そこで質問いたします。松本氏の起用に当たり、夢虫の理事と議員を同時に務めていた前議員から、働きかけはあったのか否か回答を求めます。
 以上で質問を終わります。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(中台雅幸)
 再々質問についてお答えいたしますが、NPO法人まちアート・夢虫についてでございますけれども、塚田公民館主催事業の関係でございますが、さきにご質問いただいたのが塚田公民館のほうの関係でございますけれども、NPO法人まちアート・夢虫の議員ご指摘のようなこれまでの経緯の認識についてでございますが、葛飾公民館長に確認しましたところ、当該団体の詳しい経緯については十分承知していなかったとのことでございます。
 次に、塚田公民館主催事業の関係でございますが、この事業について、議員ご指摘のような働きかけはございませんでした。
 以上でございます。
○議長(村田一郎)
 高木明議員。(拍手)
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 公明党の高木明でございます。
 この3連休中には各地で敬老行事が開催され、皆様もさぞかしお忙しかったことでしょう。おとといには、ある敬老行事に参加した後、自分の帰る家がわからなくなって、その方はちょっと痴呆症が混じっているおばあちゃんだったんですけれども、その方を帰りに家へ連れて帰ったと、私の知っているおばあちゃんから話を伺いました。本当に大変ないろんなことがあります。
 私の義理の父も、きのう地元の敬老行事に参加してまいりました。88歳の米寿を迎え、船橋市よりお祝いをもらい、写真ではなく商品券をいただき大変に喜んでおります。たまには言ったことがよく理解できなく、とんちんかんなこともありますが、介護保険のお世話になることもなく元気で生活をいたしております。私自身も、義理の父のように元気で長生きをしたいものと、常日ごろから願っているものであります。
 前置きはこのくらいにいたしまして、通告に従いまして順次質問してまいります。
 1点目の相次ぐ職員の不祥事について。
 私は、議員になって以来、何度も職員のあり方という観点から、質問・提言を今日まで行ってまいりました。まず第1に、保健所の職員の個人情報の紛失問題。昨年ですか、本市の学校の教師において同様の問題があったではないでしょうか、情けないとしか言いようがありません。保健所において、その後、個人情報の取り扱いをどう検討したのかを、まずお伺いいたします。
 そうしていたら、何と今度は公金横領だと、とんでもないことであります。一体どうなっているんだ。返せば済む問題なのか。1〜2年かよくわかりませんが、知らないまま来ていたとしたら、この事件が表にあらわれてこなかったかもしれません。一体あなたたち──理事者の方です、議員の人に言っているわけではありませんけれども、一体あなたたちは何を考えて仕事をしているんだと言いたい。
 市民の皆さんからいただいたお金ですよ。たまたまのチェックで発見されましたが、発見されなければこのまま知れずにいたかもしれません。1人の人に任されていたのが原因なのか。しかしながら考えるに、職場としての職員間の、人としてのコミュニケーションに問題があるのではないか。それはもちろん悪いことをした本人が一番悪い、これは当たり前のことです。しかしながら、それを許していた職場環境のあり方にも問題があったのではないでしょうか。一体その原因はどこにあると思われるのかお伺いをします。
 そうしていたら、何と今度は飲酒運転で事故と、情けないことであります。皆さんもよくご承知のように、平成18年8月、福岡市の職員が飲酒運転で3人の幼い命を奪うという悲惨な事故以来、飲酒運転は絶対に起こさないということは、全国的な問題となったはずじゃないですか。公務員としての意識は一体どうなっているんですか。情けないというか、憤りさえ感じざるを得ない。一体どうなっているんですか、お伺いをしたい。(「まだあるんだよ」と呼ぶ者あり)
 さらに、このような相次ぐ不祥事に対して、どのように対策を考えてきたのかをお伺いいたします。
 少し落ち着きまして、(笑声)JR西船橋駅周辺の道路につきましてご質問いたします。
 JR西船橋駅の南側、すぐ道路側じゃなく、もう1本南、ファミレスとかが並ぶ道路につきまして、朝の通勤通学時間帯において、企業への通勤者を乗車させるバスが駐停車をしております。バスを待つ人が歩道にあふれたり、車が多くとまっており、見通しが悪く、交通安全面でも問題があります。これらの企業のバスは、歩道上にバス停の看板を設置しておりますが、きちんと許可を受けた上で運行をされているのでしょうか、まずこの点をお伺いいたします。
 また、西船橋駅に自転車を利用して通勤される方に指摘されたのですけれども、車道から歩道への段差をもっと解消してほしいとのことで、段差の解消にはどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
 さらに抜本的に、先ほど申しました、これらの企業のバスを交通安全の支障にならないように、何らかの対策をとれないものかをお伺いいたします。
 次に、私が住んでおります中山地域のまちづくりについてお伺いいたします。
 JR下総中山駅におりますと、北口に、今電柱のところに、「東山魁夷生誕100周年記念」ということで旗が連なっております。船橋市、市川市のこの商店街をずっとつながって、記念のフラッグといいますか、それがつながっております。
 これは、市川市が平成17年11月にオープンした東山魁夷記念館への記念のフラッグになっております。この記念館は、歩いていきますと20分ほどである市川の美術館であります。私は自転車でよく行きますが、その途中には、皆様のよくご承知の中山法華経寺があります。ここには鎌倉時代に、日蓮大聖人ご真筆の「立正安国論」が国宝としてあるそうです。
 市川市では、電柱の地中化工事が昨年から開始されているところです。ちなみに、中山法華経寺の山門から南に下って黒門までが市川市、黒門から南が船橋市であります。船橋市側の道路におきましては、電柱の地中化はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 次に、市川市の参道に面する商店会の方は、市川市の助成を受け、各商店の木製の統一看板が設置されております。まちづくりを目指し、市川市挙げて取り組んでいるそうであります。本市としても、まちづくりの観点から連動して対応して考えるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 最後に、JR船橋法典駅前の道路問題についてお伺いいたします。
 船橋法典駅前に新しい店舗、1階にコンビニ、歯医者さん、民間の保育所、2階に民間自転車駐輪場ができました。その前の道路におきまして、最近の雨により道路冠水が相次いでおります。まず、その原因がどこにあるかをお伺いいたします。さらに、今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、実はバス待ちの人が、夕方にはコンビニの入り口までつながっており問題との指摘もされておりますが、この件に関しまして、JRの駅広場はタクシー、個人の乗り入れで利用されていますが、将来的にJRとよく協議をして、船橋法典駅へのバス、タクシー、個人の車の乗り入れを考えるべきではないのでしょうか、お伺いをいたします。
 以上で1問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 今回、我々公務員が絶対に起こしてはならないような事件を起こしてしまい、これにより、市民の皆様に対する信用・信頼を大きく傷つけましたことを、深くおわびいたします。本当に申しわけなく思っております。
 それでは、事件に関連いたしました質問にご答弁申し上げます。
 初めに、個人情報の取り扱いについてでございますが、事件の後、直ちに、船橋市個人情報保護条例、船橋市情報資産の保護及び管理に関する規程、船橋市情報セキュリティ対策基準に基づく個人情報の適正管理の徹底について、文書で全員に通知するとともに、個人情報保護・情報セキュリティハンドブックを作成し、配布及び研修を行っております。
 議員ご指摘の保健所独自の再発防止策といたしましては、職務上、個人情報を職場外へ持ち出す場合のルールの徹底、個人情報の保管場所と保管管理者の決定などの5項目を定めて、取り扱いの厳格化を図るとともに、個人情報流出防止のためのマニュアルを現在作成しているところでございます。
 次に、公金着服事件の原因でございますが、事件を起こした職員は、申請書に基づく入力データのチェック、支払いの決裁処理、金融機関への振り込み依頼等の事務を行っており、これらの業務を実質的に担当職員1人に任せていたという管理体制の不十分さが一番大きな原因であると考えております。
 そして、再発防止についてでございますが、事件後に臨時部長会を開きまして、再発防止綱紀粛正の徹底を促したほか、公金取り扱いについての注意喚起を文書で通知しております。
 また、8月8日に公金不正経理にかかわる再発防止委員会を設けまして、各課における業務の再点検を行うとともに、現在、再発防止策の検討を進めているところでございます。
 次に、飲酒運転につきましては、議員ご指摘の福岡の事件後、処分基準の全面的な見直しを行いまして、以前から比べますと非常に厳しい基準内容となっております。さらに、年度当初と年末、あるいは研修の際などに、飲酒運転禁止を呼びかけているさなかで、本市職員が飲酒運転の上で交通事故を起こしたことは、まことに遺憾であると考えております。
 いずれの事件につきましても、最善の防止策は、すべての職員がもう一度全体の奉仕者であるという原点に立ち返り、公務員としての自覚、また危機管理に対する意識を持つことが重要であると思っております。
 今後もさまざまな研修による啓発を初め、機会をとらえて職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。このたびは本当に申しわけございませんでした。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 道路部の所管事項について順次お答えいたします。
 JR西船橋駅南側の道路問題については、平成15年第2回定例会でもお答えしておりますが、西船橋駅南口には駅前広場がないことから、線路に沿った船橋市道第00−190号線は、駅利用の歩行者、自転車、タクシー、企業バスなどが集中し危険なことから、企業バスは、さらに南側の都市計画道路で広幅員である船橋市道第00−056号線へ移動・集約し、駅周辺の交通状況を緩和する目的で、バス停看板設置の占用許可をしております。
 次に、車道から歩道への段差解消とのご質問ですが、この段差は歩行者と車両の通行帯を分離する目的で、歩車道境界ブロックにより段差を設けております。歩車道における段差は、道路の交差する巻き込み部や横断歩道の設置箇所、また車道から民地側駐車場に入るための切り下げ部でございますが、自転車、車いす及びベビーカーが歩道に乗り入れる歩道巻き込み部について、バリアフリーの観点から段差解消を図るべく、従来のものより段差の小さい、段差1センチの船橋タイプのブロックに順次改修を行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 また、企業バスの抜本的な対策等のことでございますが、道路上ではなく、駅前広場などの交通に影響がない場所へ移動することは、現状では難しいと考えております。少しでも支障にならないような場所への移動、あるいは停車時間やアイドリング時間を少なくするなどの方法について調査をし、協力を求めていきたいと考えております。
 続きまして、中山地域のまちづくりについてお答えいたします。
 中山法華経寺参道の電線地中化はどうなっているのかとのご質問でございますが、JR下総中山駅から中山法華経寺の参道に至る経路のうち、黒門より北側の市川市域につきましては、現在、市川市により下水管の布設にあわせ電線の地中化を行っておりますが、国道14号より黒門のある市川市境までの区間は、船橋市道となっていることから、中山法華経寺の参道として景観の統一性を確保するという観点から、一体的な整備について検討を行っているところでございます。
 しかしながら、電線を地中化するためには変圧器、開閉器等の地上機器を地上部に設置する必要があり、現道幅員の狭い中で、設置場所の確保に苦慮しているところであります。
 引き続き、沿道民地の買収、借地等も含め、地上機器設置場所の確保に努めるとともに、整備手法につきましても、現状を十分精査した中で研究してまいりたいと考えております。
 最後に、JR武蔵野線法典駅前の道路冠水についてお答えいたします。
 先番議員にもお答えいたしましたが、今回のゲリラ豪雨では、議員ご指摘のとおり道路冠水が起きております。この場所は道路排水を受けるます等が少なかったことから、ますの増設を行いましたが、いまだ冠水がありました。
 さらに、ますを設置するためには地下埋設物の試掘調査を行う必要があり、現在その準備を行っているところでございます。このようなことから、しばらく時間を要しますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 中山地域のまちづくりについてのうち、所管事項についてお答えいたします。
 JR下総中山駅から中山法華経寺に通じる参道の市川市側の中山参道商店会の各商店に、木製の統一看板が設置されたことは承知しております。これは市川市が中山参道商店会を含めた当該地域を事業区域と定め、中山参道地区街なみ環境整備事業の一環として実施したものと聞いております。
 この地域は行政境に位置しておりまして、市川市がエリアを設定して街なみ環境整備事業を進めていることから、足並みをそろえてのまちづくりの実施は難しい状況にあったようでございます。
 しかしながら、中山法華経寺を訪れる方の多くは、船橋市側にありますJR下総中山駅や京成中山駅を利用され、中山商店街を経て参拝いたしますことから、本市といたしましても、中山商店会にまちづくりについてのご意見を伺いながら、連続性のある町並みの創出や商店会の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 JR船橋法典駅前の道路問題についてのうち、所管事項についてお答えいたします。
 同駅につきましては、駅前広場の面積が狭く、また接続する道路の幅員も狭いため、バスの乗り入れはできず、タクシーと一般車だけが乗り入れられる状態となっております。このような状況ではありますが、平成17年度には駅前広場から道路を挟んだ場所になりますが、市有地と一部JR用地を借地し、バスの回転場を設け、船橋法典駅を起終点とするバス路線の開設を行ったところであります。
 現在の駅前広場の運用方法につきましては、面積が狭い中で、JR、バス事業者及び庁内関係部局と協議を重ねた結果、今のような形態になっていることから、駅前広場が十分でない現状において、運用方法を変更することは大変厳しい状況であると考えております。将来、船橋法典駅周辺のまちづくり全体の中で、課題の1つとして検討してみたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
      [高木明議員登壇]
◆高木明 議員  
 最初に、相次ぐ職員の不祥事、答弁をいただきました。何か、ただいま検討中、検討中というようなことが非常に多かったような感じがしまして、実は今議会の9月10日の一般質問なんかに先番議員が、飲酒運転の事故の話が出ました。このときに、緊急医療の答弁で消防局長は登壇いたしましたが、私はそのとき、正直言って消防局長から一言お話があるんじゃないかというふうに思っていたんです。
 それだけ私は、懲戒免職とかいろんな不祥事が続いていることに対して、別に消防局長を1人責めようということを思っているわけじゃなくて、前に並んでいる理事者の方が、本当にこういった不祥事があったことに対する意識というものが、どういうふうに変わっているのか。ただ、研修をやる、検討をする、さまざまな対策を考えるということで、それだけで果たしてどう変わっていくのかということが、非常に今議会の9月10日のときに、私はそういった印象を持ちました。
 やはり職員の意識、先ほども総務部長のほうからるるお話がありましたけれども、大事なのはやはり皆さん方、理事者の方は職員の指揮をとっているわけですよね。それに対する意識、それが職員に通じてくるものじゃないかと私は思うわけです。だから、本当にこの相次いだ不祥事に対して、きちんと市として職員の意識が変わって、やっていこうという思いがあるならば、私は9月10日のそういった質問があったときに、何らかの反応というものがあってしかるべきではなかったかということをつくづく思います。
 やはり本当にこの職員の方──今飲酒運転の話をしましたけれども、児童家庭課における1人の人が、先ほど部長の答弁からもありましたけれども、1人の人が仕事を全部任されておったので、こういった結果になったということも指摘されておりますけれども、大事なのは、やはり職場の中においての人間関係といいますか、どういった会社であろうと、役所であろうと、そういう人たちが何か問題があったら上の人に相談できるとか、そういった環境というものをきちっとつくっていかない限り、本当に困って悪いことをしようと思ったときに相談できるような雰囲気、そういうものが職場にあったときは、こういった犯罪を防げるんではないかと私は思うわけでございます。
 そういった意味では、本当にこの職場の環境というものをしっかりと、今後こういうことが二度とないようにということの(予定時間終了2分前の合図)簡単な答弁はできますけれども、そういったことをきちっと意識をしてもらっていただきたいということを強く思っております。
 時間がピンと鳴りましたので、あとは中山のまちづくりに関しまして、地中化の問題、それから看板設置の問題とか、もうちょっと前の答弁と何ら変わらないというような感じがするので、市川市がこういうことを始めたということも、情報としては船橋市としても知らなかったことはないと思うんで、やっぱりそういったものを敏感に察知して対応していくようにしていっていただきたいと思います。
 私自身、職員の人が今後ともしっかりと仕事をしていって、市民の方にこたえていくような、そういった船橋の行政をやっていただきたいということを強く思いまして、こういう形でしつこく話した次第でございます。今後こういうことがないように、理事者、幹部の方がしっかり取り組んでやっていただくことを願って、終わります。
○議長(村田一郎)
 上林謙二郎議員。(拍手)
      [上林謙二郎議員登壇]
◆上林謙二郎 議員  
 公明党の上林でございます。
 2番目の高齢者への虐待防止対策につきましては、時間がありましたら2問以降行いたいと思います。
 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
 まず初めに、市の平和政策について伺います。
 戦争ほど悲惨なものはない、戦争ほど残酷なものはない。さきの大戦におきましては、日本国内で約310万人、アジア諸国においては1500万人とも2000万人とも言われる膨大な人々が、その犠牲となったのでございます。
 実は私のおじも、さきの大戦で特攻隊として、鹿児島県の知覧から出撃をいたしまして、二度と帰ってくることがありませんでした。祖母が存命中、毎日仏壇に向かって、ひたすら追善回向していた姿が私の脳裏に焼きついて離れません。
 ことしは、広島・長崎に原爆が投下されてから、63回目の夏を迎えたわけでございますが、両市における平和式典には、世界各国から過去最高の参加国があったようでございます。日本政府は毎年、国連に核廃絶決議を提出していますが、これも170カ国から支持されており、もはや核廃絶を求める声は世界の多数派となっております。かつてない式典参加国数や核廃絶決議の支持数は、被爆者を初め、多くの市民や団体による草の根運動が、核は絶対悪との思想を着実に広めてきた証左であると言っても過言ではありません。
 核廃絶運動の世界的な高まりの中で、さらなる世界平和への日本の役割について、ハーバード大学の名誉教授であるガルブレイス博士は、大局的見地から次のような示唆をしております。
 ある意味で、日本のような戦争体験を持つ国は、地球上にほかにありません。多くの国が悲惨な戦争体験を持っていますが、日本の場合は悲惨であるとともに、極めて特殊な戦争体験でした。核兵器を使用することの意味や結果を知っているのは、日本だけです。これは、日本とアメリカにとって特別な責任であると言えるかもしれません。世界でこの2つの国だけが核兵器を使用した戦争を経験しているからであります。日米両国は、人類が再び核兵器による大量虐殺を起こさないよう、先頭に立って努力しなければいけません。
 と提言しているのでございます。
 しかしながら、悲惨な第二次大戦から63年がたった今日も、いまだに世界には平和は訪れておりません。今こそ世界じゅうのすべての人々が、テロや貧困、飢餓、紛争などの構造的暴力から解放される、人間の安全保障の確立が必要と思うのであります。
 今、世界じゅう至るところで平和をめぐってさまざまな問題が起きており、自治体としての積極的な対応が求められるとともに、自治体の平和政策に対する立案能力が問われています。さらに地域住民の声を自治体政策により積極的に反映させるシステムを築くことが喫緊の課題となっているのでございます。
 そこで伺いますが、戦争への風化がますます進む中で、今後の本市の平和政策がどうあるべきか、その基本的な考え方と現状についてお伺いいたします。これは極めて重要な政策判断でございますので、ぜひとも市長よりご答弁をいただきたいと思います。
 また、本市における被爆者や戦争体験者、さらにはNPOや市民による非核不戦への啓蒙活動の現状はどのようになっているのか、あわせてお答えいただきたいと存じます。
 さらに、本市の平和都市宣言に関連する事業には、今後どのように取り組んでいくのかご見解を伺います。
 また、先般、改正被爆者援護法が成立し、原爆症認定基準の緩和や、海外からの被爆者健康手帳の交付申請ができるようになるわけでございますが、現在の本市における原爆症認定申請の状況と被爆者健康手帳の交付状況並びに被爆者援護施策についてお答えください。
 次に、地域ブランド戦略について何点か伺いたいと思います。
 「ブランド戦略なくして地域活性化は語れない」、これは日本ブランド戦略研究所の田中章雄氏の言葉でありますが、確かに今、全国的に地域ブランド戦略に取り組む地域が急増していることも事実でございます。
 先般、私も、日本都市センターで開催されました「都市の地域ブランド戦略」という都市経営セミナーに参加してまいりました。セミナーの開催趣旨といたしましては、今後の都市の地域ブランド戦略はいかにして成り立つのか、また地域ブランドに立脚したまちづくりや観光など、自治体の先進事例や今後の取り組みについて、有識者や市長による講演とパネルディスカッションによって紹介するというものでございました。
 しかしながら、近年特にブランド化という考え方は注目されているものの、どのようにしてそれを地域活性化にまで結びつけていくのかが明らかではございません。この点、今回のセミナーでは、いわゆるブランド戦略のトップリーダーが、それぞれの地域における取り組みを紹介されておりましたが、その中の1人に、元佐世保観光コンベンション協会の課長──女性の方でありましたが、今全国的なブームとなっている佐世保バーガーがブランド化するまでの過程を熱く語っておられました。
 そもそも佐世保バーガーは、他のものとはどこが違うのか。それはまず第一に、ハンバーガーの常識を覆す手づくり感とレパートリーの豊富さであり、ハンバーガーを佐世保の名物料理にまで位置づけているのであります。また、佐世保観光コンベンション協会は、佐世保バーガーのブランド価値を守るため設けた認定書を、一定の基準を満たした市内の優良店26店に交付しているとのことであります。その認定基準とは、まずコンセプト、さらには独自性イコール主体性や、地産地消と信頼性、そして将来性の5項目でございます。
 今、佐世保では、宴会などで飲んだ後はラーメンが定番ではなく、飲んだ後は必ず佐世保バーガーの店に寄り、ハンバーガーを食べるのがトレンドだそうでございます。ご当地グルメ、B級グルメのブームに乗って、佐世保バーガーマップも、平成13年度にはわずか5,000部だったものが、平成17年には一挙に25万部にまで増刷されております。売り上げ個数も30万個から180万個にふえているようでございます。
 さて、本市における地域ブランドへの挑戦でございますが、まずは三番瀬海苔やコマツナが挙げられるのでありますが、その後の進捗状況はいかがでありましょうか。また、ことしの5月にブランド化したと伺っている行田地域の枝豆については、どのような状況でしょうか、あわせてお答えいただきたいと存じます。
 また、これら2つのブランド品についての市民の評価あるいは商品への要望などはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
 また、その両品のそれぞれの総生産量と売上額はどれくらいになるのか伺います。
 さらに、ブランド商品の販路拡大につきましては、基本的に生産者責任のようでありますが、順調に進捗しているのかどうかお伺いいたします。
 また、学校給食にも地産地消の観点から、できるだけ多く使用していただきたいと思いますので、中央卸売市場あるいは教育委員会に、その推進方要望しておきます。
 さらに、私が先日、船橋漁業組合を訪問した際に、組合長から朝市開催のご要望がございましたが、行政当局はどのように掌握しておられましたかお伺いいたします。今後の対応を含めまして、ご答弁をいただきたいと存じます。
 また、本市におきましては毎年7月に市民まつりを行っておりますが、最近では産業まつりと銘打って行っていた時代よりも、はるかに集客能力が高まったと感じております。
 そこで伺いますが、この市民まつりにおきましても、地元船橋産のブランド商品としてキャンペーンセールなどを実施すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 最後に、道徳教育の推進強化について、学教部のお考えを伺いたいと存じます。
 道徳教育の推進につきましては、2006年に成立した改正教育基本法に基づき、先般7月1日の閣議で決定された今後5年間の教育振興基本計画の中で、道徳教育の教材への国庫補助を検討することが明記されました。これから全国の自治体においても、地域の実情に応じた道徳教育の推進計画を作成することが求められておりますが、本市におきましてはどのようにお考えになっておられるか、まず伺います。
 また、この教育振興基本計画では、伝統文化に関する教育の推進や、我が党の太田代表が直接福田総理にお会いして実現の運びとなった全国小中学校の校舎の耐震化事業も含まれておりますが、さらに同計画は我が国の教育立国を目指し、約80項目の教育事業の推進が盛り込まれております。
 道徳教育に関する文部科学省の事業としては、平成18年・19年に児童生徒の心に響く道徳教育推進事業が実施されました。その実施状況は、47都道府県で小学校127校、中学校65校、高等学校2校、幼稚園2園であり、千葉県としては、船橋市の法典西小学校と銚子市の明神小学校の2校のみでございました。
 研究課題の第1は、学校や地域、児童生徒の実態から見て、課題となる道徳の内容についての道徳教育の充実として、まず生命を尊重する心や自己肯定感をはぐくむ道徳教育を初め、15項目の研究課題のカリキュラムから成る事業でございます。
 そこで伺いますが、法典西小における道徳教育の成果と、それ以外の小中学校における道徳教育がどのようになっているのか、その概要につきましてお答えをいただきたいと存じます。
 そもそも義務教育における道徳教育は、教育基本法及び学校教育基本法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、慎んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標としております。
 道徳教育を進めるに当たっては、教師と児童相互の人間関係を深めるとともに、家庭や地域社会との連携を図りながら、ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して、児童の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう配慮しなければなりません。このように、道徳教育には一人一人の児童生徒の人格形成にとって極めて重要な役割があるにもかかわらず、実際の学校現場では、道徳教育の成果がなかなか上がらないとの指摘がございます。義務教育における道徳教育は、学校の教育活動の全体を通して行わなければならないとされておりますが、それも現実は非常に厳しい状況にあるようでございます。
 なぜ、学校において道徳教育が進まないのか。その1つの要因といたしまして、道徳教育の専門性を備えた教員が少ないことが指摘されておりますが、真に道徳教育を充実させるためには、確固たる道徳観を持った道徳専任教員の配置が求められておりますが、本市の小中学校の実態はどのようになっているか、今後の対策も含めご見解をお伺いいたしまして、1問とさせていただきます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 上林議員のご質問にお答えをいたします。
 現在、日本は世界の中でも大変豊かな国となりましたが、この繁栄は、私たちの先輩たちの大変なご労苦と、戦後63年間、どこの国とも戦争をしないで平和の心を大切にしてきたからこそ、もたらされたものと考えております。
 また、こうした平和への強い思いや平和のとうとさを次の世代に伝えることが、今いる私たちの大切な使命だと思っているところでもございます。
 本市は、昭和61年12月に、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い平和都市宣言を行い、機会をとらえて事業を実施しているところでもございます。直接平和事業とはうたっておりませんが、例えば草の根交流を基本として進めております姉妹・友好都市交流、アメリカ・ヘイワード市、デンマーク・オーデンセ市、中国・西安市と、市民主体の交流を進めているわけでございますが、これもまた国の外交とは別に、市民相互の心の触れ合いが、国際理解と同時に世界平和のためには大きな力となるという考えのもとに力を注いでまいったところでもございます。
 戦争の風化についてご質問がございましたけれども、私は戦中の生まれですし、子供のころも、成人してからも、戦争というものがいろいろな面で身近に感じられたわけでございます。しかしながら、今を見ますと自然な形でそういうことに触れられる機会は本当に少なくなってきてしまったと。それだけに今の子供たちには、戦争の悲惨さや平和のありがたさをいろいろな場所で意識して伝えていかなければと思っているところでもございます。
 いずれにいたしましても、船橋市の平和政策につきましては、宣言の中で市の方針をうたっておりますが、行政としてこうした面を意識し、いろいろな場面をとらえて機会をつくっていくことが大切であろうと考えております。
 残余につきましては、担当部長のほうからお答えさせます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 平和政策についてのご質問にお答えいたします。
 本市におきましては、これまでさまざまな平和事業を実施してきております。毎年夏に行う平和の集いでは、平和に関する見識をお持ちの講師を招いての平和講演、平和や友情、人類愛などをテーマにした映画の上映、原子爆弾の悲惨な状況を訴える平和写真展の開催などを行ってまいりました。さらに、被爆地である広島市や長崎市で開催される平和式典に毎年交互に市民を派遣し、式典に参列して感じた平和への思いを、翌年の平和の集いで発表していただくとともに、それらをまとめた報告書を市内の図書館や出張所などに配布しております。また、地下核実験や臨界前核実験を行った外国に対して、延べ21回にわたり抗議を行ってきてもおります。
 現在、戦争体験者の高齢化が進む中で、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に伝えていくことはますます難しくなってきておりますが、本年8月に開催いたしました平和の集いにおける市民アンケートの中でも、平和の啓発のため、今後も引き続き事業の継続を望むとの意見を多数いただいております。
 次に、市民団体による非核平和啓蒙活動に対しては、毎年講演等を行ってきております。具体的には、千葉県反核平和の日リレー、原水爆禁止国民平和大行進、平和写真展などの開催に対し、後援を行って、平和の大切さを広めるため、協力を行っているところでございます。
 市長の答弁にもございましたように、団塊の世代を初めとして、戦争を知らない世代が圧倒的多数となった今日、悲惨な戦争体験を風化させることなく、広く市民の皆様、特に若い世代の方々に平和のとうとさを再認識していただくことは大変重要なことだと思っております。
 今後も、広島・長崎の平和式典への市民の派遣とともに、平和の集いの内容等に創意工夫を加えるなど、今以上に未来を担う若者や児童生徒にも関心を持っていただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(加賀見実)
 市の平和施策のうち、原爆被爆者に関するご質問にお答えいたします。
 被爆者に対する援護につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づきまして、国の責任のもとに行われておりますけれども、本市では県から委託を受けまして、原爆症認定に係る申請の受理や居住地変更の届け出の受理、また年2回の健康診断の実施などを行っているところでございます。
 原爆症認定申請につきましては、これまでほとんど申請はございませんでしたけれども、本年4月に認定基準が緩和されたことによりまして、今年度既に5人の方が申請をしている状況でございます。この方々につきましては、認定審査中のため結果はまだ出ておりません。
 被爆者健康手帳の交付状況でございますけれども、平成20年3月末現在で323人となっておりますが、高齢化の影響からか、年々減少する傾向にございます。
 市で実施している援護施策につきましては、県から委託を受けて行っております健康診断と、市単独で実施しております見舞金制度がございます。健康診断につきましては、平成19年度におきましては、保健所で実施をしております年2回の健康診断に43人、委託医療機関で実施しております健康診断に66人の被爆者の方々が受診している状況でございます。
 見舞金制度につきましては、被爆者手帳を所持している方を対象に、年額7,000円を支給をしております。平成19年度におきましては261人の方に支給をしたところでございます。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(初芝均)
 所管事項についてお答えいたします。
 初めに、船橋三番瀬海苔や船橋産コマツナのその後の進捗状況と、本年ブランド化しました西船橋産の枝豆の状況についてお答えいたします。
 船橋三番瀬海苔はご案内のとおり、平成19年に農林水産省の外郭団体でございます食品産業センターの地域ブランド「本場の本物」の認定を受けております。この認定審査に当たりましては、ご質問者も紹介されておりますけれども、日本ブランド戦略研究所の田中章雄氏も審査員になっております。
 PRにつきましては、農林水産省が全面的にバックアップしていただきまして、テレビでの放映や雑誌にも多く紹介され、全国の方々にPRされてきており、販路についても徐々ではございますけれども、拡大されております。最近では、日本橋の大手百貨店からも商談が来ているということでございます。
 また、船橋産コマツナ、西船橋産の枝豆につきましては、船橋市がブランド化を図る以前から品質がよいと市場関係者の評価は非常に高く、高値で取引されておりましたが、結束テープへの産地表示をすることにより、一層の信用・信頼が得られ、消費者の評判も大変よいと聞いております。このことから市民の評価とのことでございますが、高い評価を得ているものと考えております。
 また、ブランド品への要望については、現在のところ特にないとのことでございます。
 次に、総生産量と売上額についてですが、19年度では三番瀬海苔が約5万枚出荷され、売上額といたしまして約4000万でございます。コマツナにつきましては約91万束出荷され、売上額は約9000万円でございます。
 なお、本年度ブランド化いたしました西船橋産の枝豆については、19年度の出荷量は約2万5000束で、売上額は約1200万円でございます。
 次に、当ブランドが販路拡大等、順調に進捗しているかというご質問でございますが、船橋三番瀬海苔につきましては、ブランド化してから3年が経過しておりますが、先ほど申し上げましたが、大手百貨店と商談するなど順調に伸びてきているということでございます。また、船橋産コマツナにつきましては、基本的には市場出荷となりますが、生産者に聞きましたところ、大手スーパーなどとの商談が成立してきていると聞いております。また、西船橋産枝豆につきましても市場出荷が主体でございますが、高値で取引されていたということでございます。
 次に、朝市に関してのご質問でございます。
 これは昔、九日市ということで行われたという話は聞いておりますけれども、船橋漁業協同組合長からこの話は伺ったことがございます。今後の対応のことでございますが、九日市を開催することであれば、船橋の漁業の発展、町の活性化にもつながると考えますので、協力・支援してまいりたいと考えております。
 最後に、市民まつりを利用して、地元船橋産ブランド商品のキャンペーンセールを実施すべきとのことでございますけれども、毎年開催される市民まつりは、多くの市民の方や、市外からもたくさんの方が見に来られますことから、PRや販路拡大につながるものと思いますので、関係者と検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(松本文化)
 道徳教育についてのご質問にお答えいたします。
 道徳教育の推進についてですが、本市教育委員会といたしましては、これからの教育施策の方向性を明確にし、教育施策の実効性を高めるために、教育振興ビジョンと教育振興基本計画の策定に向けて検討を始めたところでございます。この中におきましても、道徳教育の推進について検討することとしておりますので、これを受けまして道徳教育推進の具体策を一層整備・充実させてまいりたいと考えております。
 次に、法典西小学校の道徳教育の研究でございますが、法典西小学校は、平成16年度から平成19年度までの4年間、文部科学省の児童生徒の心に響く道徳教育推進事業の研究指定を受けまして、認め合い、助け合う子供の育成を目指して実践研究に取り組みました。研究の成果としましては、子供たちの心を揺さぶるような授業づくりができたこと、子供たちの中に道徳的な行いをしようとする気持ちが高まったこと、また家庭や地域でも道徳教育に対する関心が高まったことなどが挙げられておりまして、認め合い、助け合う子供が育ってきていると考えております。
 市内の小中学校における道徳教育についてでございますが、各学校では道徳の授業の改善に努めるとともに、学校教育活動の中にさまざまな体験活動を取り入れ、児童生徒の道徳性を高める工夫をしているところでございます。
 また、保護者や地域の方々に道徳の授業を参観していただいたり、道徳の時間の講演会に参加していただいたりすることによって、学校・家庭・地域が一体となった道徳教育の推進に努めている学校もございます。
 次に、確固たる道徳観を持った道徳専任教員の配置が求められているが、本市の小中学校の実態と今後の対策についてでございますが、各学校におきましては道徳部会を設置し、道徳主任がリーダーとなりまして、全教職員が学校教育活動全体の中で道徳教育に取り組んでおります。また、授業研究を初め、講師を招いての校内研修、校外の研修会や研究会への参加等を通して、教員一人一人の力量の向上に努めているところでございます。
 新しい学習指導要領におきましては、各学校の道徳教育推進の中心となる道徳教育推進教師が位置づけられました。今後、その配置や具体的活動等についての国や県の動向を注視しまして、積極的に活用できるよう対応してまいります。
 教育委員会といたしましては、各学校での道徳教育の研究を奨励し、指導の充実が図られるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [上林謙二郎議員登壇]
◆上林謙二郎 議員  
 ご答弁ありがとうございました。市長からも丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 市の平和施策につきましては、行政としてさまざまな試みを行っておるようでございますが、私が一番望むことは、市民の皆様一人一人が核兵器や戦争の恐ろしさ、さらには平和の大切さを深く認識しまして、世界平和に向けた強いメッセージをボトムアップで発信できる町になるということが、私は一番大切なことではなかろうかと思っております。それでこそ、平和宣言都市・船橋であると思うからであります。
 そのためには、特に戦争を知らない世代や市民に対しまして、戦争体験者がメディアなどを通して、その体験談などを放映することも、戦争の風化を防ぐ意味で極めて有効な手段であると思います。
 NHKでもことし8月15日には、終戦記念日に戦争に関するビデオを流しておりました。今後の市の平和政策の1つといたしまして、このメディア等を使った市の平和政策の一環として取り組んでいただくよう、要望をさせていただきたいと思います。
 それから、ブランド戦略でございますが、先ほども申し上げましたように、ブランド戦略なくして地域活性化は語れない、こういうことでございますので、この問題につきましては、我が会派の松嵜議員も平成14年、平成17年、18年と、3回にわたりまして熱心に質問をしております。市として今後、市内の農業あるいは漁業、商業の連携を密に図りながら、より付加価値の高い地域ブランドが誕生するような行政支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。
 それから次に、道徳教育の推進でございますが、この道徳教育推進教師が、新しい学習指導要領の中で位置づけられたわけでございますが、問題はその道徳教育推進教師が(予定時間終了2分前の合図)道徳教育に関する高い専門性を備えているかどうかということが、道徳教育推進事業の成否を握っている、このように思うわけでございます。
 先ほどの答弁によりますと、今後は道徳教育推進教師の配置及びその活用をするということでございますが、それではこれまでの学校現場における道徳教育の実態とそれほど変わるところがないのかな、このように思うわけでございまして、ここはひとつ船橋市の教育委員会としまして、さらに実効性のある道徳教育の推進体制を構築していただきたいと強く要望するものでございます。でき得れば、道徳教育の専門教師を各学校に配置していただけるようなことを国や県にも要望していただきたいことを望みまして、第2問、要望とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、本日の一般質問は終わりました。
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○議長(村田一郎)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、木村哲也議員及び興松勲議員を指名します。
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○議長(村田一郎)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長(村田一郎)
 次の会議は、あす17日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時33分散会
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 出席議員(50人)[出席者]
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・寺崎昭久
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・加賀見実
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 医療センター事務局長
  ・工藤芳雄
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・初芝均
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・中山君雄
 消防局長
  ・小川喜代志
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・村瀬光生
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・松本文化
 生涯学習部長
  ・中台雅幸
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・宇都和人
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課長補佐
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事第2係長
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課長補佐
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会副議長
  ・野田剛彦
 船橋市議会議員
  ・木村哲也
 船橋市議会議員
  ・興松勲