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千葉県 銚子市

平成29年  6月 定例会 06月13日−05号




平成29年  6月 定例会 − 06月13日−05号









平成29年  6月 定例会





             平成29年6月銚子市議会定例会

    議 事 日 程 (第5号)               平成29年6月13日(火)
                                午前10時開議
日程第1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                            
〇出席議員(19名)
   1番   田  中     努  君      2番   笠  原  幸  子  君
   3番   池  田  健  一  君      4番   石  上  友  寛  君
   5番   加  瀬  栄  子  君      6番   桜  井     隆  君
   7番   工  藤  忠  男  君      8番   鎌  倉     金  君
   9番   宮  内  和  宏  君     10番   加  瀬  庫  藏  君
  11番   大  野  正  義  君     12番   尾  辻     廣  君
  13番   釜  谷  藤  男  君     14番   広  野  恭  代  君
  15番   岩  井  文  男  君     16番   根  本     茂  君
  17番   地  下  誠  幸  君     18番   石  上  允  康  君
  19番   宮  内  昭  三  君
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君
  教 育 長  石  川  善  昭  君     理  事  飯  田  正  信  君

  政策企画  宮  澤  英  雄  君     総務市民  長  島     潔  君
  部  長                    部  長

  健康福祉  石  井  倫  宏  君     産業観光  笹  本  博  史  君
  部  長                    部  長

  都市環境  椎  名     寛  君     消 防 長  菅  澤  信  博  君
  部  長

  教育部長  山  口  重  幸  君     会  計  城 之 内  一  道  君
                          管 理 者

  水道課長  野  口     寿  君     秘書広報  安  藤     隆  君
                          課  長

  財政課長  宮  内  伸  光  君
                                            
〇事務局職員出席者
  事務局長  原     孝  一        書  記  石  毛  秀  明
  書  記  林     友  見



          午前10時00分  開 議



○議長(桜井隆君) これより本日の会議を開きます。

                                            



△一般質問



○議長(桜井隆君) 日程第1、前会に引き続き一般質問を許します。

  最初に、石上友寛議員。

          〔石上友寛君登壇〕



◆石上友寛君 おはようございます。銚子元気クラブ、石上友寛です。通告に従いまして、順次質問してまいります。

  越川市政2期目の船出となりました。越川市長は、平成25年、市長初就任後の所信表明において自身の役割として「真の豊かさとは何かを問い続け、市民の夢に日付を入れ、愚直に誠実に職務を全うしていく。直面する課題にしっかりと向き合い、苦悩し、格闘し、答えを求め続ける」と述べられました。あわせて「対話とつながり、私の市政のテーマは対話であります」と述べ、「誠実に自分の考えを伝え、相手の言葉に真摯に耳を傾ける。共通項を見出し、ともにできることを発見していく」と市政運営に対する決意を表明されました。この気持ちを忘れることなく、愚直に誠実に職務と向き合い、過去の「対立と分断の政治」から「対話と連携の政治」への姿勢を貫き続けたことが市民の信頼を勝ち取り、2期目のかじ取りを託されたのだと考えます。

  それでは、2期目の市政運営に臨む越川市長の政治姿勢について伺ってまいります。まず初めに、これまでの市政運営と今後の重要施策について質問します。1点目は、行財政改革に関して伺います。市長は、これまでの4年間で事業仕分けや緊急改革プランの実行により行財政改革の面で成果を上げてきましたが、改めてその成果について、財政指標の数値や歳出の削減等、具体的にお示しください。

  また、さらなる行財政改革を推し進める上で、先般策定されました「第7次銚子市行財政改革大綱」に沿った迅速かつ着実な改革の実行が求められます。そして、この行財政改革によって生み出されたお金を「銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略」に位置づけた具体的施策に活用し、まちを元気にしていかなければなりません。そこで、この大綱に沿った平成33年度までの行財政改革に臨む市長の決意を伺います。また、今年度の主な実施計画と目標とする効果額、財政数値等を伺うとともに、5か年の改革推進期間での目標効果額を伺います。

  もう一つ、行財政改革の歳入確保策でふるさと納税の推進がありますが、過去3年間の寄附金額を伺います。また、本年度はふるさと納税の返礼品に対して総務省通知が出されましたが、これについて、通知の内容とともに、本市への影響はあるのか、そして今後の寄附額アップに向けた取り組みについて伺います。あわせて、寄附金によるふるさと応援基金の使い道についても伺います。

  次に、2点目、病院再生について伺います。まず、これまでの市立病院の改善状況について、赤字縮減の推移、そして医療公社への運営体制の移行による効果について伺います。また、このたび新たに策定された「銚子市立病院新改革プラン」に沿った今後の病院運営の方向性について詳しくお聞かせください。

  3点目、保健・福祉の分野に関して伺います。市長は、今議会冒頭挨拶で、公約に掲げた高齢者、障害者の移動支援のための福祉パスの発行について、平成30年度当初予算に関連経費が計上できるようスピード感を持って事務を進めると、しっかりとその方向性を示しました。率直に評価をするとともに、確実な実施を期待します。また、市長はこれまでの4年間で福祉タクシー利用助成事業の拡大や生活困窮者自立支援のためのちょうしサポートセンターの開設、プラチナ体操による高齢者の健康増進など数々の施策を推進してきました。中でも評価したいのは、高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターを市内1か所から4か所に拡大したことです。

  そこで伺います。支援センター拡大による効果は、加瀬庫藏議員の質問に対する答弁で相談件数がとてもふえたことからもわかりますが、その他今後の相談・支援強化に向けた取り組みや運営における課題と対策についてお聞かせください。

  次に、スポーツを通じたまちの活性化、魅力アップについて質問します。まず1点目、銚子スポーツタウン事業について伺います。これは官民協働の重要施策として市長も公約に掲げており、私も非常に注目、期待をしている事業です。何よりもうれしいのは、さきの答弁でもう既に来年夏の合宿の予約が390泊分もとれているということです。代表の小倉さんを初めとする株式会社銚子スポーツタウンの皆さんのPR、営業活動のたまものであり、スポーツによるまちの活性化、銚子市の経済の活性化を目指す覚悟と決意のあらわれではないかと思います。また、つい先日にはクラウドファンディングを活用した資金調達の活動を開始するなど支援の輪を広げ、多くのファンを募り、地域一体となってこのスポーツタウン事業を積極的に推し進めていこうという意気込みが感じられます。ぜひとも応援したいと思います。銚子市も円滑な運営ができるようさまざまな面でしっかりとバックアップしていくべきだと考えます。

  そこで伺います。今回の補正予算案では、スポーツ合宿施設の運営に支障が出ないよう校舎解体の経費が計上されていますが、その他事業を推進するに当たっての課題と対策、今後の支援体制について伺います。

  2点目、3月議会でも取り上げさせていただきましたが、銚子半島ハーフマラソンについて質問します。今年で5回目を数えるハーフマラソンは、名称も銚子さんまマラソンに変更し、既に参加ランナー募集も始まりました。そこで、今回目標とする参加者の数、現在までの応募状況、目標数を達成するための取り組みについて伺います。また、大会をより一層盛り上げるための取り組み、大会スタッフ、ボランティアの面など、安全で効率的な運営を目指すための取り組みについても伺います。

  続いて、3点目、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国際スポーツ競技の事前キャンプを誘致することにより、地域活性化、インバウンド観光の推進を目指す取り組みが全国で行われています。本市でも来年夏に開催される女子ソフトボール世界選手権の台湾チームの事前キャンプが内定しているのは非常にうれしいことです。また、それに先駆けて今月18日から青森県弘前市で開催される東アジアカップ女子ソフトボール大会に出場のため、台湾チームがあす6月14日から17日までの期間、銚子市で事前キャンプを行い、15日、16日には市営球場で強化試合が行われるということです。

  そこで伺います。あすからの台湾チーム受け入れに対する歓迎態勢、交流の機会をつくるための取り組みについて、また来年の事前キャンプ受け入れのための計画や取り組みについてお聞かせください。

  次に、子育て支援、教育の分野について質問します。越川市長の子育て支援策では、子ども医療費助成を小学校3年生までから中学校3年生までへと拡大し、今後は高校3年生まで拡大をするという公約とその方針を示しました。今議会では、公約の一つである子どものインフルエンザ予防接種の費用助成をする補正予算案を上程し、子育て支援に対してスピード感を持って前向きに取り組む決意が感じられます。放課後児童クラブの利用対象も小学校6年生まで拡大し、さらには延長利用、早朝利用も可能となりました。また、子育て広場の常設化、子育てコンシェルジュの配置、こんにちは赤ちゃん事業、ラインによる子育て情報の配信など多くの施策を実施してきました。教育では、小学校2年生から4年生を対象に誰でも無料で学べる場として月1回の土曜教室を開催し、子どもたちの学びを応援しています。これら施策の推進に関しては、大いに評価をしたいと思います。

  そこで質問します。1点目、子育て支援策について、行財政改革大綱の実施計画では、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援体制を構築するため、平成30年度に子育て世代包括支援センターを設置し、専門職を配置するとありますが、この支援センターについて、その事業内容と組織体制などを詳しくお聞かせください。2点目、土曜教室について、利用者の声やスタッフの声など、現状と利用状況、そして今後のさらなる学習支援の充実のための取り組みがあればお聞かせください。

  続きまして、観光振興について伺ってまいります。まず初めに、JR銚子駅新駅舎内及び周辺整備について伺います。今年の冬に完成するJR銚子駅新駅舎に関しては、昨年12月議会での私の質問に対する答弁で、JRとの協議において、駅舎のデザインへの要望とトイレの数の確保についての要望を反映させていただいているとのことでした。建てかえ後の駅舎内の施設整備については、財源の問題もあり、難しいようですが、余剰スペースの有効活用の面でJRと協議、提携をしていくとのことでした。これについて、余剰スペースを利用した一時的なイベントの開催や簡易的な掲示スペースの確保ほど、観光客を迎え入れるおもてなしの計画はあるのか伺います。また、新駅舎完成に向けた駅前周辺整備、環境整備の計画はあるのか伺います。

  次に、フィルムツーリズム、コンテンツツーリズムによる観光、地域振興について伺います。映画やテレビドラマのロケ地をめぐるフィルムツーリズム、映画、テレビを含め、その他文学や漫画、アニメなどの作品の舞台を訪れるコンテンツツーリズムは、地域のPR、観光振興策として古くから続いています。近年では、フィルムツーリズムの一種としてアニメ作品の舞台をめぐる旅が聖地巡礼と呼ばれ、観光客の増加と地域経済の活性化につながっています。そこで、ここでは銚子市における聖地巡礼の可能性と地域活性化に向けた取り組みについて伺います。

  なぜこのテーマを取り上げたかと申しますと、ご存じの方もいるとは思いますが、この夏公開の劇場アニメ「打ち上げ花火、下から見るか?横から見るか?」に登場する舞台が銚子ではないか、恐らく銚子であろうとの声があるからです。実際既に市役所玄関などにも掲示されている映画のポスターを見てみると、灯台や立ち並ぶ風力発電の見なれた風景が主人公とともに背景に表現されています。また、この作品は映画監督の岩井俊二氏が1993年につくったテレビドラマを原作としており、実際の撮影も銚子、飯岡、海上を中心に行われ、豊岡小学校も舞台となっています。この劇場アニメ「打ち上げ花火、下から見るか?横から見るか?」は、昨年大ヒットした劇場アニメ「君の名は。」のプロデューサーである川村元気氏が手がけていること、また主人公の声優を今をときめく若手女優、俳優の広瀬すずさんと菅田将暉さんが演じていることも話題であり、今からその公開に期待が高まります。

  そこで質問です。このアニメ映画の公開に際し、本市では観光振興、地域経済の活性化に結びつくような取り組みを考えているのか伺います。

  最後に、ヘルスツーリズム推進事業について伺います。今年3月末で事業終了となった実践型地域雇用創造事業を引き継ぎ、健康をテーマにヘルスツーリズム、地域商社をビジネス展開するための事業が進められています。銚子市にはヘルスツーリズムに活用できる地域資源が豊富にあり、新たな観光振興の可能性が大いにあると私も期待しております。

  そこで質問です。3か年で総額1億1,496万円を活用して行うヘルスツーリズム推進事業の進捗状況と今後の展開、また課題やその対策があれば伺います。

  以上で登壇での質問を終わります。多岐にわたりましたが、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(桜井隆君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) おはようございます。石上友寛議員の質問にお答えいたします。

  初めに、行財政改革の成果についてのご質問でございます。平成25年5月の市長初登庁日に財政危機を宣言させていただきました。同年5月の財政推計では、今後平成29年度までに32億円の累積赤字が見込まれておりました。財政再生団体に転落するという見通しでありました。財政破綻を回避するために3年間にわたり事業仕分けを行いました。銚子市再生の緊急改革プランを策定し、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでまいりました。職員の給与カットも行い、市民の皆様にも負担をお願いしてまいりました。何よりも病院の赤字を平成24年度の8億4,000万円から28年度は2億3,600万円まで圧縮をいたしました。このような行財政改革によりまして、市の財政の1年間の実質的な収支であります実質単年度収支は平成27年度に5年ぶりに黒字化しております。市の借金であります市債の年度末残高は、平成24年度の319億円から平成27年度の298億円へと21億円を縮減いたしました。借金返済額の財政規模に占める割合を示す実質公債費比率は、平成24年度の14.6%から平成27年度の13.9%へ0.7ポイントの改善を見せております。将来負担の総額が財政規模に占める割合を示す将来負担比率は、平成24年度の197.9%から平成27年度の168.4%へ29.5ポイント改善をしております。職員数についても、普通会計ベースで平成25年4月1日現在の620人から平成29年4月1日現在の577人へと43人の削減を図りました。このように、行財政改革の成果は着実にあらわれてきております。

  しかし、財政状況はまだまだ楽観できる状況ではなく、広域ごみ処理施設の建設、統合中学校の整備、市役所庁舎の耐震性確保や老朽化した施設の再編整備など課題も山積しております。昨年度は、今後の人口減少と平成29年度から平成33年度までの5年間の財政推計を踏まえ、5年間に取り組むべき行財政改革の方針を定めた第7次銚子市行財政改革大綱を策定いたしました。財政推計では、大綱に掲げた目標を達成したとしても、平成33年度に市の貯金である財政調整基金がほぼ底をつくという大変厳しい見通しを示しております。今後は、大綱に基づく改革を着実に実行し、改革により生み出された財源を人口減少対策など市の活性化に向けた取り組みに投入し、それにより新たな税収を生み出し、生み出された財源をさらに市の活性化に向けた取り組みに投入する。このような好循環につなげていきたいと思っております。

  次に、子育て世代包括支援センターについてのご質問でございます。母子保健法の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置が新たに規定されました。平成32年度末までの全国展開を目指すものであります。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの悩みに応じます。例えば「赤ちゃんのためにたばこをやめたいけれども、やめられない、どうしたらいいのか」、「気持ちが沈んで、育児が楽しいと思えない、産後鬱なのか心配である」、「子どもの発達が気になるけれども、どこに相談したらいいのかわからない」。こういった母子保健や育児に関するさまざまな相談に対応いたします。相談者の状況に応じ、パパママ学級、予防接種、子育て広場、こんにちは赤ちゃん事業、一時保育など保育に関することなど、母子保健や子育て支援のサービスの情報を提供してまいります。サポートプランを作成し、継続的な支援を実施する事業であります。

  次に、市立病院についてのご質問でございます。再生機構の市立病院運営では、平成22年度から26年度までの5年間で指定管理委託料と収支不足補てんのために約29億1,000万円もの経費を要しました。再生機構の平成24年度には約8億4,000万円でありました指定管理料と収支不足補てん額は、銚子市医療公社が病院運営を開始し、運営が安定してきた28年度は当年度分の収支不足額を約2億3,600万円に縮減することができました。この収支不足額の縮減は、医療公社の職員の努力、医療公社が効率的な病院運営に努めたことによるものであります。一つの見方として、市民に対する医療サービスの提供量は医業収益の額によりあらわされます。市立病院の平成28年度の医業収益は、再生機構の最盛期の平成26年度を約4,600万円下回ったものの、入院の収益は病院再開後最高額の約6億8,400万円となりました。一方で医業費用では、平成26年度と比較し、28年度は約2億900万円縮減できております。主な要因は人件費であります。個々の職員の給与額は、再生機構当時の水準を保障して医療公社に移行していただきましたが、非常勤医師の雇用の見直しによりまして、同年の比較では約1億1,800万円の縮減が図られております。

  医療公社への変更による効果でありますが、再生機構の病院運営はコスト意識、コンプライアンスに欠け、数々の問題が発生いたしました。莫大な広告宣伝費、理事報酬の不透明性、禁煙外来の基準違反、事業計画と乖離した放漫な経営に対し、批判的な意見が多く寄せられました。平成26年に設置をいたしました「銚子市立病院の方向性を検討する委員会」では、再生機構の最大の問題は、市が全額を出資しながら、情報が公開されず、市のチェックやコントロールが働かなかったこと、このような指摘がなされました。病院の運営を透明化し、市と指定管理者が一体となった運営を行わなければ、経営改善は進まない、医師不足の中で市民に対し継続的に医療を提供していくことは困難であると判断をしたところであります。医療公社では、私自身が理事長に就任をし、市の職員を派遣することによって、市との情報の共有、一体化を図りました。病院のビジョンを医療公社と市が共有をしながら病院の再生を行っております。市立病院に経営改善の兆しが見え、運営に係る収支不足を大幅に縮減をし、適正な運営ができているのは、指定管理者の変更によるところが大きいと言えます。

  市立病院の方向性でありますが、平成27年3月、総務省通知、「公立病院改革の推進について」におきまして、新公立病院改革ガイドラインが示されました。ガイドラインでは、都道府県が策定する地域医療構想の策定状況を踏まえつつ、地方公共団体に対し、平成28年度中に32年度までを対象期間として新公立病院改革プランを策定すること、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとする、このようにされました。市では、平成26年8月に市立病院の運営方針として決定した「銚子市立病院の運営と医療公社の設立について」を骨格として、実際に市立病院を運営する指定管理者である医療公社の意見を踏まえて、市立病院に係る新公立病院改革プランである「銚子市立病院新改革プラン」を今年3月に策定いたしました。このプランでは、常勤医師の確保を図りつつ、平成31年度に新たな病床を開設する、香取海匝地域で不足をしております回復期の入院医療の一部を担うことといたしました。現在の一般病棟1病棟53床、療養病棟38床、合計91床を平成31年度には一般病棟2病棟80床、回復期リハビリテーション病棟1病棟30床、合計110床とすることを計画しております。病棟の再編を進める中で、現在病床利用率が90%を超えている療養病床は国の医療制度改革で縮小される方向にあります。その動向はまだまだ不明確であります。そのため、現状を注視しながら医療ニーズを把握し、柔軟に対応していきたいと考えております。常勤医師の確保を図る中で、平成30年度から夜間救急の日数を現在の週2日から週3日に拡大することを計画いたしました。市立病院における夜間救急の日数を拡大し、市内における夜間救急輪番システム確立に向けて環境を整えてまいります。市立病院の収支不足額も、病床を増床し、運営が軌道に乗る平成32年度には2億円程度に縮減できることが見込まれております。銚子市立病院新改革プランを実現し、市立病院の医療機能の充実と市の行財政改革を進めていきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから7点答弁させていただきます。

  まず、1点目ですが、行革大綱に基づく今年度の目標とする効果額、それから5か年での目標効果額というご質問ですが、今年度の主な取り組み項目は、市税の徴収対策強化として、職員個々のさらなるスキルアップのほか、統一的な処理基準、年間滞納整理計画の策定など組織的な進行管理を徹底することにより、平成27年度の決算と比較しまして約1億5,900万円の財政効果を見込んでおります。また、国民健康保険料の現年滞納繰り越し分の徴収対策についても、市税と同様に組織的進行管理を徹底することにより、財政効果として約5,600万円を見込んでおります。そのほかにも、歳入確保、歳出抑制に向けて、翌年度以降の取り組みに向けた準備や検討を順次進めているところです。また、5年間での実施項目は延べ111項目に上り、一般会計では約38億円、特別会計、企業会計等を加えると約42億6,000万円の財政効果を見込んでおります。

  2点目です。ふるさと納税の3年間の実績についてというご質問ですが、平成26年度は447件で1,347万2,111円です。平成27年度は4,174件で1億2,486万1,407円です。平成28年度は4,398件で1億3,537万9,661円です。

  3点目の質問ですが、ふるさと納税について、国の通知の内容と銚子市に対する影響はというご質問ですが、ふるさと納税の返礼品については、自治体が競って豪華な返礼品をそろえたことや換金性の高い家電製品や金券等、ふるさと納税の本来の趣旨に反した返礼品の送付が全国的な問題となっており、平成29年4月、総務省から全国の自治体に対してふるさと納税返礼品の価格を寄附額の3割までに抑えるよう通知がありました。総務省の通知に強制力はありませんが、本市としては返礼割合3割を超えるものや高額な返礼品についてはなるべく早期の見直しに向けて事務を進めているところです。引き続き近隣市町村と情報交換をして、ふるさと納税寄附者や返礼品事業者への対応を検討していくこととしております。

  4点目ですが、ふるさと納税の寄附額のアップの取り組みはというご質問ですが、総務省から返礼品の3割上限や周知等の事務に要する経費の見直しについて通知はありましたが、ふるさと納税は銚子の知名度を活かし、地場産品のPRや銚子を訪れる消費効果など地域経済の活性化が期待できる制度であります。また、地方創生の事業を進めるための貴重な財源であることから、平成29年度も推進する予定です。今年度のPR戦略については、ターゲットが明確であるふるさと納税を特集したビジュアル本などへの有料広告や業界最大手のふるさと納税サイトが主催するふるさと納税PRイベントなどへの出展を予定しております。また、昨年度に寄附をしていただいた方々を対象としてかもめ〜るなど季節感のあるお礼状を送付し、今年度も引き続きご寄附をいただけるようにお願いする予定です。さらに効果的なふるさと納税のPR方法の研究をし、寄附先として銚子市を選択していただけるよう柔軟かつ積極的に取り組み、寄附額2億円という目標の達成に向けて引き続き努力していきたいと考えております。

  5点目ですが、使い道はということですが、平成26年度は銚子電鉄の支援のほかに平和教育活動とご当地ナンバープレートの作成、この2事業に充当しております。平成27年度は、銚子電鉄の支援のほかに、海水浴場の経費、それから若い世代の健康診査の経費、それから小学校の外国語活動の補助員の設置の経費、中学校の駅伝経費、それから平和教育活動等5事業に充当しております。平成28年度は、銚子電鉄の支援のほか、先ほど申した経費のほかに外国人観光客の誘致促進経費や子ども医療費、それから小中学校の教育支援の補助員の配置経費など合わせて25の事業に充当しております。

  6点目ですが、スポーツタウン事業を推進するに当たっての課題と対策のご質問ですが、今回既存施設をスポーツ合宿施設に改修するに当たり、体育館については、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、市が支援しますが、宿泊棟や食堂・浴場棟の整備については、株式会社が金融機関から借り入れを行い、財源を捻出します。設計の詳細を詰める中で、屋内消火栓や受変電設備の設置など想定外の工事がふえており、スポーツ合宿に必要な備品の整備まで財源が確保できないことが課題と伺っております。備品整備の財源については、株式会社が6月4日からクラウドファンディングを開始し、広く寄附を募っているところで、8月31日までの88日間実施すると伺っております。また、宿泊棟や食堂・浴場棟の整備に当たり、可能な限り経費を縮減し、必要な備品整備に財源を回していきたいとも伺っております。

  支援体制につきましては、昨年6月に産官学の関係者で設立した銚子スポーツタウン協議会を定期的に開催し、合宿施設の運営や地域のブランディング戦略の検討など、この事業がよりよい方向に進むよう関係者と協議を重ねていきたいと考えております。なお、内閣府から近く地方創生推進交付金の2次募集を行う予定と伺っているので、内閣府の担当者と事前相談の上、事業の自立を促すソフト事業を中心に支援を検討していきたいと考えております。

  最後に、7点目のご質問で、女子ソフトボール台湾代表の受け入れの取り組み、それから来年の事前キャンプの計画や取り組みはというご質問ですが、今回の受け入れは、あす6月14日午後に来日し、17日には羽田空港から青森へと出発する予定であり、比較的期間が短く、事前キャンプ本来の練習を考えると、歓迎や交流の時間も限られてくると思われます。このため、今回の受け入れでは、歓迎態勢、交流という面では、14日にキャンプ誘致推進委員会メンバーや来賓を中心に歓迎レセプションを、また15日には、県民の日で学校が休みであることから、強化試合終了後、市内中学校のソフトボール部の指導をいただくこととなっております。なお、15日は市内中学校ソフトボール部がスタッフとして強化試合の手伝いをする予定であり、外国の代表チームの練習や試合を間近に見ることができ、貴重な経験になると思われます。来年の受け入れ内容は、具体的にこれから検討する予定ですが、世界選手権出場が決まれば、1週間は事前キャンプを行う予定ですので、今回の歓迎会のほか、市内観光や市内学校との文化交流なども計画したいと考えております。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から地域包括支援センターと子育て世代包括支援センターの関係で2点お答えいたします。

  まず、地域包括支援センターの取り組み、課題と対策ということですが、課題としましては、3か所の委託型地域包括支援センターを設置しましてからまだ半年余り、1年を経過していないというような状況ですので、市民に身近な相談の場であることをさらに周知していく必要があると考えております。そのためには、センター職員がシニアクラブやふれあい交流サロンなど高齢者の集まる場に積極的に出向いていってセンターの周知をしていく必要があると考えております。また、基幹型センター、それから委託型のセンターが連携しまして、医師会、歯科医師会、金融機関など高齢者を取り巻く関係機関と研修会やワークショップを開催しまして、地域包括支援センターの周知を行うとともに、高齢者支援のネットワークづくりを進めていきたいと考えております。さらに、今年度から委託型地域包括支援センターが75歳以上のひとり暮らしで介護保険サービスを利用されていない高齢者を対象にしまして、実態把握事業として戸別訪問を行って相談を受けるなどしております。今後は、この実態把握事業を継続しまして、支援を必要とする高齢者に対して個々のニーズに応じたさまざまなサービスにつなげられるよう取り組んでいきたいと考えております。

  次に、子育て世代包括支援センターの組織体制ですが、設置場所としましては銚子市保健福祉センター内として、健康づくり課が所管するということで進めております。こちらの人員につきましては、妊娠期から出産後の親子を主に支援します母子保健コーディネーター、これは助産師などの専門職ですが、この方と、それから子育て期を主に支援する、現在子育て支援課に配置されております子育てコンシェルジュを配置する予定です。このセンターの具体的な内容につきましては、子育て支援課と健康づくり課の両課で組織体制、事業内容の詳細を協議している最中ですので、今後また決まり次第お知らせしていきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から大きな柱3点を答弁します。

  まず、1点目は、銚子駅舎、今建てかえ中ですけれども、そちらの余剰スペースでのイベント等の活用の計画というお尋ねです。JRの銚子駅舎は、間もなく半分がオープンになる、完成間近と聞いております。そして、はなの舞とその完成したところの間が芝生広場ということでスペースができるわけなんですけども、当面の間、例えば今度コンコースといって駅を利用される方が入るところが工事に入りますので、そちらのスペースとして多分使うことになるでしょう。したがいまして、全面オープンまでの間、その芝生広場というのは外構的な工事もありますから、来年以降のことになろうかと思います。

  それで、イベントの案の計画でございますが、6月4日に総武本線の120周年の記念イベントがありまして、銚子市として太鼓のご披露や吹奏楽で出発、それから受け入れなどを駅のスペースだとか警察の前とかスペースのないところで歓迎のイベントなどが行われましたけれども、こういったJRの2次交通を使う観光客のためのイベントということでは十分活用ができるというふうに考えておりますが、まだ具体的にイベントがどのような形で行われるかということがわかりませんので、まだ観光面のほうで具体的な検討というのは入っていないという状況であります。そして、JRの銚子駅前広場、つまり今は駅舎の側のほうを整備しておりまして、議員お尋ねの駅前広場だとか周辺の環境整備ということですけれども、観光活用として、あるいは都市整備として、現時点においてそういったハードな計画というのは持ち合わせてはおりません。

  次に、フィルムツーリズムの推進のご質問であります。旭市と銚子市において撮影されたテレビドラマの「打ち上げ花火、下から見るか?横から見るか?」を原作とした同名アニメ映画、詳しく議員から説明がありました。今回銚子市として補正予算額で370万円余りの金額を計上させていただいております。その内容をご説明いたします。本市としては、これは旭市との連携も重要だというふうに考えておりまして、銚子市単独ということではありません。例えばアニメ映画の画像等を活用した銚子市、旭市をPRするポスター等の作成、旭市と連携するというのは初めてなんですけれども、そういった形を考えております。あと、高速バスにおけるラッピングを検討しております。あと、キャラクターパネルを展示して誘客を図ろうというような計画をしているところであります。しかし、いずれの取り組みにおいても、議員ご説明のとおり、これは東宝制作の映画のキャラクターでありまして、関係者と現在協議中の段階であります。版権の制約等により、事業内容の変更もあり得ますけれども、本市としてそういった誘客の観光推進のための取り組みは準備をしているところであります。

  なお、銚子市単独においても、これからの聖地巡礼などに備えまして、映画のイラストを活用したPRの名刺台紙を作成して皆さんに配っていただこうと。そうすると、それを配って聖地巡礼などでいいのではないかと。ただし、聖地巡礼と申しましても、議員もご指摘のとおり、テレビドラマは銚子を舞台とした実写版ですけれども、今回のアニメは全く架空のまちということになっております。銚子市の風景が極めて多く出ておりますので、多分「君の名は。」に匹敵するような話題づくりにはなろうかと思いますけれども、あくまでも制作上は架空の場所、架空の人物で展開されるものであるということをお話し申し上げたいと思います。

  大きな3点目のヘルスツーリズムの推進事業の進捗状況と課題でございます。まず、ヘルスツーリズムの進捗状況は、地方創生推進交付金の事業採択を受けた内容で実施をしているところであります。具体的に申し上げますと、平成28年度はヘルスツーリズムのマーケティングの調査、それから経済産業省のヘルスツーリズムの認証制度が始まりますので、旅行商品の開発だとか運営マニュアルの作成、それからヘルスツーリズムをガイドする場合の研修マニュアル、それから地域資源を活用した健康食品の開発として、銚子の青魚を活用した無添加の魚肉ソーセージとかマグロ生ハムの開発などに取り組んでいるとのことであります。

  そして、展望として、29年度はこれまでの蓄積を生かして認定のヘルスツーリズムの開発と運営、それから周知の拡大、それぞれ地域資源を活用した健康食品の企画開発、それから市民の皆さんに健康運動指導の展開とか周知の拡大ということで、いよいよ市民の皆さんにおろしていくということを29年度にしたいというふうに伺っております。29年度に実は議員さんにお示しした資料の中で犬吠埼の園地の空き店舗を活用したいというお話がございまして、そういうことを整備する予定でありましたけれども、地主のほうから自然公園法等の各種規制をクリアした上での収益性の向上の改装プランを再検討したいというお話がありましたために、内装工事の時期などを少しおくらせているということが課題として報告が上がっております。そして、この事業を29年度中にビジネスとして自立させるために経産省のヘルスツーリズムの認証取得やヘルスツーリズムの受け入れなどについて展開する必要があることから、4月29日に銚子セレクト市場内に「ちょくら」をオープンさせたところであります。

  そして、課題なんですが、きのうも池田議員の質問の中でも答弁をいたしましたとおり、大きな課題として市民の皆さんによく周知されていないということがありますので、今後の情報公開、それから事業の透明性、そして何よりも域内の経済循環とか消費の拡大につながっていくような取り組みにどうやってつなげていくのかというようなことを主に市も指導しながら、場合によっては協力をしながら進めていくという必要があるのかなという認識をしているところであります。



○議長(桜井隆君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 私のほうから土曜教室について4点お答えいたします。

  1点目、土曜教室の利用状況についてです。今年度は、当初100人の利用申し込みがありましたが、5月現在の登録人数は2年生から5年生まで95人で、4月の出席者が77人、5月の出席者が81人でありました。昨年度、平成28年度は12回の実施で延べ698人、1回当たり約58人が出席をしたところであります。

  2点目、現在の土曜教室実施の評価についてですが、昨年度に引き続きの利用者も多く、好評であると感じております。また、校長会からも賛同を得ているところです。

  3点目です。土曜教室の利用者やボランティアの先生方から意見、要望等を聞いているかについてです。利用者または保護者やボランティアの先生方の意見、要望については、まだアンケートとしてはとっておりません。今後は必要だと考えております。指導者は、現職の教員を中心に、退職教員、銚子市立高等学校生、千葉科学大学生がボランティアで協力をしてくれております。5月には、ボランティアが51人指導に来てくれました。児童1.6人に1人指導者がつくという形がとれ、充実した個別指導ができたところであります。そのため、子どもたちからも満足感を得ている様子を伺うことができました。ボランティアの指導者が4月の26人から5月は倍増しており、指導者にも好感を持って受けとめられていると感じております。

  4点目、土曜教室の今後のさらなる学習支援の取り組みがあればということです。開催場所につきましては、保護者や子どものニーズから考えますと、ふやすことが望ましいと考えております。仮に開催場所を2か所とするならば、もう一か所は西部地区とし、時間的にも距離的にも制約を受けずに出席できるようにすることが望ましいと考えております。しかしながら、開催場所及び指導員の確保も必要となりますし、現在では課題が多いと考えております。例えば現在指導者のほとんどを現職の教員にお願いしている状況があり、開催場所をふやしますと、ボランティアの増員も必要となり、その負担が増すことが考えられます。将来的には、市民ボランティアの協力を得ながら開催場所をふやしていきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私からさんまマラソンについて2点ご答弁いたします。

  第5回銚子さんまマラソンの目標とする参加者の数、現在までの応募状況、目標数を達成するための取り組みについてのご質問です。参加申し込みの受け付けは5月22日から開始していますが、6月12日現在の申込者数は、ハーフマラソンの部が708人、10キロメートルレースの部が324人、合わせて1,032人です。前回大会の同時期と比較しますと5%ほど下回っていますが、この大会は特に定員を設けていないため、回数を重ねるに従い、申し込みが8月末の締め切り日近くに集中する傾向にあります。また、今年は2年に1度同時期に開催されているちばアクアラインマラソンが開催されない年に当たることもあり、目標としては、2年前に記録したこれまでの最多申し込み数4,107人を超える4,500人以上の参加者確保を目指したいと考えております。目標数の達成に向けた取り組みとして、より多くのリピーターを確保するため、過去3回の参加者にダイレクトメールを送付し、参加を呼びかけております。また、新たな試みとして、3月議会で議員にご提案いただいたニックネームゼッケンを採用し、参加費プラス500円でゼッケンに自分の名前やニックネームをプリントでき、沿道から直接自分の名前で応援してもらえるので、他のマラソン大会でも好評を得ており、参加者の増につながればと考えております。

  2点目の質問です。大会をより一層盛り上げるための取り組み、大会スタッフ、ボランティアの面など、安全で効率的な運営を目指すための取り組みについて伺いたいと。本大会の一番の魅力であるサンマを前面に押し出し、さらにアピール性を高めるため、今回から大会名を銚子さんまマラソンに改正いたしました。その他、給水所やゴール地点でのフードサービスの内容をより充実させるとともに、昨年に引き続き、市内各店舗にご協力をいただき、ゼッケンの提示等による各種商品割引サービスや温泉入浴割引券を配布するなど、本大会の魅力をアップさせ、大会をさらに盛り上げていきたいと思います。大会を安全かつ効率的に運営するためには、沿道警備や給水所、荷物預かり所、救護など多くのスタッフが必要となります。前回大会では、過去最多の1,020人のボランティアの方にご協力いただき、おかげさまで事故なく無事に大会を終了することができました。今回も前回大会と同様、各種団体、地元企業、医師会、千葉科学大学、教職員などから多くのボランティアスタッフを募るとともに、市職員についても全庁的な協力体制で大会運営に当たっていきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 まず、行財政改革につきましては、引き続き実施計画に基づいて着実な実行、財政効果を上げてほしいと思います。先ほど答弁で、推進期間5年で38億円、特別会計も含めて42億円というふうな形で財政効果を目指すということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。あわせて、財政調整基金、こちらのほうはちょっと枯渇してしまうというようなお話もありましたので、その辺の財政調整基金の積み増しもできるような運営のほうも留意していただきたいと思います。

  それでは、何点か質問させていただきます。まず、行財政改革の歳入確保策、先ほどふるさと納税のお話をいただきました。行財政改革大綱実施計画の資料のほうから確認させていただきたいんですけれども、ふるさと納税の推進による効果額、こちらが29年度から33年度まで1年ごとで1,455万5,000円というような形の効果額というふうになっているんですが、こちらの算出基準といいますか、根拠といいますか、こちらのほうをお知らせいただけますでしょうか。実施計画の4ページです。お願いします。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 29年度から財政効果として1,455万5,000円という数値が入っているかと思いますけども、こちらはPR経費あるいは謝礼品の経費、それを差し引いた、2億円を目標として寄附金額をいただきますけども、そういった経費を差し引いた額を見込んだ財政効果です。



○議長(桜井隆君) この際、10分間休憩いたします。

          午前11時01分  休 憩

                                            

          午前11時11分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  石上友寛議員。



◆石上友寛君 ふるさと納税の効果額に関してはわかりました。応援基金の使い道に関してなんですけれども、こちらも市民サービス向上のためにぜひしっかりと使っていただきたいと思います。

  あと1点、この行革大綱実施計画の中で確認したいことがございます。補助金の見直しという項目で、観光商工関連、繰越金や内部留保等の余剰金が恒常的に発生している団体に対する補助金は減額、休止または廃止するというようなことで調整実施というような計画が立っておりますけれども、こちらに関して見解を伺いたいと思います。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 行財政改革審議会の中でも議員がおっしゃったような議論がございまして、補助先の相手方に多額の繰越金があるようなところは、例えば繰越金が解消するまで補助の支出を何年間かストップしたりというような、そういった見直しの方法は必要ではないかという意見がございまして、従来小さな団体の補助金であったとしても、予算査定の段階で繰越金があるようなところは繰越金の額に見合った補助額を削減したり、あるいは何年か支出を見送るというようなことも実際はしてきておりましたけども、今回行財政改革審議会で委員の皆様から改めてそれを言われましたので、この大綱の中に加えさせていただきました。補助金の支出の予算要求がある時点でそういった前年度の決算額とかをきちんと調べまして、今後調整をしていくことになるかと思います。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 こちらに関しては、しっかりとチェックをして取り組んでいただきたいと思います。

  続きまして、病院に関して、こちらも大綱の実施計画の中でなんですけれども、こちらの計画中の病院事業会計の効果額について、計画の7ページに年度ごとに2億2,000万円、2億1,000万円、2億3,000万円と、このぐらいの効果額が算出されておりますけれども、こちらの算出の根拠、基準に関して伺います。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 病院事業におきます行財政改革の効果額の算定ですが、まず病院事業におきまして、平成27年度の一般会計の繰出金が約7億4,200万円でした。このうち基準内が約8,400万円、それから基準外が約6億5,800万円、この基準外のうち、さらに収支不足の補てんが4億円となっておりました。こちらをベースとしまして、29年度につきましてはこの一般会計繰出金を約4億4,900万円、この内訳が、基準内が約1,200万円、それから基準外として約4億3,700万円、さらにこの基準外のうち、指定管理者の収支不足補てんが2億5,200万円と、このように見込んでおります。このような形で、各年度ごとに指定管理者の収支不足補てんと、それからそれ以外の基準内繰り出し、基準外繰り出しの部分を合わせまして効果額を算出しておりますが、基準年度であります平成27年度とこの基準外繰出金を比較していきますと、指定管理者の収支不足の縮減分が効果額として実際にはあらわれてくると、このような形になっております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 先ほど答弁の中で病院経営のビジョンに関して伺いました。さらに病院のほうを経営体制がよくなるようしっかりと運営してほしいと思います。銚子市立病院の方向性を検討する委員会の答申でも、こちらの新しい銚子市立病院新改革プランのほうでも、将来に対する投資、こちらのほうも明記されておりまして、人的投資と設備投資、こちらが不可欠だというような記載もございますので、しっかりとその辺の投資という部分に関しても取り組んでほしいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

  次に、福祉に関して伺いたいと思います。地域包括支援センターの利用者の声、ご家族の声、要望など、またセンター職員の意見、要望等は何かございますでしょうか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 地域包括支援センターの利用者の意見などということですが、先日も答弁させていただきましたが、センターの相談件数が市役所1か所で実施しておりました平成27年度の3,075件と比べまして、平成28年度は、半年間センターを増設した形ですが、それでも7,830件ということで、2.5倍にふえております。市民からは、何かあったときには、身近に相談窓口があるので安心感がある、あるいはすぐに自宅に訪問に来てくれてよかった、動きが早い、介護保険や福祉サービスの申請が市役所まで行かなくてもできるので助かる、といったような声を伺っております。また、民生委員からは、どこに相談を持っていったらよいかわからないことがあったが、委託センターができて安心した、センター職員が高齢者宅に一緒に訪問してくれて、よりよい連携が図れたと、こういったような評価の声をいただいております。また、センターの職員からの意見ということですが、こちらにつきましては、各センターと、それから基幹型センターとの連携のための会議を定期的に開催しておりますので、そういった中でまたそういった意見も集約していきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 そのような利用者の評価の声を聞きますと、とてもうれしく感じますので、より一層相談体制、支援体制を強めていただきたいと思います。

  次に、スポーツに関して質問させていただきます。スポーツタウン事業に関して、クラウドファンディングを活用して8月31日までの期間で1,000万円をというような資金を募っている。こちらに関しては、やはり目標達成をぜひなし遂げてほしいという部分もございますので、市からも周知のほうをぜひ強化をしてほしいと思いますが、このクラウドファンディングへの協力の呼びかけという何か方策等を考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 先ほども答弁申しましたが、6月4日からスタートしておりますので、既に庁内のイントラネットで呼びかけはさせていただいております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 続いて、ハーフマラソンの質問をさせていただきます。

  現在までの応募状況、前年比で5%ぐらい下回っているということで、ちょっと心配ではあるんですが、ぜひ目標の4,500人、以前お聞きしたどのくらいまで参加が可能かというので5,000人というようなお話もお伺いしましたので、4,500人と言わず5,000人というような形でどんどん呼びかけてほしいと思います。また、私が提案のニックネームゼッケン、取り入れていただきましてありがとうございます。こちらのニックネームゼッケン、つけたけれども、応援の声が余りなかったとか呼びかけがなかったということもちょっと悲しいので、その辺も今後に向けて大会開催までに市民に向けて、今回はこういうニックネームゼッケンという企画をしていますので、そのニックネームで呼んで応援してあげてくださいというような告知、周知をお願いしたいと思います。

  1点質問します。ハーフマラソン、申し込みの締め切りが8月末ぐらいだと思うんですけれども、この申し込みの締め切りから大会まで少し期間があくのですが、継続的なPRをするべきだと考えますけれども、こちらに関して計画はございますでしょうか。



○議長(桜井隆君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 継続的なPRということですが、もちろん銚子市挙げての事業であり、盛り上げていきたいと考えております。なお、このさんまマラソンに参加していただいた方が、家族も含めて来ていただくわけなんですが、ここへ来てよかったと思えるように、好評である炭火焼きサンマの無料配布、あるいは生サンマのつかみ取り等を行う予定でいます。また、ゴール地点でバナナやJAちばみどり様のご協賛によるミニトマトの配布、こういうことも実施する予定でいます。その他多くの協賛企業からのご支援をいただいて盛り上げていきたいと、そのように考えております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 ぜひよろしくお願いいたします。

  続きまして、台湾女子ソフトボールの事前キャンプ、こちらのほうは先ほどの答弁で市内中学校ソフトボール部への指導、あとお手伝いをさせてもらうということで、非常にいい経験になるかと思います。また、15日は県民の日でお休みで、観戦の機会というのはあるとは思うんですけれども、16日、平日になります。こちらのほうの強化試合の観戦に関しても、例えば市営球場に隣接する飯沼小学校などへの呼びかけだったりとか、市民への呼びかけ、周知をお願いしたいと思います。1点、今後の各種スポーツ競技のキャンプ誘致への取り組み、台湾女子ソフトボール以外でございましたらお伺いします。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 現時点では、来年度のソフトボールの世界選手権大会の台湾の女子ソフトボールを考えておりますが、その後の東京オリンピック・パラリンピックにおいては、同じ台湾のセーリングチームに台湾へ昨年度訪問したときにお声がけをしてありますので、そういった関連で今後誘致につながっていけばと考えております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 台湾のセーリング、ぜひこちらの誘致もといいますか、インバウンド観光の推進にもなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  続きまして、子育て支援策、これまでの子育て支援策を進めてきた中での課題と今後の対策、質問が大きくなるんですけれども、こちらに関してお伺いしてもよろしいでしょうか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 幅が広い答弁になってしまいまして、難しい部分があるんですが、やはり1つには、子育て支援策、今この6月議会にもインフルエンザの助成の補正予算を出させていただいておりますが、それから来年4月の子ども医療費の助成拡大に向けて事務を進めておりますが、財政的な支援の部分で非常にまだ充実できていない部分も多々ありますので、そういったところを財源確保してどのように進めていくかというのが一つの大きな課題になるかと思います。それともう一つは、先ほど答弁させていただきました子育て世代包括支援センターもそうなんですが、財政支援とは別にソフトの部分での支援、この支援が今非常に重要になっておりまして、これは家庭の教育や保育の能力が低下していること、社会の教育の能力が低下しているといったことにもつながってくるのかと思うんですが、そういったサポートを行政側でかなり手を入れてやっていかなければならないということで、現在本市の場合は子育てコンシェルジュの職員が非常に頑張ってくれていますが、これをさらに充実させていって、来年度実施する子育て世代包括支援センターの中で、妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援をどのように実施していくかと。また、そういった制度をつくっただけではなかなかうまく機能しませんので、その周知をどう図っていくかということが今後大きな課題になってくるかなと、このように考えております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 1点、子育て世代包括支援センターに関して質問します。所管は健康づくり課ということで、保健センター内に設置するというようなお話でしたけれども、例えば健康づくり課が統括するとなると、子育て支援課からの移動といいますか、今市役所内にある子育て支援課からの例えば利用者といいますか、子育て世代の方々が移動を強いられる可能性もあるんじゃないかという不安を持っております。市民の立場、市民目線に立って体制を整えるということが大事だと思うんですが、その辺に関して見解をお伺いしたいと思います。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠の届け出の際に最初のきっかけといいますか、接点になりまして、そこから妊娠、出産、子育て期まで切れ目のない相談支援を行っていくというものになります。もともと健康づくり課で例えばお子さんの健診ですとか母子の健康のためのさまざまな事業を展開しておりますので、そこでの接点といいますか、そちらのほうで一括して行っていく形になります。ただ、もう片方で今現在子育て支援課で実施しておりますさまざまな相談事業がありますので、その相談事業をどこまでこの子育て世代包括支援センターの中で実施していくかというのは今後まだ両課の間で詰めていかなければならない部分かなと考えております。ですから、基本的にはその相談支援に関してはこの子育て世代包括支援センターの中で完結させたいとは思いますが、当然子育て支援課が今持っておりますそれ以外の業務、例えば子ども医療費の関係ですとか、放課後児童クラブの関係ですとか、保育所の関係ですとか、そういったものはやはり本庁の中で事務をせざるを得ませんので、その部分は分かれてしまうかなと、そんな形になるかと思っております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 続いて、教育の分野、先ほど土曜教室に関して利用が好評であるというふうな答弁をいただきました。実際に昨年の平均の人数よりも、この4月、5月で77人、81人と平均よりもふえていて、利用が多くなっているというのはうれしいことだと思います。また、西部への開設も検討というようなことですので、この辺も課題はあるとは思うんですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

  続いて、観光振興の質問をさせていただきます。フィルムツーリズム、聖地巡礼に関してなんですけれども、先ほど登壇で劇場アニメ、昨年の「君の名は。」こちらの名前を出しましたけれども、こちらの聖地巡礼、映画のヒットを受けて、岐阜県の飛騨市だったりとか岐阜県全体、こちらの観光客の増加だったりとか、その経済効果というのはすごく大きかった。ある調べでは、昨年末の時点で七、八十万人、経済波及効果という形で180億円を超えるというような調べもあるぐらいで、同じプロデューサーがというような期待はしてしまうんですけれども、その辺に関しても公開に向けてさらに何か計画を立ててほしいと思います。先ほど答弁でありました高速バスのラッピングに関しても、岐阜県の飛騨市のほうでは高速バスへのラッピングに補正予算を計上した。約360万円というようなお話もありますので、その辺に関して、この聖地巡礼、フィルムツーリズム推進に関して、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 昨年の「君の名は。」私も見ましたけれども、感動いたしまして、飛騨市、飛騨高山ですか、大変効果があったということでございますので、銚子もやはりこのチャンスを貪欲に捉えるということが大事だというふうに思います。単にイメージアップということだけではなく、経済効果、観光収入につなげるというような意味では、したたかに、そして貪欲にこのチャンスを捉えていきたいというふうに思っておりますので、どういったことが費用対効果の面で効果があるのかということ、ラッピングバスも含めて戦略を立てていきたいというふうに思います。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 さまざまな課題等あるとは思うんですけれども、銚子市はもともと観光地としてのベースというのもございますので、今後に向けてさまざまな企画を考えていただきたいと思います。

  次に、ヘルスツーリズム事業に関して質問させていただきます。質問が細かくなってしまう、あと実際の事業主体がNPO法人ということで、おわかりになる範囲で構いませんので、答弁をよろしくお願いいたします。まず、確認なんですけれども、6月1日配付の資料、地方創生推進交付金事業一覧、こちらのほうでですね、ヘルスツーリズムに関する交付金の内容で、金額、当初4,998万円、交付金2,499万円というような記載があったんですけれども、こちらに関して内容を伺いたいんですけれども、お願いします。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) こちらのほうに事業の概要が書いてありますけれども、市場調査、事業効果分析で820万円、それから外部人材招聘で1,652万円、ヘルスツーリズムの開発企画費で60万円、以下こういった説明になっています。こういう説明で配付をしております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 申しわけございません。その点ではなくて、当初4,998万円で、交付金がその半分ぐらいというような、これは何でなのかという理由です。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 推進交付金の制度として、交付金は2分の1ということですので、対象経費、ほぼその2分の1の交付金が計上されているところでございます。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 それでは、確認のためなんですけれども、その残りの半分に関しての財源、これを伺ってもよろしいですか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 地方創生推進交付金の平成29年度の事業は、総事業費の2分の1が交付金で、残りの2分の1については、2分の1の2分の1、つまり4分の1が特別交付税で、残りの4分の1が普通交付税で措置されるというような制度設計になっております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 それでは、平成28年度のヘルスツーリズム実績報告から、細かくなるんですけれども、質問させていただきます。

  まず、いただいた資料で、28年度の事業の成果、メーンターゲットとして想定している、首都圏の健康保険組合に加入しているOLを対象としたアンケート、なぜこのOLにターゲットを持ってきたのか、またその市場規模など、前にシニア層にかなり好評だというようなお話を聞いていたので、まずそちらかなというようなイメージがあったので、このターゲットをOLにした理由、その市場規模等、おわかりになればお願いします。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) NPOでは、銚子の本質的な課題として、子どもの人口減少ということも意識をしているところでありまして、母親に選ばれるまち銚子というものを目指してその調査を選んだと。銚子に来れば、自分も健康になれるし、子どもも健康になれるというようなこと、そして仕事に関して、遠距離でも通勤できる範囲を考えた場合、首都圏40キロ圏内に住む会社員の女性というターゲットが想定されましたので、そこに対して銚子に対するイメージやヘルスツーリズムに関する調査をすることが最適と考えて調査をしたというふうに伺っております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 シニアに好評だった過去の雇用創造事業の件と、あとは健康をテーマに平日、休日を問わず、例えばご高齢者でしたらば旅行に来られるような状況、またその市場規模等を考えると、今後のターゲットというのも考えてほしいなというふうに思っております。

  次に、ヘルスガイドの養成講座を開催したと書いてありますけれども、こちらの開催回数と参加人数、おわかりになればお願いします。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 済みません。手元に資料がありませんので、後でお答えします。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 この収支決算書が28年度出ているんです。こちらに関して、アドバイザー経費の詳細、例えばブランディングアドバイザー経費、事業期間が今年の1月20日から3月31日までの2か月ちょっと、このぐらいなんですけれども、ブランディングアドバイザー経費で約350万円、事業戦略アドバイザーで300万円、商品開発アドバイザーで100万円、ヘルスツーリズム開発アドバイザーで54万円、このような数字になっているんですけども、例えばアドバイザーの名前、経歴、実動期間、日数とか単価、そのようなものがおわかりになればお願いします。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) まず、ブランディングアドバイザーですけれども、調子がよくなる銚子をPRするストーリーの作成、あるいはそのサービスに関するコンセプトの確立などということでブランディングアドバイザーを招聘したというふうに伺っておりまして、銚子のPRストーリーの作成は民間の会社、株式会社美健ガイドというところで行ったと伺っております。あと、マーケティング調査が株式会社スタイルプラス、それからブランディングCIの作成で株式会社エヌ・ジーというようなところというふうに伺っております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 この事業期間のわずか2か月という期間でのアドバイザー費用という部分に関してお伺いしたかったので、確認しました。

  あと、この広告宣伝費でウエブサイト構築費、PR動画制作費等348万7,000円ぐらいになっているんですけれども、PRの動画再生数等が1回だったりとか30回だったりとか、幾つかつくってはいるんですけれども、再生回数がふえていないような印象を受けます。私も見てはみたんですけれども、この辺に関して法人のほうから再生数をふやす努力とか、その辺のところはお聞きになっていますでしょうか。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) いずれにしても、情報の発信ということについて、先ほどご指摘のとおり短期間で制作をして、これからそれを情報発信していくということで、ウエブの閲覧数などはまだ少ないということが大きな課題として認識をしているところです。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 市が俯瞰的な立場でという部分で、私が市のほうにとか部長のほうにこのような質問を細かくするのは非常に心苦しいといいますか、なぜかというと、きのう池田議員も言われていましたけれども、市民への周知がまだ全然ないんじゃないかという部分は非常にあります。例えばお金の使い道に関してもそうです。再生数が少ないんだったらば、それに対する努力をしているのかとか、そういった部分が必要だと思います。スポーツタウン事業の例も挙げましたけれども、やっぱりそれ相応の覚悟、決意を持ってやってほしい。地域雇用創造協議会の事業というのがベースにもう既にあったわけですから、シニアに対して人気があったとか、そういった部分がベースになっているわけですから、もうこのヘルスツーリズム事業はある程度ランニングといいますか、飛び立つような行動があってもおかしくないんじゃないかと私は思っていますので、市に対して投げかけたりとか追求をというようなのはちょっと筋違いかとは思うんですけれども、その辺を非常に懸念しておりますので、質問させていただいております。その辺に関して市長のご意見を伺いたいと思います。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 市のチェック機能、それから効果を一体となって出す努力というのが足りなかったかなというふうに思っております。厚生労働省の委託事業ということで、市のお金を使わないからということではなく、国の大切なお金、税金をつぎ込むわけでございますので、その動画の再生状況も本当に効果のあるようにチェックをする、またきちんとアドバイスをするということが必要だというふうに思っております。また、今後のスポーツタウンにしても、観光協会のDMOにしても、本当にその交付金などが有効に使われているのかということを厳しい目で見ると同時に、どうすれば有効に効果が出るのかということを一緒に考えていく必要があるというふうに反省をいたしております。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 この事業収支のほうで、事務所の借上費22万7,000円だったりとか、ちょくらのだとは思うんですけれども、ちょくらのほうは、確かに安価で健康でおいしいものが食べられたりとかというのはあるんですけれども、果たしてこれで自立自走、ペイできるのかというような、これだけじゃないヘルスツーリズム、これから認証を受けて、ツアーの企画なども考えているとは思うんですけれども、その辺もしっかりしてほしいのと、例えば商品に関して、健康食品なんですけれども、開発、開発、開発というのはわかるんですが、やはり自走していくためには、商品化から販路の拡大、流通までしっかりとやっていかなくちゃならないのかなと思います。例えば買い物ができるサイトというのもつくっていらっしゃるみたいなんですが、商品がまだ1個とか2個とか少ないような状況、販売実績はどうなのかな、そこまでお聞きしませんけれども、そういった疑問というのもございます。お聞きしたんですけれども、ヘルスツーリズム推進に関して推進協議会を設置するというようなお話を聞きましたが、これに関して見解を伺います。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 確かにヘルスツーリズム推進協議会が必要だという認識をしております。それで、雇用創造協議会の業務が3月まで行っておりまして、その決算で締めなければならないんですけれども、基本的にはその雇用創造協議会のメンバーを主体として考えておりましたけれども、きょうのご意見、ご指摘などを踏まえまして、このヘルスツーリズム推進協議会をどうしていくかというのを改めて私のほうで考えて見たいと思っております。いずれにしても、可及的速やかにこの協議会の設立を図って、ここから情報発信などもできるかと思いますので、最善の努力を尽くしたいと思います。



○議長(桜井隆君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 ぜひ市のほうももう一歩踏み込んで、チェック機能というような形でスポーツタウン事業も協議会を何回も開催してというように、私も一度スポーツタウンのほうは協議会を傍聴させていただいたりとかしました。このような形でぜひ協議会をつくって一緒に盛り上げていってほしいと思います。

  ヘルスツーリズム推進事業に関しては、今後もチェックのほうをさせていただきたいと思います。我々議会のほうも昨年末の時点で予算の議決をしたということもありますので、当時その交付金事業に対して賛否ございましたけれども、私は期待を込めて賛成したと考えております。ですので、その辺も責任を持ってチェックさせていただきたいと思いますので、ぜひ市のほうもNPO法人としっかりと連携をとってほしいと思います。

  最後になります。質問ではありませんが、登壇で市長の初就任時の所信表明について触れさせていただきました。追加してですね、市長、対話と連携の政治、所信表明で「対話の力は思ってもみなかったような化学反応を引き起こし、つながることによって一人一人の力を2倍にも3倍にも引き出してくれます。対話によってつながるパワーこそが銚子のまちづくりの原動力であります」と述べています。今議会の冒頭挨拶でも「市民一人一人の情熱と力を重ね合わせ、行動し、まちづくりの翼を広げていけば、必ず銚子創生をなし遂げられると信じています」と述べています。私も同感です。精神論になるかもしれませんけれども、常に明るく元気に前向きに取り組んでいく、よくなると信じて一生懸命努力をすれば、みんなが同じ思いを共有して情熱を持って行動していけば、必ず銚子創生はなし遂げられると信じております。越川市長、これからの4年間の市政運営を期待しております。チーム銚子で頑張りましょう。

  以上で質問を終わります。

                                            



○議長(桜井隆君) 次に、宮内和宏議員。

          〔宮内和宏君登壇〕



◆宮内和宏君 越川市政が2期目、先月の17日にスタートし、最初の議会であります。今期は、同僚議員も何人か言われたように、財政再建、市立病院の再生を軌道に乗せることはもとより、市民生活への細やかな配慮の政治が求められている市政でもあります。市長の本会議冒頭の挨拶にもありましたが、銚子ほど地域資源に恵まれたまちはないとの認識、そして人口減少の中でも「真の豊かさ」の実現は可能との見解は私も全く同感であります。まだまだ厳しい状況には変わりはありません。しかし、高校3年生までを視野に入れた子ども医療費政策、高齢者の交通手段の確保政策等に見られるように、幾多の制度改善が着実に進んでいることは確かであります。2期目、より本腰を入れて、めり張りのある行政運営をお願いするものであります。

  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。1番目として、平成29年度重要施策について、最初に千葉科学大学、加計学園との協定に基づく連携であります。担当者の説明によりますと、銚子市が誘致した科学大学と将来にわたり相互に持続的に発展できるように連携と協力関係を構築し、地域の活性化を図るとのことであります。まさにそのとおりだと思います。ましてや開校13年を迎えた地元にある大学でありますから、経済的な側面だけではなく、文化的、学問的な価値にも大いに目を向ける必要があると思います。そこで思うことは、地方にある大学が維持発展するためには、市民と大学との間に互いの強い信頼関係が築かれていることが大切ではないかと思います。

  そこで、銚子市と加計学園との覚書等の経緯について触れてみたいと思います。平成15年3月12日に協定書を締結しております。市からの援助の額を92億1,500万円と明記してあります。その後、加計学園に対して議会と当時の市長連名による補助金の一部辞退を要請しております。平成16年9月市議会定例会の市長挨拶、当時の野平市長でございますが、「加計学園は、市議会が要請した辞退額から除外した約7億4,300万円を相応の財源として平成20年度に美術館、博物館等の文化施設を市有地に建設することを約束されましたので、学園と銚子市の協力事業として、施設のテーマ、内容とその計画を詰めます」と説明しております。残念ながらいまだ履行はされておりません。約束事の中では、平成21年度以降を含むとありますが、いつのことでしょうか。金額的には、当初の補助金減額要請額と補助金返還分の差額でありますが、市民還元施設相当額として7億9,000万円との金額もあります。

  平成17年3月31日には、協定書を補完する行為として「銚子市と加計学園との覚書」を締結しております。文言には、平成20年度、21年度以降を含むとありますが、銚子市の教育・文化・産業等の向上に貢献でき得る施設・設備を建設することについて、加計グループは銚子市と協議すると規定されております。それに、マリーナキャンパス前駐車場用地の大学への売却の検討もありましたが、このことについても前政権時代に議会で議論になりました。しかし、地域貢献策との絡みの中での説明に合理性が認められず、結局議会で否決になったのであります。

  そこで質問をいたします。1つ、覚書は平成17年のものでありますが、ここ数年の銚子市と加計学園との交渉、または協議の経過と今日の状況を伺います。それに、銚子市の今後の協議予定についてあわせて伺います。

  次に、銚子市男女共同参画計画の策定・推進についてであります。継続は力なりと申します。地道に取り組まなければ、その成就はおぼつかず、終わりなき戦いと言っても決して過言ではない。男女共同参画行政は、その典型でもあると思います。今回この問題を取り上げたのは、平成14年にせっかくその専門部署を設けながら昨年に廃止されていたのであります。ともしびを消してしまっては、継続がそこで途切れ、せっかく蓄積されたものが解消されかねません。本年度は、それが息を吹き返したように、第3次の計画策定と庁内推進体制の強化を図るとあります。また、今年の2月には共同参画社会づくりのための調査結果報告書がまとめられております。事業の方向としては、まことに結構なことでありますので、当然応援をしなければならないと思っております。このことについては、あえて質問はいたしませんが、思うことがあればその考えを述べていただきます。

  次に、国際交流協会の設立についてであります。本市には、アジア地域を初め多くの外国の方々がさまざまな理由、形で住んでおられるようであります。そこで伺いますが、本市での外国人登録はどのくらいなのか、国別でお願いしたいと思います。

  川向こうの神栖市においては、早くから国際交流が盛んになされていることが地元紙により報道されることがあります。そこで伺いますが、神栖市の国際交流の状況がわかれば教えていただきたいと思います。また、国際交流協会の設置状況について、県内と近隣市町の様子をあわせて伺います。本市は、平成29年度中の交流協会の設立を目標としているようですが、どのようなメンバーでの組織を考えているのか伺います。できれば、設立と同時に当該条例の制定を望みますが、いかがでしょうか。その見解をあわせて伺います。

  この機会ですから、伺いますが、クースベイ市姉妹都市友好委員会の現状はどのようになっているか、また今後についてもあわせて伺います。

  次に、公共施設等総合管理計画の推進について伺います。平成28年2月に策定されたこの計画は、その年から20年の間で平成47年までになっておりますが、この間に更新時期を迎える建物は全体の3割を占めております。青年館を例にとってみますと、市の所有が38施設、町内持ちが56施設あります。そこで質問いたしますが、この双方の中で同じ町内に施設の重複とか、また、町と町の接近しているようなところにあるのかどうか伺います。

  市の基本方針によりますと、町内会が施設の譲渡を希望しない場合には、用途廃止の上、除却を検討するとあります。そこで伺いますが、その場合に考えられる問題は何か、また施設の譲渡を希望する町内会に対しては修繕費補助金を考えるとのことでありますが、施設を町内会の財産とするためには、町内会としてどのような準備が必要なのか伺います。

  最後に、公共施設等総合管理計画の推進に当たって特に留意すべき課題、あるいは対策等、考えられるものがありましたら伺いまして、この質問は終わりにして次に移ります。

  それでは次に、利用者支援事業についてであります。社会や経済の環境の変化によりもたらされた子育て家庭を取り巻く環境の変化による影響を社会全体で支援していくことが重要となっております。地域での支援事業が適正に提供されるよう、平成24年8月に子ども・子育て関連3法がつくられ、同年4月から施行され、今日に至っております。質問事項の利用者支援事業は、銚子市子ども・子育て支援事業計画の一事業であります。現在では、就学前までの子どもを対象とした相談に応じ、必要な機関への連携、いわゆる「つなげること」をしているようであります。

  そこで伺いますが、これまで一定期間での相談件数、時間の延長による効果、また相談後の施設利用の状況について説明をお願いいたします。また、今後利用者支援事業をどのようにしていきたいのか、その目標といいましょうか、とりあえずの到達点についてあわせて伺いたいと思います。これは、同僚の石上友寛議員からもありましたが、重複して申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。

  それでは次に、企業・起業家誘致推進事業についてであります。本市の現在あるいは将来にのしかかっている問題は、既に共通課題、共通認識として、特に若者の働く場の確保があります。その働く場の確保の効果として、地域経済の活性化につながることが期待されるわけであります。現在銚子市は、千葉県と連携した企業誘致、総務省から受託したお試しサテライトオフィス事業を行っているようでありますが、その状況について伺います。そのほか、さまざまな補助制度等があるかと思いますので、その概要についてもあわせて伺います。また、目標としてお試しサテライトオフィスに係る誘致戦略のお話もあるようですが、それについても伺います。

  それに、空き物件を活用した企業・起業家の誘致でありますが、既に閉校した旧猿田小学校については、その利活用のプランづくりを行うことが目標として掲げられているようですが、プランづくりのプロセスにおいて、特に私は、青少年を含めた地元周辺住民の声の聴取はどのように考えているのか、その見解を伺います。

  次に、本城浄水場の更新整備についてであります。平成19年度における「本城浄水場の更新基本プラン」と平成21年度における「本城浄水場基本設計」に基づいた全面的な更新整備が、本市の人口減少等に伴う給水量の急激な減少があり、今後さらなる水需要減少等の予測から、浄水場の整備方針の変更を余儀なくされたようであります。

  そこで伺いますが、1つ、給水量の急速な減少でありますが、平成19年度からここ10年間、どのくらい減少しているのか、また今後5年から10年の間の水需要推計についてあわせて伺います。1つ、東総広域水道企業団からの受水を本城浄水場に引き込むための送水管を布設し、平成32年度から受水量をふやすとのことでありますが、その内容について伺います。1つ、受水の増量と白石ダムの用途廃止の関連について伺います。1つ、本市の水道水の全てを東総広域水道企業団からの受水で賄うようになるのは何年後で、そのために必要な送水管などの施設整備についての構想、その概要をあわせて伺います。

  続いて、埋蔵文化財発掘調査、余山貝塚について伺ってまいります。余山貝塚はよみがえりました。平成23年に余山町内会有志が中心となりまして、貝塚とその周辺のごみの撤去からの清掃作業が始まりました。翌年、余山貝塚美化の会が結成され、銚子市に指定史跡の範囲の拡張を要望いたしました。その結果、平成26年度から3か年の国庫及び県費補助事業として発掘調査が開始されました。

  そこで伺います。1つ、当初計画の事業の3年間、さらに平成31年度までの3か年延長の件は現在どのようになっているのか伺います。1つ、市指定史跡範囲の拡張要望については、現時点でどのような状況であるのか伺います。重要施策に関しての質問は以上で終わります。

  次に、質問事項の2に移ります。行政組織の再編についてであります。最初に、本市基幹産業の所管課名等について伺ってまいります。平成28年度の「組織の見直しについて」という資料によりますと、組織改編における基本方針には4項目あって、1つは、平成30年度からの課制移行を見据えた計画的な組織見直し、2つ目は、小規模または類似・関連業務を行っている課や班の見直し、3つ目は、市民にわかりやすく利用しやすい組織、4つ目は、新たな行政課題に対応できる体制の構築とあります。以前の一般質問でも取り上げましたが、本市の基幹産業である農業と漁業、水産業の所管課の名称でありますが、もしその名が、そして規模が縮小、あるいはなくなるとしたら、その産業に携わる人々からの印象はどうでありましょうか。

  また、実務的にも、産業部については、課長の対外的な対応がさまざまに求められるケースが多くあり、単独の課長で対処するのは現実的ではありませんとのコメントが職員アンケートにも寄せられているくらいであります。このほかのコメントにもこのようにあります。最優先事項として、産業を育成し、恒常的な歳入の確保を図るべき、資源が多い都市であるため、資源の数に合った組織とすべき。括弧書きで、これほど資源が多い地域はないため、単純な同程度の人口規模での他市の組織は参考にならないとあります。さらに、今後5年間で特に取り組むべきものの中に、行政組織の見直し、課制移行への関心はアンケートの中での10項目中9番目でありました。役所内での意識、関心がこのような状況の中で、組織再編、改編をいかに進めていくのか、幾つか伺ってまいります。1つ、総務課、財政課に代表されるように、課の組織だけが肥大化していく前回の再編後の評価について伺います。1つ、基幹産業を所管する産業部については、どのような再編案なのか伺います。

  次に、組織再編の効果についてであります。組織を改めるからには、一定の効果を想定して行うことは言うまでもありません。そこで伺いますが、その期待する効果についてであります。1つ、組織改編の基本方針にもあるように、市民にわかりやすく利用しやすい組織とうたわれておりますが、例えて言うならばどのようなことか伺います。1つ、新たな行政課題に対応できる体制の構築とありますが、これについても例を挙げて具体的に説明をお願いします。

  以上で登壇での質問を終わります。



○議長(桜井隆君) この際、休憩いたします。午後1時15分より再開いたします。

          午後 零時11分  休 憩

                                            

          午後 1時15分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 宮内和宏議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、加計学園との覚書についてのご質問でございます。加計学園との地域貢献の覚書につきましての経過でございますけれども、まず平成16年3月の市議会定例会で議員発議によります附帯決議が可決をされました。その後、平成16年4月22日付で銚子市長、銚子市議会議長より加計学園の理事長宛てに「補助金の見直しについて」という要請の文書を出しております。その内容は、千葉科学大学建設事業費等補助金については、銚子市と加計学園との大学設置協定に基づき92億1,500万円をお支払いすることとしておりましたが、3月17日の市議会議員協議会における質疑等を踏まえ、これを見直すことが必要と思われます。ついては、貴学園において十分ご検討いただき、銚子市に回答願います。このような文書を出しました。これに対して加計学園側より平成16年5月17日付で回答が来ております。その内容は、今後千葉科学大学が銚子市民の皆さんに温かく迎え入れられ、かつ銚子市とともに発展していくために、平成16年3月に交付していた補助金14億6,500万円を平成16年5月31日までに返納することを決議いたしました。なお、千葉科学大学の完成年度後に銚子市の教育・文化の向上に貢献でき得る施設、設備等を建設することについて前向きに検討いたしますという回答でございました。これを受けまして、平成17年3月に覚書を結んだものであります。覚書では、銚子市の教育・文化、産業等の向上に貢献でき得る施設を大学側が建設することについて銚子市と協議することとしております。昨年度、市と大学側の事務方による協議では、文部科学省から看護学部設置の許可を受けた際に、平成30年度までの財産取得、処分は厳しく制限されているということ、こういった点が示されました。市としては、継続して大学側と協議を重ね、一つ一つ課題を解決しながら、覚書に基づく地域貢献について前に進めていきたいと考えております。

  次に、市の組織再編についてのご質問でございます。銚子市は、今後も人口減少と高齢化が続くことが見込まれ、持続可能な財政構造への転換が求められております。市の組織についても、人口規模に見合ったものにしていかなければなりません。新たな行政課題に対応していくためにも、より簡素で効率的な組織への変革が求められております。現在の組織再編計画は、平成30年度に部制を廃止し、それぞれの課の規模を大きくし、所管する業務量を全体的にふやすというイメージで策定をしております。組織再編計画に基づき、平成28年度、29年度と前年度の再編内容を検証しながら段階的な再編を進めてまいりました。平成30年度は、目標とする課制移行に向けた最終段階であります。これまでの再編内容を検証しながら、課のくくり方、課内室の活用も考慮しながら、最終的な組織形態について検討を進めてまいります。市の基幹産業であります水産と農業をあらわす組織名については、他の特定第三種漁港設置市の状況も踏まえ、市の行財政改革推進本部で議論をいたしました。銚子創生に向けた施策を展開していく上で、今後も市の基幹産業に対する取り組みを前面に打ち出す必要があると考え、そのまま課名を残す方針であります。

  次に、お試しサテライトオフィスについてのご質問でございます。お試しサテライトオフィスは、大都市圏の企業などに対して地域の魅力を発信するとともに、お試しの執務環境や生活環境を提供し、どのような環境であればサテライトオフィスを設置する適地になり得るかということを探るものであります。利用企業の意見をモニター調査することで、最終的にサテライトオフィスの誘致戦略を策定し、総務省に報告をいたします。3月から5か所のお試しオフィスを開設いたしました。現在までに十数社が利用してきました。銚子市のお試しニーズが高まってきたため、オフィススペースについては近く増設を予定しております。銚子市のライフスタイル、ワークスタイルを紹介する動画を作成いたしまして、公開しております。銚子市の美しい観光地としての魅力をPRする動画も制作中であります。銚子市のお試しサテライトオフィスでは、利用企業と地域で活躍する事業者の方々との交流を重視しております。この体験が外からの企業にとって非常に好評であります。6月15日、16日には、市内をめぐるモニターツアーを実施いたします。7月には、東京の新宿でセミナーを開催する予定であります。事業終了後の方向性でありますが、総務省との契約は9月29日までの期間であります。それ以降の経費については、国の委託費の対象とはなりません。総務省が6万社に実施をしたニーズ調査によりますと、130以上の企業が銚子でのお試し勤務を利用したい、興味があるので、詳しく話を聞きたい、このように回答しております。残りの契約期間で130の企業に対応することは困難であります。大臣視察の際にも、総務省に継続して事業を実施できるように求めました。今後は、お試しサテライトオフィスを利用する企業に対し、補助制度による支援、地元企業、人材、物件とのマッチング、このようなことをサポートすることで一件でも多くサテライトオフィスの設置につなげてまいりたいと考えております。

  次に、国際交流協会についてのご質問でございますけれども、条例の制定なども考えられますが、まずは議会での決議、都市宣言などであれば可能でありますし、かなうものなのかなというふうに考えております。今後先進地などを参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 副市長。



◎副市長(島田重信君) それでは、私からは企業立地における旧猿田小学校の地元住民からの意見聴取について答弁をいたします。

  猿田小学校ですが、閉校前の昨年8月に校舎等の利活用について地元住民と意見交換の場を設けました。猿田町、白石町、茶畑町の各町内会役員の方などが出席され、それぞれの地域の意見を伺いました。具体的な提案や要望はありませんでしたので、民間企業による利活用を促進する方針で公募等により施設利用者を募集し、民間企業から提案があった時点で地元住民の皆さんに改めてその内容を説明する旨の市の考え方を述べさせていただきました。また、閉校後の今年3月には地元住民と校舎等の利活用や維持管理に関する懇談会を開催し、意見などを伺いましたが、校舎等の利活用について具体的な提案や要望はありませんでした。

  未利用施設の利活用を進めるためには、パブリックコメントや地元住民との意見交換など議論の場は必須であると考えます。今後このほかの施設については、既定路線にとらわれない柔軟な発想を取り入れられるような場を提供できるよう検討してまいります。現時点でございますが、旧猿田小学校の利活用については、施設の利活用先が決まるまでの間は、短期的ではありますが、企業等には有償、市民には無償で貸し付けることとしております。

  なお、閉校前から銚子市学校施設の開放に関する規則の規定に基づき同校の体育館の夜間の使用を許可されておりましたバスケットボール、フットサル、空手の3団体には、引き続き使用することを許可しております。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから何点か答弁させていただきます。

  まず、男女共同参画について思うところがあればというご質問ですが、男女共同参画社会づくりに向け、しっかりと施策を行っていくことは非常に重要なことと認識しておりまして、今年度新たに委嘱する計画推進員の皆様からさまざまな意見をいただきながら、第3次の計画策定をしっかり進めていこうと考えております。

  続きまして、外国人登録の国別の状況はというご質問ですが、平成29年3月末現在、銚子市に住民登録をしている外国人2,016人のうち300人を超える国は、中国が660人と最も多く、次いでフィリピンの386人、ベトナムの336人、タイの319人となっており、この4カ国で全体の84.4%を占めております。

  次に、国際交流協会の神栖市の状況と近隣の他市の状況はというご質問ですが、神栖市の国際交流協会では、市民や学校などと外国人との交流や国際交流イベントのほか、外国人向けには、日本語教室や日本語スピーチコンテスト、各種証明書の翻訳など、また市民向けには、英語や中国語の外国語教室、日本語ボランティア養成講座などの活動を行っていると伺っております。また、近隣他市の状況ですが、平成28年度末現在、県内37市中33市で国際交流協会を設置しており、本市を含む4市が未設置となっております。近隣の匝瑳市国際交流協会では、通年の事業として日本語教室を毎週土曜日に開催しており、また交流事業としては、国際交流バスツアーやバーベキューパーティー、よかっぺ祭りへの参加や世界の料理教室等を開催しているとのことです。年度末には、1年間の活動報告として国際交流ニュースを発行していると伺っております。

  次に、国際交流協会の設立時期とメンバーはというご質問ですが、現在協会設立に向けた準備会を関係団体と立ち上げ、設立に向けた協議を進めているところです。時期については、9月ごろをめどに設立したいと考えております。メンバーとしましては、当初から協議を進めている銚子円卓会議のメンバーや銚子市・クースベイ市姉妹都市友好委員会の役員の皆様など、民間の国際交流に関する団体、個人の中から設立の趣旨に賛同する方で組織していきたいと考えております。

  次に、銚子市・クースベイ市姉妹都市友好委員会との関係性はというご質問ですが、銚子市・クースベイ市姉妹都市友好委員会は、近年クースベイ市との具体的な交流事業はほとんどなく、今後の委員会のあり方について考える時期ではないかとの話を伺っております。設立を予定している国際交流協会では、既存の国際交流関係団体の活動をサポートする役割も検討しており、銚子市・クースベイ市姉妹都市友好委員会との関係についても、今後友好委員会での議論を見ながら事業連携などについて協議していきたいと考えております。

  次に、公共施設等総合管理計画の課題はというご質問ですが、まず計画を進めるためには地元住民に目的を正しく理解してもらうことが重要かと考えます。意見交換会などを通じ、地元住民の意見等を踏まえながら丁寧に進めていきたいと考えております。そのほかにも、施設の利活用であるとか、あるいはその財源であるとか課題はたくさんあろうかと思います。

  次に、組織再編についてのご質問ですが、これまで段階的に実施してきた組織再編の検証結果はというご質問ですが、部制廃止に向けて、平成28年度は主に市民の方に直接影響のない管理部門を中心に行い、今年度は主に窓口部門を中心に再編を実施してきたところです。再編に対する検証として、これまでに昨年11月と今年5月の2回にわたり再編による影響調査を実施しております。各課からの意見としては、課の統合により職員数がふえたことによる効果を生かし、効率よく作業ができたという意見や、関連性のある事務を集約したことにより、事務量が削減されたという声がある一方で、課の統合により、企画課、財政課、総務課など、課の所管事務の範囲がふえ、課長の責任範囲が拡大し、統合前と同じ水準で個別の事務に関与するのが困難な状況にあるという意見も多く見受けられました。これまでも申し上げてきたとおり、部制廃止に向けた再編の過渡期では、一時的に課長の責任範囲が拡大することは当初から想定しておりましたが、課制への移行の際には、現行の課長職にかわる室長職を設け、組織体制の見直しや事務決裁規程の見直しによる責任所在の明確化を行い、管理職員の事務負担の平準化、意思決定の迅速化を図ることでこれらの課題を改善していきたいと考えております。

  次に、組織再編の効果はというご質問ですが、第7次行政改革大綱では、歳出削減の取り組み項目の一つとして、行政組織の見直しと職員数の削減により3億3,700万円の財政効果を見込んでおります。中でも部長職廃止に伴っては、管理職の職員数を段階的に削減していき、管理職のあり方を見直すことで約1億5,000万円の財政効果を見込んでおります。この取り組みを推進する上で、部制廃止によるメリットとしては、平成29年3月に策定した定員適正化計画を進める中でも、組織再編により、6級、7級の管理職員に比べて、5級以下の職員数の割合を相対的にふやすことで5級以下の職員1人当たりの事務負担量を抑制できる点があるかと考えられます。

  次に、市民にとってわかりやすく利用しやすい体制の整備という具体例はというご質問ですが、再編計画策定時において、窓口を利用する市民の方に混乱が生じないよう、再編前の課名及び配置を可能な限り変更しないこととしました。今年度の窓口部門を中心とした再編の中で最も市民の利用頻度が高い部署と言える市民課と保険年金課を統合したことで、市民目線に立った窓口改革をコンセプトとした、初めて来庁される方にもわかりやすく利用しやすい窓口へ改善するため、一体的な窓口サービスの改革を進めていく考えです。同じく、今年度の社会福祉課と障害福祉課の統合にあわせて社会福祉課の執務スペースを旧生活環境課の執務スペースと入れかえたことで、高齢者、障害者、生活困窮者など、さまざまな課題を抱える人を対象とした福祉事務所の機能を集約することにより、隣接する地域包括支援センター、基幹相談支援センターなどと連携した包括的な支援体制を強化しました。さらに、相談しやすい窓口を実現するために、生活保護の申請、相談のための専用窓口を新たに設置しました。

  最後の質問ですが、新たな行政課題に対応できる組織の構築とはというご質問ですが、行政組織再編計画及びその基本方針に基づき、平成28年度には企画課内に移住定住推進室を新設し、市外からの移住交流、定住促進、シティプロモーション等を含めた総合的、横断的な視点で人口減少対策に取り組む体制を構築しました。同じく、税務課内にも債権管理室を設置し、債権管理の強化、未収金の抑制に対応できる体制を構築しております。今年度には、前年度に設置した移住定住推進室を銚子創生室に改称し、総合戦略の着実な実施による人口減少問題の克服と銚子創生をなし遂げる体制を構築したほか、現在関係機関との十分な調整、合意形成を図り、漁業との共生・共栄を図り、景観と調和する洋上風力発電施設の誘致を促進するため、洋上風力推進室を設置しているところです。今後もさまざまな課題に順次対応できるような体制を構築していきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは青年館に関して3点ほどお答えさせていただきます。

  1点目、青年館が接近している例はあるかというご質問でございます。現在本市には、市青年館38館と町内青年館56館がございます。また、正確な数は把握しておりませんが、地元町内会が建設した地区集会所もあるというふうに把握しております。そのため、近い位置に建設されているものもございます。市青年館と町内青年館の住所を見てみますと、市内の東部地区や中央地区には、近接しているのかなと思われる箇所がございます。

  2点目、青年館の譲渡、廃館における課題、問題点はというご質問ですが、譲渡後に町内会費用の負担の増加が見込まれることから、譲渡に消極的な町内会がございます。これは、繰り返しになりますが、修繕等の維持費や最終的に解体する際の費用の不安等があるからということでございます。また、譲渡時の施設修繕費の補助金及び廃館の場合の除却費用の財源確保の課題があります。平成28年9月に行った意向調査におきましては、市から譲渡を受け、今後も町内会で利用していくという回答が22の町内会から、廃館する、町内会としては利用しないという町内会はございませんでした。現時点では、未定が16町内会という結果でございました。

  また、3点目になりますが、町内会としてどのような準備をすればというご質問ですが、現在青年館を譲渡する場合は、町内会が認可地縁団体であることを要件としているため、認可地縁団体の設立支援が市としては必要だというふうに考えております。この認可地縁団体の手続については、現在市ホームページに掲載しており、また町内会からの個別にも応じているところでございます。途中経過になりますが、現在三門町、中島町の2町内会におきましては、青年館の譲渡を受けるという形で認可地縁団体の取得は済んでいる状況にあります。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) では、私から子育て支援の利用者支援事業の関係でお答えをさせていただきます。

  利用者支援事業は、幾つかの種類がございますが、これまで本市ではそのうちの基本型として子育てコンシェルジュ事業を実施してまいりました。子育てコンシェルジュ事業は、主に就学前までの子どもを対象に随時窓口や電話、訪問などを通じて育児の悩みや相談に応じ、適切な情報を提供して必要な機関につなげる、こういったサービスを提供しております。現在は、保育士資格を持つ再任用の職員を週3日、2名体制で配置しております。平成27年度は、実数で67件、延べで248件の相談を受けております。昨年、平成28年度におきましては、実数で96件、延べで304件の相談を受けております。相談の内容としましては、子どもの発達や保育所、幼稚園の紹介など、保育サービスに関するものが多くなっております。この子育てコンシェルジュ事業につきましては、これまで今申し上げましたように窓口や電話、訪問などで相談を受けていたわけなんですが、昨年10月からイオンモールで出張子育て相談というものを実施しております。こちらは、毎月第3水曜日、イオンモールの2階、しおさいプラザで実施しておりまして、昨年度は午前10時から午後1時の実施ということにしておりましたが、今年度は相談者の利便性を考慮して午前11時から午後3時まで時間を延長して実施するようにいたしました。今年度の実施はまだ4月、5月の2回だけですので、はっきりとした効果は得られておりませんが、利用者からは買い物ついでに気軽に相談できてよかったというような声をいただいております。今後この出張相談につきましては、まだ周知が十分でない部分もありますので、子育てラインの活用などによって周知を図りながら、利用者の利便性や相談しやすい体制づくりに努めていきたいと考えております。

  この利用者支援事業の目標、それから到達点というお尋ねがありましたが、この現在行っております子育てコンシェルジュ事業の目標としましては、行政と保育園や幼稚園、民間の支援事業者などの関係機関と情報共有を図りながら協力・連携して、妊娠期から子育て期にわたる個別のニーズに合った切れ目のない支援を行えるようにすることが目標と考えております。その到達点としましては、平成30年度からワンストップサービスを目指して、この子育てコンシェルジュ事業と今年度開始しました利用者支援事業の母子保健型であります母子保健コーディネーターなどの連携によりまして、子育て世代包括支援センターとして総合的な相談支援事業を提供する体制を整えまして、安心して子育てができるような環境づくりを進めることが必要だと考えております。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から企業・起業家誘致に係る補助制度について説明をします。

  まず、企業誘致の優遇制度としては、平成29年4月に補助制度を創設いたしました。種類が幾つかありまして、新規で土地とか建物を取得する企業立地に対しては、固定資産税相当額5年間、上限1,000万円ということで補助内容を決めております。もう一つは、新規で賃借をして企業が立地する場合、その場合の補助金といたしまして、賃借料の2分の1、そして上限を100万円としまして2年間助成をする制度であります。この2つの補助金に際して、例えば新しい常時雇用が生まれた場合、1人につき20万円、1回限りですけれども、助成をすることとしております。そして、主に賃借型の企業立地、IT系の企業に対して、企業立地をした場合、通信費等の補助金として通信回線使用料の2分の1、上限60万円を2年間助成をすることといたしております。

  以上が新規の企業誘致の優遇制度でありますが、もう一つ、再投資の補助金を今回創設いたしまして、市内の企業が再投資する場合、固定資産税相当額2分の1を2年間助成をすると。若干のいろいろ細かな条件がありますけれども、このような補助制度を創設いたしました。また、従来答弁をしておりますとおり、空き店舗の活用事業補助制度を創設して今運用しております。改装費で上限40万円、店舗の改装費に対する経費の2分の1、それから家賃補助については、1年目は家賃の2分の1、月額上限5万円、2年目になりますと、家賃の4分の1、上限2万5,000円という上限で補助制度を活用して、空き店舗を埋めようという政策をつくっているところです。



○議長(桜井隆君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から文化財関係について2点ご答弁いたします。

  余山貝塚の史跡調査の平成31年度までの延長の状況についてというご質問です。平成26年度から開始した余山貝塚の調査では、平成26年度、27年度に発掘調査、平成28年度は出土品の整理作業と貝塚から出土した貝の分析調査、そして地形測量を実施いたしました。本年度の調査は、平成26年度、27年度に実施した発掘調査の成果をもとに、さらに縄文時代の集落の範囲を絞り込むための発掘調査と平成28年度に引き続き地形測量と貝塚から出土した貝の分析調査を実施する予定です。平成30年度は、出土品の整理作業と地形測量を実施し、平成31年度に余山貝塚の総合的な評価をまとめ、報告書を作成する予定としております。

  2点目です。以前要望した市の指定遺跡の範囲拡張について、どのような状況になっているかというご質問です。現在実施している一連の調査は、当初要望のあった指定史跡の範囲の拡張を念頭に、平成29年度までの3か年事業として計画しておりましたが、文化庁の指導を受け、文化財としての価値を総合的に把握するための調査と位置づけました。これにより、県文化財課とも協議の上、調査期間を3年間延長し、平成31年度に最終的な調査結果をまとめ、評価することとしました。指定範囲の拡張につきましては、その調査結果がまとまり次第、進めることになりますが、さらに余山貝塚の文化財としての価値が高く重要であると文化庁や県教育委員会が判断した場合には、国や県の指定につながるものと考えております。



○議長(桜井隆君) 水道課長。



◎水道課長(野口寿君) 私からは4点お答えします。

  まず、平成19年度から28年度までの給水量の変化と5年後の推計についてでございますが、10年前の平成19年度の給水量は1,181万2,797立方メートル、1日当たりでは3万2,275立方メートルで、昨年度の平成28年度の給水量は989万3,012立方メートル、1日当たりでは2万7,030立方メートルでした。給水量は、10年間で16.25%減少しております。このペースで減少していくと仮定しますと、5年後の平成33年度の給水量は911万立方メートル、平成28年度と比較して7.87%減少し、1日当たりでは2万4,904立方メートルとなる見込みです。

  次に、受水の増量についてでございます。人口減少等によりまして、本市の給水量は年々減少傾向にありまして、将来的には東総広域水道企業団からの受水のみで市内全域の給水量を賄えることになる見込みです。長期的な観点から、受水を有効利用するための技術的検討を行った結果、本城3丁目から浄水場の浄水池に至る送水管約800メートルを新たに布設することとしました。これによりまして、企業団からの受水を現在の日量4,600立方メートルから日量1万1,000立方メートルまで増量することが可能となります。今後企業団と調整しながら段階的に受水を増量していく考えです。

  次に、受水増量と白石ダムの用途廃止の関連でございます。白石ダム、白石取水場、導水管から成る白石系施設は、完成後60年近くが経過し、特に導水管は石綿セメント管のため、老朽劣化が著しく、水漏れ等が発生している状況です。また、人口減少等に伴い、水道の使用量が減少傾向にあることから、多額の費用がかかる更新整備は行わず、平成32年度からの受水の増量を機に白石系施設を用途廃止することとしております。平成32年3月をもって高田川からの取水とダムの水を攪拌するエアコンプレッサーの運用を停止しますが、その後も当面は水道事業において不法投棄の監視や草刈りなどの施設管理を行うこととしております。

  次に、水道水の全てを受水で賄うために必要な送水管などの整備についてでございます。銚子市の1日平均給水量は約2万7,000立方メートル、夏場の1日最大給水量は約3万2,000立方メートルで、現在はこのうち約4,600立方メートルを企業団からの受水で賄っております。昭和56年9月に締結された覚書による企業団から銚子市への1日最大給水量は2万3,412立方メートルであるため、銚子市の水需要が現在の3分の2程度に減少しますと、水道水の全てを受水で賄うことが可能となります。しかし、全量を受水するためには、受水する側の本市において受水配水場や送水管の整備が必要となるほか、供給する側の企業団においても浄水処理能力の拡張整備が必要となります。このため、当面は多額の整備費をかけずに受水可能な日量1万1,000立方メートルまで受水を増量する計画です。全量受水の時期につきましては、本市の水需要の推移や本城浄水場の老朽化による浄水処理能力低下の状況等を見きわめながら検討することになります。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 順不同になりますけども、組織再編について伺ってまいります。

  これまで課制移行という前提で物事が進んでいるようですけども、これまでに部制というものを前提にしたコンパクト化というものを検討したことがあるのか、なければその理由と、あればその詳細についてお願いしたい。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 部制から課制へ移行することを検討していまして、部制をそのままにするという検討はしておりません。なぜかというと、部制を維持したまま定員適正化計画を進めた場合は、5級以下の職員数を削減せざるを得ないため、職員1人当たりの事務量負担がふえることが想定されますので、まず部長職の管理職を削減することで5級以下の職員の削減をできるだけ抑制できるような形での組織再編を検討したところです。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 課制移行ということでお話ししていることはもう前から重々承知だったんですけれども、ただ行財政改革の中で財政的、経済的な削減とか、そういうものを最優先しているというような影が見えるので、それを大前提にして先行してやっていくと、今までの部制でこれは既得権を維持するとか、そんなのは除いて、そうじゃなく、公務員も勤め人の一人でありますし、その一人の人生、将来を考えた場合にモチベーション的にはどのような影響があるか、全くないのかどうか、その辺の見解をお伺いしたい。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 私から答えていいのかどうかわかりませんけども、まず部長を目指す職員がいるのも確かだと思います。そういった職員のモチベーションを部長職をなくすということで、最終的に課長職までを目指すという形になろうかと思いますけども、そういった意味ではそういうことを目指している職員のモチベーションが下がるということは事実かと思います。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 これはあくまでも個人的な見解ですか。宮澤部長という個人的な見解じゃないよね。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 個人的な見解ではなく、職員として最終的に部長職があれば部長を目指したいという思いはある方も当然いるかと思いますので、そういった方にとっては部長職をなくすということはモチベーションが下がるというような、個人的な見解ではございません。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 先ほども言いましたように、サラリーマンというのは、何もヒラメになれということじゃないんだけども、地位を得て何かをしたいとか、地位がなければ何かができないとか、これは現実の問題だと思う。いい意味での職員間の競争があって、1人しかもちろん部長にはなれないんだけども、そういう到達目標というのが物すごく狭まって、数も少なくなってくるということになると、先ほど言ったモチベーションにも影響するし、これがひいては、私は何も全てエスカレートして言っているんじゃなく、飛躍して言っているんじゃなく、最終的にモチベーションが下がれば誰が不利益をこうむるかといったら言うまでもありませんよね。市民だと思う。私は、何も職員のための役所内の組織だということの前提で言っているわけじゃなく、大きい意味で考えた場合、課制をとったら、それなりの調整機能とか調整を担当する方のポストというものを設けるのかどうか知りませんけども、仮に課制をしかれて、それが運転し始めました。そういうときに並列に課長が並びます。この調整というのは、今の段階でどのような調整する機能、役割というものを考えていますか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 確かに部制のもとでは、各部長が各課を取りまとめ、市長、副市長との調整を図るという役割を担うことで連携がとれているかと思います。それが部制を廃止した場合のデメリットとしてある部分として、こうした役割を担っていた部長がいなくなることから、各課長と市長、副市長の間を調整するような上で支障が生じることが考えられますので、議員がおっしゃるような調整役を担う職員というものの配置を検討する必要もあるかと思います。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 そういうポストを設けるとしたら、同じ課長ではしようがないんだよね。おまえも課長じゃないかということを言われちゃうしね。上のポストを設けるとなると、これは果たして行財政改革に沿った改革になるのかなというふうに思う。今度そうなると、理事のポストはどうなるのかな。その辺をちょっとお伺いします。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 基本的な考え方なんですけれども、これから人口が5万人、4万人というふうに、抑制をしながらではありますが、向かっていく中で、旭市や匝瑳市と同じように課制へ移行するというのはコンパクト化上やむを得ないんじゃないかなという考えがあります。基本的には、部を課にして、課を室にするという考えが基盤になっていますけれども、今回産業部のように特出しで課に上げるということは部に上げるというのと同じような感じになるのかなというふうに思っております。調整役というのは、基本的には市長、副市長、それから理事、現在いるこの3人が調整役になるというのが第一だろうと思いますし、その分ダイレクトに課長と市長、課長と副市長という形でのやりとりができるというメリットもあるというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 先ほど部制のもとでの検討はしたことがないということを言っていましたよね。わかりました。あと、今の課の中でもそうなんですけども、例えば財政課を捉えた場合、財政課の中に行革担当というのがございますよね。財政課は、予算をいろいろ調整したりするところですよね。イメージとしては、削るというイメージが強いんですよ、これは抱くイメージとして。そこに行財政改革担当を置くということは、これは内部からも批判めいたこととか、そういうことはなかったんでしょうかね。今現在どうなんですか、今現在まで。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 行革担当は、かつては行政改革推進室という独立した組織を持っていた時期もありましたし、そもそも事務管理という立場で行革を担当する係が置かれていました。企画課に行ったり財政課に来たりと、ここ何年かは行ったり来たりしているような状況ですけれども、行財政改革を進めている中で、行革だけではなく、財政改革も一緒に進めていかなければ、今の財政状況の厳しい中、乗り越えられない状況にあるかと思いますので、そういった意味では今財政課にあることでそれなりに行財政改革を進めるためには機能しているかとは思います。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 削ることがありきということの答弁、その解釈でよろしいわけですね。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 財政課自体、予算査定の中で削ることがありきと思われがちですけども、担当課から予算要求が出てこないようなものでも財政担当が予算を上乗せして措置したりということも多々ありますので、削るだけではないかと思いますけども、ただ行財政改革を進めている中では、財政と行革担当が連携をしてということを考えれば、今は削減のほうが重きを置かれている部分があるかとは思います。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 水かけ論になっちゃいますけれども、これは最終で聞きますね。お伺いしますけれども、これは財政課のほかに持っていく用意はあるかないか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 持っていくとすれば、職員課、あるいは総務課といったところに行革を持っていくというケースはあるというふうに思います。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 この間まで職員課がございましたよね。今は総務課の中に職員課にかわる部署、セクションがありますよね。職員課も今から言おうと思ったんですよ。正規職員以外を含めると700人を優に超えますよね。全職員、再任用も含めて七百六、七十人と伺っていますけども、その数字だとすると、七、八百人のこの事業体、これを抱える職員のいい意味での管理、いろいろきめ細かい管理をする場合、あと研修等いろいろあると思うんです。そういうことからすると、総務課の中の一セクション、小さいセクションに閉じ込めておくこと自体、私は不自然であり、ちょっとおかしいなというふうに当初から思っている。この辺は、いい機会に何とかしようとする考えはありませんかね。何とかしようというのは、独立した課ですよ。研修とかいろいろきめ細かい、あと職員のメンタルの面、いろいろそういうのを考える場合には、総務課の中でほかの仕事をやっている人と一緒ということになると、何かと気ぜわしいとか、いろいろ集中できない面とか、やっぱり職員課は職員課、人事課は人事課としてセクションを設けるべきだと私は強く思うんですけど、その辺に対する見解、考え方をお伺いしたい。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 確かにかつては職員課ということで独立して課が分かれていて、総務課のほうに組み入れたのが2年目かと思いますけども、近隣市、旭市、あるいは匝瑳市、また千葉県でも総務課の中に人事担当が配置されておりますので、銚子市だけはかつては分かれていましたけども、そういった行革を進める中の組織再編として総務課と人事担当を一緒にしたという経緯ですので、またもとに戻して分かれさせるという考えは現時点では持っておりません。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 現時点では持っていないと。変わるかもしれないということはあり得るんだね。わかりました。

  次に、組織を縮小する、これは人口の減少とともに、それから財政事情もあるだろうし、それは理由としてはわかるんだけども、余りに先取りして、5年先、10年先、先取りすることは格好いいようなんだけども、本当にその規模にすると人間の気持ちもその規模になっちゃう。そうすると、私は好循環じゃなく、むしろ悪循環に陥るような気がする。もう認めちゃったと。3万になる市なんだと、気持ちもそっちへ行きかねないんだよね。人間ってそういうものだと思う。それが恐ろしいからこそ、先ほどから言っているわけなんですよ。極端に減らすとか、それから一つの課が肥大化するというのは、人間能力に限界もありますし、日々の仕事の中でじっくり考えてということまではいかなくても、多少考える時間があって、よりよい仕事をしたいというのは職員は誰しも思っていると思う。それに少しでも近づけたい、離れさせたくない、理想像かもしれないけども、それに少しでも近づけていくとか、そういう考え方というのは持っていると思いますけども、その辺はいかがですか。言っていることわかりますか。わからなかったら指摘してください。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 先を見越しての部長制から課長制への組織再編だということをどう考えるかということですけども、先ほど市長も答弁しましたように、今までの部のイメージを今度は新たに課にする、今までの課のイメージを新たに室にするということで、基本的に業務の内容や業務の範疇は変えない形で進めていきたいと考えております。ただし、先ほど来話がありました産業部であるとか子育て推進であるとか、そういった事業を特化して対外的にアピールすべきものはそのまま課として残すというような考えで組織再編を考えておりますので、その辺はご理解いただきたいかと思います。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 あと、町内会が持つ施設が隣接の町内と接近しているとか、そういう施設が何か所かございましたよね。何か所か接近していると。そういうところについては、近い将来は接近しているから何とかしようと、合理化しようという考えはありますか。例えば合理化というのは、2つを1つにするとか、3つを2つにする、1つにするとか、町内間ではなかなか難しいと思うけども。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 町内会の意向は尊重したいと考えておりますので、近接をどの程度利用形態とか、今後も含めては、その近接する町内会同士での移行協議が前提で、市側が調整的に云々の方向性は現在のところ考えてはおりません。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 それはそうですよね。町内会の意向が最優先ですから、もちろんそのとおり。あと、三門と中島は場合によっては譲渡オーケーというような意向を示しているということなんですけども、もうちょっと詳しく解説していただけますか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 経過から申し上げますと、先ほどの公共施設の整備で青年館自体が問題になりますので、市では各町内会に譲渡を受けるかどうか意向の調査を行いました。その中で市青年館の譲渡を受けるには、法人格を持たせるために町内会における認可地縁団体の方向性をお示しさせていただいております。その経過を踏まえて、三門、中島、両町内では、町内会の認可地縁団体を取得し、青年館を町内会で市から譲渡を受ける方向で今進行している状況にあるということです。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 それでは、次に移ります。

  企業誘致の優遇制度なんですけども、先ほど聞かせていただきました。例えば新規の所有型企業立地補助金について、固定資産税の相当額云々ありましたけども、ほかの銚子市以外について、銚子市とか香取市とか匝瑳市とかいろいろありますけれども、近隣市の状況について教えていただけますか。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、近隣市等の例は、旭市でございますけれども、いろいろ投資要件とか条件がありますが、措置範囲は課税免除でありまして、あと浄化槽の設置経費の2分の1というようなことのほかに、それは1,000万円限度、5年間ということになっております。香取市は、固定資産税相当額補助5年間、限度額がないということです。それから、匝瑳市は課税免除で5年間、こちらのほうも全額ということになっています。それから、最近銚子市と似たような企業立地を進めている、ちょっと遠方ではありますが、南房総市、企業誘致に非常に熱心に取り組んでおられますが、こちらのほうは固定資産税相当額でございます。5年間です。それから、勝浦市も固定資産税収納相当額ということで、こちらのほうは3年間ということになっておりまして、それぞれ投資要件等についてはさまざま条件が違いますけれども、そういった補助範囲になっております。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 次に、公共施設のほうで1つお伺いしますけども、今策定されたものを私は持っているんですけども、それ以外で学校とか市営住宅もそうなんでしょうけども、例えば学校を取り上げますと、船木幼稚園、廃園になりましたよね。それはどこが管理しているんですか、廃園になった施設は。



○議長(桜井隆君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 今現在教育委員会で管理しております。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 教育委員会というのは何課で。



○議長(桜井隆君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 教育総務課です。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 母校なので、たまに行くもので、お伺いしたところによると、学校がその管理をしているんだよということを伺ったんですけども、それはどうなんでしょうかね、本当のところは。



○議長(桜井隆君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 総括的に教育委員会が所管しているということで、現実的には学校のほうでその幼稚園も含めて倉庫等に使用しているという状況じゃないかなと思っています。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 倉庫に使用している、そういう様子をうかがえないんだけども、倉庫に使っていなくて、もうあそこは本当に閉じてありますよ、子どもが入れないように。危険だからね。遊具もあるし。誰も入れないように管理をしているならば、早く所管がえすべきじゃないのというふうに考えますけども、どうでしょうか。



○議長(桜井隆君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 今現在の状況等をもう一度精査して、きちんとしていきたいと思います。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 ましてや小中学校というのは、マスコミでもいろいろ話題になっているように、かなりの多忙を極めていますよね、先生方は。そういう中でそういうものを預けられたら、私は耳にしたときに本当に大変だなと。廃園の施設まで学校が管理しているのということで思っていたんですけども、役所で確認してみようかなということでただいま聞いたわけなんですけども、この所管がえというのは、管財のほうの担当部長、その引き受けはいかがなんでしょうかね。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 教育施設の所管がえは、従来は教育委員会が廃止してもそのまま持っていましたけども、その後の利活用が全く進まない状況で持ち続けていたので、旧西高校であるとか学校給食センターであるとかは管財のほうで所管がえをして引き受けております。ただ、各小学校に隣接している幼稚園につきましては、かつて猿田幼稚園であるとか椎柴幼稚園であるとか今回銚子中にある若宮幼稚園であるとか、廃園しても教育委員会のそのままの教育財産として隣接する学校が管理していたような状況が今までは続いておりますので、廃園した幼稚園をすぐ管財のほうに所管がえしたという例は今まではないかと思います。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 例はないかもしれないけども、この現在の形、状況のままでいいですかということなんです。多忙を極めている先生方に管理も委ねているという状況だったら、それから開放してあげなくちゃならないというふうに私は思う。本来の教育、子どもたちの教育に専念すべきだというふうに私は思っての今の発言なんですけれども、その辺はどう考えますか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) ほかの幼稚園が先ほど教育部長が言ったように学校等の倉庫で利活用されているのならば、それは学校施設として管理してもらうべきかと思いますけども、船木幼稚園がそういった利用形態を全くとられていなくて、学校が管理するのに負担になっていて、当面使い道も考えていないというようなことを調査していただければ、それは今後協議して所管がえという手続もあり得るのではないかと思います。



○議長(桜井隆君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 2時19分  休 憩

                                            

          午後 2時30分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



△会議時間の延長



○議長(桜井隆君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

                                            



△一般質問続行



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 今の船木幼稚園の件、どこまで行ったか、休憩したらよくわからなくなってしまったけども、教育委員会も、それから担当部長のほうも後で確認をよくして、できる限りいい形、いい形というのは、できれば私が申し上げたような方向で片づけてほしいなということをお願いいたします。よろしくお願いします。

  それと、加計学園の地域貢献策、これについては、いろいろ答弁がございましたけれども、市民との信頼関係といっても、その辺が残っていては、喉に刺さったとげじゃありませんけども、それを抜かない限りは私はさっぱりとした協力関係はできないというふうに思うんだけども、その辺はどのように考えますか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) この間、協議をしてまいりまして、平成25年には、第3学部を設置する際に津波の避難ビルとして看護学部棟を使うこと、それを地域貢献枠として認めてほしいといった要望が議会と市に対して提出されましたけれども、結果として津波避難ビルに鉄筋から鉄骨に変わったということで認定をされなかったということもあり、協議はそのまま中断しているというような状況になっております。加計学園としても、地域貢献については引き続き認識を持っているということでありますし、今後も真摯に協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 大学の関係で言いますけれども、職員のアンケートを集約した中で、私はこれ職員の認識の誤りだともちろん思うんだけれども、職員にこのような認識の誤りがあるということは、これは上司の責任も問われかねないので、読みます。大学への助成費は必要なのかと。この助成費って今はない。私は、借金の償還のことだと思う。銚子市があるところから借りて、起債とかそういうのを借りて、それでその返済、償還のことを言っていると思うんだけども、大学への助成費は必要なのか。住民が必要とする保育所、幼稚園、小中学校、高等学校を統廃合してまで大学への助成費を支出する意味がわからない。財政難の大きな原因を取り除いてこそ、その改革ではないのか。この後段の部分はいいんだけども、助成費、これちょっと誤りがあると思うので、せっかく市の職員が使う言葉の中でこれで助成費というのはおかしいので、正確な認識を持ってもらうようによろしくお願いしたいと思います。

  あと、白石ダムの件なんですけども、平成32年に用途廃止という予定がなされていますけども、東広水から導水の増量に伴ってなんですけれども、私は小学校、中学校のころからずっとあそこは行っていますから、よくわかるんですけども、本当に銚子市の、犬吠埼もあの辺ももちろんそうなんですけども、山の中の物すごく大きな財産だというふうに思う。用途廃止された後のことが心配なんです。そのままにしておけば荒れる一方だし、ポンプをとめれば、枯渇するのかどうかわかりませんけども、上から流れてくるものがないから、あとは木の涵養水がそこへこぼれてくるたまり水くらいのものなんでしょうけども、その辺のところはまだ構想としては考えていないですか。白石ダムの32年以降はこのようにしたいとか、構想の構想の構想でもいいですから。



○議長(桜井隆君) 水道課長。



◎水道課長(野口寿君) 今具体的にはございませんけども、議員おっしゃられた水がポンプで圧送してためなくても、自然地下水というか、雨水がある程度面積ありますので、空にならないんじゃないかという可能性もありますので、用途廃止しても、すぐに水を抜くと、そういうことではなくして、しばらく様子を見るということも念頭にございます。



○議長(桜井隆君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 銚子市の大きな財産の一つであるということを念頭に置いて、32年以降も施設自体が荒れないような形で維持できるように、よろしく仕組みを考えておいていただきたいと思います。

  きょうは、私の質問の中でいろいろご面倒やらおかけしましたけども、組織の再編の件なんですけども、職員がやる気を起こすとかうたい文句ではありますけども、お題目だけ整えていたらしようがないので、細かく職員の意向を調査する、意向を聞く、そのためには職員課も、ああいう総務課の中に隠れたような存在じゃなく、もう少し表に出てくるような人事をするセクションをちゃんと設けてほしいというのが私の大要望でございます。その辺も、今までの既定路線を歩まなければ絶対だめだということじゃなく、もう少し柔軟に考えてください。この1億だ2億だというふうに節約されるというような数字、先ほど1億何千万と言いましたよね。それは数字の上であって、総務課の現業員の方々に集まっていただきましたよね。その効果額を前に伺いました。だけども、その後委託もしているでしょう、もとの委託を。そういうことからすると、必ずしも計算どおりにはいかないというのが、それを責めるわけじゃない。計算どおりいかないけども、最初からある程度わかっているものについては、こういう危ない橋は渡らないで、もう少し職員が本当の意味でやる気を起こす、将来も自分は課長、部長になれるんだなと、それがやっぱり士気、そういうものに通ずるわけですから、その辺も含めて、ただ単に経済的な効果、財政的な効果だけじゃなく、その辺をよろしくお願いしたいと思います。理事さん、総括をお願いします。



○議長(桜井隆君) 理事。



◎理事(飯田正信君) 組織の再編については、これは市長の意向が強く働くものではございますけども、ほかの団体の組織再編等を見てみますと、議員がおっしゃられたように、歳出削減が優先されまして、予算上の削減が優先されて、適正配置が行われていないんじゃないかという職員の不満が多いというのはよく聞くことでございます。ですので、人口減が進みますので、どうしても組織の見直し等は必要になってきますけども、その中で今後市が何に重点を置くのか、どっちを向くのかというのを組織再編の中で示していければいいんじゃないかなというふうに私は思っています。

                                            



○議長(桜井隆君) 次に、広野恭代議員。

          〔広野恭代君登壇〕



◆広野恭代君 今議会最後の一般質問をさせていただきます。同僚議員からの質問で重複しているところが多々ございますが、答弁をよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして質問をいたします。このたびの銚子市長選挙で再選された越川市長の2期目は、銚子の未来に大きな展望が開けるプロジェクトを展開することが銚子のリーダーとしての責務であると考えます。越川市長は、選挙戦でそのプロジェクトにふさわしい公約を掲げておりました。公約は、市民との約束であり、市長にはしっかりと実現に向けて行動していただきたいと思います。その政策や公約について伺ってまいります。

  まず最初に、洋上風力発電について。今年度から本市では洋上風力推進室を設けました。銚子沖では、東京電力とNEDOが銚子漁協の協力を得て実証実験を行っており、銚子商工会議所では会議所内に調査研究特別委員会を設置し、洋上風力発電に関するさまざまな講演会や勉強会を行い、千葉科学大学では風力発電設備のメンテナンス技術者を養成する国内初の「風力発電コース」を今期より開設され、オール銚子で洋上風力発電の実現に向けた取り組みを進めております。しかし、市民への周知はそれぞれがさまざまな形で行われているため、十分な理解を得ておらず、銚子の将来に向けたチャンス到来であると期待をされている事業でありながら、市民からは銚子市や市民生活にどのようなメリットがあるのかわからないとの声をよく耳にします。洋上風力発電は、本市の将来がかかる大変重要で大きな政策でありますので、質問をいたします。

  最初に、どうして銚子市はこの事業を進めるのか、どのような規模でいつごろから始めるのか、メリット、デメリットを含め、市長に伺います。そして、洋上風力発電を誘致した場合、経済効果や市への収入をどの程度見込んでいるのでしょうか、伺います。また、洋上風力発電を誘致する上で現段階でどのような課題があるのでしょうか、伺います。

  洋上風力発電については、現在銚子市漁業協同組合と東京電力が商業運転化の協議を進めており、漁業者と漁協が真ん中に立ち、市や商工会議所は協議を見守り、関係団体と協力していくことが重要であるとのことです。洋上風力発電は、20基を設置することを想定しているようですが、洋上風力発電が安定的に発電量を確保できた場合、発電された電力をどのように役立てていくのでしょうか、伺います。

  現在実証実験を行っている銚子沖の洋上風力発電は1基なのですが、予定どおりに洋上風力発電が実現するのは具体的にいつごろなのでしょうか、伺います。

  洋上風力発電の事業主体は銚子市が行っていくと思っている市民もいるのですが、実際の事業主体はどうなるのでしょうか、伺います。

  次に、市庁舎建設の考え方についてです。市庁舎の建てかえについては、平成25年に銚子市庁舎整備検討市民委員会で議論され、意見書が提出されております。東日本大震災から6年が過ぎ、平成26年4月の熊本地震発生直後、被災した宇土市本庁舎が倒壊寸前の状況の様子がたびたびテレビで放映されているのを見て、銚子の市庁舎は大丈夫なのか、市庁舎の建てかえはどうなっているのかと市民は心配し、不安を感じております。市庁舎は、大規模災害発生時には市民にとって拠点となるべき重要な施設です。市庁舎の危険性や有利な交付税、起債制度の活用などを考慮し、早急な対応が必要であると思うのですが、市長は市庁舎建設をどう考えているのでしょうか、伺います。

  そして、平成28年2月に銚子市公共施設等総合管理計画が策定され、市庁舎に関する基本的な方針の中で、市庁舎は構造上、耐震改修が難しい上、現在県において津波浸水想定区域の見直しが検討され、その結果とともに、財政状況や地方債等、財源措置を踏まえ、他施設の活用を含めた庁舎の分散配置、津波浸水想定区域外への移転新築を検討しますとあります。

  そこで何点か質問をいたします。1点目、津波浸水想定区域の見直しの進捗状況はどうなっているのでしょうか。2点目、分散配置になった場合、市民にとってどのようなメリット・デメリットが考えられるのでしょうか。3点目、移転新築の場合、移転場所をどう考えているのでしょうか。4点目、本市にとって有利な制度である緊急防災・減災事業債制度は、何%の起債が認められて、交付税措置はどのくらいあるのでしょうか、伺います。

  次に、地域活性化について伺います。銚子芸術村の取り組みは、当初市外からの若手の芸術家に来てもらい、先々は銚子市に移住・定住してもらいたいとの思いを込めた越川市長1期目の公約です。この4年間、さまざまな形で変化し、旧第八中学校を拠点とし、進めてきております。銚子芸術村フェイスブックの発信で、地域の交流拠点や子育て支援、高齢者の健康増進なども含む複合的な機能を整備されているとのことですが、現状はどうなのでしょうか、伺います。

  中学校が廃校になり、地域の人の集まる場所が欲しいとの声も聞いております。また、一部地元の方で反対されている人もいると聞いておりますが、地域の方々との連携はどうなのでしょうか、伺います。

  銚子芸術村は、市民の方々に周知が不十分なようで、財政難の実情の中、なかなか共感が得られない事業のように思うのですが、銚子芸術村の将来の展望をどのように考えているのでしょうか、伺います。

  地域の方々との連携も含め、さまざまなイベントやワークショップを開催されておりますが、改めて期待したとおり進む見込みはあるのかどうか、市長に伺います。

  次に、銚子スポーツタウン事業について伺います。平成29年度からスポーツによる銚子市の経済の活性化を目指した、株式会社銚子スポーツタウンによる銚子スポーツタウン事業が動き出しました。この事業は、市内の実業家の方々がみずから会社を設立して、銚子市の活性化のため大変努力をされており、今までにない新しい産業の拠点づくりの扉を開き、交流人口の増大など期待される効果は大きいと考えます。本市からも50%の出資をし、越川市長の政策の一つである肝いりの事業でありますので、何点か質問をいたします。

  1点目、銚子スポーツタウンの進捗状況はどうなのでしょうか。2点目、主な目的は宿泊、スポーツ施設なのですが、同僚議員の質問への答弁で、平日の稼働や閑散期は高齢者をターゲットに農業体験、漁業体験など着地型観光として運営を考えているとのことでした。仮にそのような観光客を受け入れるとなると、観光客にも満足してもらえる施設なのでしょうか。3点目、銚子スポーツタウン事業で期待できる効果はどうなのでしょうか。4点目、今議会の議案説明の中でスポーツ備品等の交付金が不交付になったと聞いたのですが、どうするのでしょうか。5点目、銚子スポーツタウンの将来の展望はどうなのでしょうか。6点目、宿泊施設なので、食材をほぼ可能な限り銚子産にこだわって賄ったらどうかと考えますが、見解はいかがでしょうか、伺います。

  次に、子育て支援について伺います。子育て支援に関しては、今議会で同僚議員からも数々の質問があり、人口減少や人口流出による本市の将来に危機感を感じるものです。「ゆっくり構えている場合ではない」という同僚議員の発言がございましたが、全くそのとおりです。子育て支援は、スピード感を持った対応が最も必要で、未来への投資であり、早急に本市で取り組むべき最重要課題であると考えます。

  平成29年6月銚子市議会定例会、市長挨拶の中で、「厳しい財政状況ですが、将来を担う子どもたちのために、子ども医療費助成拡大にあわせ、所得制限の撤廃を検討していく」とありました。人口減少・人口流出に歯どめをかけるためにも、子育て世帯のニーズや近隣他市の助成状況も考慮し、親の就労の有無で格差が生じないように、本市でも早く所得制限の撤廃をしていくことが必要であると私は考えます。そこで質問ですが、現在所得制限を設けている県内の自治体の数はどのくらいあるのでしょうか、伺います。

  また、子ども医療費助成の所得制限の撤廃をすると、影響額は総額で2,950万円であるとの答弁がありました。助成方法は、中学生までは現物支給、高校生は償還払いだとお聞きしたのですが、どうして違った方式になるのでしょうか、その理由を伺います。

  また、負担金については、中学生までは300円の自己負担なのですが、高校生の自己負担額は幾らになるのでしょうか、伺います。

  次に、平成28年度市民意識調査結果報告書において、「住んでいる地域は子育てしやすいと感じるか」という問いに対し、50%以上が否定的回答であり、「子育てにはどのような支援、取り組みが必要か」という問いには、「子育てへの経済的支援の充実」に次いで、「子どもの遊び場、公園、児童館の整備」のポイントが高くなっております。

  子育ては、保護者である親だけのかかわりだけでなく、最近では祖父母の孫育てのかかわりも多く見られます。「いつも子どもを連れて神栖や東庄の児童館に遊びに行っている。雨の日でも子どもが伸び伸びと遊べて、親同士の情報交換やリフレッシュにもなる子どもの遊び場、児童館を銚子市にもつくってほしい」といった若いママたちなどの声を以前からお聞きしております。本市では、公園の遊具がリニューアルされ、子育て広場の常設化など努力をされておりますが、子どもの遊び場については十分ではないと考えます。子育て支援策として、雨の日でも遊べる子どもの遊び場、児童館を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

  財政的な問題もあるとは思いますが、今年3月に閉校した旧猿田小学校を利活用し、児童館として整備したらどうかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。旧猿田小学校は、JR猿田駅からも近く、3月まで小学校として子どもたちがいた場所です。児童館として整備し、子どもたちが集まってくるようになると、にぎやかな声も聞こえ、地域の活性化にもつながるのではないかと考えます。

  以上、登壇での質問を終わります。あとは、自席にて質問してまいります。



○議長(桜井隆君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 広野恭代議員の質問にお答えさせていただきます。

  まず、洋上風力発電についてのご質問でございます。目的として、日本のエネルギー政策が今後脱原発へと向かう中で、原発を代替する役割を担う一つの手段となり得ると考えております。風の強い、洋上風力発電に最も適した銚子がその役割を担うことによりまして、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及に寄与する、地球温暖化対策に貢献するモデルとなることができると考えております。第2に、地域経済の活性化であります。施設の定期的なメンテナンスなど、新たな雇用の創出が見込まれます。観光資源としての活用、魚礁効果なども期待できます。銚子市への固定資産税の増収にもつながると考えております。

  規模については、今後公表される予定のNEDOと東京電力株式会社によります銚子沖での実証実験施設の研究結果などを踏まえた上で考えていくことになりますが、銚子市の海域を考えると、おおむね20基程度が適当ではないかと考えていると伺いました。銚子漁協は、1月26日の記者会見で5月ごろをめどに銚子沖洋上風力発電施設の商業化に向けた協議を銚子漁協と東電が進めると発表いたしました。漁業との共生策などについて協議を重ねている段階であり、協議は調っておりません。洋上風力発電の稼働開始時期については、今回の実証実験施設の商業化に向けた協議結果や実証実験施設の研究結果を踏まえた上で検討していくことになるため、現段階では具体的な時期は示されておりません。

  メリットとしては、再生可能エネルギーでありますので、資源が枯渇しない、繰り返し利用できる、発電時や熱利用時に二酸化炭素をほとんど排出しないため、地球温暖化に対して極めて有効であります。施設設置に伴う魚礁効果により、新たな漁業資源が生み出されることも期待できます。施設の定期的なメンテナンスなど、新たな雇用の創出が見込まれます。観光資源としての活用も期待されます。また、洋上風力発電施設建設に伴う固定資産税収の増加、財政効果も見込まれます。デメリットとしては、漁場の減少があります。風車設置箇所の周辺で漁業が行えなくなるということ、屏風ケ浦などへの景観の影響も考えられます。漁場の減少は、漁業者の生活に大きな影響を及ぼすことから、漁業関係者とは慎重に協議を行っていかなければなりません。むしろ銚子の洋上風力発電は漁業者、漁協主導のプロジェクトであるべきだというのが銚子市のスタンスであります。それを市や関係団体が支援・応援をしながら計画を実現させていきたいと考えております。

  また、国の名勝・天然記念物であります屏風ケ浦につきましても、景観との調和を十分に考慮する必要があると考えております。景観面では、必ずしもデメリットだけではありません。例えば洋上風車が並ぶ光景というものは、新しい景観資源になる可能性もあります。景観とマッチした計画を組み立てていくということで、デメリットをメリットに変えることができるのではないかと考えております。洋上風力発電を地域活性化の新たな可能性として捉え、漁業・自然との共生を図り、景観と調和する洋上風力発電を推進していきたいと考えております。

  次に、銚子市への経済効果でありますけれども、これまでの議員の質問にもお答えをさせていただきました。まだまだ未知数な点が多く、具体的な数字で捉えるのは困難な状況でありますけれども、洋上風力発電設備の定期的なメンテナンス、技術者の宿泊、新たな観光資源としての集客効果、視察の受け入れなど、さまざまな効果が期待できると思います。税収効果でありますが、洋上風力発電の耐用年数は17年であります。1基当たりの建設費が26億4,000万円と仮定いたしますと、固定資産税の税収は1基17年間で2億1,494万円であります。1年間の平均にならしますと1,264万円になります。ただし、固定資産税が増収になりますと、地方交付税が75%減額されるという仕組みになっております。1,260万円の75%に当たる948万円の交付税が減額されることになりますので、実質的な財政効果としては1基年平均で316万円であります。20基であれば、20倍の6,320万円が年平均の財政効果ということになります。洋上風力発電の最大の課題は、銚子市の状況の中で採算性がきちんと確保できるかという点が一番でございます。事業の採算性が確保できなければ、事業は成り立ちません。第2は、漁業、自然、景観との共生共栄だと思っております。

  次に、発電された電力についてのご質問でございますけれども、できるだけ再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいきたいと考えております。香取市、成田市のようにエネルギーの供給事業に参画をしている自治体もあります。洋上風力発電についても、地域経済の発展、活性化に資する取り組みや研究を行ってまいります。

  次に、実現までの期間というお尋ねでございますけれども、まず現在行っております1基についての実現までの期間でございますけれども、今の1基が実現するのは、東電と漁協の協議が調えば早い時期に商業運転化は実現できるというふうに考えております。さらにその先にある集合型のウィンドファームの実現までの期間でございますけれども、一般的には事業者の選定後、海底の土壌調査、環境影響評価などを経て、洋上風力発電施設の建設工事が行われるということになります。洋上風車の稼働までには9年から10年かかるというふうに言われております。

  次に、事業主体は現時点では未定であります。銚子漁協と東電の協議、計画の進展を見ながら今後検討していくということになります。事業主体としては、民間事業者が想定されると思います。事業者の選定方法などについては、漁協と東電の協議、先進地の事例研究などを行いながら検討していきたいと考えております。

  次に、市役所庁舎についてのお尋ねでございます。銚子市役所の庁舎は、平成23年度に実施しました耐震診断の結果、高層棟、議会棟、低層棟の3棟全てで耐震性能が不足した状態にあることが判明をいたしました。特に高層棟は、大地震時には倒壊または崩壊する危険性が高いとされるレベルの耐震性能であります。来庁者や職員の安全確保、災害時における防災拠点としての機能が果たせない状況にあるため、対応が必要であります。これまで県が示している津波想定では、市役所敷地の北側が浸水想定区域となっております。庁舎の津波対策も必要であります。新庁舎整備の財源には、緊急防災・減災事業債を予定しております。起債要件として、津波浸水想定区域内から区域外への移転が条件となっております。

  県の津波想定では、市役所敷地北側は最大2メートルの浸水という想定でございます。敷地南側は浸水なしというようになっております。このことから、これまでは南側駐車場への移転を検討してまいりました。現在県の県土整備部が津波防災地域づくりに関する法律に基づき津波浸水想定図を作成しております。浸水予測範囲に南側駐車場が含まれた場合には、緊急防災・減災事業債の起債要件を満たさなくなり、この起債を利用することはできません。このため、市としてはその状況を注視するとともに、庁舎の分散配置などの可能性も検討しております。津波浸水想定図の公表でございますが、県土整備部が平成28年度中としておりましたが、公表の時期がおくれております。現在は、公表の時期は未定ということでございます。

  平成28年度に庁舎の建設を検討するために設置をいたしました新庁舎建設計画等検討プロジェクトチームの会議を3回開催いたしました。この間、システム工法によります庁舎整備を取り入れた茨城県つくばみらい市の庁舎、減災工法、具体的には庁舎の5階から8階部分を解体し、撤去し、減築をするという工法で整備を進めております白井市の庁舎を視察いたしました。5月29日には、本年度第1回目の会議を開催し、整備方針を協議いたしました。現庁舎の耐震性能の不足から、新庁舎整備は緊急性を要するため、庁舎南側駐車場への移転新築、小中学校再編に伴う空き校舎など空き公共施設の活用を含めた庁舎の移転、庁舎の分散配置など、あらゆる可能性を検討することを指示いたしました。今後数年のうちに中学校再編に伴う施設の大規模改修、広域ごみ処理施設の建設も予定されておりますので、財政状況も十分に踏まえなければなりません。市庁舎の整備方針を検討してまいります。

  次に、庁舎の分散配置についてでございますが、公共施設の再編によりまして未利用となった施設、民間の空き施設への移転を想定しております。一般的には、庁舎として使用するための設備改修費用が新築する場合よりも抑えられるということがあります。また、既存施設の改修を含めた移転に要する期間が短いなどのメリットがあります。一方、どの庁舎へ行けばよいかわかりにくい、1か所で用事が済まないなどのデメリットも考えられます。なお、水道事業、水道課は平成30年度を目途に事務機能を本城浄水場に移転し、分庁化する予定であります。

  次に、移転場所でございますけれども、基本的には津波などを考えれば高台が望ましいと考えておりますけれども、銚子市の未利用市有地の状況などを見ますと、市庁舎の高台への全面移転は用地確保の観点からも困難な状況にあると思っております。市民の利便性、小中学校再編に伴う空き校舎など、空き公共施設の活用を含めて検討を進めてまいります。

  緊急防災・減災事業債でございますけれども、これは地方債充当率100%、元利償還金の交付税措置が70%という、地方公共団体にとりましては活用しやすい有利な制度であります。平成32年度までは継続するということが決定しております。ただし、全ての費用が起債の対象となるわけではありません。当初の持ち出しもかなりの額になるというふうに考えております。

  次に、児童館についてのお尋ねでございますけれども、児童館は児童福祉法第40条による児童厚生施設であります。児童に健全な遊びを与えて、その健康を推進し、または情操を豊かにすることを目的とした施設であります。児童館を整備するためには、設備として集会室、遊戯室、図書室、事務室などをそろえ、館長のほかに2人以上の児童の遊びを指導する職員配置が必要であります。運営委員会の設置も必要となります。実施には、施設の改修、維持管理のための財政負担、人材の確保が重要な課題となります。八中の地域交流センター、銚子芸術村に設置をいたします絵本図書館も児童のための施設であり、有効に活用していきたいと考えております。

  利根川サミットでも公共施設の相互利用について話し合いました。神栖市の児童館を銚子市民が利用したり、銚子市の子育て広場を神栖市民が利用したりする、公共施設の相互利用というのは大変好ましいものであるといった意見交換をさせていただきました。新たな箱物をつくるということではなく、銚子市、神栖市が連携をして共同で子育て支援を行っていくということも広域行政の観点から推進していきたいと考えております。旧猿田小学校の今後の利活用については、現時点では決まっておりません。児童館として利用するためには、施設の改修、維持管理、人材の確保、人件費などの課題があります。今後猿田小学校の利活用については、企業誘致、地元利用、教育的利用なども含め、検討してまいりたいと思います。

  次に、八中の銚子市地域交流センター、銚子芸術村についてのご質問でございますけれども、旧第八中学校の校舎を活用し、地域の交流拠点、子育て支援、豊里地区の高齢者の健康増進、芸術村など複合的な機能を持った、地域に親しまれる施設として整備をいたします。建設当時の構造計算にミスが見つかったことから、第三者機関であります一般社団法人日本建築構造技術者協会から、建設時の建築基準法、同施行令、関連告示に照らし、妥当なものであるとの再検討結果の報告を受けました。建物の安全性が確認されました。文化芸術のみならず、地域の方々から青年館の代替施設としての要望があることも踏まえると、豊岡地区の交流拠点、地域の子どもたちや高齢者が集う交流施設として地域にとっては不可欠なものであることから、着実に整備を進めてまいります。あわせて、企画展やイベントといったソフト事業を通じて、地域の皆さんが芸術に親しむ機会を創出してまいります。また、市外の方に銚子を知っていただく機会につなげてまいりたいと思います。旧八中校舎につきましては、構造計算の再検討を行い、建物の安全性が確認できましたので、再度施設の改修工事に係る実施設計を委託し、その結果をもとに改修工事を行う予定であります。オープン時期は、来年秋以降となる見込みであります。

  現在は、5月から貸し出しを再開いたしました。演劇グループのTeam Swit○Chが6月から利用しております。市のホームページでも新たなモニターアーティストの募集を行っております。豊岡地区の住民を対象にした地区集会室につきましても、豊岡地区の町内会長に対して改めて利用を案内いたしました。6月から利用を再開いたしました。ソフト事業では、夏休み期間の子ども向けワークショップの開催を予定しております。引き続き市民が芸術に親しむ機運の醸成を図ってまいります。アーティストの募集につきましては、供用開始の予定時期が変更となったため、正式な募集は行っておりませんけれども、これまでに県外の女性の木工作家が移住を希望しているなどの反応があります。

  次に、地域の方々との連携でございますけれども、これまで旧第八中学校の利用については、豊岡地区の町内会長に対して説明会を開催し、事業説明とあわせて意見交換を行ってまいりました。また、地域住民の皆様にもチラシなどを配布し、周知に努めてまいりました。施設の利用に関する意見や要望をいただいておりますけれども、説明会などにおいて反対の意見は全くございませんでした。芸術村として校舎利用を再開してにぎわいをつくってほしいという要望が多くありました。地域の方々との連携の一例を挙げれば、豊岡地区の住民の方との交流を図るため、昨年8月の豊岡地区夏祭りに創作室を利用しているアーティストとともに参加をいたしました。子ども向けのワークショップを開催いたしました。校舎の前にあります桜の木についてでございますけれども、地域の皆さんが寄附を募り、市と協力をしながら、地域のシンボルである桜の木の再生の活動を展開しております。今年3月には、市と地域住民が共同で桜の木の養生作業を実施いたしました。4月16日には、地域の住民が主体となって夜桜の会を開催いたしました。今後も地域のシンボルである桜の木を守る取り組みを初めとして、地域の方々と連携、協力、共同してさまざまな活動を行ってまいります。

  将来展望でございますが、地域の交流拠点、子育て支援、豊里地区の高齢者の健康増進、芸術村など複合的な機能を持った、地域に親しまれる施設として整備をしてまいります。具体的には、地域の交流機能としては、地区集会室、子どもルーム、憩いの広場を整備し、豊岡地区の住民を中心に利用していただける施設とする予定でございます。地区集会室は、豊岡地区の地域コミュニティー活動の拠点の場として、町内会の会議などにも利用できます。また、健康増進のため、プラチナ体操などの実施を考えております。子どもルームは、旧図書室を活用し、絵本を中心とした知育のための書籍、育児のための書籍を集めます。絵本の読み聞かせなどができる空間として整備する予定でございます。たくさんの絵本を集めた空間を目指し、今後は市民の皆さんを初め広く絵本の寄附を募る予定であります。憩いの広場は、1階ホールを活用し、住民同士やアーティストとのコミュニケーションの場として、また飲食ができるくつろぎの場としての空間利用を考えております。芸術村機能としては、2階部分をアーティストの創作室として整備をし、アーティストの支援、育成を行い、定住化を目指してまいります。芸術文化の振興と市民の交流促進につながるソフト事業を企画し、多くの方が親しめる企画展やワークショップを開催してまいります。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうからスポーツタウンについて答弁させていただきます。

  まず、事業の進捗状況はどうかというご質問ですが、株式会社銚子スポーツタウンでは、昨年度実施したマーケット分析結果に基づき、東京都を初めとして関東近県の高校、大学の野球部をメーンターゲットに広報PR活動を展開していると伺っております。具体的には、昨年度のアンケート調査回答団体のうち東京都と千葉県の高校野球部を中心にパンフレット、チラシを送付し、その後個別に電話連絡、訪問営業をしているとのことです。また、今年3月に銚子市野球場を使用した、甲子園出場の常連校である群馬県の健康福祉大学高崎高校野球部や、元ヤクルトスワローズの岩村選手が監督を務める独立リーグの福島ホープスなど、ネームバリューのある団体に直接アプローチをかけており、積極的な情報発信に取り組んでいるとのことです。このほか、今年3月に札幌で開催されたスポーツツーリズムコンベンションに銚子スポーツタウンの小倉社長が出席し、スポーツタウンのプレゼンを行ったところです。このときには、スポーツ庁の担当者や日本スポーツツーリズム推進機構の会長、札幌を拠点とする旅行代理店などと情報交換を行っており、さまざまな関係者とのネットワークが徐々に広がりを見せているようです。また、東京都内の旅行代理店へも訪問営業し、受注契約の内容を詰めているところと伺っております。

  2点目ですが、平日の稼働で高齢者に満足してもらえるような施設なのかというご質問ですけども、平日閑散期は高齢者をターゲットとしておりますが、宿泊費にはお金をかけずというところで料金表を見ますと、素泊まりでベッド利用で1泊、閑散期限定で4,000円、あるいは部屋貸しで素泊まりで和室8名定員で1部屋1万5,000円という料金設定ですので、宿泊費にはお金をかけずというところで満足してもらえるのではないかと思います。

  3点目ですが、期待できる効果はどうかということですが、現在銚子へ来訪する観光客の多くは食事や温泉などを求め来訪するシニア層が中心となっております。一方、銚子の冬温かく夏涼しい海洋性気候や起伏に富んだ豊かな自然環境、あるいは豊富な地元食材による食事の提供などの条件は、スポーツ合宿やスポーツイベントの適地とも言えるかと思います。今回旧西高校を活用したスポーツ合宿施設を整備することにより、スポーツや健康に関心のある方をターゲットに新たな観光需要を掘り起こしていくこととしております。

  将来の展望はというご質問ですが、スポーツ合宿施設を拠点に、野球だけではなく、トライアスロン、マラソン、自転車競技などの各種スポーツ大会の充実や新たなスポーツイベントの誘致、スポーツと観光を組み合わせた旅行商品の開発などを進め、これまでにはない層の新たな観光客を取り込むことにより、市内の消費喚起の促進、観光業の振興を図り、地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、備品等の交付金が不交付になったようだがというご質問ですが、備品整備の財源については、株式会社銚子スポーツタウンが6月4日からクラウドファンディングを開始し、広く寄附を募っているところです。また、宿泊棟や食堂・浴室棟の整備に当たり、可能な限り経費を節減し、必要な備品整備に財源を回していきたいと伺っております。内閣府から近く地方創生推進交付金の2次募集があると伺っておりますので、先駆性のあるソフト事業を中心に再度申請し、可能な範囲で国の財源を有効活用して事業を進めていきたいと考えております。

  最後に、食材を全て銚子産にこだわって賄ったらどうかというご質問ですが、現在市内の飲食業関係者と業務提携交渉を進めていると伺っております。他のスポーツ合宿施設との差別化を図るため、地元食材をふんだんに使った食事メニューやタニタの監修メニューなどを開発していきたいと伺っております。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 私から子ども医療費の関係で3点お答えいたします。

  まず、所得制限を設けている県内の自治体の数というお尋ねですが、県内54市町村中、所得制限を実施しております市町村は本市を含めて9市町村で、全体の16.7%になります。これは、一部のみ所得制限を実施しているものも含まれております。

  それから続きまして、医療費助成についての助成の方法が償還払いとなる理由ということなんですが、中学生までのお子さんの医療費につきましては、千葉県が市町村から委任を受ける形で、千葉県国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金、こちらと一括して契約をしております。それによりまして、県内の医療機関で診察を受けた場合に窓口で一部負担金を支払えば、そのままそれ以上の費用負担を求めないで済むといったような形で、いわゆる現物支給という形での契約を千葉県が結んでおります。しかしながら、高校生の分につきましては、千葉県が結んでおりませんので、現在高校生についての医療費助成を行っている市町村は償還払いで実施しているような状況です。

  続きまして、自己負担は幾らになるのかというお尋ねですが、こちらにつきましては現行中学生までは300円、市民税の課税状況によりまして無料、あるいは1回につき300円というのが現行の制度ですが、これと同様に無料あるいは1回につき300円を考えております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 自席での質問をさせていただきます。

  洋上風力発電については、漁業と自然と景観の共生は絶対必要であって、漁業者や漁協が真ん中に立って、市や関係団体が協力をしていくとのことです。漁業者の方々というのは、海がなりわいとなっているので、とてもこの問題はデリケートなことであると思うので、9年から10年かかる洋上風力発電の実現というのは、本市にとって本当に将来再生エネルギーで地産地消ができるであろうという希望が持てる事業であると思うんです。そしてまた、大きなチャンスです。市長には今後ともより丁寧な対応で洋上風力発電の実現に向けて努力していただきたいなと思っています。

  今後の予定として、長崎県の五島市に視察に行かれて、漁業振興などの勉強をしていくとお聞きしています。同僚議員からの質問でお話が出ましたけれども、洋上風力発電について、五島市は浮体式であり、本市では着床式、固定式で実証実験をされております。今後の計画でも固定式を導入していくというふうに聞いているんですけれども、その漁場の生態系に与える影響というのはどうなんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 一般的な話としましては、洋上風車の基礎の部分について、貝類が着床するような魚礁としての効果はあるのではないかと思われておりますけども、まだNEDOの実証実験の調査結果が公表されておりませんので、その中で調査結果が出れば、それを参考に今後進めていくのではないかと思っています。現時点では、生態系に与える影響だとか漁業に関する影響だとかというものは、はっきりしたものはまだ調査結果としては出ておりません。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 実証実験の結果がまだ出ていないということで、よい魚礁になっているかどうかというのはまだわからないみたいですけども、もしよい魚礁になっていけば、その周りに海産物の養殖場だとか、きのうも何かイセエビがいるというような話もしていましたので、そういった可能性もあるのではないかなと思うんです。雇用についても、先ほどの洋上風力発電の定期的なメンテナンスの技術者の雇用、限られた雇用になるんですけども、その観光資源での新たな景観資源なども含めてさまざまな可能性を持つ事業でありますので、ぜひ将来の銚子の活性化に確かな光を当てるためにも、実現に向けてみんなで一丸となって進めていきたいなと思います。

  次に、芸術村についてなんですけれども、銚子芸術村では昨年までモニターアーティストのTeam Swit○Chさんとかが活動されておりました。そのモニターアーティストには、その活動を通して市に提案や芸術分野の活動方法などの意見を寄せていただくということがあると思うんですけども、そのモニターアーティストの成果はどうだったのかをお聞きします。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 議員もご承知かと思いますが、モニターとして団体1組、個人お二人が参加いたしまして、利用した感想や供用開始後の施設についてのご意見やご要望をいただいたところでございます。このご意見等につきましては、今後の施設のあり方の参考とさせていただきたいと考えております。これは、モニター利用制度の目的であり、直接的な成果であるというふうに考えております。なお、新たに募集を行い、今月以降モニター利用を再開していただくこととしておりまして、そのご意見等も参考としていきたいというふうに考えております。また、モニター利用した方が供用開始後の正式な利用者になっていただくことにつながれば、間接的な成果となるのかなというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 いろいろと要望とか意見をいただいたということで、モニターとして体験されて、どんな感想があったかを教えていただけますか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) モニター利用された方々のご意見といたしましては、廃校となった施設とは思えないほどきれいな環境である、教室を利用していただきましたので、広い教室で使いやすいといった感想がある一方で、さまざまなアーティストの交流の場があるとよい、場所がわかりにくい、遠いというマイナスイメージの払拭を図るべきだというご意見や、市民との交流の場を生み出す場づくりが必要、ギャラリー空間が必要などのご意見、ご提案がございました。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 きれいな環境で、広くて使いやすいというのはいいんですけど、人との交流を求めているわけですよね。今年度5月からまた若手アーティストを募集中なんですけれども、今までのモニターアーティストを体験した方々は何組か残られるのでしょうか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) モニターに参加した1団体は、演劇部門とダンス部門に実は細分化いたしましたが、いずれも供用開始後においても利用することが見込まれております。また、市側としても期待しているところでございます。なお、演劇部門の団体につきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、この6月からの新たなモニター利用を行っているところでございます。



○議長(桜井隆君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 3時33分  休 憩

                                            

          午後 3時43分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  広野議員。



◆広野恭代君 モニターアーティストを体験した方、1団体残るということですよね。学校が廃校になる前というのは、子どもたちの声や、またにぎやかな部活動などで、地元の人がそれが当たり前のように感じていたと思うんです。その閉校になった学校というのは、その当たり前のことがなくなって、地元の皆さんからしてみれば、とても寂しいことだと察しています。先ほどの答弁で、地元町内会の方々との話し合いなんですけど、市長のほうからは説明会の中でも全く反対意見はなかったというふうに聞いているんですが、私は一部の人から本当に芸術村でいいのかなというような反対意見なども聞いているんですけれども、全員が賛成ということもあり得ないのかなと思うんですが、一部の人のそういった意見に対して市長はどう思いますか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) そういった要望も踏まえながら、芸術村一色の施設ではなく、地域の皆さんが交流する場、お年寄りの健康増進の場、子育て支援の場ということで、複合的な施設にということで図ったわけでございますので、余り芸術村という言葉が先行し過ぎてしまって、地域交流センターということとあわせた複合施設でございますので、十分に地元の皆さんの意向も酌みながら、地域の交流の場になるような施設を目指していきたいというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 銚子芸術村という名前が出ると、どうしても芸術だけの場所なのかなというふうに考えてしまいます。これから複合的に、今市長がおっしゃられたようにプラチナ体操をやったり、子どもの絵本の図書館であったり、飲食できる空間をつくっていったりといった地域交流センターとして整備をしていくということなんですけれども、そういった地域の人とのコーディネートというのはどのようにしているのでしょうか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 地域の人とのコーディネートはどうしているのかと。現時点におきましては、自然発生的な地域の方々との連携は、先ほどの夜桜の会とかございますが、積極的なコーディネートは行っておりません。事業概要の説明会などの際に町内会長さんとの接触は持っているものの、供用開始に向けては、町内会長のみならず、地元のボランティアなどの助力も不可欠でございます。それをコーディネートする役割も不可欠であると考えておりますので、今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 夜桜の会の話が出ましたけれども、地元の皆さんと市も連携をしながら、徐々に盛り上げていくというのが必要だと思うんです。初めからコーディネートしますというような形で市がリーダーシップを持ってやっていくのではなく、夏祭りなどに参加して一緒に子どもたちと操り人形を行ったりということの積み重ねの中で信頼関係が生まれ、交流が生まれるということがあるべき姿、自然の姿ではないかなというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 あと、本市には日ごろから作品展を開いたり、教室を開いて生徒さんに教えたり、頑張って活躍されているたくさんの芸術家の方がいらっしゃいます。先ほどのモニターアーティストさんの感想の中でも、そういった人とのつながりや芸術家同士の交流という部分をしたかったというような感想もあったというふうに聞いていますけども、本市の芸術家の方々とのつながりや交流というのは図っているのでしょうか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 今後の事業展開や施設運営におきまして、文化芸術分野で専門的な知識や経験を持つ方々との連携や交流は必要であるというふうに考えております。また、供用開始後におきましては、市民ギャラリーや市民アトリエなどを利用していただいて、地域住民との交流も深めていただきたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 銚子の地元で活躍されている芸術家の方々というのは、長い経験もあって、知恵や力もお持ちです。コミュニケーションをとって交流を深めていただくことは、若手のアーティストにとっても信頼関係ができて、仕事もやりやすいのかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。芸術村について、本市の芸術家の方々の反応というのはどうなんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 市が関係する文化関連団体の方々からは、展示場所が整備され、市民が利用できるようにとの期待が寄せられております。供用開始後におきましては、市民ギャラリーでの展覧会やワークショップでの講師など、ぜひとも芸術村事業に参画していただきたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 わかりました。銚子の将来に向けて、銚子芸術村が夢のある事業であること、市長もおっしゃっていましたけど、複合施設であるということ、そういったことが市民によく伝わるようにお知らせしていくことが大切であると考えますので、よろしくお願いいたします。

  次に、スポーツタウン事業についてです。スポーツタウン事業というのは、アンケートでも評判がよくて、高校野球のグループにとても求められているということを先ほどお聞きしました。銚子スポーツタウンというのは、スポーツ合宿施設と、また不特定多数の観光客、お金をかけずに宿泊できるというような両方の運営ができるということで、宿泊施設として法的にもクリアはされているんですよね。施設概要を拝見したんですけれども、宿泊棟は和室と2段ベッドの大部屋のみなんですかね、この概要を見ますと。フロアマップのほうに書いてあるんですけど、大人のスポーツ合宿や観光客なども見込んでいるということなので、一部でもいいので、ほかでやっていないようなシングルベッドの個室部屋があると、合宿所としての特色が出るのではないかなと思うんです。今の時代、寝るときは一人がいいという希望もあるのではないかと思うんですけれども、そのようなことでシングルの個室のニーズがあるのではないかと思うんですけど、これはいかがでしょうか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 確かに今の時代、シングルの部屋のほうがいいというものがあるかとは思いますけども、あくまでスポーツ合宿ですので、大部屋、それからベッドということで、現時点では想定された整備になっております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 最近では、スポーツや食事は一緒でも、休むときは個室がいいという方が多いんじゃないかなと思うんです。例えばいびきのうるさい人と同室だととても耐えられないというようなこともありますし、そのいびきをかく側の人にしてみれば、人に迷惑かけたくないなという気持ちもあると思うんですよ。一部でも個室が設置されると、新しい合宿施設としてのニーズがあるのかなと私は思います。

  次に、先ほどの答弁で、スポーツ備品などの交付金が不採択になったことに対して、クラウドファンディングを使って資金提供を呼びかけるとのことですけれども、スポーツタウン事業は市も協力して、出資して共同で事業を進めている会社です。今回なぜクラウドファンディングを使うのでしょうか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) まず、先ほどの質問のほうなんですけども、個室に対応するために一応和室も整備する予定ですので、監督等は和室でひょっとしたら一人で利用するということもあり得るのかとは思います。

  それから、今のクラウドファンディングの質問ですけども、体育館の改修費に関しては、国の交付金を活用し、市が株式会社に支援しますが、宿泊施設などの改修は株式会社がみずから金融機関から資金調達をし、行うこととなっております。宿泊施設などの改修に2億円近くの経費が必要であり、スポーツ合宿に必要な備品整備まで財源を捻出することが難しく、今回クラウドファンディングにより広く寄附を募ることになったと伺っております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 スポーツタウンのクラウドファンディングの目標額は1,000万円だと伺っています。クラウドファンディングといっても、なかなかなじみがない言葉なので、何だろうなと思う人が多いと思うんです。銚子電鉄のほうでもクラウドファンディングを使って商業の生徒たちが頑張ったんですけれども、このスポーツタウンのクラウドファンディング、寄附金は1口3,000円からできるということなので、大勢の人に知ってもらうためにも周知はとても大切であるなと思います。インターネットで見ると、ちょうどけさ見たんですけど、110万円ちょっとぐらい集まっていました。でも、まだちょっと少ないかなと。1,000万円ですので、少ないかなと思います。民間の方々が銚子の活性化のために立ち上がって頑張っていることをぜひ伝えて協力を呼びかけていくためにも、クラウドファンディングの周知方法というのは大切だと思います。その周知方法は、どのようにするのでしょうか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) クラウドファンディングの周知方法ですが、まず6月5日に株式会社として記者会見を開催させていただいております。また、市のホームページや株式会社のホームページ、それからクラウドファンディングを運営するレディーフォーという会社の専用サイトによる周知のほか、この事業にかかわりを持ってきた市内の関係団体、それから金融機関、それから日本スポーツツーリズム推進機構などを通じて広く周知を図っているところです。また、銚子西高校のOBの方に個別にご案内することも検討していると伺っております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 わかりました。いろいろ手を尽くしておられると思うんですけれども、やはり多くの方々に賛同していただいて盛り上げていけたらと思います。その交付金については、先ほどのお話の中で2次募集での再申請をされると伺ったんですけれども、再度申請して、採択されて、交付金が来て、クラウドファンディングも成立して1,000万円募金が集まったとしたら、その集まった募金はどのようにするのでしょうか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 地方創生推進交付金の不採択の理由は、文書では示されていないものの、内閣府の担当者に相談している中で、今回の備品整備を交付金事業で認めることは極めて困難との見解が示されております。ですので、交付金の再申請に当たっては、備品整備ではなく、内閣府担当者と事前相談の上、事業の自立を促すソフト事業を中心に検討していきたいと考えております。例えばスポーツ合宿のマーケット調査、昨年野球だけ行いましたけども、例えば野球以外のマーケット調査であるとか、あるいはノウハウ蓄積のためのアドバイザー業務など、そういったソフト事業に交付金を活用できればというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 では、やはりクラウドファンディングで1,000万円を集めなければ大変だということですよね。周知方法のほうは、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。

  旧西高跡が銚子スポーツタウンとして生まれ変わって、人の集まるにぎやかな場所になって地域が活性化していくんだということを多くの市民にお知らせしていくことが大切だと思います。クラウドファンディングの周知方法は伺ったんですけれども、やはり最も大切なのは、この銚子スポーツタウンがどのような事業展開をしていくのかということをお知らせしていくことが必要であると思います。銚子スポーツタウンの周知方法は、どのようにしていくのでしょうか。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 登壇でも申しましたが、スポーツタウンの周知方法につきましては、昨年に実施した、マーケット調査の分析を対象にした大学の野球部、あるいは関東近県の高校をターゲットにPR活動を進めておりますが、今後そのほかのスポーツにも拡充するようなことを検討しておりますので、東京都内の旅行代理店などに訪問の営業をして受注契約の内容を詰めているというふうに伺っております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 わかりました。営業活動については、学校、企業などをまめに回って、顔を見せて信頼関係をつくっていってほしいなと思います。よろしくお願いします。

  銚子スポーツタウンなんですけど、リーズナブルな地産地消の食事、先ほどタニタを入れていくというふうなお話でした。これまでの合宿施設とは違うという特徴だとか特色のある、シングルベッドと個室にこだわるんですけれども、そういった特徴のある施設であってほしいなと私は思います。今はやりのボルダリングの施設なんかもいいんじゃないかなと思うんですけど、特徴があることで人が注目して、みんなが来てくれるようなスポーツ合宿施設を目指していってほしいと期待しています。

  次に、子育て支援についてですけれども、子ども医療費助成の所得制限を撤廃したときの影響額は総額2,950万円とのことです。では、子ども医療費助成の所得制限を撤廃したときの対象児童数はどのくらいなんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 所得制限を撤廃した場合の児童の対象者数ということですが、所得制限の対象となっている児童数の把握といいますのは、言ってみれば子ども医療費の助成を申請されていないお子さんということになりますので、実際の把握というのはちょっと困難な部分がございます。したがいまして、同じ所得制限の基準を採用しております児童手当の受給者のほうをベースにしまして児童数を算出しますと、中学生以下で237人、高校生では63人が見込まれ、合計300人と、このように推定されます。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 わかりました。合計300人ということですね。先ほど登壇の質問で、県内で所得制限を設けている自治体は9市町村、16.7%という中に本市が入っているわけですよね。近隣と比較してみても大分おくれをとっているなと思います。平成30年度から子ども医療費助成の拡大とともに所得制限の撤廃を開始するということなんですけれども、例えば中学校を卒業して高校に行かず就職をした場合はその対象になるんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 来年4月に高校生までこの制度を拡大して、あわせて所得制限撤廃を今検討している最中ですが、その制度の中で、これから詳細を詰めていくところなんですが、他市で高校生まで子ども医療費助成を拡大している例を見ますと、就職して保護者の被扶養者でなくなった場合はこの助成の対象としないというのが通例になっているようですので、こういったものを参考にしながら、同様とする方向で検討していきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 わかりました。稼げる子は対象にならないということですよね。

  次に、児童館について伺います。本市では、子ども・子育てに関するアンケート調査や市民意識調査など、さまざまなアンケート調査を実施されていて、子どもの遊び場、児童館が欲しいといった声は、私が子育てをしている20年前ごろ、公園デビューという言葉がはやったころなんですけれども、そのころから児童館が欲しいねという話がありました。もう20年前なんですけど、やはりそのころから神栖とか東庄に遊びにいって、こんな場所が銚子にあればなとみんな思っていました。その思いが今も変わらないんだなというのを思ったんですけれども、今回の市民意識調査結果にもあるように、子どもの遊び場、児童館の整備は必要とされていて、市民が望んでいることなんですけれども、この調査結果である市民の意見をどう反映させるのでしょうか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 平成28年度に実施しました市民意識調査におきましては、子育てへの経済的支援の充実が23.2%、次いで子どもの遊び場、公園、児童館などの整備が18.3%と、このような順番になっておりますが、今厳しい財政状況の中でなかなかそういった箱物をつくっていくというのは難しい部分がございます。今現在、子ども医療費の助成の拡大ですとか、今回の議会にも提案させていただいておりますインフルエンザ助成の実施など、そういったものも含めて、さまざまな形で子育て支援の充実は努めていかなければならないと思いますが、その中でどういった順序でやっていくかというのは、その都度その都度考えながらやっていかざるを得ないかなと、このように考えております。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 ぜひ子どもの遊び場、児童館の整備については、未使用施設の利活用を含めて前向きに市民の声を反映していただきたいと要望いたします。

  子育て支援の充実は、本市にとって最も大切な重要課題であると冒頭でも述べました。子育て支援を担当する組織が子育て支援室から子育て支援課となりましたが、私はもっと体制を充実させるため規模を拡充すべきであると考えます。平成30年度の組織再編では、子育て支援課については残すような答弁が先ほどございましたが、再度市長に伺います。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 先ほど申し上げましたけれども、基本的には部を課に移行するという考えでありますが、重点的なものについては特出しというような形で、産業部を水産課、農産課、観光商工課を残したり、子育て支援課など子育てという言葉を残したりという方向で現在検討をしているという段階でございます。



○議長(桜井隆君) 広野議員。



◆広野恭代君 よろしくお願いいたします。全国的にも、近隣他市を見ても、若い世代の人たちに住んでもらおうと、どの自治体でも子育て支援にはかなり力を注いでおります。本市でもゆっくり構えている場合ではありません。お金がないからできないのではなく、若い世代の方々の生の声を聞いて、知恵や工夫をして子育てをしやすいまちづくりを進めて、みんなで銚子のまちを好きなまちからすてきなまちにしていきたいと思います。

  そして最後に、市庁舎の建てかえに関しては、市民の皆さんも気にかけ、心配し、不安に思っておりますので、有利な制度があるうちに早急な対応を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

                                            



△休会について



○議長(桜井隆君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りいたします。議事の都合により、6月14日から6月21日までは休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桜井隆君) ご異議なしと認めます。

                                            



△次会日程の報告



○議長(桜井隆君) 次会は6月22日定刻より会議を開きます。

                                            



△散会の宣告



○議長(桜井隆君) 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

          午後 4時07分  散 会