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千葉県 銚子市

平成29年  6月 定例会 06月12日−04号




平成29年  6月 定例会 − 06月12日−04号









平成29年  6月 定例会





             平成29年6月銚子市議会定例会

    議 事 日 程 (第4号)               平成29年6月12日(月)
                                午前10時開議
日程第1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                            
〇出席議員(19名)
   1番   田  中     努  君      2番   笠  原  幸  子  君
   3番   池  田  健  一  君      4番   石  上  友  寛  君
   5番   加  瀬  栄  子  君      6番   桜  井     隆  君
   7番   工  藤  忠  男  君      8番   鎌  倉     金  君
   9番   宮  内  和  宏  君     10番   加  瀬  庫  藏  君
  11番   大  野  正  義  君     12番   尾  辻     廣  君
  13番   釜  谷  藤  男  君     14番   広  野  恭  代  君
  15番   岩  井  文  男  君     16番   根  本     茂  君
  17番   地  下  誠  幸  君     18番   石  上  允  康  君
  19番   宮  内  昭  三  君
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君
  教 育 長  石  川  善  昭  君     理  事  飯  田  正  信  君

  政策企画  宮  澤  英  雄  君     総務市民  長  島     潔  君
  部  長                    部  長

  健康福祉  石  井  倫  宏  君     産業観光  笹  本  博  史  君
  部  長                    部  長

  都市環境  椎  名     寛  君     消 防 長  菅  澤  信  博  君
  部  長

  教育部長  山  口  重  幸  君     会  計  城 之 内  一  道  君
                          管 理 者

  水道課長  野  口     寿  君     秘書広報  安  藤     隆  君
                          課  長

  財政課長  宮  内  伸  光  君
                                            
〇事務局職員出席者
  事務局長  原     孝  一        書  記  石  毛  秀  明
  書  記  林     友  見



          午前10時00分  開 議



○副議長(鎌倉金君) 議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                            



△一般質問



○副議長(鎌倉金君) 日程第1、前会に引き続き一般質問を許します。

  最初に、田中努議員。

          〔田中 努君登壇〕



◆田中努君 日本共産党の田中努です。通告に従って一般質問を行ってまいります。

  まず初めに、西部地域への支援について伺います。まず、交通支援についてですが、今年3月31日に銚子市地域支え合い推進会議より地域における移動支援サービスの充実についてという要望が市に出されています。各地域包括支援センターの協力のもと実施した日常生活アンケートや豊里地区すこやか体験しましょう会でのコミュニティバス等運行要望調査の結果や、4回にわたる推進会議で議論を行ってきた中で出された高齢者等に対する地域の支え合い活動についての市内における移動支援や、買い物支援サービスについての地域の実情等の報告や今後の対策についてのさまざまな意見、要望を取りまとめたもので、現在のバス路線の利用状況等を勘案し、近距離に特化した路線の構築や小域の巡回バスの運行等について、実施に向けた検討を行うことを要望しています。私は、この要望は特にバス路線が1日に片道4便の銚子駅から豊里ニュータウン間の1路線しかない銚子駅以西の地域について当てはまる要望だと思います。そこで伺います。銚子市地域支え合い推進会議から出されている地域における移動支援サービスの充実についての要望についての見解をお聞かせください。

  次に、健診等の実施についてですが、近年食生活の変化や運動不足によって、糖尿病や高脂血症、高血圧といった生活習慣病が問題になっています。これらの病気は、なかなか自分では気づかないもので、体の調子がよくないな、最近すぐ疲れるななどと思って病院に行ったときには、病状はかなり進行している場合も少なくありません。健診は、自覚症状があらわれる前に生活習慣病等をチェックするいい機会で、自分では気づいていない病気を早期発見できれば、病気の進行を食いとめ、治療によって治すことも可能です。今まで難病とされてきたがんも、現在は早期発見、早期治療によって治るケースがふえています。健診の受診率の向上は、市民の健康寿命を延ばし、生活の質の向上を図ることにつながります。越川市政においても、受診率を高めようと、特定健診の集団健診の会場に市民センターを加えるなどの努力をしていることは評価するものですが、そこで伺います。本市の特定健診の全体と東西地域別の受診率及び受診率の県内順位についてご回答ください。また、私は以前にも述べましたが、地理的な環境からどうしても西部地域は東部地域と比べて市の施策の恩恵を受けにくい面があると思っています。その点は改善すべきと考えますが、そこで特に1点伺います。西部地域に子育て広場を増設することについての見解をお聞かせください。

  登壇質問の2番目として、地場産業の振興についてですが、私はこれまでも一般質問の場で、銚子市は農業、漁業、水産加工業など全国で有数の地位を獲得している地場産業が幾つもあり、観光業など、ほかの地場産業も地域経済の活性化のための潜在力と可能性を持っており、市の活性化のためには地場産業振興を中心とした地域経済の活性化は欠かせないことを述べてきました。そういった地場産業は、ほとんどが中小企業、小規模事業者であり、そういった既存中小企業、小規模事業者が銚子経済を支えています。本市の政策は、企業の誘致や新規開業に対する支援が目立つように感じられます。そのこと自体は悪いことではないのですが、もっと既存中小企業、小規模事業者の支援に力を注ぐことも必要だと考えます。そこで、本市の既存の中小企業、小規模事業者への支援策はどのようなものがあるのか伺います。また、産業振興のために市が直接団体、企業に出資する場合もあると思いますが、本市が出資し、本市に所在地を有する法人はどこで、それらの出資法人に対する管理監督はどうなっているのかお答えください。

  登壇での最後に、子育て、学校問題について伺います。子育て支援についてですが、3月議会でも述べましたが、子どもは未来の主人公であり、社会の希望であり、誰もが子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる社会の実現を願っており、働いているいないにかかわらず、全ての子育て家庭が安心して子育てをする環境を整えるための支援は大変重要で、越川市政でもその認識のもと、子ども医療費助成を県内他市町村に先駆けて小学校3年生から中学校3年生まで拡大し、子育て広場の開設日を週3日から常設化へ拡充、子育てコンシェルジュの配置、保育士による乳児家庭全戸訪問であるこんにちは赤ちゃん事業の開始、放課後児童クラブの対象年齢を小学校3年生から小学校6年生まで拡大、新1年生に対するランドセルカバー配付の継続、市内公園遊具のリニューアル、ラインによる子育て支援情報の発信など、子育て支援を積極的に取り組んでこられました。また、今議会では子どもインフルエンザ予防接種助成が補正予算に計上されています。今後も越川市長の市長選での公約だった子ども医療費助成の対象を高校3年生まで拡大などの子育て支援について積極的に取り組まれていくことと思います。また、期待しています。そこで、子育て支援について、まず多子世帯への支援について伺います。本市の多子支援策はどのようなものがあるのか、回答をお願いします。

  次に、就学援助についてですが、就学援助制度は生活保護を受ける世帯とそれに準ずる世帯に学用品費や入学準備費用など学校生活に係る諸費用を国と市町村が援助するもので、原則小中学校への入学、進級後に申請し、支給される仕組みとなっていますが、そのうち中学校入学準備金について、本市は県内他市町村に先駆けて、実態に沿って入学前に前倒ししており、これは評価すべきものと考えます。ところで、文部科学省は3月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への入学準備金を増額するとともに、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。通知によると、入学準備金の単価は小学生は1人4万600円、中学生は4万7,400円となり、前年度比で倍増となっています。そして、援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう、受付要項の一部を改正し、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に就学予定者を追加しました。これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。私は、小学校入学に際しては、中学校入学時同様にランドセル等の購入費などの大きな経済負担がかかると思いますので、入学準備金を入学前に前倒しして支給すべきだと考えます。そこで伺います。入学準備金を小学校入学前の時期に支給することについての見解をお聞かせください。最後に、海上小学校へのスクールバスについてですが、猿田小学校の閉校に伴い、4月から猿田地区の児童を対象にスクールバスが運行されていますが、その運行の現状をお聞かせください。

  以上で登壇での質問を終わり、残りは自席で質問させていただきます。



○副議長(鎌倉金君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 田中努議員の質問にお答えいたします。

  銚子市地域支え合い推進会議からの豊里台地区の循環バスの運行についての要望、質問でございますが、豊里台住宅団地につきましては、鹿島臨海工業地帯に通う方々のベッドタウンとして設計されたという経過がございます。まだまだ住宅用地もあり、人口の増加が期待できるエリアであります。豊里台地区の利便性を拡充していくということが人口の増加につながると私も思います。地域住民の足を確保することも重要な要素であります。当面は今のバス路線を維持するということが第一だと考えております。その理由は、銚子市の路線バスの収支率が約7割程度であるのに対し、ほかの自治体のコミュニティバスの収支率は約3割程度であるからであります。銚子市の路線バスの収支率は高い状況にあります。路線バスについては、福祉パスの導入によってさらに利用率を高めていきたいと考えております。一方で、近距離に特化したバスや小さいエリアでの巡回バス運行の要望、ニーズがあります。巡回バスやワゴン車による運行は、新たな路線の運行となります。まずは、費用対効果や車両の確保、運転士の確保などを研究していきたいと思います。また、豊里台基金などを活用することも考えられますが、使用する際には住民の皆様の同意をいただくことが必要であります。今後検討をしていきたいと考えております。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから1点答弁させていただきます。

  市が出資している法人はどのようなものがあって、管理監督はというご質問ですが、市が出資し市内に事業所を有する法人は一般財団法人銚子市医療公社、株式会社銚子スポーツタウン、銚子水産観光株式会社、銚子テレビ放送株式会社、株式会社銚子マリーナの5法人があります。市が出資する法人に対する市の管理監督は、地方自治法に基づき、予算の執行に関する調査権等及び監査により実施しております。予算の執行に関する調査権とは、本市が出資する法人のうち資本金・基本金、その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社が対象となります。本市の場合ですと、一般財団法人の銚子市医療公社、株式会社銚子スポーツタウン、株式会社銚子マリーナの3法人で、この3法人については、毎事業年度の事業計画及び決算に関する書類を議会に報告しております。他の2法人につきましても、それぞれの所管課が株主総会に出席し、事業計画及び決算等の説明を受けるなど、株主としての立場で管理監督責任を果たしております。



○副議長(鎌倉金君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは本市の特定健診の全体と東西地域別の受診率及び受診率の県内順位はというご質問に対してお答えいたします。

  平成27年度の銚子市全体の特定健診受診率は34.5%で、県内順位は40位でございます。ちなみに市町村の平均は38.7%でございます。

  次に、地域別の受診率ですが、東部地域、これは高神、明神、清水、飯沼小学校区になりますが、31.68%、中央地域、双葉、春日、本城地域になりますが、35.36%、西部地域、豊岡、海上、船木、椎柴、豊里地域ですけれども、34.5%という状況でございます。



○副議長(鎌倉金君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から2点お答えさせていただきます。

  まず、西部地区に子育て広場をというお尋ねですが、西部地区につきましては、未就学の子どもが遊びに行けるような施設が整備されていないという認識は持っております。現在の子育て広場を増設して西部地区に設置する、そういったことの必要性は理解をしております。しかしながら、実際に設置するに当たりましては、場所の確保、施設整備、職員の配置などの課題がございまして、早期の増設はなかなか難しいと、このように考えております。

  それから次に、多子支援策ということですが、国による幼児教育、保育の段階的無償化によりまして、保育所あるいは保育園の保育料につきましては、同一の世帯に保育所、幼稚園に入園、入所している児童が2人以上いる場合、第2子半額、第3子以降無料となっております。平成27年度以前は、就学前までの子どもが対象となっておりましたが、平成28年度からは、市民税の課税状況によりまして、低所得世帯における多子世帯の兄弟の年齢制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償となっております。さらに、今年度からは市民税非課税世帯の第2子以降の保育料が無料となっております。



○副議長(鎌倉金君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から市の既存の中小企業、小規模事業者への支援策というお尋ねであります。

  1つに、中小企業の金融対策として、市内の金融機関を含めた8金融機関と連携いたしまして、預託金額2億円の制度融資を実施しております。その事業は、各金融機関が金融機関ごとに設定された融資限度額を原資に運転資金を事業者の皆様に貸し付けて、市はその返済時に借り入れ事業者に年1.64%の利子補給を行う制度であります。もう一つなんですけれども、昨年から実施しておりますけれども、中小企業庁所管の補助事業で、地方公共団体連携型広域展示販売会・商談会事業というのを銚子信用金庫が申請主体となりまして実施をしております。市のほか、銚子商工会議所、商工信用組合、銚子市観光協会、漁業協同組合、ちばみどり農協などの団体が連携いたしまして、本市の魅力的な商品の発掘、販売戦略について、専門家の助言を受けながら展示販売会、商談会などをいたしまして、その販路拡大を目指す事業であります。



○副議長(鎌倉金君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から子育て、学校問題について3点ご答弁いたします。

  1点目です。本市の多子支援策はどのようなものがあるかという質問です。多子世帯への支援は、幼稚園保育料等の負担軽減措置があります。市立幼稚園は、原則第2子の保育料を第1子の半額に、第3子以降の保育料を無償とすることで保護者の負担軽減を図っております。私立幼稚園は、入園料及び保育料を対象として、市民税の課税状況等により補助金を交付することで保護者の負担軽減を図っております。就園している児童が第2子の場合、第1子より補助額は増額となっております。また、第3子以降は全額補助となります。

  次に、2点目です。就学援助費の支給について、小学校入学前児童に対して入学準備金を支給できないかというご質問です。入学準備金は、準要保護児童の認定を前提として支給しており、現在認定前である小学校入学前の児童の保護者に対して入学準備金は支給しておりません。県内では、白井市と大多喜町が平成29年4月入学者から支給しているという自治体もあります。入学前の支給についても前向きに検討していきたいと思っております。

  次に、3点目です。海上小学校のスクールバスの運行状況についてのご質問です。平成28年度末の猿田小学校の閉校に伴い、新年度から遠距離通学となった猿田地区の児童を対象にスクールバスを運行しております。現在14名の児童が利用しており、登校時は1便の運行で、朝7時10分に白石町を出発しており、また下校時は主に低学年児童を対象とする午後3時便と中学年と高学年児童を対象とする午後4時便の計2便を運行しております。なお、停留所については、出発場所である白石町青年館前のほか、猿田神社前駐車場、茶畑町の佐野農機前の3か所です。運行コースは、朝の渋滞や信号が少ないことなどを考えて旭市の塙十字路経由としており、乗車時間は約30分です。バス通学に対する不安を解消するため、新学期前に児童と保護者を対象に体験乗車会を2回実施し、始業式から1週間ほど教育委員会の指導主事が朝の便に同乗して、乗りおりの仕方やバス車内での注意点を指導して子どもたちの不安の解消と事故防止に努めております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 それでは、自席での質問を行ってまいります。

  初めに、西部地域への支援についての交通支援について伺います。先ほどの回答で、本市の路線バスの収支率が約7割程度とのことですが、これは路線バス全体の収支率ということでよろしいでしょうか。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 市内路線バス全体の収支率という数字の結果です。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 確かに市内のバス路線には当然黒字路線もありますので、全体としては収支率が約7割ということだと思いますが、要望書では、本市が昨年2月に実施したバス乗降調査実施報告の豊里ニュータウン線などは路線内全線で1便当たりの利用者数が平均2名から5名程度というデータを示し、それを前提に運行会社に補助金を支出していることを考慮すると、地域実態に合わせた運行方法等の再検討が必要としています。私もそのとおりだと思います。黒字路線など収支率が高い路線は利用者も多く、またバスの便数も多いはずで、そういう路線の利用者については、越川市長の市長選の選挙公約である福祉パスが有効に作用すると思いますが、問題はそうでない地域です。要望事項である近距離に特化した路線の構築や小域の巡回バスの運行等についての前向きな検討をお願いしたいと思います。

  次に、健診等の実施についてですが、特定健診の集団健診を西部地域で実施することについての見解をお聞かせください。



○副議長(鎌倉金君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 西部地域での集団健診の実施はというお尋ねですが、現在西部地域において、空調設備が完備され、衛生面や安全性の面を考慮して、特定健診の集団健診が可能な施設を探しておりますが、なかなか見当たらない状況になっております。今後も引き続き特定健診の受診率向上を図るため、西部地域を中心に特定健診の集団健診が実施可能な会場を探してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 特定健診の集団健診が可能な適当な施設が見当たらない状況とのことですが、もし可能な施設があれば、集団健診の実現に向けて前向きに取り組むということでよろしいでしょうか。



○副議長(鎌倉金君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 現在私が今答弁させていただいた西部地域において、空調設備が完備され、衛生面や安全性の考慮が該当する施設があれば、当然に、健診率が低い状況でありますので、前向きに検討いたします。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 では、例えば旧猿田小学校の学校跡地などについて、跡地利用としての地域の了承が得られた場合、そのままでは使えないでしょうが、手を加えれば、集団健診が可能な施設ということに該当するのでしょうか。回答をお願いします。



○副議長(鎌倉金君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 現在各学校を健診会場としない理由を申し上げますと、まず受診者の資格管理が現在いわゆるシステムによる確認でやっております。ただし、これは市側の内部の体制整備の問題が主な理由でございます。次に、会場及び駐車場の確保の問題があります。これは、検診車、議員もご承知かと思いますが、大型の車両が駐車できて、運行に支障がない場所ということになります。学校についての課題の一つとして、和式トイレが多いという現状がございます。また、先ほど来申し上げております健診会場の環境としては、健診時期にもよりますが、冷房等の空調設備がないと体調を崩す方がいらっしゃる場合が見受けられるということで、現在学校を健診会場とはしておりませんが、今申し上げた空調設備等の理由と、猿田小学校ですと、バスの大型車の運行ととめる場所も若干気になることはありますが、クリアされれば、一つの健診会場とはなり得るというふうには考えております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 わかりました。

  では次に、地場産業の振興についてですが、既存中小企業、小規模事業者支援について、これまでの議会でも何度か質問したことですが、2期目となる越川市長の最初の議会ですので、改めて何点か質問させていただきます。まず、リフォーム助成の店舗、工場等への拡充についての見解をお聞かせください。



○副議長(鎌倉金君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) これまでも答弁をいたしておりますとおり、財源が必要となりますので、国、県の補助金だとか今行っている地方創生の交付金などの対象事業になるかどうかということが焦点になろうかと思います。今後も支援制度のそういったものがあるかどうかを含めて検討の課題となっているのかなと認識しております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 制度自体は有効だというような認識でよろしいでしょうか。



○副議長(鎌倉金君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 地方創生の総合戦略を策定した際にたしかそこに盛り込んであるはずなんですけれども、地方創生の制度が国のほうの財源の導き出し方とかが変わりまして、そういう意味では絞られている中で対象には現在のところなっていないという現状でありますので、総合戦略に位置づけた以上、担当課としてはできれば実施したいという施策というふうに考えております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 わかりました。利用可能な財源をぜひ見つけていただいて、制度創設を検討していただくことを要望いたします。次に、中小企業、小規模事業者に対する現況調査の現状と全数調査実施の見解をお聞かせください。



○副議長(鎌倉金君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) こちらのほうも過去に答弁をしましたとおり、中小企業者、それから小規模事業者の課題とか今持っている問題点とかということを導き出すということについては問題意識を持っております。これは、銚子市だけではなくて、例えば市内の金融機関だとか商工会議所なども事業者数が非常に減っているというような現状から、課題意識としては持っているんですけども、その方法として、全数調査がいいのか、それとも国の統計など、それからRESASなどもありますので、そういったものを導き出すのがいいのかということで結論が出ておりませんで、我々も先ほどご紹介申しました商店街の販売事業などで各金融機関などと集まる機会があるので、意見交換はしているんですけれども、その実施という答えには至っておりません。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 私としましては、全数調査という形で把握していただきたいということで考えていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

  ところで、以前、先ほど金融機関との意見交換の場をというような話でしたが、商工会議所などとも意見交換をしているとの回答を受けたと記憶しているのですが、そのような取り組みも続けておられるのでしょうか。



○副議長(鎌倉金君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 創業支援事業の計画を策定する際、あるいは先ほど言いました商店街の展示販売事業などにおきまして、商工会議所もそのメンバーの一員になっておりますので、当然意見交換をする機会はございます。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 商工会議所は、商業的まちづくりや中小企業への金融支援などに寄与しているわけですが、ちょっと根本的なことをお聞きしたいのですが、市と会議所の関係はどのようなものになるのでしょうか。会議所に対する市からの支援策や援助金など、みなとまつりに関連したものなどでもいいのですが、過去からの経緯を含めて教えていただければと思います。



○副議長(鎌倉金君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) ただいま過去の経緯の数値は持ち合わせておりませんけれども、毎年中小企業の事業に対する補助として、たしか360万円の補助金を支出しております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 では次に、市の出資法人についてですが、市は出資法人の経営に関与するということはあるのでしょうか。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 法人あるいは株式会社等になっておりまして、市が直接経営に関与するというような形はないかと思います。ただ、株式会社の取締役が市の特別職だったりというような実態はあります。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 市が出資する法人に対する市の権限として、先ほど回答にもありましたが、予算の執行に関する調査権等々、監査があるとのことです。出資比率に応じて権限の強弱があるようですが、先ほども回答あったかと思いますが、済みませんが、各法人に対する市の出資額と出資比率をもう一度お教え願えれば。お願いします。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) まず、一般財団法人の銚子市医療公社は、これは出捐金ですけれども、出資比率は100%、全額です。それから、株式会社銚子スポーツタウンは出資金として50%です。銚子水産観光株式会社は出資金として46.7%、銚子テレビ放送株式会社は出資金として3.3%、株式会社銚子マリーナは出資金として55%の出資比率となっております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 銚子テレビだけが出資比率が3.3%と低いわけなんですが、その出資率が低い銚子テレビに対して、出資以外でも市からの支援策や援助金といったものがあるのでしょうか。もしあればお教えください。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) かなり以前に、当時の郵政省だったかと思いますけども、補助金等を交付して、ケーブルテレビの推進に役立つような補助をした記憶はございますけども、ここ数年は銚子テレビに対しての補助というものは行っておりません。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 再度確認なんですが、出資率が高い法人に関してはわかりましたが、念のため確認なんですが、銚子テレビのように出資率が低い法人に対する関与についてはどのようになっているのか、済みませんが、もう一度お答え願えれば。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 50%未満の銚子水産観光株式会社と銚子テレビ放送株式会社につきましては、それぞれの所管課が株主総会に出席し、事業計画及び決算等の説明を受けるなどをしております。株主としての立場で管理監督責任を果たしているかと思います。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 市が出資している以上、出資率が低いにせよ、銚子テレビは公共性の高い地域密着のテレビ会社と言えると思うのですが、そういった中で視聴者懇談会を開催するなどして視聴者の声を聞き、番組制作に反映されることが必要だと私は考えますが、そういった取り組みはなされているのか、もしご存じでしたらお教えください。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) ちょっとそこまでは承知しておりません。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 では、この点についての最後に伺いますが、本市が出資している法人でもし社債の発行などをしている法人があって、もしそれを把握しているようでしたらお答え願えれば。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 社債の発行については、こちらでは承知しておりません。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 では次に、多子支援についてですが、先ほど本市の多子支援策の回答をいただきましたが、3月議会でも提案をしたのですが、市川市の小中学校に3人以上在学している家庭の第3子以降は全額補助を初め、匝瑳市、香取市、浦安市、芝山町などでも行っている学校給食費についての多子世帯への補助について改めて提案したいのですが、見解をお聞かせください。



○副議長(鎌倉金君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 学校給食費の軽減措置については、近隣では旭市、匝瑳市が3人目以降の子どもに対して実施していることは承知しております。限られた予算の中でソフト事業の実施も必要であり、また学校などの施設の老朽化も著しい状況です。そういう中で、給食費の負担軽減についても、3人目以降の子がいる世帯の負担軽減について、各市の状況等も勘案しながら検討していきたいと思います。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 近隣市の状況を見ながら考えていくとの回答ですが、先ほども述べたように、近隣の匝瑳市、香取市では実施しています。市川市と同条件で実施した場合の本市における増額分は約600万円と聞いています。決して高額とは考えられませんので、ぜひとも実施に向けた前向きな検討をお願いしたいと思います。

  次に、海上小学校へのスクールバスについてですが、何人乗りのバスを使用しているのでしょうか。



○副議長(鎌倉金君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) このマイクロバスにつきましては29人乗りです。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 今の現状では、まだ乗れる数に余裕があると思うのですが、海上小学校に通っている三宅町と赤塚町の児童についてですが、海上小学校から離れているため、以前は路線バスで通学していました。その路線バスが廃止されたため、現在は保護者が送り迎えをしていると聞いていますが、そのような現状で間違いないでしょうか。



○副議長(鎌倉金君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 三宅町、赤塚町の児童につきましては、路線バスが廃止され、年数がたっておりますが、保護者による通学支援をしているというように聞いております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 そこで、現在猿田地区の児童を対象にスクールバスが始まったわけですが、もともと路線バス通学をしていた三宅や赤塚の児童に猿田地区からのスクールバスの利用をさせるということは可能でしょうか。見解をお聞かせください。



○副議長(鎌倉金君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 今回の海上小学校へのスクールバスの運行は、あくまで猿田小学校の閉校に伴う通学支援であり、対象地区は猿田小学校を対象として考えております。



○副議長(鎌倉金君) 田中議員。



◆田中努君 この件については、今回はこれでおさめますが、ちょっと確認して、また改めて質問させていただければと思います。

  最後に、就学援助についてですが、入学準備金を小学校入学前の時期に支給することについて前向きに検討するとの回答をいただき、うれしく思います。ぜひ来年度の新小学1年生から実現していただくようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

                                            



○副議長(鎌倉金君) 次に、尾辻廣議員。

          〔尾辻 廣君登壇〕



◆尾辻廣君 おはようございます。おもいやり会派の尾辻廣です。通告に従いまして、質問してまいります。第1日目の一般質問のやりとりを拝見して、可能な限り重複は避けるようにして質問していきたいと思います。

  最初は、市長の政治姿勢についてであります。1つ目の漁業、自然と共生する洋上風力発電について伺います。市長は、6月市議会定例会挨拶において「銚子市漁業協同組合と東京電力が商業運転化の協議を進めています。海で暮らす、海で生活する漁業者の同意、漁業と自然との共生が洋上風力発電を成功させる絶対条件です。銚子漁協と東京電力の協議の推移を見守りながら、洋上風力推進室を中心に事業推進に向けた研究、準備を進めます。今回の補正予算でも先進地視察のための経費を計上しました」と述べておられます。また、日本風力発電協会事務局部長、海津信廣氏が情報誌「港湾」2015年8月号の洋上風力発電の今後の展望に加筆された洋上風力発電の現状と今後の展望では、結びとして「日本の洋上風力発電は欧州と比べ実績、経験が少ない。洋上風力発電への投資を拡大するためには、一般海域の利用を促進する環境整備、系統や港湾のインフラ整備、技術開発への支援、債務保証、関連法規制の緩和等、事業環境を整えることによりリスクを排除し、事業の予見性を高める施策が不可欠である。今後のさらなる支援が望まれる」と述べられております。私は、千葉県地球温暖化防止活動推進員です。そういう立場からも、脱原子力発電、再生可能エネルギーとしての風力発電については大賛成であります。また、先般議員有志の方々と新潟県村上市に視察に行ってまいりました。

  そこで伺います。1つ、洋上風力発電施設の誘致の目的で、脱原子力発電、地球温暖化防止のための再生可能エネルギーとしての位置づけに対する市長の見解を伺います。2、洋上風力推進室の設置目的、構成、そして今後の活動の内容、役割等についてお伺いします。3、雇用、税収の増加と地域経済の活性化を目的としていますが、以下の点にお答え願います。1つ、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻の石原孟さんの講演会資料では、風車製造にかかわるものが大半で、1メガワット当たり22人と述べておられます。雇用の増加は、どういう作業内容を想定しているのでしょうか。2つ目、洋上風力による歳入増は、3月議会の同僚議員に対する答弁、取得額1基26億4,000万円とすると、17年間合計で差し引き約5,400万円の歳入増で、月平均で317万円、20基として年間6,350万円でよろしいでしょうか。3、銚子市における陸上の風力発電は34基で、平成28年度の固定資産税5,800万円、銚子市の起爆剤となっていますか。洋上風力では可能なのでしょうか。大きな4、東電と銚子漁協との商業運転化の協議の際、県内の他の漁協との同意を必要としたやに聞いておりますが、その内容について伺います。また、今後新規に建設する際には県内の漁協のほかに茨城県や福島県の漁協の同意も必要やに聞いておりますが、いかがでしょうか。5、村上市では、研究会、指針委員会、そして調査を行い、講演会や説明会では、市議会、利害関係者、漁業関係者、地元市民、さらには地元小学校への課外授業など懇切丁寧なる対応を行っております。銚子市においては、どのような内容でいつごろから実施していく予定ですか。6、商工会議所との連携についてはどのように考えておられますか。

  2つ目は、男女共同参画社会についてであります。私の3月議会での質問に対し、取り組み状況、第3次計画策定に向けての男女共同参画に関する質問の実施、女性が輝ける組織については、女性の割合は24年度15.2%に対し、28年度は20.8%と改善されています。しかし、昇任、昇格の平均年数で、課長級で3年6か月、補佐級で5年4か月の差があることも明らかになりました。市長答弁として「モチベーションをアップして、リーダーシップを女性職員が発揮できるような環境づくりをしっかり進めていきたい。その結果が目標値の30%につながる」とありました。

  そこで伺います。1つ、第2次銚子市男女共同参画計画の指標26項目の27年度における主な結果について。2、平成29年4月時点の女性管理職の目標30%に対する達成度及び職域における男女の偏りについて。3、男女共同参画に関する調査の結果を拝見させていただきました。幾つかお答え願います。1つ、市民意識調査は分析があるのに、男女共同のほうは分析がないのはなぜでしょうか。2、第1次計画策定の場合は白紙の状態でしたので、計画を策定するために現状把握ということで意識調査を行いました。調査項目を作成し、集計作業、分析もボランティアで行い、製本も役所にて行いました。今回の調査結果を第3次の計画策定においてどのように活用していくのでしょうか。3、前回の調査では、40代女性「職場ではいまだに不平等、特に民間企業では」同じく40代女性「離婚、子育て中、養育費が支払われない。男女平等というのなら、父親から養育費を100%もらえるように」と赤裸々な感想もあります。報告書では項目的分類のみですが、内容がわかれば、特徴的なものをお知らせ願います。4、第3次の計画策定における推進委員会の構成及び公募の際の条件等について。5、私の6月議会の議案質疑の一般会計補正予算中、企画課の男女共同参画経費で市民啓発に向けた講演会実施の回答がありました。評価したいと思います。そこで、どのような内容を考えていらっしゃるのか伺います。

  3つ目は、銚子市国民健康保険事業についてであります。平成29年度銚子市国民健康保険事業特別会計補正予算については、議会初日において可決されました。単年度では毎年2億円程度の収支不足を抱えており、財政難の中でその不足への一般会計からの基準外の繰り入れが困難となり、繰り上げ充用となっているということであります。

  そこでお伺いします。1つ、平成27年度から29年度の収支及び収支見込み額、そしてその累積額について。2、銚子市の世帯別保険料及び1人当たりの年間医療費、そして近隣市との比較について。3、28年度における世代別の診療費について。4、収支不足に対する近隣市町の対応について。5、広域化について。

  次に、地方創生についてであります。一般会計の歳入の自主財源及び依存財源不足の中で、銚子市の活性化のためには地方創生推進交付金等を活用せざるを得ないというのが現状ではないでしょうか。そこで伺います。銚子市における地方創生推進交付金等の年度ごとの総額について。

  次に、1つ目の実践型地域雇用創造事業とヘルスツーリズム推進事業について伺います。銚子市のホームページに実践型地域雇用創造事業終了のお知らせがあり、その中に「銚子市地域雇用創造協議会では、平成26年12月から厚生労働省の委託を受けて、食、自然、文化などの銚子の豊かな地域資源を健康というテーマのもとで磨き、実践的な人材教育や商品開発を通じて地域の雇用を創出する取り組みを進めてまいりましたが、平成29年3月末をもって事業を終了いたしました」とあります。また、銚子市地域雇用創造協議会が開発した地域資源を活用した健康旅行、地域資源を活用した健康商品などのホームページでは、地域資源を活用した健康商品、健康旅行開発の歩みとちょうしがよくなる健康商品、ちょうしがよくなるツアーが紹介されています。

  そこで伺います。1つ、実践型地域雇用創造事業の取り組みの内容と取り組みの成果について。2、今後どのように生かしていくのか、またヘルスツーリズム推進事業との関連について。

  2つ目の観光DMO構築事業について伺います。市長挨拶で「国の地方創生推進交付金を活用し観光DMO構築事業を支援するため、5,000万円余りの補正予算を計上、観光を生かした地域づくりを持続的、戦略的に推進し、牽引するためのもので、銚子市観光協会を中心として、まちづくり会社機能や地域商社機能を持った専門性の高い組織の構築を目指します」と述べられました。私も銚子青年会議所主催の日本版DMOセミナーに参加させていただいております。参加者は、若者が圧倒的に多く、熱気があります。

  そこで伺います。1つ、年度ごとの観光客数について。2、銚子市における現在の観光事業について、何が問題で、どこをどのように改善したらよいか、分析しておられますか。3、地消地産の実態等の市場調査は行われておりますか。

  3つ目の人口減少対策について伺います。本年5月、漁業の活性化を通じた地域の再生と題し開催された人口問題の専門家、藻谷浩介氏の講演の中で「昨年の国勢調査における銚子市の人口は5,800人の減少で、関東の中で箱根、熱海に次いで3番目の減少率であることが明らかとなり、14歳以下ではマイナス1,330人で19%、15歳から64歳はマイナス5,950人で14%、65歳以上はプラス1,480人で7%ということで、とりわけ15歳から64歳の現役世代の減少が際立っているとの指摘がありました。また、朝日新聞の報道によりますと、「出生数、初の100万人割れ。昨年出生率1.44。1.8は遠い政権目標。推計では、65年の人口は8,808万人に落ち込む見通し。出生率が伸び悩む要因に、結婚者の減少、20歳から30代。内閣府調査で、未婚者の8割が結婚願望。子どもが欲しいは9割弱。未婚理由としては、経済的事情が3割。個人の価値観の変化もある。今後の対策としては、子育てを社会全体として支える仕組みづくりは重要。人口減少社会を前提に、それでも揺るがない社会保障のあり方や格差が広がらない仕組みづくりが必要」と指摘しています。

  そこで伺います。1、国勢調査における銚子市と神栖市の世代別の人口比較について。2、職業別の従事者数の推移について。3、銚子市若手職員人口減少対策検討プロジェクトチームの構成と活動内容について。

  人口減少対策として、子育て支援策は重要な課題であります。先般テレビ番組の「所さん!大変ですよ」で、銚子市から神栖市への人口流出がとまらない、その理由として、子育て支援の施策、環境の違いが強調されていました。そのときの捉え方は、オーバーに報道している、神栖市には市立病院はないし、市立高校もないし、財政状況が違うからねといったのが大方の見方ではなかったかと思います。実際に私もそう思いました。でも、藻谷浩介氏の話を聞き、思い直しました、本当にそれでよいのかと。危機意識を持たなければ、人口減少はますますとまらないのではと思いました。

  そこで伺います。第1日目の同僚議員の質問に対し、神栖市と銚子市の転出入者の話があって、28年度でしたか、逆に銚子市への転入がふえているということでありましたけど、これについて、ちょっと私の前の部分と矛盾する部分があるんですけども、これは世代にしたら、要するに20代、30代とか、そういう若者世代の数字なのかどうなのか、お調べでしたらお伺いします。また、さきの銚子四中と銚子八中の統廃合後、どういう問題が起こっているかの関連で伺います。1つ、銚子市における平成27年度及び28年度の不登校の現状について。2、平成28年度及び29年度の豊岡小学校の入学状況及び指定校、豊岡小の児童の他校への入学者の内訳について。

  最後に、教育行政についてであります。新聞報道によりますと、茨城県取手市の中学3年生のいじめによる自殺、宮城県仙台市の中学2年生のいじめ、体罰による自殺、これらはいずれも当事者の心情を踏みにじる教育委員会の対応が問題にされ、文部科学省からの指導を受けています。我が銚子市においては、市立小学校における就学支援シート紛失があります。就学支援シートは、金で買えない生徒の皆さんの大事な個人情報で、教育指導上、日常的に欠かせないものではないでしょうか。

  そこで、1つ目の学校現場における部活動の現状について伺います。平成29年3月14日、文部科学省は学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするとの趣旨で「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)」を各都道府県教育委員会、教育長等に発出しております。また、過日これと関連するテレビ報道番組がありました。

  そこで、以下の点についてお答え願います。1つ、本通知が出された背景、目的、内容等について。2、来年3月までに示されるガイダンスについて。3、銚子市内の中学校における部活動の現状について。

  以上で登壇での質問を終わります。あとは自席にて行います。



○副議長(鎌倉金君) この際、10分間休憩いたします。

          午前11時07分  休 憩

                                            

          午前11時18分  再 開



○副議長(鎌倉金君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 尾辻廣議員の質問にお答えいたします。

  初めに、洋上風力発電についてのご質問でございます。誘致の目的でありますが、洋上風力発電は、日本のエネルギー政策が今後脱原発へと向かう中、原発を代替する役割を担う一つの手段になります。豊かな風に恵まれ、洋上風力発電に最も適した銚子がその役割を担うことによって、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及に寄与し、地球温暖化対策に貢献するモデルとなることができます。第2に、地域の活性化であります。施設の定期的なメンテナンスなど、新たな雇用の創出が見込まれます。観光資源としての活用、魚礁効果なども期待されます。銚子市への固定資産税の増収にもつながります。

  洋上風力推進室を設置した目的でありますが、銚子市の活性化策として洋上風力の実現に重点的に取り組むためのものであります。構成は、室長1名、担当職員1名の2名の体制となっております。銚子漁協、東電など関係機関との調整役を担い、洋上風力発電を推進していきたいと考えております。今後の取り組みとしては、先進地の視察や先進事例の研究、各種講演会やセミナーへの参加、国・県の担当者などと情報交換を行ってまいります。

  次に、漁業者との合意形成でありますが、銚子漁協は平成29年1月の記者会見で5月ごろをめどに銚子沖洋上風力発電施設の商業化に向けた協議を東電と進めることを発表いたしました。現在は漁業との共生策などについて慎重に協議を重ねていると伺っております。洋上風力発電の推進に当たっては、漁業、自然、景観との共生・共栄は絶対条件であります。商業化に向けた協議を見守っていきたいと思います。他団体との連携でありますが、洋上風力発電は漁業者、漁協主導のプロジェクトであるべきだというのが銚子市の明確なスタンスであります。それを市や関係団体が支援、応援をしながら実現させていくというスタンスであります。漁業者、漁協が真ん中に立って主導するプロジェクトでなければ、洋上風力発電の実現は困難であります。

  東京電力とNEDOが銚子漁協の協力を得て1基の実証実験を行ってきました。その結果を踏まえて、現在東電と銚子漁協が商業運転化の協議を進めております。銚子市としては、まずこの協議をしっかりと見守るとともに、調査研究を進めてまいります。洋上風力発電は一大プロジェクトであり、事業の推進に当たってはさまざまな関係者との調整や市民に対する説明などを丁寧に行っていく必要があります。銚子漁協を中心とした洋上風力発電プロジェクトの計画が進むように、商工会議所や関係団体と連携をして応援をしていきたいと思います。計画策定の進展にあわせて、地球温暖化対策に貢献をし、日本のエネルギー政策に寄与するという洋上風力の可能性を市民にアピールをしていきたいと考えております。

  洋上風力発電施設の建設に当たっては、本市に財政効果の見込める海域を想定しております。施設の定期的なメンテナンスに伴う雇用の創出、新たな観光、景観資源として、観光振興にも寄与するものと考えております。再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいる自治体もありますことから、洋上風力発電についても、地域経済の発展、活性化に資する取り組みや研究を行っていきたいと考えております。

  次に、財政効果でありますが、洋上風力発電の耐用年数は17年であります。1基当たりの建設費が26億4,000万円と仮定いたしますと、固定資産税の税収は1基17年間で2億1,494万円、1年間の平均では1,264万円になります。ただし、固定資産税が増収になると、地方交付税が減額されることになります。1,260万円の75%に当たる948万円の交付税が減額されることになりますので、表面的な税収ではなく、実質的な財政効果としては、1基の1年間の平均は316万円であります。20基であれば、20倍の6,320万円が1年間の財政効果ということになります。雇用の効果でありますが、地元で風車の組み立て工事等が可能であれば、より多くの雇用が見込めると思います。地形などの制約により地元での組み立てが困難な場合には、施設の定期的なメンテナンスに伴う技術者の雇用の創出などが考えられます。洋上風力発電の推進には、税収の増加以外にもさまざまなメリットがあると考えております。洋上風力発電は、繰り返しになりますけれども、日本のエネルギー政策が今後脱原発へと向かう中で原発を代替する役割を担う一つの手段となります。また、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及にも寄与し、地球温暖化対策に貢献することができます。また、地域経済の活性化としての効果もありますし、新たな景観資源、観光資源としての効果も見込まれます。また、漁業に対しては魚礁効果なども期待されるところでございます。

  私からの答弁は以上でございます。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私から何点か答弁させていただきます。

  まず、洋上風力についてですが、村上市では地元の方に懇切丁寧な対応を行っているが、銚子市においてはどのような内容でいつごろから実施していく予定かというご質問ですが、洋上風力発電事業については、現在実証実験施設の商業運転化に向けて漁協と東電が協議を行っているところであり、事業の具体的な内容は決まっているわけではございません。今後NEDOから公表される予定の実証実験施設の研究結果とあわせて、事業の具体的な方向性が決まった時点で市民や関係者に向けた情報発信等を丁寧に行っていきたいと考えております。

  次に、男女共同参画についてのご質問ですが、まず第2次男女共同参画計画の26項目の27年度における取り組み結果についてですが、全指標の26項目のうち目標値を達成できたものは17項目ありました。あと一歩達成できなかったものが6項目、取り組めなかったものが3項目です。取り組めなかった分野としましては、講演会や研修会等の啓発事業の実施が挙げられ、これらについては今年度しっかり取り組むこととしております。達成に近づいている分野としては、審議会や管理職等における女性の登用率等が挙げられ、少しずつではありますが、取り組みの成果があらわれているかと思います。実施について課題の多い施策もありますが、今年度第3次の計画を策定するに当たり、しっかりと課題の整理を行い、実現に向けて努力していきたいと考えております。

  それから、2点目ですが、市民意識調査は分析があるのに、男女共同の調査は分析がないのはなぜかというご質問ですが、調査結果については、男女別、年代別の集計を行い、報告書にはグラフにして表示してございます。委託業者による分析結果の記載はありませんが、分析は職員側で行っていくこととしております。調査結果を計画策定においてどのように活用していくのかというご質問ですが、5年前の調査結果と比較すると、家庭や職場での男女平等の意識が向上していた一方、家庭生活と職業生活の両立の難しさなどの現状については変わらない面もございます。調査結果をしっかり分析し、計画に登載すべき施策について協議していくこととしております。

  続いて、男女共同参画のほうの調査の自由記述欄での特徴的な意見は何かというご質問ですが、自由記述欄を設けたところ、本当にさまざまなご意見をいただいております。それぞれに貴重なご意見で、この場でどれがいい例なのかというのはちょっと難しいですけども、例えば性別による適性を認め合い、協力するであるとか、高齢者の強い男尊女卑意識があるとか、そういった意見が述べられております。また、政策に関しては、男女共同参画に関する機運の醸成を図るための啓発活動及び教育の充実を求める意見が多かったため、今後もしっかり取り組んでいく予定です。

  次に、第3次計画において、推進委員の構成及び公募委員の要件はというご質問ですが、計画推進委員は、市民等から公募する委員3名程度、それから公的団体等から推薦された委員10名、千葉県男女共同参画地域推進委員2名の合計15名程度で構成予定です。公募委員については、市内に在住、在勤または在学する方で、18歳から50歳ぐらいまでの方を対象に募集する予定です。公募委員の年代については、団体等から推薦される委員の年齢層が比較的高くなることが見込まれることから、若い世代の意見を計画に反映させるため、バランスをとったものです。

  最後に、市民啓発のための講演会の内容についてというご質問ですが、11月ごろに女性の職業生活における活躍を推進するためのセミナーを開催予定です。一般市民のほか、市内の事業所等の女性職員や管理職、人事担当者などを中心にご参加いただければと考えております。講師については現在選定中です。また、第3次の計画策定のため、市の職員に対し研修を実施する予定です。男女共同参画計画策定及びその施策実施の意義と女性活躍推進法について、女性労働協会会長の鹿嶋敬氏を講師に迎え、8月に実施する予定です。

  続きまして、創業支援の関連で銚子市における地方創生関連交付金等の年度ごとの総額はというご質問ですが、平成27年度は地方創生先行型交付金で8,712万3,000円、それから28年度が地方創生加速化交付金で4,787万円、地方創生推進交付金で1,724万円の合計6,511万円です。今年度は、地方創生拠点整備交付金で6,000万円、地方創生推進交付金で5,647万7,000円の合わせて1億1,647万7,000円となっております。3年間の累計では2億6,871万円です。

  次に、人口減少対策のご質問ですが、銚子市と神栖市の人口推移についてというご質問ですが、27年度、22年度を国勢調査の結果で比較しますと、年齢の不詳な方が一部おりますので、その方の部分を除きますと、銚子市の人口は総数で5,795人の減少で、増減率は8.25%の減です。15歳未満がマイナス18.8%、15歳から64歳がマイナス14.05%、65歳以上が7.1%です。年齢不詳は含まれておりません。神栖市の場合は、人口は総数で273人の減少で、増減率はマイナス0.29%、15歳未満がマイナス6.61%、15歳から64歳がマイナス4.59%、65歳以上がプラス23.96%と、ここだけが突出している割合になっております。

  次に、市内の職業別の人口の推移についてというご質問ですが、平成22年度と27年度の国勢調査を比較しますと、漁業人口がマイナス80人で14.81%の減、農業人口がマイナス204人の減少で6.7%の減、製造業の人口がマイナス877人で11.54%の減と、いずれも減少しております。

  最後に、若手プロジェクトチームの構成員と活動内容はというご質問ですが、今期のメンバーは8名で活動しており、平均年齢24歳と、これまでで最も若いメンバー構成となっております。メンバーには保育士も参加しており、職域を越えてテーマに取り組んでおります。若手プロジェクトチームは、平成25年度から活動し、オリジナルポロシャツの製作や空き家バンクの立ち上げ、フェイスブックの運用など、事業化した政策提案もございます。今期については、地域に飛び出す公務員として、他業種の方や地元商店街の方々との連携を図った活動を行うとしております。直近では、5月21日にイオンモールで銚子観音門前軽トラ市のPRイベントを実施し、翌週の28日には銚子観音門前軽トラ市のメンバーの一員として、ちょーぴーの形をした木の葉パンの限定販売、おさかなキャベツとコラボしたダンス、ベーゴマや型抜きといった昔の遊びなどを行い、これらの取り組みは事前に新聞報道されるなどしたため、軽トラ市を知らない方々の来場を促し、既存のイベントにさらなるにぎわいが生み出されたものとなっておりました。また、今後の活動としましては、インスタグラムを活用したフォトコンテストの開催を予定しております。地元の人では気づかないような景観資源の掘り起こしにより、新たな本市の魅力の発信につながっていくことを期待したいと考えております。年度末に政策提案の発表を行うことを目標に、引き続き人口減少対策に資するテーマを研究していく予定です。



○副議長(鎌倉金君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは女性管理職の登用と国民健康保険事業、それと最後にご質問がありました神栖市との人口の数値についてお答えしたいと思います。

  まず、1点目、女性管理職の4月1日現在の登用率、また女性管理職が配置される職域に偏りはないかというご質問についてでございます。平成29年4月1日現在の管理職の職員数、消防職を除いた95人のうち、男性職員は76人、女性職員は19人で、女性職員の割合は20.0%となっております。28年度の20.8%と比較しますと、若干下がった状況の数値となっております。

  次に、銚子市の特定事業主行動計画では、平成31年度を目標達成年度とし、女性管理職の登用率を課長職で20%、課長補佐職で30%としておりますが、現状は消防職を除いた課長職における女性職員の割合は、繰り返しになりますが、課長職11.5%、課長補佐職における女性職員の割合は26.7%となっており、引き続き目標達成に向け女性管理職の登用を図っていきたいというふうに考えております。また、女性管理職の配置につきましては、市民課や子育て支援課など、直接市民サービスを提供する部署から現在では企画課、財政課及び監査委員事務局など内部管理を行う部署まで多岐にわたっており、偏りのない配置に努めているところでございます。

  続いて、国民健康保険事業に関してのお答えをいたします。1点目、平成27年度から29年度までの単年度収支、また累積額はというご質問でございます。国民健康保険事業特別会計の単年度における実質的な赤字額は、平成27年度が6,294万6,000円、平成28年度が2億101万1,000円、平成29年度は約2億円強の見込みでございます。3年間の累積額は、平成29年度に28年度と同程度の赤字が発生した場合は4億7,000万円程度になる見込みというふうに見ております。

  続いて、銚子市の1世帯当たりの保険料及び1人当たりの年間医療費は幾らか、また近隣市町との比較というご質問でございます。議案質疑でも笠原議員からご質問があったと思いますが、本市の国民健康保険料は、40歳代夫婦と子どもが2人、給与収入が320万円、固定資産税額が10万円の標準的な4人世帯の場合は年間約40万4,000円、同じ条件で旭市は38万9,000円、匝瑳市は38万3,000円、香取市は38万4,000円、東庄町は37万6,000円、神栖市は35万2,000円で、本市は近隣市町で一番高額な数字となります。しかしながら、単身世帯や2人世帯の場合では、近隣市町と比べ、保険料が低額となる場合もございます。本市の国民健康保険の被保険者の平成27年度の1人当たりの総医療費は約32万7,000円、同じ条件で旭市は28万円、匝瑳市は30万円、香取市は33万4,000円、東庄町は31万円、神栖市は27万4,000円で、本市は近隣市町のうち2番目に高額な料金というふうになっております。医療費が高額となる理由といたしましては、被保険者の高齢化や医療技術の高度化等による医療費の高騰のほか、比較的医療水準が高い状況にあることなどが考えられます。

  次に、銚子市の国民健康保険被保険者の世代別医療費はというご質問ですが、医療費での資料がないため、診療費での、かつ平成27年度分の集計結果でお答えいたします。ゼロ歳から14歳、対象者は1,489人で、診療費の合計が1億6,837万円、1人当たり11万3,000円、15歳から64歳、対象人数は1万2,361人、診療費の合計は24億6,700万円、1人当たり19万9,000円、65歳から74歳、対象者は8,047人でございます。診療費の合計は31億1,314万円、1人当たり38万6,000円という状況になっております。

  続いて、近隣市町の国保会計が収支を保っている要因はというご質問でございます。近隣市町におきましては、国民健康保険事業特別会計における財政調整基金からの収支不足の補てんのために取り崩しを行っていることと一般会計からの収支不足補てんのための法定外繰り入れがあることによるものだと思っております。近隣市町は、法定外繰り入れにより保険料率を低く設定することで被保険者の負担軽減を図っている状況にございます。

  国民健康保険について、最後に広域化というご質問がありました。平成27年5月27日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律によりまして、平成30年度から市町村にかわり都道府県が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保の運営に中心的な役割を担い、制度を安定化しようとするものでございます。給付費に必要とされる費用は全額都道府県が市町村に交付し、市町村は都道府県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を都道府県に納付し、納付金に要する保険料の料率については、都道府県が市町村ごとに標準保険料率を算定、公表するが、市町村はこの標準保険料率を参考に保険料率を決定することとなるものでございます。市町村では、資格管理、被保険者証の発行や保険料率の決定、賦課徴収、保険給付、また保健事業につきましては引き続き行うことになるものでございます。

  最後に、神栖市との状況で、一般質問の初日の加瀬庫藏議員とのやりとりの神栖市との状況について再度お答えいたします。転出者数でございますが、28年度全体では、最後に市長が答弁した部分について申し上げますと、神栖市と銚子市の間で18歳未満の子どものいる銚子市から神栖市への転出者数が28年度は33人、20世帯、逆に同じく18歳未満の子どもがいらっしゃるうち銚子市へ転入された方は平成28年度は42人、26世帯という状況になっております。ただし、議員の最後の質問にございました世代別の分析はというご質問でございますが、これは初日、加瀬庫藏議員との質疑でもお答えさせていただきましたが、今申し上げておりますのは18歳未満という集計でございますが、世代別につきましては、若干分析のお時間をいただかないと、正確な資料ができないと思っております。この辺につきましては、初日の一般質問と同様に今後分析をさせていただき、内容についてお答えする機会がございましたら、何らかの機会を経て公表させていただく形を考えたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(鎌倉金君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から5点答弁します。

  まず、実践型地域雇用創造事業の取り組み内容と成果ということですが、こちらのほうは厚生労働省の委託を受けて実施した事業でありまして、銚子市雇用創造協議会が議員ご指摘のとおり26年12月から29年3月までの2年4か月実施をいたしました。専従職員9名が求職者や事業者を対象とした各種セミナーの開催にあわせまして、妊活のちょうしがよくなるツアーとか企業のちょうしがよくなるツアーなどの健康旅行商品や銚子おさかなバーガー、ちょうしあわせさば寿司などの健康商品を開発してきたところであります。本事業では、164人の雇用創出者数を目標として掲げていましたけれども、26年度では45人、27年度では124人、28年度はまだ確定しておりませんが、64人で、合わせて233人の雇用創出者数を掲げてというか、実績で報告をする予定であります。

  2点目のご質問で、ヘルスツーリズムとの関係ということですけれども、この事業は3月で終了いたしまして、さらにこの健康をキーワードとした調子がよくなるまち銚子という観光業の発展に資する事業を地方創生推進交付金を活用しまして発展させるために、この事業、ヘルスツーリズム地域商社基盤整備事業として継承したところであります。

  3点目、年度ごとの観光客数を示してほしいということでありますが、年で申し上げます。これ年度ではなくて暦年なんですけども、平成19年は271万8,000人、平成20年が277万3,000人、平成21年が277万4,000人、平成22年が280万7,000人、平成23年が202万5,000人、平成24年が212万4,000人、平成25年が219万5,000人、平成26年が211万1,000人、平成27年が234万7,000人、平成28年が228万9,000人であります。ざっくり言いますと、平成22年の280万人をピークに震災で下がり、若干持ち直しているものの、280万人は到底まだまだ到達していないという状況であります。

  それから、観光事業について問題点と改善の分析というお話でございます。まず、改善と問題点の分析でありますけれども、古い資料ですが、2011年8月に銚子信用金庫が100周年の地域貢献事業として観光振興コンサルタント事業というのを発行しまして、その際、現状、それから問題点、分析を明らかにしております。もう七、八年たっているわけですから、さらにその状況というのは悪くなっているという認識をして、笠原議員のときに答弁をいたしましたけれども、あまたある課題が山積しているというふうに認識していると申し上げました。再度申し上げますと、主要5点を申し上げます。観光拠点がいずれも老朽化して、利用者が減少傾向にあるということ、それからそもそも体験や体感する滞在時間を長くするプログラムが少ないということ、それからまちなかや観光地を回遊できる場所が少ない、またこれに対する情報案内が不十分である、それから多様化する旅行ニーズに対応するサービス、それから質的向上、これらが求められているけれども、まだ応えられていない、そして最後に情報発信力が不足しているという課題を持っていると思います。このほか、あまたあるというふうに考えております。

  最後に、地消地産の実態等の市場調査であります。地元食材や調味料など銚子にはたくさんの地域資源がありますけれども、これらの銚子産の食材を使用して商品化している事例はさまざまにあります。しかし、それを例えば飲食店や宿泊施設などが地元食材をどの程度取り扱って、あるいは食材の産地などを個別に把握しているということは、数字的に残念ながらつかんでおりません。難しいという面もありますけれども、そういった市場調査等はまだ実施していないし、実態をつかんでいないという状況にあります。



○副議長(鎌倉金君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 私のほうからは不登校の推移、豊岡小学校への入学状況の2点、また学校における部活動の関係については3点、計5点についてお答えいたします。

  初めに、銚子市内の小中学校の27年度、28年度の不登校の数についてでございます。平成27年度の不登校児童生徒数でございますが、小学校は14人で、率で言いますと0.57%、中学校で35人、2.27%、合計49人で1.21%でございます。平成28年度につきましては、小学校が17人で0.70%、中学校が34人で2.35%、合計51人で1.32%になります。ここ数年間の銚子市の不登校児童生徒数の推移ですが、全国同様にその割合が増加傾向にあります。不登校の理由ですが、小中学校別に申し上げますと、小学校においては、いじめを除く友人関係の問題、家庭の生活環境の変化、学業不振等でございます。中学校では、小学校と同じように、いじめを除く友人関係の問題、親子関係をめぐる問題などでございます。

  2点目、平成28年度及び平成29年度の豊岡小学校区に居住する児童が入学した小学校及び人数についてです。平成28年度、豊岡小学校区に居住する児童生徒の数は18名です。その子どもたちの入学先及び人数ですが、豊岡小学校へ3名、春日小学校へ11名、双葉小学校へ2名、明神小学校へ1名、海上小学校へ1名であります。平成29年度、今年度ですが、豊岡小学校区に居住する児童16名のうち、豊岡小学校へは5名、春日小学校へ9名、双葉小学校へ1名、特別支援学校へ1名であります。各年度とも、保護者の就労等により、下校後の滞在先が希望校の通学区域内であるなど、やむを得ない理由がある場合に区域内通学を承認しているところです。

  続きまして、部活動関係について3点申し上げます。まず、1点目、部活動指導員に関する通知の背景、目的、内容等についてです。この通知の背景ですが、運動部活動で競技経験がない者が部活動の顧問についていることが多く、指導に苦慮していること、また部活動が中学校教員の長時間勤務の要因の一つという実態が挙げられることがあります。このようなことから、中学校、高等学校等において、部活動の指導、大会への引率等を行うことを勤務とする部活動指導員について規定を整備し、学校における部活動の指導体制が充実することを目的としております。通知の内容ですが、部活動指導員の職務内容を定めたことで、部活動指導員制度の導入に当たり、規則等の整備、任用、研修、生徒の事故への対応、適切な練習時間や休養日の設定、生徒、保護者及び地域に対する理解の促進などの留意事項を学校の設置者または学校に求めるものであります。

  続きまして、来年3月までに示されるガイドラインについてでありますが、文部科学省は今年度平成29年度中に部活動に関する総合的な実態調査などを行い、平成30年3月に目途にスポーツドクターや科学の観点、学校生活などの影響を考慮した練習時間や、休養日の設定などの内容を含みます、仮称でありますが、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定することとしております。

  3点目でありますが、本市の中学校における部活動の現状についてです。市内の全ての中学校が原則として土日のいずれかを休養日としております。ただ、大会の引率等により、土日のいずれも部活動指導を行わなければならないことも実情として少なくはありません。その場合は、翌日の月曜日を部活動休養日とし、生徒、職員の心身に過大な負荷がかからないよう配慮しているところです。中学生の時期に運動部活動に対し参加をし、友人と切磋琢磨したりチームプレーの大切さを学んだりしながら健やかな体を育むことは大切なことであると考えております。しかしながら、生徒の心身に負荷がかかりすぎないようにするとともに、教員の多忙化解消の手だてをとる必要があると考えております。

  私からは以上です。



○副議長(鎌倉金君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 冒頭、一般質問の最後の部分の教育行政の関係で、先ほど私は3月までに示されるガイダンスと言ったんですが、ガイドラインが正しいんですかね。これ訂正のほうをお願いいたします。ガイドラインです。ガイドラインへの訂正をお願いします。

  それでは、1つずつ質問していきたいと思います。市長答弁であった部分で、洋上風力の関係でちょっと確認させていただきたい部分があります。雇用の部分で、メンテナンスの部分と、あと組み立て可能であればということを言われましたけど、これはストックヤードということじゃないかなと思うんですけども、あとそのバックヤード、要するに実際に製造とか、そういうことになっていくともっと雇用はふえるという話なんですけども、メンテナンスというのは陸上の場合も余りないように聞いているんですけども、この辺についての認識を1つ、実際どう考えていらっしゃるのか。例えばあそこの用地のことも考えると、銚子でそういう製造とかいうことも難しいなと思うんですけど、どのように考えますか。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) まず、地元で風車の組み立て工事等が可能であれば、先ほども申しましたように、多くの雇用が見込めるとは思いますけども、多分銚子市は地形等の規制により地元での組み立ては困難であると思われます。また、施設の定期的なメンテナンスに伴う技術者の雇用の創出などは限定的ではないかと思われますので、地元で組み立てられる場所があれば、雇用は大きく見込めるかとは思いますけども、今の時点ではどのようになるかというのはまだはっきりしているわけではありませんので、その辺の確実な雇用というものは、どう見込むかということは難しいかと思います。



○副議長(鎌倉金君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 あともう一つは、市長答弁で今後の取り組みに当たって漁協主導でということを言われたと思うんですけども、私的にはちょっとどうかなという疑問を持つんです。というのは、村上市の場合は市が主導でやっていたと思うんですけども、ぜひとも銚子市主導で漁協とか一般市民とか商工会議所も含めて、そういう調整というか、推進ということで考えられるんですけども、もう一遍お願いします。



○副議長(鎌倉金君) 市長。



◎市長(越川信一君) この4年間、全く漁協主導で進めてきたわけでございます。東電と連携をしながら進めてきたわけでございますので、まずこの4年間の延長線上に計画を立てていただくというのが第一ではないかなと思います。それを踏まえて、市が調整をしたり支援をしたり協議会等を組み立てながら、その計画をさらに市などが加わった形に発展をさせていくということだろうと思います。まだ商業運転化の調整もまとまっていないという段階でございますので、そこの部分をどういうふうに合意をし、そしてまず漁協と東電がどのような計画を考えていくのかということを把握をする必要があるというふうに思っております。その先に市が積極的に加わる段階というのが出てくるだろうと思いますので、今から市が主導するという形では漁業者自体が反発を大変強めるという結果になりますので、まずは漁協と東電がどのような計画をこれからつくっていくのかということを第一にしていきたいということでございます。



○副議長(鎌倉金君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 商工会議所との連携というところで改めてお聞きしますけども、確かに商工会議所が主導的にいろんなことで先行的に講演会とか視察だとかいろいろやってきたわけなんですけども、私もそこに参加させていただきましたけども、今の関係という中においては、要するにコミュニケーションという点ではいまいちな部分を感じるんですけども、商工会議所に今までに銚子洋上風力発電調査研究特別委員会なるものが開かれていますよね。それとのかかわりの中で、今までは市としてはそれについては一切かかわっていなくて、一回そこに推進室の説明に何か伺ったような部分も聞くんですけど、その辺の商工会議所との連携というか、その辺の兼ね合いというか、その辺について伺います。



○副議長(鎌倉金君) 市長。



◎市長(越川信一君) 今までのこの経過の中で一番問題になっているのは、商工会議所がどちらかといえば突っ走って、漁業者抜きでどんどん、どんどん進んでいることに対して漁業者が非常に不信感を持っているという状況でございますので、もちろん商工会議所が自主的に勉強をされたり研究をされたりということは大変結構なことでございますし、そういったことに市も参加するということは大いにあり得ることなんだと思うんですが、あくまで中心は4年前から漁協と東電が分析、計画を進めてきているわけですから、それに余り圧力をかけるような形での行動というのは慎むべきだというふうに私自身は思っておるところでございます。ですから、商工会議所との連携以前にまずは漁協、東電の現在の協議、これをしっかり見守るという中で慎重に市としても研究を進めていくということだろうと思います。余り圧力をかけたり早くやれというようなことであおるというようなことがあっては失敗するという懸念がありますので、漁業者の意思というものを第一にしながら、あわせて商工会議所なり市なりがそれぞれ独自に、あるいは連携をしながら勉強していく、そして応援をしていくということが現段階での姿勢としては正しいのではないかと思っています。



○副議長(鎌倉金君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 商工会議所との連携についていろいろ問題点もあるようなことも言われまして、私自身も感じているんですけども、漁協と今までやってきて、市民、商工会議所も含めて全体が一丸としてやっていかないといろいろな問題をクリアできないと思うので、市長の信条でもある対話と協調ということで、今後ともそういう観点でぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

  次に、20基の根拠について伺います。村上市の事業予定者は、日立造船株式会社を代表会社とする10社コンソーシアムですが、基礎工事をモノパイル形式にした44基を想定したのですが、その後の海底地質調査で15基のみ可能となったわけです。東北電力との系統連携で96億円の工事負担金を捻出できず、中断、銚子沖の風力発電は重力式で、モノパイルに比べ経費が2.2倍かかり、銀行融資は難しいとの説明でした。銚子の場合、20基で採算可能なのでしょうか。また、この20基というのはどこから出てきた数字なのか、東電のほうなのか、ちょっとその辺の部分をお伺いします。



○副議長(鎌倉金君) 市長。



◎市長(越川信一君) 20基で採算がとれるかどうかというのも含めてこれから検討していくということだろうと思います。事業の一番のネックは採算性が本当に合うのかどうかということで、そこをまず事業者が出てくるかどうかの見きわめになるというふうに思っております。20基という根拠については、銚子市の海域、あるいは自然環境、風の強さ、それから海の深さなどを勘案すると、また財政効果が見込める銚子市の海域という条件の中では20基程度というものを検討されているというふうに伺っておるところでございます。



○副議長(鎌倉金君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 検討されているようだと言われましたけども、それはどこで検討されているんでしょうか。



○副議長(鎌倉金君) 市長。



◎市長(越川信一君) あくまで現在実証実験の段階で、今後商業運転化に向けた協議が進められているわけですけれども、その中での話だというふうに伺っております。



○副議長(鎌倉金君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 そうしますと、東電がそこにかかわっているわけで、東電とかその辺の事業主体からのあれで20基程度ということで、現在の段階ではそういうことで、いろいろと余り広げていくとなかなか難しいので、これはこの程度にしておきます。

  あと、魚礁についての認識なんですけども、先ほど市長も期待できると言われたんですけども、私もいろいろ勉強した中においては、着床型の銚子の場合におけるタイプでは余りその効果は認められないというか、実際にこの着床型、ここにも資料があるんですけども、その人の部分では、要するに着床型じゃなくて浮体式のほうが魚礁としては最適であって、それをつなぎ合わせることによってということを福島沖で立証されて、今やっているわけですけども、という話があるやに聞いているんですけども、その辺については魚礁としてはということなんですけど、どのように認識されておりますか。



○副議長(鎌倉金君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) まず、魚礁についてと、それから洋上風力発電施設の形式についてですが、まず設置予定場所の水深などにより今後の事業主体が検討することになるかと思います。それで、漁業との共生策の一つである魚礁については、間もなく公表されるのではないかと思われます実証実験施設の研究結果等を踏まえて、銚子沖の漁場の環境に適した魚礁の設置を検討することになるというふうに伺っております。ですから、今の時点ではまだ決まったわけではないということです。



○副議長(鎌倉金君) 市長。



◎市長(越川信一君) 正式な魚礁効果は発表されておりませんけれども、イセエビなど一定の魚礁効果が認められるのではないかというようなお話は伺っておるところでございます。



○副議長(鎌倉金君) この際、休憩いたします。午後1時15分再開いたします。

          午後 零時11分  休 憩

                                            

          午後 1時15分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  尾辻議員。



◆尾辻廣君 風力発電についていろいろ質問してきました。いろいろと課題は多いと思います。例えば海洋基本法の問題1つとっても、今後クリアしなければいけない問題とかいろいろありますけども、その辺はまた今後検討されていくことと思いますので、この件については終わりにします。

  次に、男女共同参画社会について、先ほど答弁がありましたけども、押しなべて平成26年以降の活動については、推進委員の選考がなかったり、銚子市独自の取り組みは弱かったと認識しております。また、先ほど女性の管理職の割合が頭打ちになっているような部分もありましたけども、今後ともそういう改善に向けて努力してほしいと思います。今後は、第3次の計画に向けてしっかりした体制で臨み、PDCA、計画、実行、評価、改善をきっちりやってほしいと思います。市長の決意をお願いします。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 男女共同参画社会づくりというのは、非常に重要な政策だというふうに思っております。今年度新たに委嘱する計画推進員の皆様からもさまざまな意見をいただきながら、第3次の計画策定をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 次に、銚子市国民健康保険事業についてお尋ねします。

  収支不足ということで、先ほど4億7,000万円ぐらいあるよという話でした。それで、繰り上げ充用という形で一般財源からはできないと。それで、平成27年度の決算書、これを見ると、一般会計は5億5,634万円の黒字だよとか、国民健康保険は6,290万円の赤字と書いてあるんですけども、どうもこの財政問題に関して、今まで第二の夕張とか、県のほうからヒアリングを受けたりとか、市民の皆さんにも負担を強いるという形で、かなり緊迫感というのがあったと思うんですけど、どうも何か知りませんけど、市の動きとして、大分一息ついてよくなってきているような宣伝というか、そういうことを受けるんですけども、実際はもっと厳しいというか、行財政改革の中でも言われていましたけども、そういう点を見た場合において、今後これについてどのような形でその財源の部分を収支不足解消に向けて、10年ぐらいかけて一般財源からという話がありましたけど、改めてそこを伺います。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 基本的には運営協議会の中できちんと議論をしていただきたいと思いますけれども、この間申し上げましたのは、まず標準料率に基本的には合わせることによって単年度の収支の均衡を図るということでございます。それから、累積しております繰り上げ充用については、これを一気に解消するということになれば、基本的には一般財源からの繰り入れによってこの繰り上げ充用はある意味では別立てで解消していきたいというふうに4.7億円については思っておりますけれども、これを一気に解消しようということになれば、非常に毎年毎年の繰り入れが大きくなるわけで、一般会計の負担も大きくなるという意味で、10年から15年程度であれば、それを平準化できるというような意味で申し上げたところでございます。10年であれば4,700万円ずつの繰り入れ、15年であれば三千数百万円程度の年間の繰り入れということになろうかなと思いますので、そういった一般財源との状況を見ながら、徐々に繰り上げ充用を解消していくというふうに考えたいと思います。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 第1日目の中で、今後広域化になって、銚子市の医療費はほかよりも高いから、保険料が上がるのではなかろうかという話もありましたけども、そうしますと広域化になった場合においては、収支不足とか、そういうのは一切銚子市には関係ないんでしょうか。県のほうで一括してやるんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 広域化になりましても、市は広域化の財源主体である県に対して納付金を納める流れになります。その納付金の財源として、保険料で賄うか、先ほど言いましたように、いろんな法定外の繰入金とか調整基金からの取り崩し、その市町村が納める財源については、市町村が料率等を含めて決定していくことになります。したがって、広域化で一番メリットがあるといいますのは、突発的な例えばインフルエンザがはやって医療費が増大したときには県が対応することになります。しかしながら、それは翌年度の市町村の納付金の上昇につながることになります。そういうことですので、実態としまして余り大きな差はないということになると考えております。先ほど申し上げましたとおり、資格管理、保険料率の決定、賦課徴収等は市町村で行うこととなりますので、その辺については、繰り返しになりますが、県は納付金という形で支出に要した費用を市町村に対して求める形となります。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 そうすると、その財政の収支というのは市町村ごとに今までどおりやるということですか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 繰り返しになりますが、保険料率を含め、あくまでも、今後示される標準保険料率を参考に最終的には市町村が決定していくという流れになります。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 保険料率を決定しました、納付金を納めました、その年度の中で例えば銚子的にはマイナス分、不足分、例えば今の現状みたいに2億円が出ましたよとか6,000万円が出ましたよとか、そういうことが起こった場合においてはまた市に負担を求めてくるんですか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 納付金を納める財源の措置については、今議員がおっしゃったとおり、先ほど来から申し上げておりますが、今銚子市には国保の財政調整基金の残高がございませんので、一般財源に頼る状況も十分に考えられますし、その辺を含めて、先ほどから市長が答弁しているとおり、銚子市としての保険料率のあり方というのも非常に重要な要素になってくるものというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 今の話を聞くだけでは広域化のメリットがどうも余り感じられないんですけども、要するに今までどおりそういう負担は求められるとか、そうなってくると保険料の値上げだとかいろいろ出てきそうな感じですけども、時間がないので、この辺で終わりにしておきます。

  あと、創業支援事業についてなんですけども、時間の関係でちょっとはしょって言いますけれども、ヘルスツーリズムの地域商社基盤整備事業の収支決算書というのがあります。これを見てみますと、今まで2億幾らとか交付金が出ていますということだったけども、ここで決算が3,380万5,768円とあって、その中に市場調査費が294万円とか外部人材が834万円、あとそのほかにも開発企画費が220万円、あと広告宣伝費が641万円、顧客在庫管理システム構築費が996万円とか、いろいろこう出ているわけですよ。これを見たときに、私も今までこういうものについて勉強不足で、このお金というのがいろいろ役立っているというか、雇用がありましたよとか商品を出しましたよということなんですけども、果たして自分たちの市の一般財源からの予算とかそういうことであれば、こんなに金を皆さん使うかなと本当に思うんですよ。実際に先ほどの国保の部分だとか、道路整備に回す金がないだとか本当に四苦八苦している状況で、部門によって予算10%カットとやられているわけじゃないですか。どうもそちらのほうには何かこういうお金は結構あるというか、恵まれているというか、そういう感じがしてならないんですけども、この辺についてちょっと問題意識というか、これが活かされていけばいいんですけども、DMO事業にも絡むんですけども、5,000万円ぐらいとか、そういうお金の使い方というか、本当は交付金として交付税というか、それであればいいんだけど、そこに頼らざるを得ないというジレンマもあるんですけども、こういう状況を見た場合において、その課の人たちというか、関係者の人たちというのは、そういう問題意識というのはどのように持っておられるんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 以前から答弁していますとおり、市はこの事業を応援する立場と、それから補助金を交付するときにその事業がしっかり行われているかどうか、適正に執行されているかどうかということについて両面から見させていただくということを主眼として実施しているというふうに答弁しております。そういう意味で、使う側に対して私のほうもきっちりお話をしておりますし、これだけの事業は特定の目的で申請をして、こういうことをしたいということで内閣府から承認を受けて実施しているわけですけれども、それがきちんとこの事業目的に沿って実施をされているかどうかということについても、内閣府の検証もございますし、市もそういった形で応援をしながらも、適切な執行について見なければいけないという立場にあるかと思います。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 国のこの地方創生資金の関係については、いろいろと感じる部分がありまして、ちょっと言わせていただきましたけども、きのう、おとといですか、子育て支援の関係でも出てきましたけども、そういう財源、同僚議員からその手当の部分があって、確かに地方自治体ではできないですよね。本当は国でやらなきゃいけない部分でありますけども、そういう絡みの問題もあるかと思うんですけども、この財源について疑問を持たざるを得ない部分がありますけど、しっかりやる以上は問題意識を持って、きちんとやっていただきたいなと思っています。

  それから、観光DMO事業についてなんですけども、清水さんの講演でありましたけど、事業体としてのプラットホームづくりというのが大事だと言われましたけども、それは誰がどのようにして構築していくんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 今回DMO事業が内閣府の地方創生交付金で申請を受けて事業採択になりましたので、その申請主体者は銚子市観光協会であります。ただ、銚子市観光協会がプラットホームのコーディネート役というか、呼びかけ役になるんでしょう。議員の皆様方にお示しした観光協会の資料では、観光情報会議もやるというふうに伺っておりますので、そういった形でコーディネート役を観光協会が担って、市もその中に参画をして、それぞれの観光、あるいは観光だけではなくて、農業、水産業、それぞれのところで地域資源を有効に活用できるような団体が参画をしていくのかなというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 今観光協会のことが出ましたけども、清水講師からも観光協会の組織体制についてということも言われましたけども、大分県の湯布院を紹介され、指摘のあった事務局長の配置等について、組織体制についてどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 観光協会の組織について市がどうするということは差し控えたいと思いますけれども、湯布院のような好例は、私も清水先生の講演を聞きましたので、伺っております。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 青年会議所主催の講演の際、成功事例は全国的に見て一桁台だ、本腰を入れてやらないと成功はあり得ない。成功事例として、福島県檜枝岐村、島根県海士町の紹介がありましたが、檜枝岐村の場合は、時間の関係上、申しわけないんですけども、檜枝岐村と海士町の部分をそちらのほうで紹介していただければ。できますか。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 私から檜枝岐村と海士町のそれぞれの紹介というよりは、議員ご存じだと思いますので、端的に言えば、特徴としては、小さなまちなんだけれども、人口減少に悩んでいるとか、地域の活性化に悩んでいるけれども、それぞれの特産品を生かして、若い人たちを入れたり若い人たちの力を導入して観光産業なり地場産業を発展させていくというような好事例だというふうに伺っております。まちの規模がそれほど大きくないので、銚子もそれほど大きいとは言えませんけれども、実施をするとなれば、その効果というのが出てくるのかなと。銚子も不可能ではないというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 檜枝岐村については、確かにけんけんがくがくして、なかなかまとまらなかったという話を聞いていますけども、ホテル、旅館業界は地元産のものを食卓に出そうという形で、そこまでかなり議論して、その結果今人口減少にも歯どめがかかっているという話も聞いています。そういうことでぜひ今後とも私としてもいろいろとそこに参加させていただきまして、市としてもそういう観点で、本当に厳しい状況らしいですけど、銚子が今後発展していく、生き残っていく、そういう点でぜひとも頑張ってほしいと思います。

  次に、人口減少対策について伺います。人口減少対策では、子育て支援というのが重要だということで、そういう面で教育環境というのも大事かと思います。そういう点で、学校の統廃合の問題というのも一つの課題かなと思っています。先ほど豊岡小学校の事例を出していただきました。顕著になっているのは、28年度から18名中15名が他の学校を選んでいる。これは、教育委員会としては、父母からの申し入れだから、規則上そうではあるんですけども、そこが顕著になっているのはなぜだろうかということであるんですけども、28年度及び29年度の西部地区の豊里小、船木小、椎柴小の入学状況及び指定校から他校への入学者の内訳を伺います。



○議長(桜井隆君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) お答えいたします。

  28年度、昨年度の船木小学校の児童数、17名おりますが、全員船木小学校へ入学しております。椎柴小学校の学区の児童16名のうち、椎柴小学校へ15名、双葉小学校では1名であります。同じく豊里小学校の学区の児童、35名おりますが、豊里小学校へ31名、清水小学校へ1名、双葉小学校へ1名、特別支援学校へ1名、市外、これは東庄町になりますが1名であります。

  今年度、平成29年度につきましては、船木小学校の学区の児童、12名おりますが、船木小学校へ8名、本城小へ1名、海上小学校へ2名、豊里小学校へ1名です。同じく椎柴小学校区ですが、当該児童は6名おりますが、椎柴小学校へ4名、豊里小学校へ1名、市外、これは旭市になりますが1名であります。同じく豊里小学校区の児童、23名おりますが、豊里小学校へ21名、飯沼小学校へ1名、海上小学校へ1名であります。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 豊岡小学校みたいな、そういう動きというのはまだ感じられないんですけども、私の聞いた情報では、豊岡小から銚子中に行くよりは、最初から大きな小学校に入学したほうが、中学入学の際、打ち解けやすい、それで送り迎えもやむを得ないと言われております。学校的には、そういうことも加味しながら問題のないようにやっているということは答弁いただいています。

  最後に、小中学校の再編計画の目的では、子どもたちの健全の育成を図るため、学校規模の適正化とともに、良好な教育環境の整備を促進することにより、魅力と活力ある学校づくりを推進するとなっています。しかし、藻谷浩介さんは「子どもが減ったから学校を統廃合するというのは、売り上げが減ったから、地域に何店かあるコンビニを順番に閉めていくというのと同じで、意味は単なる支出削減です。コンビニの例えで言えば、もちろんそれで売り上げの減少自体がとまることもないし、将来展望も開けません。学校統廃合で言えば、統廃合をした結果、子どもの減少がとまるという例は一つもないし、それで銚子市が活性化することはもちろん全くありません。学校統廃合をする意味は、お金の節約、ただそれだけです。子どもよりもお金を優先するということです。ほかに削るところを探して、学校はできる限り残すべきなのです」と述べられております。いずれにせよ、統廃合により、豊岡小学校のような事態は西部地区の統廃合においても起こり得ることではないでしょうか。ひいては、小学校の統廃合が前倒しになることも考えられるのではないでしょうか。最後に、もしこれに対する見解がありましたら伺います。



○議長(桜井隆君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 児童の就学先については、居住地に基づき指定された小学校へ通学していただくことが原則であります。しかしながら、保護者からやむを得ない事情があり、申し出があれば検討し、就学先の変更も認めているのが現状であります。小学校の統合につきましては、児童数の推移を見きわめながら、西部地区及び東部地区の中学校の再編の内容が決定後に改めて慎重に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 以上をもって質問を終わります。

                                            



○議長(桜井隆君) 次に、池田健一議員。

          〔池田健一君登壇〕



◆池田健一君 海風の会の池田健一でございます。諸先輩に敬意を表し上げ、通告に従い、順次質問いたします。

  銚子市の産業観光業について質問いたします。まず、銚子市の産業についてですが、銚子市が誇る産業、その一つである漁業ですが、6年連続水揚げ量日本一を記録しており、全国的にも日本一の港として認知されています。しかし、震災以降、東北方面では復興第一の名のもとに漁港整備が急ピッチで進み、震災前よりも大きな最新の港ができました。そして、国の政策として挙げられておりますがんばる漁業復興支援事業の支援策により、大型まき網船の網船でもあります本船が大型化し、次々に造船され始めました。それに伴い、銚子漁港の水深では入港するのが難しい状況となっており、加えて漁港内への砂の流入も大きな問題となっております。

  本船に乗る乗組員の方々は、約25人ほどが乗船しており、繁盛期になりますと、その船が20隻は入港してまいります。約500人もの乗組員の方々が現在入港できず、他港に入港しなければならない状況であります。今まで第一漁港が主だった停泊岸壁で約500人の乗組員の方々が飲食や買い物に費やす生活費は、銚子市や小売店にとって大変有益なものだったと考えられます。今後本船のみならず運搬船も新船を造船していく計画で進んでおり、このまま運搬船の大型化が進めば、魚を運ぶ船でさえ入港できない港となってしまいます。

  現在平成28年度の水揚げ高260億円のうち、約64%に当たる165億円が大まき船による売上高となっております。大型まき網船の主な魚種といたしましては、サバやイワシであり、銚子市の財政を支える大きな産業であることは間違いないと思います。また、銚子漁港もさることながら、それを下支えする漁業に従事する会社も数多くあります。他漁港が1日に受け入れ可能な魚のトン数が2,000トンから3,000トンなのに対し、銚子漁港は1日で1万トンを超える受け入れ態勢がございます。これだけのトン数を受け入れできる港は全国でも銚子だけです。このような恵まれた環境を永続させるため、銚子漁港の早急な整備が求められます。漁港の整備計画も平成39年度までの10年計画で推し進めていくとのことでございますが、この対応の速度では、日本一の港としての地位も危ぶまれる状況であると懸念します。

  ここで4点質問いたします。1つ、新港であります黒生漁港の拡充及び第二漁港、第三漁港内の掘削作業が優先すべき事項だと思いますが、今現在の漁港の整備計画では優先順位としてどう捉えているのか伺います。2つ、つりきんめなどのブランド化に成功しておりますが、今後銚子漁港でも漁獲量や漁獲高ともに多いサバやイワシ、サンマやカツオやマグロなどを想定したブランド化の予定などを伺います。3つ、第一漁港と第三漁港では観光客の見学を受け入れしていると思いますが、それぞれの年間での見学客数をお伺いいたします。4つ、銚子漁港にはさまざまな問題が山積していると思いますが、市の中での銚子漁港の位置づけと今後の展望をどうお考えか、市長、お聞かせください。

  次に、観光業についてです。現在テレビでの露出もふえている銚子市では、旅番組で市内のさまざまな観光資源もフォーカスされております。魚や野菜、肉などの1次生産業、ヤマサやヒゲタなど醸造のまちとして、またローカルな銚子電鉄や歴史ある犬吠埼の灯台、海から上る朝日や屏風ケ浦越しの海に沈む夕日、地球の丸く見える丘展望館、外川の情緒ある町並みや市内の温泉施設、おいしい郷土料理を食べられるお店など、その内容は多岐にわたります。これだけの豊富な観光資源がありながら、なぜ銚子の観光客は理想的な増加傾向とはいかないのでしょうか。観光客入り込み動向の数値を見ても、震災以降、若干右肩上がりではあるものの、ほぼ横ばいで推移しております。

  そこで1点、栃木県の足利市を例に挙げさせていただきます。足利市では、映像のまち構想を掲げ、映像やテレビドラマのロケ誘致を進め、2016年度に撮影関係者が市内で支出した宿泊費や食費などといった経済効果が6,729万円だったそうです。足利市内で行われた撮影は全部で60作品だそうです。また、自分も撮影関係者と何度かお話をさせていただきましたが、銚子でも撮影関係者の間では昔から撮るものに困ったときには銚子に行けという言葉があったそうです。それだけ銚子市の撮影地としての魅力は他と比べてもみても高いものがございます。実際銚子市内で2015年度撮影された件数は33件、2016年度は54件と、21件の増加で、足利市と同等の数の撮影が行われております。非常に大きな可能性を秘めていると考えられます。

  撮影する場合、重要な要素は、撮影する魅力的な場所があるかどうか、そして撮影場所までの移動時間、もう一つは撮影に対して協力的な行政としての窓口があるかどうかです。都内から銚子に移動するには、車で約2時間弱かかります。足利市は1時間半ということでした。しかし、銚子市内にはさまざまな魅力ある場所が市内の至るところで点在しております。ここまでロケ地に恵まれた場所は、日本全国を探しても数多くありません。

  また、撮影される方々の大半が東京から来訪します。車で来られる距離を考えた場合には、銚子で撮影という流れになります。全国各地でホームページやブログ、SNS、観光地プロモーション動画などを利用した観光地PRは既に当たり前のものとなっております。基本これらのネットを利用して情報を知る人たちは、少なからずとも銚子市に関心がある方々です。これからは、銚子市を知らなかった不特定多数の人たちにお客様として来ていただける、そういった手法をとらなければならないと考えます。その上で、他の自治体にはまねできない手法を考案しなければなりません。それには、全国ネットのテレビ番組で放映していただくことが一番の近道であると同時に、他の自治体ではまねすることができない銚子市独自の観光PRにつながると考えております。

  また、一度撮影で訪れた制作チームは、監督、カメラマン、ディレクターなど、さまざまな職種の方々で編成されており、ふだんはフリーでお仕事をされている方がほとんどです。つまり撮影されるクルーの皆さんに気持ちよく撮影をしていただける環境を整えれば、銚子の撮影地としての評判は横のつながりですぐに広がります。その反面、悪い評判も同様に広がります。今ある銚子市の観光資源をそのまま映像として全国に放映していただくことで、銚子市の最大の観光PRにつながると同時に、特別に予算をかけることなく銚子市の名前は広く知られていくことになると考えております。それには、銚子市だけの力だけではなく、市民の皆様のご協力なくしては難しいことでしょう。そこで1点質問いたします。銚子市内での撮影の現状を踏まえ、市としての撮影に関する考え方をお伺いいたします。

  次に、平成29年6月定例会市長挨拶について質問します。市長挨拶にもございました観光振興、DMOですが、官公庁のホームページにも掲載してありますとおり、多様な関係者との連携による観光地域づくり、簡単に言うと観光プラットホームの形成だと理解しております。銚子市で行うDMOは、観光協会が中心となり、多様な関係者との連携による観光地域づくりということです。

  そこで伺います。1つ、観光協会が中心となって形成されておりますDMOの多様な関係者との連携とは、地方創生推進交付金新規事業様式の資料の中にあります連携団体名として挙がっておりました株式会社銚子スポーツタウン、そしてちょうしがよくなるくらぶ、それ以外の連携する会社名及び団体名を教えてください。2つ、地方創生推進交付金新規事業様式の資料の中にあります交付金対象事業経費内訳でございますが、市場調査経費499万円のニーズ調査及びデータ分析、コンサルタント業務費はどちらに委託するのか伺います。3つ、同じく同資料にございます観光戦略立案経費259万2,000円のコンサルタント業務はどちらに委託するのかお伺いします。4つ、DMOの4年目以降の自立自走に向け、自主財源を確保するための柱を旅行商品と地場産品を使った商品の販売とするとありますが、具体的な4年目以降の計画を伺います。

  以上で登壇での質問を終了し、引き続き自席にて質問いたします。



○議長(桜井隆君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 池田健一議員の質問にお答えさせていただきます。

  まず、銚子漁港の整備計画でありますけれども、現在の特定漁港漁場整備事業計画は今年度で終了いたします。来年度、平成30年度からは平成39年度までの新たな10年間の次期整備計画が始まります。計画案では、2つの大きな整備内容がございます。1つ目は、2つの港の入り口、2港口化に向けた整備であります。黒生地区に大型船5隻分のマイナス7.5メートルの岸壁を新設いたします。本年1月に供用を開始いたしました1隻分と合わせ、合計6隻分の大型船の係留岸壁を整備いたします。防波堤を整備し、波を穏やかにする、静穏性を確保する整備を行います。現在黒生地区と川口地区と2つに仕切っております仮設の走路を撤去いたします。北風のときは、黒生地区から出入りができるようにし、港に2つの入り口を設ける2港口化を図ります。これらのことによりまして、300トンクラスの大型のまき網漁船の入港が可能になります。2つ目は、高度衛生管理型施設の整備であります。全国的に水産物の高度な衛生管理の対策が進んでおります。第三市場を高度衛生管理型施設に改修する計画を進めます。現在漁港管理者であります千葉県が整備計画案を作成し、計画策定者である国と調整をしているところでございます。

  次に、漁港のしゅんせつについてのご質問でございますけれども、平成27年度にマイナス7.5メートル岸壁の前の港内の海底をしゅんせつし、多くの土砂が取り除かれました。次の整備計画案でも、大型船の出入りを円滑にするため、黒生地区から第三市場にかけての海底をさらい、土砂を取り除くしゅんせつ整備が10年間にわたって盛り込まれております。具体的な内容は、現在国と県が調整をしているところであります。

  次に、銚子の魚のブランド化についてのご質問でございますけれども、ブランド化が考えられる魚種としては、マグロ、サバ、イワシなどがあります。高度衛生管理型として整備された第一市場に水揚げされる生のマグロは、全国でも大変珍しい水揚げであります。冷凍されずに流通する生のマグロは、銚子の観光資源としても魅力的な魚だと思います。銚子漁港の漁獲数量のうちの6割を占めるのがサバであります。また、入梅イワシと言われる入梅時期の脂が乗った大型のマイワシも人気であります。銚子うめぇもん研究会が入梅イワシ祭や極上さば料理祭を開催しております。各店舗で特別のメニューを提供しております。これらの取り組みを生かしながら、ブランド化に具体的に取り組んでいきたいと考えております。

  行政が持っている人、物、金を分配するという従来の分配型のまちづくりは、限界に来ていると私は思っております。地域や民間企業が持っている、眠っているまちづくり資源をどうやって引っ張り出す、どうやってまちおこしに生かすかが勝負だと思います。行政の役割は、地域資源を掘り起こし、引き出し、結びつける役割であります。例えば平成27年度から28年度にかけて市税収入が79億5,000万円から81億4,000万円にアップをしております。1億9,000万円増加をいたしました。これは、個人市民税の増加によるものであります。裏を返せば、市民の所得がアップをした、特に農業者の所得が約2割アップをしているということが大きな要因であります。野菜の相場がよかったということがあります。銚子の魚や野菜をブランド化して価値を上げるということだけで所得がアップをする。市税もアップするわけであります。農水産物の付加価値を上げることが市内の経済を潤し、市税収入の増加につながります。魚や野菜のブランド化は、農協、漁協だけの仕事ではありません。市長のトップセールスだけの仕事ではありません。銚子は青魚や生マグロが有名でありますが、おいしい底引きの魚もたくさんあります。ヤリイカ、メヒカリ、ヒラメ、カレイ、ホウボウ、いろんな底引きの魚が揚がります。飲食店や魚屋さんも料理人も銚子の魚の魅力、うんちくを語れる、オール市民、オール銚子で魚や野菜のブランド化に取り組み、発信をすることが所得のアップ、活性化につながると考えております。

  次に、銚子漁港の展望でありますが、水産業は銚子市の基幹産業であり、その基盤となるものが銚子漁港であります。銚子市の最大のインフラが銚子港であります。銚子漁港の整備をどのように進めていくかで日本の水産業の今後が大きく左右されていく、銚子の経済にとっても大変重要な要素であります。一方で課題としては、先ほど述べましたように、漁港整備は廻船誘致の土台、それから大型化していく漁船の受け入れ態勢をどのようにしていくのか、池田議員が述べられたとおりだと思います。また、輸出を視野に入れた高度衛生管理型の市場の整備などもしていかなければなりません。銚子港を進化させていくということが銚子の発展につながる、日本の水産業につながるという認識を持って進めてまいりたいと思います。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私からまず漁港整備の関係でしたけれども、第一市場の見学者、できた市場ですね、27年度が4,200人、細かく言うと4,212人、28年度が3,793人ということで、若干落ちております。こういったデータになっております。

  次に、市内での撮影の関係の市の考え方ということでございます。近ごろ本市が多くのメディアに取り上げられております影響から、近々のゴールデンウイークなど非常に観光客の方が増加しているようにも感じられます。改めてメディアの影響の大きさに驚いているところであります。そういった観点から、映画やテレビドラマ、プロモーションビデオで本市が取り上げられるものは非常に観光振興の面で大きいものということで、有効であるというふうに感じております。そういった撮影の相談があった場合は、関係者への仲介や紹介、それから撮影場所においての協力など、可能な限りの協力をしております。仕組みとしましては、銚子フィルムコミッションという名前で受けまして、そういった関係者の方々へのご協力を依頼しているところであります。今後におきましても、相談があった撮影が一つでも多く実現できるよう努力をしていきたいというふうに考えております。

  次に、DMOの関係でありますけれども、推進交付金の中で銚子スポーツタウンとちょうしがよくなるくらぶの名前が出ているが、それ以外の名前はというお話でございます。この2つの名前が出た背景は、推進交付金、あるいは前の加速化交付金で事業の実施をしておりまして、それらとの連携という観点から本文のほうに2社出ているところでありますけれども、DMOの推進主体となる構成メンバーとしまして、推進交付金の申請の中に出ておりますメンバーを、名前ではありませんけれども、ご紹介します。構成メンバーとして、観光施設、宿泊施設、飲食店、売店、寺社仏閣、それから運輸通信というのは多分銚子電鉄などだと思います。あと、漁業、農業、印刷出版、金融、建設、それから土産品、商業など、つまりありとあらゆるところのもの、地域資源があるところを連携させて、この構成メンバーをつくってDMOを推進していこうということで、構成メンバーの想定メンバーとなっております。

  それから、ご質問の市場調査経費と観光戦略立案経費のコンサルタント業務はどこにお願いするかということですが、申請書は出しましたけれども、現在この議会で上程中でございまして、それからその採択までの時間が短かった関係上、観光協会のほうとしてもまだ具体的な事業者のお名前とかは決定をしていないと。こういう業務をやっていくんだという趣旨でつくったというふうに伺っております。いずれにしても、その能力があると認められるところを十分観光協会のほうで検討された上で、みんなの合意のもとで決まっていくのかなというふうに思っております。

  それから、DMOの4年目以降の具体的な計画ということでございました。DMOを1年から3か年かけて構築に向けて努力をしていくという中で4年目の姿を見せないと目標がないということになりますので、観光協会としては、別団体にはなりますが、地域商社としてこの銚子市の観光戦略をつくって外に向かって売り出す、そして旅行商品や地場産品を使った商品の販売、こういった自主財源の確保とともに自立自走できる体制の確立を目標としているところであります。具体的には、旅行商品の販売手数料とかイベント出展者の手数料、銚子ブランドの認証システムによる手数料やブランド開発の商品販売収入などを自主財源として組織の立て直しを図りたいと、そのような形で申請書の中に盛り込まれているところであります。



○議長(桜井隆君) 池田健一議員。



◆池田健一君 まず、1つ目の新港であります黒生漁港の拡充、この漁港の整備計画、優先順位に関してですけれども、漁業関係者の方々とヒアリングを重ねまして、高度衛生管理のもとに第一市場のほうがつくられたと思いますが、こちらの第一市場のほうの新設についてですけれども、買い受け人の方々のヒアリングが余りうまくいっていなかったということで、第三漁港の整備計画、その計画には加えさせていただいているということで、意見はいただいているんですが、こちらの高度衛生管理ということではあったんですけれども、今実際冷暖房の設備がないということで、後から冷房をつけてほしいという形で今買い受け人のほうから要望していると。高度衛生ということではありますが、夏場での水揚げになりますと、温度がかなり高くなるということで、基本虫が入らないようなつくりということで聞いているんですけれども、実際暑くて、作業していてもハエがどうしても入ってきてしまうと。せっかくそういった高度衛生管理としての大型市場を建設したということで、この第三漁港には必ずそういったことも生かしていただいて、ぜひともそういった買い受け人の方々、利用者の方々の意見を聞いていただける、そういったような市場にしていっていただきたいなと。その辺は強く自分のほうから要望させていただきます。

  市長の答弁のほうにありました2つの漁港の入り口、2港口化の件なんですけれども、十分に実験等々はされていると思うんですけれども、実際が両方あけてしまって砂がずっと入ってきちゃうとか、そういったところはきちんと研究されているのかどうか、そういった実験のもとに行われているのかどうかを1つお伺いします。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 土砂の流入については、県の漁港事務所のほうにおいて検討しておりまして、もちろん水揚げに入船される方々のご意向だとか銚子漁協のご意見などを伺って、対応するといっても、なかなか土砂を取るというのが小まめにやるというわけにはいかないということで聞いておりまして、一気にやって、また少し様子を見ると、そういうような形で対応しているというふうに私のほうも把握をしているところです。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 市場の利用者の目線に立った形で、買い受け人の話もそうですけれども、漁業従事者の話もいろいろ聞いていただいて今後第三市場を新設していくと思いますけれども、そちらのほうに反映させていっていただきたいと思います。

  2つ目のつりきんめなどのブランド化という質問に関してですけども、漁獲量の多い魚がブランド化すれば、魚の価値も上がり、取引価格も上がってくると思います。そのほか、ホウボウなどいろんな底引きの魚もありますけれども、ぜひともそういった漁獲量の多い魚のブランド化というのも積極的に行っていただきたいなと思います。ふるさと納税もその辺に絡めて、ぜひ銚子市からも積極的にアピールしていっていただきたいなと思っております。今現在ふるさと納税のほうにも魚のセット等々を反映させていただいていると思いますが、大衆魚、サバやイワシという魚がたくさん揚がっていますので、その辺も加味していただけたらなと思います。

  今現在ふるさと納税のほうに反映されている魚種と、あと今実際にふるさと納税で魚がどれだけ出ているのかというのをお伺いします。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 水産業関連ですと、ふるさと納税の謝礼品としてはまず先ほど答弁がありました生マグロを柵単位で生のまま発送するというものを謝礼品として選定しております。そのほかに、サバやサンマ等の干物を各製造メーカー何社かのものを要望を受けまして、干物を謝礼品として取り扱っております。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 その実際の出ている量、どれだけの数が出ているかというのを教えてください。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 幾つ出ているか、きょう手元に資料はありませんけども、銚子市の謝礼品として人気のあるものは、先ほど言ったもの以外にも例えばサバの缶詰であるとか、あるいはさっき言った生マグロ、それからサケの切り身、そういったものは市内の謝礼品の常に上位に位置づけられているような人気商品です。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 3つ目でありますが、平成27年度4,200人の第一漁港の見学客、平成28年度は3,793人と、数字としては減少しておりますが、大きな要因としてどんなことが考えられるか教えてください。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) この500人の減少がどういった原因かというのは、例えば第一市場ができて1年間たちましたと、2年目になっているということも含めるのと同時に、期待としては第一市場もっと見学できるのかなと思ったんだけれども、実際その運用に当たって第一市場の競りというのが朝早くなんです。その朝早く使うのというのが、1年目にできて施設だけ見てみたいといった見学者の方もいらっしゃったのかもしれません。それが2年目になると、競りがあるとき見たいなと思っても、なかなか時間が限られているというようなこともありまして、我々観光のことを考えるときにも、この時間帯というのが、きょう何時からどのくらいの船が入船しますかというのが前日になるとわかるんですけれども、なかなかそれに対応できないといったような課題があるんです。分析したわけではありませんけれども、例えばアンケートをとったりそういった動向を把握したりということはありませんが、私の見る限り、2年目になって減っているということは、1年目できたときは施設の見学もあったけれども、2年目になると、そういった運用面がやっぱり課題になっているのかなという認識をしているところです。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 それと、第二市場のほうなんですけど、要望になるんですが、今現在第二市場のほうの見学客というのは危険なため受け入れていないということだと思うけれども、市場の製氷工場の脇の公園のところ、あそこがちょっと高台になっていて、安全面は確保されているのかなと思います。第一漁港、第三漁港、それぞれ見学の中のコースとして第二漁港もそういった場所を使って見学できるように今後検討していっていただけたらなと思います。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) ご指摘の第二市場、あそこは第一市場と違っただいご味があります。例えば池田議員ご指摘のような大きな船が時期になりますと、サンマとかサバもそうですけれども、大きな網でトラックに運搬している姿がありまして、例えば時間帯だとか、この時間にこういった船が来て、そういった水揚げがあるというようなことが定期的に情報としてわかりますと、我々としても、今DMOの課題になっておりますけれども、そういったものも観光の一つの非常に大きな見どころになるというふうに考えておりまして、夕日が映える広場というのが第二市場にありまして、あそこをもう少しきれいにして、子どもたちの見学もできたらいいねというような検討はしていたところであります。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 続きまして、銚子市内での撮影の現状を踏まえ、市としての撮影に関する考え方をお伺いしますというところですが、今後も市としての積極的なロケ地誘致をされることを強く望むとともに、今現在銚子のフィルムコミッションというのが、担当部署としてはあるにしても、職員の方が今お一人だと思うんですけども、2人体制にするなり、できれば撮影関係の方、関係者の方々は割と土日で動いてくれるとか、そういったところもすごく考えているようなので、そういったところもあわせて協力していただけるといいかなと思うんですけれども、その辺のところをお伺いできればと思います。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) ご指摘のフィルムコミッションについては、市のほうが事務局となりまして、何か撮影の関係があれば市の職員が承っておりまして、対応できるものはできるという答弁をさせていただきました。ただ、課題がありまして、確かに市の職員が全てをできるわけではありません。多様な主体者の方を巻き込んで、池田議員もお手伝いをいただいているところでございますけれども、いろんな多様な方が手伝っていただけるというか、かかわっていただくことが重要だと思いますので、このフィルムコミッションの組織については、もう一度我々としても見直して、組織化を考えたいと思います。



○議長(桜井隆君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 2時16分  休 憩

                                            

          午後 2時26分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



△会議時間の延長



○議長(桜井隆君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

                                            



△一般質問続行



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 観光協会が中心となって形成されておりますDMOに関してお伺いします。

  観光DMOに旅行商品の企画開発、販売が盛り込まれておりますが、香川県坂出市の記事でございます。旅行業法違反知らずに健康ツアー20年実施、坂出市というのがございます。香川県の坂出市の教育委員会が市民を対象に企画した旅行ツアーが旅行業法に違反する疑いがあるとして中止していたことがわかったとございます。同法は、主催者が報酬(金銭)を得て旅行者の運送や宿泊をする場合、国や都道府県への事前登録を義務づけております。市の教育委員会は、事前登録をしていなかったとあります。今回この観光DMOに関して実際にツアーを企画、実施する予定などがあるのでしょうか。また、自分が市議会議員になる前の話になりますが、銚子市地域雇用創造協議会でも本年の1月21日、22日と、参加費1万円を頂戴し、アスリートのちょうしがよくなるツアーのモニターツアーを行ったり、妊活でもツアーを行っておりますが、こちらは旅行業法には触れないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) まず、旅行商品をつくる場合は旅行業法が必要だという認識は持っております。観光協会がコーディネートしてこれからつくる場合、必ず旅行業法を持っている方、あるいは持っている組織、そういったところが旅行商品をつくっていくことになるのかなと思います。地域雇用創造協議会のモニターツアーでありますけれども、私としてはその違法性の認識というのはしておりませんでしたけれども、改めて議員からご指摘ありましたので、調査をしてみたいと思います。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 結果をまた教えていただけたらと思います。DMOに関してもそうですが、ちょうしがよくなるくらぶだったりとか、そのほか助成金をいただいてのいろいろな業務等々あると思いますが、市民の皆様からいただいた血税でございますので、結果として、その数字として成果を上げたということが目的ではなく、市としてどうプラスになったかどうかというのが自分は重要かなと考えております。ぜひともそういった交付金を使用した事業に関しましては、その後の追跡調査と市にどういったメリットがあったのかということをお願いするとともに、市民の皆様に公表もしていただけたらなというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 事業結果並びに実績などについては、逐次公表をしていきたいと思います。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 よろしくお願いします。

  今回の地方創生推進交付金、新規事業様式の市の中にありましたこちらの観光戦略立案経費のコンサルタントと市場調査経費のコンサルタント業務、まだ決まっていないということだったので、何とも言えないんですけれども、こちらの方々は市外から呼ばれる可能性もあるんでしょうか。市内と市外と両方、コンサルタントという形でのお名前の方が結構市にたくさんいらっしゃる気がしていて、その中でどういった方がコンサルタント業務を担当されるのかというのが自分はとても気になっているんですが、そういった方は市外からでも呼ばれる可能性はもちろんあると思うんですけれども、基準などがもしありましたらお聞かせください。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 我々のほうで実施しているコンサルタントの業務の場合は、大体プランつきで出していただいて、事業広告を出して実施をして、金額だけではなくて、プランも見た上で外部の方の評価もいただきながら、点数の高いところに入札をして落とすということが多いとした場合に、市内の事業者様でそういった事業登録をしている方がなかなか少ないので、外部のコンサルティングというのは多いかと思います。今回のDMOのコンサルタント業務がどの形がふさわしいのかというのは、私もまだ専門的な見識は持っておりませんけれども、十分その辺のどういった内容をやるのか、そのときにそれがどのような事業者が行うのか適切なのかどうかということは十分検証して見させていただいて、詰めていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 市場調査の経費499万円と観光戦略立案経費259万2,000円、どちらもコンサルタント業がかぶっていますので、もし同じ業者でできたりとか経費的にそこが削れるんであれば、その辺も考慮していただきたいなと思っております。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 議員のご指摘の件については、十分踏まえたいと思います。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 4つ目、DMOの4年目以降の自立自走に向け、自主財源を確保するための柱を旅行商品と地場産品を使った商品の販売とありますが、4年目以降の計画をお伺いしますというところなんですが、今後市としても4年目以降、DMOが自立していけるように、税金の無駄にならないように管理していただくとは思いますが、今現在例えばこういった地場産業だったり旅行商品というのがそれこそ今ちょうしがよくなるくらぶだったりとかスポーツタウンとかぶっているような事業がちょっと見受けられるんですが、その辺似通ったものを商品開発するのに同じくまた二重にお金をお支払いするというのもおかしな話かなと思いますので、その辺連携をとってやっていただけるのかどうか、その辺の体制をちょっとお伺いします。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 確かに例えばスポーツツーリズムもヘルスツーリズムも非常に似て非なるものがあるというふうに思っておりまして、それぞれの団体も自分の共通点のところと、それから違うところがあると思います。これにDMOが加わって、観光商品だとか旅行商品をつくっていく場合に、連携というのは非常に重要な要素だと思いますので、我々行政としても交付金を使って事業をしているわけですから、きちんと連携をして、無駄遣いのないように検証もしていきたいと思っております。



○議長(桜井隆君) 池田議員。



◆池田健一君 いずれも市民の血税でもって行われている事業だと思いますので、ぜひとも無駄のないように、DMOもしっかりこの後、銚子スポーツタウンやちょうしがよくなるくらぶ等々あると思いますけれども、いろんな事業がかぶらずに、市民にわかりやすい団体の説明等々、透明化を図ることがとても重要じゃないかなと思っております。自分の周りに聞くと、そういった団体が市内で活動しているとか、そういった事案を知らずに過ごしている市民の方々がたくさんいらっしゃいます。地域雇用創造協議会にしてもそうですけれども、2億円の助成金を受けて活動しているということ自体も実際知らなかった方々もいらっしゃいますので、今実際に動いていますこの銚子スポーツタウンとちょうしがよくなるくらぶ、DMO、それぞれの透明性と、あと管理体制をきちんと整えていただいて、今後の市民の皆様への説明ときちんと責任を果たしていただきたいなと思います。以上をもって自席での質問を終わらせていただきます。

                                            



○議長(桜井隆君) 次に、大野正義議員。

          〔大野正義君登壇〕



◆大野正義君 こんにちは。大野正義です。よろしくお願いします。

  通告に従って一般質問します。観光の振興について、映画「トモシビ」について伺います。最近のテレビ番組で、4月17日月曜日、BSジャパン「出発!ローカル線聞き込み発見旅」、5月20日土曜日、テレビ東京「今が旬!茨城〜銚子穴場をめぐるすごろくの旅」、5月21日日曜日、テレビ朝日「帰れまサンデー銚子で美人妻を見つけるまで帰れない」など、銚子市、銚子電鉄に注目した番組が放映され、銚子の観光の宣伝になり、大変うれしく思っております。そして、今話題の映画「トモシビ」銚子電鉄6.4キロの軌跡やオール銚子ロケにて撮影されました外川の町並み、民宿犬若、銚子商業高校、犬吠埼灯台、洋上風力発電、ぬれせんべい、外川駅、ひびき連合会による祭りばやしなど、銚子の見どころが盛りだくさんです。

  銚子電鉄6.4キロの軌跡は、銚電を盛り上げるために、高校生と銚電の駅伝競走を軸に、乗客や車掌、鉄道ファンたちの人間模様が映し出される内容で、電車は人をつなぐともしびです。5月20日より全国で上映されております。銚子の魅力を全国へ、トモシビ応援団の私はこの映画を8回見ました。またぜひ見たいと思っております。頑張れ、頑張れ、市民の声が聞こえる。銚子市は、上映後どんな協力を行ったか伺います。上映、宣伝費用を捻出するため、協賛金を6月30日金曜まで募集となっておりますが、達成の見込みはどうか伺います。

  続きまして、演劇「姫様の形見」について伺います。3月30日木曜日、銚子市民センターにて上演されたこの劇は、延命姫の伝説を題材としております。昔安倍晴明に恋をした姫が銚子の垣根町におりました。しかし、姫は顔に大きなあざがあり、恋は結ばれず、あげくの果て晴明にだまされてしまいました。舞台は現代となり、幼いころ顔にひどいやけどを負った主人公がいじめに遭って学校にも行けなくなり、死にたいと思っているところに、枕元に延命姫があらわれたという物語です。主催、銚子キッズ映画演劇塾、後援、銚子市教育委員会となっていますが、銚子市はどんな協力をされたか伺います。将来銚子からスターが誕生するかもしれません。会場の使用料の減額、銚子賞などの資金援助ができないかどうか伺います。

  続きまして、西部地区の活性化について伺います。利根かもめ大橋周辺は、神栖市、旭市、東庄町、銚子市を結ぶ交通の要衝です。イベントなどに適した場所です。堤防が長く続き、銚子側から利根川が見えなくなってしまいます。景観か人の命かと問われれば、もちろん命が大切ですが、ただ堤防があるだけでは通り道で終わってしまいます。そこに桜の花が咲いていれば、市民、観光客のいこいの場所になるのではないでしょうか。シバザクラ、ツツジ、アジサイなど、季節に咲く花々を植えることができないかどうか伺います。これを実現するために、官民が一体となり、国の交付金や市民からの寄附で実現することができないか伺います。そして、花々の中をサイクリングや散歩道ができないか伺います。

  安心安全なまちづくりについて、市税、国民健康保険料の未収対策について伺います。平成27年度、市税の未収金は7億563万円で、収納率は90.7%、滞納者数4,667人です。国民健康保険料の未収金は4億5,900万円、収納率71.1%、滞納者数1,326世帯であります。合わせて11億6,463万円になります。調定額の10.14%です。これらの未収金をどのように集金回収していくのか伺います。また、平成27年度市税の不納欠損金は1億1,022万円です。国民健康保険料の不納欠損金は4億2,318万円と増加し、合わせて5億3,340万円にもなります。時効の中断ができなかったかどうか伺います。

  続きまして、認知症について伺います。団塊の世代が75歳以上になる2025年に認知症患者は1,300万人となり、5人に1人が認知症になると見込まれます。認知症は、単なる物忘れと違って、誰もが可能性のある身近な病気です。認知症の一番の症状として、生活に支障が出るほどの物忘れが挙げられます。町内にも2度行方不明になってしまった高齢者の方がいらっしゃいましたが、昔のことを覚えていて、東京のかつての職場まで行ってしまったということでありました。銚子市は、認知症のある方が行方不明になった際、早期発見を目指すため、住所、氏名、生年月日、身体的特徴、過去の徘回歴などを高齢者福祉課に登録し、警察署と情報を共有することができないか伺います。認知症の予防策として、どのようにしていくのか伺います。また、軽度認知障害は生活改善で治ると言われますが、どのようにするか伺います。

  地域の環境について、空き缶、ごみ類、犬などのふんの放置防止について伺います。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例が平成29年4月1日施行されました。条例の内容は、地域の環境美化に努め、快適な生活環境を確保することを目的として、市内に居住の方や滞在の方、市内を通過する方も対象に、公共の場所等での空き缶、瓶、ペットボトル、紙くず、たばこの吸い殻等のポイ捨てをすること、飼い犬などを連れているときにふんを持ち帰らずに放置することを禁止しています。また、事業者に対しても、地域の清掃活動、意識の啓発等をお願いしております。銚子市の責務として、ポイ捨ての禁止や犬のふん放置防止の看板を貸与すること、条例の違反者に対してごみやふんの回収を指導することが定められています。これで違反者がいなくなるのか伺います、また違反者に対して具体的にどのような指導ができるか伺います。

  続きまして、豊里台の悪臭問題について伺います。豊里台地域において、悪臭のあった日を平成28年7月、8月、9月の3か月間、平成29年の3月、4月の2か月間調査しました。7月は、1日、6日、17日、26日、27日の5日間です。8月は、2日、3日、4日、9日、23日、26日、30日の7日間です。9月は、1日、4日、5日、6日、14日、24日、27日、28日の8日間です。今年に入りまして、3月は1日、5日、7日、21日の4日間です。4月は、5日、14日、28日の3日間です。5か月合わせて27日間です。月平均5.4日間です。以前と比べやや少なくなりましたが、夏に悪臭のある日が多いです。銚子市は、千葉県、旭市、東庄町とどんな話し合いがされたか伺います。また、悪臭の原因がどこにあるのか伺います。

  以上で登壇の質問を終わります。残りは自席で質問します。



○議長(桜井隆君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 大野正義議員の質問にお答えいたします。

  初めに、映画「トモシビ」についてのご質問でございます。この「トモシビ」は、クラウドファンディングによって銚子電鉄を復活させた銚子商業高校の生徒たちの活躍をモチーフに吉野翠さんの小説を映画化したものでございます。銚子の素朴さ、温かさがにじみ出るすばらしい作品だと私は感じました。高校生ランナーと銚子電鉄が駅伝で競走をするという斬新さも光りました。主演の松風理咲さん、お母さん役の富田靖子さん、元駅長役の井上順さんら俳優陣の演技も大変自然体ですばらしかったと思っております。特に大野議員も述べられましたように、電車は人と人とをつなぐともしびだというせりふが印象に残っております。大野議員もエキストラとして出演されておりました。往路の犬吠駅と海鹿島駅、復路の犬吠駅に登場し、頑張れとひときわ大きな声で声援を送っていました。断然目立っておりました。

  映画「トモシビ」に対しては、撮影の側面支援として、市の施設の貸し出しや撮影場所の紹介などの協力を行いました。4月15日に青少年文化会館で行いました特別上映会、5月6日の先行公開にあわせて行った公開記念イベント、徒歩駅伝の開催にも協力をいたしました。銚子市として、映画「トモシビ」の宣伝とタイアップをして、本市への観光客の誘客を進めるためのポスター、チラシを作成いたしました。キャッチコピーは「きょうも元気に銚子電鉄は走り続けます。映画「トモシビ」の舞台、千葉県銚子市へ」このようなキャッチコピーであります。このほか、映画を見た方が銚子市に訪れた際に映画のロケ地がわかるようにロケ地マップを作成いたしました。1万3,000部をつくり、銚子市内の観光施設などに配布をいたしました。協賛金の募集につきましては、1,000円掛ける1万人運動ということで、目標金額を1,000万円としておりますが、期限の6月30日までの達成は厳しいと伺っております。

  次に、認知症対策についてのご質問でございます。銚子市では、認知症による徘回で所在不明になった方を早期に発見するために平成24年度から認知症高齢者見守りSOSネットワーク事業を実施しております。この事業は、徘回のおそれのある高齢者の情報を事前に市に登録をし、その人が徘回をした場合には、銚子警察署と情報を共有し、早期に発見できるようにするシステムであります。登録者数は、平成28年度末で52人であります。徘回が発生した場合は、防災メールで市民やコンビニ、金融機関、介護保険事業所など協力機関に本人の特徴などを配信します。平成28年度末の協力機関の数は81機関であります。平成28年度は、登録者のうち4人が所在不明となりました。認知症高齢者見守りSOSネットワークにより発見できました。今後は、さらに登録者がふえるように、介護者やケアマネジャーなどに周知をしてまいりたいと思います。

  認知症の予防策でありますが、銚子市は高齢化が急速に進み、認知症の方がふえる見込みであります。今後認知症の予防や悪化を防ぐ対策は重要であります。地域包括支援センターでは、ふれあい講座、認知症サポーター養成講座、福祉フォーラムなどで認知症の症状や予防のためのポイントを幅広く市民にお知らせしております。平成28年度から、認知症の方を早期に発見し、早期に対応できるように、認知症初期集中支援チーム事業を開始いたしました。平成28年度は、10人の方に初期集中支援を実施いたしました。7人の方が医療や介護サービスにつながりました。閉じこもりを防ぎ、認知症を予防できるように、地域の高齢者が自分たちで運営するふれあい交流サロン、銚子プラチナ体操を行う通いの場をふやしております。地域の身近な場所で認知症の人や家族が孤立せず地域の人たちと交流できる認知症カフェを民間事業所を主体として2か所設置いたしました。今後は、認知症予防のための市民への啓発をさらに充実させてまいります。認知症カフェなど地域ぐるみの交流の場をふやしてまいりたいと思っております。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは銚子キッズ映画演劇塾に対する銚子賞等の資金援助ができないかというご質問と、市税、国民健康保険料の未収金について、どのように回収しているか等についてお答えさせていただきます。

  まず、銚子キッズ映画演劇塾に対する銚子賞等の資金援助ができないかというご質問ですが、銚子賞事業は市民等団体の創意と工夫によるまちづくり活動を支援することで市民との協働のまちづくりを推進することを目的としたものでございます。選考要件といたしまして、まちづくりへの波及効果が高い活動であること、地域社会の課題解決につながる独創的かつ実現性のある活動のほか継続性も要件として挙げており、将来にわたってその活動が続けられることも条件の一つとされております。このことは、活動の最初の立ち上げに際し経費の一部を市が支援することにより、その後は経費面も含めて自立した運営形態に移行していただくことを期待しているものでございます。銚子キッズ映画演劇塾は、平成24年度の銚子賞事業を受賞しており、既に活動を支援していることから、同様な事業内容では、立ち上げ支援という視点から、銚子賞による支援は難しいと考えております。しかしながら、応援したい人がみずから活動団体を選ぶことができる仕組みとして、市も参画している銚子円卓会議が地域通貨の寄附の仕組みを活用して支援する「この指とまれ!プロジェクト」があり、その活用等も検討できるのではないかと考えております。

  続いて、市税、国民健康保険料の未収金について、まずどのように回収しているのかというご質問ですが、税務課及び市民課の両課におきましては、滞納整理の取り組みとして、定期的な財産調査を踏まえ、納付能力がある者には、預貯金、給料、生命保険契約の解約返戻金請求権などの差し押さえを積極的に実施しております。また、税務課におきましては、滞納整理の強化推進はもとより、納税しやすい環境の整備もあわせて、徴収率向上対策、未収金発生防止対策を行っているところでございます。滞納整理の取り組みにつきましては、差し押さえ等滞納処分の強化のほか、関係機関との連携強化、職員のスキルアップを図るための研修などを実施しております。納税しやすい環境の整備につきましては、コンビニ収納の導入、休日夜間の納付相談窓口の設置、口座振替の推進等を実施しております。また、平成28年度より給与支払い者による市県民税の給与天引きを義務づける特別徴収義務者の一斉指定を実施し、納税者の利便性向上と市税滞納の抑制等を図っているところでございます。さらに、本年度も前年同様、地方税法第48条に規定する徴収引き継ぎを実施し、徴収困難事案を千葉県税務課特別滞納処分室へ移管、市税徴収を引き継ぎ、滞納の縮減、徴収率向上を目指しております。千葉県は、市町村からの徴収引き継ぎによる直接徴収を行う専門組織を設置し、徴収引き継ぎの取り組みを強化しているところでございます。今後は、これらの取り組みに加え、徴収事務の効率化、合理化のための機能別担当制の推進、滞納整理の進捗管理の円滑化と職員のモチベーション向上を図りながら、未収金の縮減に努めていきたいと考えております。一方、市民課におきましては、従来から行っている徴収嘱託員による夜間、土日を含む臨戸訪問や電話催告及び督促状、催告書の送付により現年度分の徴収を積極的に実施し、未収金発生防止に努めているところでございます。

  続いて、不納欠損について、時効の中断ができなかったのかというご質問です。税務課及び市民課の両課におきましては、不納欠損は滞納者の実態を踏まえた上で、関係法令の規定にのっとり適正に処理しているところでございます。滞納者が経営不振などの理由で生活困窮に陥り、納付困難になった場合や、行方不明者等について時効の中断は困難な状況となります。時効の中断につきましては、納税相談をしていく中で個々の生活状況等を把握しつつ、差し押さえなどの滞納処分、一部納付、納付制約により時効の中断をするなど適正な対応を図っているところでございます。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私からは豊里台地区の臭気対策についてのご質問に答弁します。

  旭市、東庄町というような広域にわたっての話し合いということでございますが、基本的には千葉県の海匝農業事務所、そして千葉県東部家畜保健衛生所と連携をして継続的に豊里台周辺の畜産農家に対して現地調査や指導を行っております。豊里台の南側は、本市だけではなく、隣接する東庄町も畜産施設が多くあることから、東庄町とも一度、苦情、陳情内容とか農場調査の概要などを銚子市はこういうふうに考えているという説明をしまして、東庄町も協力したいということになっておりますけれども、畜産施設の調査、それから農家集会等で臭気に対する注意喚起を行うなどの協力体制を整えているところであります。市としては、本年5月に畜産農家の皆様にふん尿の適切な処理、堆肥化作業の時間帯への配慮などに関する注意喚起を促す文書を送付するなど働きかけを行っているところであります。

  それから、非常に難しい悪臭の原因がどこにあるかということでありますけれども、豊里台周辺の市内畜産施設を対象にかつて調査をしておりまして、先ほど言った県の関係機関と連携し、立入調査を行いましたが、この調査において、ふん尿処理施設の整備状況、それから管理状況について不備等がありませんで、広範囲に出ている状況は認められないことから、いわゆる畜産施設のどこのところだというところの原因特定には至っておりません。また、豊里台周辺は優良農地のために畑も多くありまして、その畑に投入する堆肥のいわゆる混入というのでしょうかね、作物をつくる上で必要なんですけれども、完熟堆肥でないものを投入するときににおいが強く、周辺に影響を与えることも考えられるところであります。いろいろ想定されますけれども、畜産を含む農家の皆様に対しましても適切なふん尿処理、適切な堆肥の使い方など周辺環境に配慮するよう注意喚起を促しまして、あわせて苦情がありましたら職員がすぐ出向いて、県の職員と一緒に行って、その原因を見たり、あるいは原因がわかれば、そのときに指導を行っているなど継続的には行っておりまして、今後も臭気の低減が図れるよう対応していく所存であります。

                                            



△会議録署名議員の追加指名



○議長(桜井隆君) この際、会議録署名議員に尾辻廣議員を追加いたします。

                                            



△一般質問続行



○議長(桜井隆君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) それでは、私からは3点答弁いたします。

  1点目、利根かもめ大橋周辺の堤防に桜等を植えることができないかというお尋ねです。このお尋ねは、昨年の12月議会で石上議員からも同様の質問をいただいております。現在利根川河川敷に造成中の堤防に桜等を植樹することは、河川管理者であります利根川下流河川事務所から、堤防を毀損させるおそれがあり、堤防保護の見地から植樹することはできないと回答をいただきました。

  続きまして、銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例には罰則規定がないが、これで違反者がいなくなるのかというお尋ねです。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例は、ポイ捨て等の防止への関心と意識をより高めることにより清潔で快適な生活環境づくりを推進する条例となっております。市民の皆様のマナーある行動を期待するものです。これまでも実施している不法投棄の相談受け付け、地域清掃で出た廃棄物の回収処理などに加え、この条例を市民の皆様に知っていただき、ご理解くださるよう、全ての公園に現在看板の設置をいたしました。また、ポスターの作成、配布及び広報等による啓発に取り組んでいるところでございます。

  3点目、違反者に対する具体的な指導に関するお尋ねです。違反者に対してポイ捨て等の原因が特定できた場合には、その原因者に回収及び適正処理を市職員が立ち会う等直接指導いたします。また、悪質な違反者に対しては、罰則規定のある廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、不法投棄として、地元警察署や千葉県の担当課と連携し、より厳しい指導や罰則を適用することになります。



○議長(桜井隆君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から銚子キッズ映画演劇塾が行った演劇「姫様の形見」の会場の使用料の減額などの協力ができないかというご質問です。

  平成29年3月5日付で後援申請がありまして、市教育委員会が承認、後援しております。市教育委員会が後援することにより、チラシの配布やポスターの掲示がしやすくなるなどのPR効果があるものと考えております。また、平成29年3月号の広報ちょうしにも掲載し、PRに協力しているところです。なお、市民センターは公民館施設であり、会場の使用料は、公共の福祉の向上を図るため、また生涯学習を推進するため、市民が利用にしやすいように、民間施設と比較しても低額に設定されており、後援の場合でも料金は同額であります。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 まず、映画「トモシビ」について伺います。映画を見た人は市長ほか数名の職員と聞きましたが、産業観光部長は映画を見ましたか。もし見ましたら、感想のほうをお願いします。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 私は2回見ました。映画の感想は、大野議員がご指摘のとおり、ロケ地全部銚子のところを利用していますので、非常にローカル色豊かですし、いろいろなものがちりばめられていて、ほのぼのとした映画かなという印象を持っております。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 同じ質問を教育長にお願いしたいんですが、映画を見ましたか。



○議長(桜井隆君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 私は1回ですが、見させていただきました。議員の言われるとおり、銚子の見どころが盛りだくさんで、この映画が銚子の活性化につながれば非常にいいなというふうに思っております。主人公の走ったところをぜひ歩いてみたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 続きまして、産業観光部長は職員や市民に「トモシビ」を勧めましたか。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 例えば市のイントラネットという掲示板があるんですけども、そのほうでは3回以上お勧めをしていると思いますし、実は銚子市役所職員労働組合のほうで文化事業ということで映画の代金を若干安くしていただいて、1,000円で見れるようにという、慎ましやかな補助ですけれども、職員労働組合のほうでそういった気配りをしていただきまして、できるだけそういった形で見ていただけるような配慮をしたところです。お一人お一人への要請ということについては、答弁は控えさせていただきます。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 私はピンポン120で、市内、他市の人たち120人に勧めました。隣組の回覧、広報ちょうしには載りませんでした。300人以上の市民がエキストラとして参加しましたが、「トモシビ」を知らない人が多いんですよね。宣伝が十分されたか伺います。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 宣伝が十分だったかどうかというのは、いろいろ評価があるところですけれども、市のたしか広報でも上映がありますよということはお伝えしてあると思います。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 これから「トモシビ」のDVDが発売されますけど、銚子市は学校、老人施設で上映する意思がありますか、伺います。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) DVDの製作、聞いたことはあると思うんですけれども、正式にうちのほうに要請を受けたかどうかは定かではありません。もしDVDがつくられるということであれば、そのDVDを見てくださいという啓発というのは、行政ができる範囲でさせていただきたいと思います。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 続きまして、演劇「姫様の形見」で、この内容ですけど、体にハンディのある子どもがいじめに遭う、これ学校教育になると思いますけど、どうでしょうか。感じたことを何か。



○議長(桜井隆君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 内容については、概略だけ把握をしており、実際に私は見ておりませんので、ただ内容については、当然いじめとか、そういうふうに絡んでくるものかなというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 たびたびいじめの問題について出ていますけど、教育長、その辺のところ、どうしたらそういうものが少なくなっていくか、感じたところをお願いします。小学校、中学校でいじめが年々ふえているようですけど。



○議長(桜井隆君) 大野議員、今の質問は直接「姫様の形見」についての質問とはまた別にいじめについてということですか。



◆大野正義君 では、結構です。



○議長(桜井隆君) よろしいですか。

  大野議員。



◆大野正義君 市税、国民健康保険料の未収についての中で、市税の収納率、25年88.7%、26年89.4%、27年90.2%、国保の収納率、25年66.6%、26年67.9%、27年71.1%です。市税、国保、毎年増加して、これはよいですけど、反面国保の不納欠損額、25年2億9,282万円、26年3億990万円、27年4億2,318万円、毎年大幅に増加しているのはなぜか、この辺は時効の2年の関係もあると思いますけど、お答えをお願いします。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 国保料の不納欠損の額がふえているのは、滞納繰越額の処理の関係で、27年度が4億円、今議員ご指摘の数値なんですけど、これ以上にはならないというふうには考えております。今手元の資料がございますけれども、この後ご質問があるかわかりませんが、国保の27年度の近隣の収納率についてお答えをちょっとさせていただければと思います。銚子市、27年度でございますが、国民健康保険料の収納率は、議員と若干ずれますけども、71.09%ということです。ちなみに旭市は、同じく27年度が71.06、匝瑳市は68.20、神栖市は59.94という数字になっております。議員からのご指摘、または国民健康保険財政のほうは繰り上げ充用という特殊な形態を用いまして、大変苦慮している状況ではありますが、一方においては、少ない率ですけども、徐々に徴収率を上げている状況にもあることをご理解願えればと思います。ちなみに税のほうで申し上げますと、27年度、銚子市は90.71%、これは県内33位の数値でございます。旭市は87.24%、県内では同44位、匝瑳市は86.93%、同46位、神栖市は、税のほうは高くて、95.38という数字が出ておりますが、税のほうも議員ご指摘のいわゆる不納欠損額等多額になっているのは承知しております。ただし、税のほうも、徐々にではありますが、徴収率の向上は図られている状況にあることはご理解いただければというふうには思います。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 それで、滞納処分による差し押さえということでやっているということですけど、市税の場合は26年234件、27年192件、ちょっと28年度はわかりませんけど、もしわかりましたら。それと、国保のほうですね、26年度3件、27年度18件、28年度もちょっとわかりません。金額ももしわかれば、その辺もお願いしたいと思います。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 国民健康保険のほうで、平成26年度、滞納処分3件で、差し押さえ金額が77万7,200円、27年度18件で、差し押さえ金額1,388万4,973円、28年度は4件でございまして、差し押さえ金額44万2,000円という状況になります。税のほうの差し押さえ件数から申し上げます。議員ご指摘のように、24年度、差し押さえ件数につきましては207件、25年度211件、26年度が239件、27年度が192件、28年度は102件という状況になっております。金額については、調べてから答弁させていただきます。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 国保のほうは今まだですか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 国民健康保険料の滞納処分については、28年度は4件で、差し押さえ金額は44万1,000円でございます。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 国保の場合、医療費が増加ということですけど、高齢者に対してどのように減少させるか、その辺が何か方法がありましたら。要するに高齢者がそれだけうちにいて、医者にかかるわけですよ。そうすると、当然国保のほうへ来るんじゃないですか。その辺を何か減らす方法がないかという質問ですけど、わかりますか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 高齢者の医療費の削減については、現在進めているのが、まずジェネリック医薬品の普及というのが1つあります。それから、プラチナ体操等によります筋力アップによって健康を増進させる、病気を予防するということがあります。もう一つは、健診率を高めて、重症化する前に早期発見、早期治療につなげるということによりまして、医療費等を削減していきたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 税のほうの差し押さえの金額について申し上げます。平成24年度が2,761万5,000円、25年度が4,007万8,000円、26年度が2,586万8,000円、27年度は1,909万3,000円でございます。28年度につきましては、現在集計中ということでございます



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 先ほどの質問に関係していますけど、65歳を過ぎた方でも働きたい人がいます。この高齢者の雇用をどのように考えておりますか。結局うちにいるよりも働いてもらったほうがいいわけです。それだけ医療費がかからないということですよね。うちにいたら医療費かかります。暴飲暴食やっていたらすぐ薬、病院、そういうのを少なくするためにも、この65歳以上の方に働いてもらったほうがいいんですよね、お金はともかくとして。そういう雇用制度とか、その辺は考えていますか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 高齢者に雇用の機会、あるいはボランティアでもいいので、生きがいづくりといいますかね、働くということによって、家の中に閉じこもっているのではなく、どんどん外に出ていろんな方と交流をし、おしゃべりをし、そして汗を流すということは健康増進にもつながりますし、また生きる上でのめり張りにもつながるというふうに思いますので、例えばシニアクラブのグラウンドゴルフなども順次後援をしたり促進をしているところでございます。また、シルバー人材センターなどへの支援を通じて、なるべく登録をしていただいて、働きたいという方が力を発揮できるような仕組みを市としても応援をしているというところでございます。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 では、別の質問、空き缶、犬のふんの放置についてです。これは、まちをきれいにして、ポイ捨て、犬のふんを放置しにくくする。看板を出していただきましたけど、公園にベンチがありますよね。あそこにごみ箱や何か置いていただくと、結局そのまま放置されないんですよね。私もよく注意するんですけど、持って帰れと言うけど、上へ行くほど置いていかれちゃいますね。その辺は、ごみ箱などを検討できないんですかね。ベンチがあれば、そこで当然ジュースなり飲むわけですよね。だから、ベンチを置いたからには、その辺のところまで考慮していただければいいなと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(桜井隆君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) ごみ箱に関しましては、平成16年10月にごみ処理の有料化の影響によりまして、公園等のごみ箱に大量の生活ごみやテレビなどの廃家電が投棄されるようになりました。このため、近隣住民の生活環境や公園利用者の衛生面を考慮して、やむを得ずごみ箱を一斉撤去したという経緯がございます。今現在、議員がおっしゃられたように、公園でごみ箱はという問題、私も十分必要かなと思いながらも、今は公園に置くのは時期尚早かなというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 小学校からの道徳教育が必要だと私は思うんです。やる人はやる、やらない人はやらないですから、きちんと小学生のときからそういう指導を徹底していただきたいと思うんですよ。上へ行くほど全然もう知らんぷりですから、小さいときからそういうマナーというのは教えるべきじゃないかと思います。どうでしょうか。



○議長(桜井隆君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 次年度から改めまして道徳の教科化が開始になりまして、その中でも道徳の評価が義務づけられます。そういう意味におきましても、子どもたちのマナーとかさまざまな面で道徳教育を充実させていきたいというふうに考えます。と同時に、やはり基本は家庭の教育だというふうにも思いますので、家庭への働きかけも十分今後していきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 質問としては、最後の質問にしますけど、豊里台の悪臭問題、この中で悪臭を解決する、要するに脱臭設備、分解装置や、餌に薬を入れる、そういう方法というのはないんでしょうかね、伺います。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 集中的にふん尿処理を逆にエネルギーに変えるとかというような事業もあるやに聞いておりますけれども、コスト、それから事業費の問題、管理の問題、事業者はどこがやるかというような問題もありまして、具体的には実施には至っていないというふうに認識をしております。



○議長(桜井隆君) 大野議員。



◆大野正義君 これからの話は、答弁は要りません。ちょっと私の考えをお伝えします。

  映画に演劇の質問をしましたが、花が咲く、きれいだと感じるだけではなく、根っこの部分を見ていただきたいです。演劇は、子どもたちが4か月間練習した結果です。監督が遠隔地の子どもたちを送ります。銚子市の援助が少しあってもよいかと思います。映画の出演者は、プロですから、お金がもらえます。市民は、弁当も出ません。朝の9時半、君ケ浜駅に集合する。20人程度人が集まる。9月の初め、屋根のない駅、座席もなく、暑い。12時半より撮影が開始される。待ち時間3時間でした。市民は、指示された位置に立つ。せりふは「頑張れ」だけです。銚子にお金がない、人がいないと言う人がいますが、まずは行動することです。自分が根っこになる。

  以上で終わります。

                                            



△次会日程の報告



○議長(桜井隆君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次会は6月13日定刻より会議を開きます。

                                            



△散会の宣告



○議長(桜井隆君) 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

          午後 3時31分  散 会