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千葉県 銚子市

平成29年  6月 定例会 06月09日−03号




平成29年  6月 定例会 − 06月09日−03号









平成29年  6月 定例会





             平成29年6月銚子市議会定例会

    議 事 日 程 (第3号)                平成29年6月9日(金)
                                 午前10時開議
日程第1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                            
〇出席議員(19名)
   1番   田  中     努  君      2番   笠  原  幸  子  君
   3番   池  田  健  一  君      4番   石  上  友  寛  君
   5番   加  瀬  栄  子  君      6番   桜  井     隆  君
   7番   工  藤  忠  男  君      8番   鎌  倉     金  君
   9番   宮  内  和  宏  君     10番   加  瀬  庫  藏  君
  11番   大  野  正  義  君     12番   尾  辻     廣  君
  13番   釜  谷  藤  男  君     14番   広  野  恭  代  君
  15番   岩  井  文  男  君     16番   根  本     茂  君
  17番   地  下  誠  幸  君     18番   石  上  允  康  君
  19番   宮  内  昭  三  君
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のための出席者
  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君
  教 育 長  石  川  善  昭  君     理  事  飯  田  正  信  君

  政策企画  宮  澤  英  雄  君     総務市民  長  島     潔  君
  部  長                    部  長

  健康福祉  石  井  倫  宏  君     産業観光  笹  本  博  史  君
  部  長                    部  長

  都市環境  椎  名     寛  君     消 防 長  菅  澤  信  博  君
  部  長

  教育部長  山  口  重  幸  君     会  計  城 之 内  一  道  君
                          管 理 者

  水道課長  野  口     寿  君     秘書広報  安  藤     隆  君
                          課  長

  財政課長  宮  内  伸  光  君
                                            
〇事務局職員出席者
  事務局長  原     孝  一        書  記  石  毛  秀  明
  書  記  林     友  見



          午前10時00分  開 議



○議長(桜井隆君) これより本日の会議を開きます。

                                            



△一般質問



○議長(桜井隆君) 日程第1、一般質問を行います。

  お手元に配付の一般質問表の順序に従いまして、順次質問を許します。

  最初に、笠原幸子議員。

          〔笠原幸子君登壇〕



◆笠原幸子君 おはようございます。日本共産党の笠原幸子でございます。発言通告に従い、一般質問を行います。初めに、市長挨拶と市の活性化について、市長の政治姿勢について伺ってまいります。この6月議会は、越川市長が2期目を就任して初めての議会でありますので、市長挨拶についてと市の活性化について何点か伺ってまいります。

  市長挨拶では、「確かな食楽仕の形」という土台の上に人を大切にするまちづくりを推進していけば、どんな荒波も乗り越えることができる、人口減少の中でも真の豊かさを実現することはできますと、このように述べました。国が進める金融緩和や経済政策のアベノミクス、大企業がもうかれば、やがて家計にもおこぼれが回ってくるというトリクルダウン、この効果が銚子市まで行き届いたとは言えない経済状況です。このような中で、市長は人を大切にするまちづくりに力を入れることで、人口減少の中でも市民は心豊かに過ごせるようになると述べています。また、今後4年間は財政再建と病院の再生を確かなものにしながら、銚子創生をと挨拶されました。それに続いて、お試しサテライトオフィス事業について説明がありました。私は、企業・起業家の誘致を進めることだけではなく、銚子市内の企業や起業しようとしている実業家の皆さんとともに商品開発や販路拡大など内発的支援を進めることが重要ではないかと感じているところです。

  次に、市長の挨拶の中で、選挙で掲げた風力発電について1点伺います。市長は、選挙のときも議会挨拶においても漁業と自然との共生が洋上風力発電を成功させる絶対条件と述べています。あくまでも漁業者の同意、漁業と自然との共生が前提であると私も考えます。そのような中で、先日商工会議所様から第4回洋上風力発電講演会のお知らせが届きました。講演会の開催は、お話を伺い、勉強するところですから、さまざまな角度でお話しいただけると思います。私が気になったのは、その案内の一文に銚子市に今年度より設置された洋上風力推進室と連携して事業を推進していくことになり、このたび云々とありました。この案内を受け取ったときに銚子市のスタンスは変わったのかなと感じたところです。

  そこで、市長に伺います。1つ、市長挨拶で述べた「人を大切にするまちづくり」とはどのようなまちづくりを想定しているのか、また人口減少の中でも「真の豊かさを実現する」とはどういう意味なのか伺います。2点目、今後の洋上風力発電に対する考え方について、銚子市の立ち位置と市長の考え方を改めて伺います。

  次に、市の活性化についてです。「銚子市が元気になっていないと旭市や匝瑳市にも影響があるから頑張ってよ」と周辺自治体の皆さんからも声をかけられます。東日本大震災以降、銚子市の観光や商店の疲弊は大変大きいと感じているのは私だけではないと思います。銚子市の活性化を図るために、さまざまなイベントや国からの予算を活用しての事業に取り組んでおります。主に観光分野が多いわけですが、ヘルスツーリズム、スポーツツーリズム、そして補正予算に組み込まれている観光DMO構築など、これらの事業は銚子の観光にどのように活用されるのでしょうか。また、銚子市を元気にするため、まちづくり、人づくり、にぎわいづくり、もうかる仕組みの、このいずれを重点に進めるのか、これらをまとめるコーディネーターは誰で、どのようにまとめるのかがはっきりしなければならないと思います。

  そこで伺います。1つ目、観光分野の取り組みについて、今後の取り組みと課題はどのようなことであると考えているのか。2点目、地域資源を活用した健康食品、健康旅行を開発しましたが、商品化にどのように取り組んだのか。

  さらに、銚子市の活性化のために町並みの整備も重要であります。特に空き地、空き家、空き店舗が商店で目立ってきますと、まち全体のイメージが寂しく暗く感じます。商店街の中に危険な空き家などがありますと、周辺住宅にも迷惑がかかる上、防犯や交通安全対策にも支障を来します。

  そこで伺います。1点目、市内で確認されている空き地、空き家、空き店舗、危険な空き家の把握件数、2点目、市民から寄せられている空き地、空き店舗、危険な空き家に対する苦情と今後の対応はどのように考えているのか伺います。

  次に、市民の暮らしを守る施策の充実について、最初に生活支援について伺います。越川市長が提唱しているアウトリーチを導入し、市民に寄り添う市政を展開するには、SOSを発信した人への対応とSOSを発信できない人への対応は分けて取り組む必要があると考えます。今回の質問はSOSを発信している市民に対しての支援について伺います。

  国民は、文化的で最低限度の暮らしを保障する施策の充実を求めます。生活保護受給者の多くは高齢者で、国の社会保障改悪により、生活扶助費はほとんど上がっておりません。生活を切り詰め節約の日々を過ごしているのが現実です。そのような中、銚子市は保護受給者の皆さんへ生活保護のしおりを配付いたしました。保護の種類や医療機関に受診する際の福祉課への連絡等が記載されています。毎年のことですが、医療機関に受診するときの心得については多少理解はできます。医療機関に受診するときは事前に連絡が必要であるということや薬は後発医薬品を利用しましょうということが記載されています。

  このように指導されても、どれだけの人がみずから医師に伝えられるでしょうか。これらは、市内医師会と福祉事務所が十分に話し合うことで解決できるのではないでしょうか。また、生活保護受給者だけではありませんが、特に生活困窮されている方々にとって昨年4月から開始されたし尿収集の新料金改定は大変な負担であるという声があります。

  そこで伺います。1点目、今年度の配付した生活保護のしおりの改善した点はどのようなところなのか。2点目、生活扶助費、特に一時扶助費について、昨年度どのような支援を行い、その金額と件数を伺います。3点目、今年度のし尿助成券の配付状況はどうなのか伺います。4点目、許可業者が納めるし尿処理手数料の減額などにより、市民が支払うし尿収集料金の減額につなげる考えはないか伺います。

  次に、国民健康保険事業について伺います。5月30日に千葉県の国民健康保険運営方針等連携会議が開催されたと伺いました。これは、来年4月からの国民健康保険事業の広域化開始に伴い、準備状況の報告が中心ということです。保険料率がどのくらいになるのかなど、私は詳細には聞いておりません。ただ、聞くところによると、広域化による試算概要が示され、県内約半数の市町村が負担増になるのではないかと伺いました。

  国民健康保険に加入している構成員は、ここ20年で大きく変わっています。自営業者や農家の割合が減少し、年金生活者等の無職や非正規労働者がふえています。そのため、高齢化による医療費の支出の増大とそれに伴う保険料への負担がふえ、払いたくても払えない状況になっています。今でも保険料を引き上げられない市町村は、一般会計から基準外繰り入れを行い、大幅な料金改定を避けています。銚子市のように国民健康保険事業特別会計の財政調整基金も底をついている自治体は、赤字の先送りに当たる繰り上げ充用で対応しました。決して健全な方式ではないと思います。一番の解決は、政府が国民健康保険への支出をふやし、保険料の引き上げを抑制することにあると思います。

  そこで伺います。1点目、千葉県は来年度からの国民健康保険料率を幾らとするのか、各自治体ごとの保険料率や自治体の納付金について、今後の経過はどのようになっているのか伺います。2点目、銚子市における国保の構成員の変化を20年前と現在とでその違いをお示しください。

  次に、市立病院について伺います。市立病院の管理運営を医療公社が行うようになり、その透明性が図られてまいりました。今後医師の確保、医療従事者の確保に力を入れることで、銚子市の医療・保健・福祉の充実の一翼を担えるようになると確信いたします。特に高齢化が進む銚子市にとっては、内科はもとより、整形外科や脳外科、リハビリなどの医師の確保が急がれます。ある程度の医師確保がされれば、夜間救急の充実の一助となります。

  先日も市立病院を受診された市民から「市立病院を受診の際は紹介状が必要なのか」と確認されました。ほかにも、「医師の言っていることがわからない」、「今旭に入院しているが、退院してからどのような食事や療養をすればいいのか、介護や医療の仕組みがわからない」など、さまざまな訴えがあります。本来であれば看護師や医師が説明すべきところでしょうが、患者さんも高齢であったり、説明されても、専門用語が多ければ、理解するのも容易ではありません。現在は、健康志向の高い市民やさまざまな方法で医療用語を調べることも可能でありますが、市立病院内に市民の声に対応できる相談員の配置は市民サービスの一環としても必要であると思います。

  また、入院患者さんの病床稼働率が少しずつ上がってきています。個室に入院される方のプライバシーはある程度守られますが、大部屋ですと、特に6人部屋では、隣との距離も大変近い状態ですので、落ちついて治養に努めることもままなりません。

  そこで伺います。医師や看護師確保について、どのように取り組んでいるのか。2点目、他の医療機関を受診している患者さんが市立病院を受診するときには紹介状が必要であるのかどうか。3点目、病院内に患者が相談できる医療知識のある相談員を配置することについて、今後どのように考えているのか。4点目、療養環境の整備について、大部屋6床の病室を4床病室に変更することについて、今後の見通しはどのようになっているのかを登壇で伺い、引き続き詳細については自席で伺ってまいります。



○議長(桜井隆君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) おはようございます。笠原幸子議員の質問にお答えいたします。

  まず、私の議会挨拶についてのご質問でございますけれども、私が述べた人を大切にするまちづくりとは、つらい思いをする人を可能な限り少なくするようなまちづくりであります。これまで述べてきたように、地方自治体の最も大切な役割は、市民の命と人権を守り、絶望の中で自殺する人を出さないようにすることにあると思っております。豊里台のような事件を二度と起こさないようにすることが銚子市の責務であります。

  人を大切にするまちづくりのためには、育児、保育、教育、医療、介護、障害など、市民に必要なサービスをきちんと提供していくことが必要であります。特に女性と子どもを大切にし、寄り添い、女性と子どもの貧困としっかりと向き合う姿勢が重要だと思っております。銚子市が進めております子育てコンシェルジュや認知症になっても暮らしやすいまちづくりもその一環であります。人を大切にするまちづくりを進めることがまちの魅力を高め、住みやすさを高め、移住定住の促進につながります。市民の悩みに寄り添い、つらい思いをする人を可能な限り少なくするようなまちづくりを進めてまいります。

  次に、真の豊かさについてでありますが、市長挨拶では人口減少の中でも真の豊かさを実現することはできると述べました。真の豊かさは、経済的な豊かさだけではなく、市民が生きがいと誇りを持って生き生きと幸福に暮らしていけることだというふうに思っております。人と人との触れ合い、つながりがあること、温かい地域のコミュニティーがあることであります。銚子商業の生徒たちが郷土愛をもって銚子電鉄を復活させたり、市民の美化活動で愛宕山の公園や余山貝塚や高田川が見違えるようにきれいになったり、軽トラ市が行われております。銚子は、市民一人一人が生きがい、誇りを持って行動し、豊かに暮らしている地域だと私は思います。

  最近読んだ岩波新書の大江正章さんの「地域に希望あり」という本の中に豊かさの指標というものがあり、大変印象に残っております。大江さんは、地域の豊かさの指標として11の指標を挙げています。NGO、NPOの数の多さ、エネルギー消費量の少なさ、自然エネルギー比率の高さ、女性の経済活動参加率の高さ、職種の多さ、頼りにできる知人や制度の多さ、移動における公共交通、自転車利用率の高さ、人口におけるIターン、Uターン者率の高さ、資源の地域内循環の高さ、全国展開のスーパーやコンビニでの購買金額の少なさ、地域金融機関への預金率の高さ、資金の地域循環、施設ではなく地域で暮らす障害者や高齢者の比率の高さ、家庭菜園、市民農園などで食べ物をつくる人々の多さ、これら11の指標であります。なるほどと思いました。

  銚子は、自然エネルギーも豊かであります。職種も多い。地域金融機関への預金率も高い、資金の地域循環も高いと思います。女性の経済活動参加率も高いと思います。一方で、頼りにできる知人や制度の多さ、NGO、NPOの数の多さ、移動における公共交通、自転車利用率の高さ、人口におけるIターン、Uターン者率の高さなどは課題だというふうに感じております。銚子市としてどんな豊かさの指標を目指すのか、今回の総合計画の策定でもしっかりと議論をしていきたいと思っております。

  次に、洋上風力発電についてのご質問であります。洋上風力発電は、漁業者、漁協主導のプロジェクトであるべきだというのが銚子市の明確なスタンスであります。それを市や商工会議所などの関係団体が支援、応援をしながら実現させていくというスタンスであります。漁業者、漁協が真ん中に立って主導するというプロジェクトでなければ、洋上風力発電の実現は困難であります。東京電力とNEDOが銚子漁協の協力を得て、現在1基の実証実験を行ってきました。その結果を踏まえて、現在東電と銚子漁協が商業運転化の協議を進めています。銚子市としては、この協議を見守るとともに、長崎県五島市の洋上風力発電を視察するなど調査研究を進めてまいります。

  次に、市立病院についてのご質問であります。市立病院の医師の確保の方法は、市立病院の医師の個人的な人脈によるアプローチ、人材紹介会社からの紹介、自己応募などがあります。平成28年度の採用実績は、市立病院の医師のアプローチによるものが2人、内訳は常勤1人、非常勤1人、人材紹介会社による紹介が常勤2人、自己応募が常勤1人でありました。看護師については、人材紹介会社による紹介が3人、自己応募によるものが2人でありました。

  次に、病床の変更についてでございますけれども、一般病棟の6人床から4人床への変更でありますが、現在一般病棟53床のうち5床室が3室、6床室は5室であります。これらの病床は、入院患者が少ないときは4人床として使用しております。しかし、最近は入院患者がほぼ満床に近いという状況でございます。特に眼科の手術日であります木曜日、内視鏡検査やポリープ切除を行う水曜日は、1泊の入院患者がふえるため、5人床を6人床として使用しているというのが現状であります。入院環境を改善するためには、6人床を4人床へ変更することを検討しております。市立病院の現在の病床稼働率は90%前後であります。医師や看護師などのスタッフが確保できれば、一般病棟のベッド数を平成31年度にふやすことを検討しております。病床の増床にあわせて6人床を4人床へ変更していきたいと考えております。変更には施設の改修が必要でありますので、その検討も進めてまいります。療養病棟38床につきましては、1部屋4床以下であることが医療法の許可条件となっておりますので、1部屋4人床で運用しております。

  私からの答弁は以上でございます。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは空き家に関する確認している空き家件数、その相談内容、その対策というご質問と国民健康保険事業における今後決定される千葉県の各市町村国民健康保険料、標準保険料率についてのどのような見通しを持っているかというご質問と国民健康保険のいわゆる構成について、20年前とどのように変化しているかというご質問にお答えいたします。

  まず、総務課危機管理室におきまして確認している空き家の件数は平成28年度末で117件でございます。この相談件数と相談内容につきましては、平成28年度中に新たに受けた相談は15件で、主な相談内容は建物や庭木の管理状態に関するものでございます。また、その対策でございますが、危機管理室におきましては、近隣住民への聞き取りや法務局から登記事項証明書を取得するなどして所有者等の調査を行い、手紙の送付や直接訪問するなど所有者等と接触を図り、管理状態の改善を促しているところでございます。このような取り組みの結果、平成28年度は13件の撤去を確認、今年度はこれまでに2件の撤去を確認しているところでございます。

  続いて、いわゆる広域化に向けた国民健康保険の料率等に伴うご質問でございますが、今後県から示される標準保険料率は、市町村ごとに決定される国民健康保険事業費納付金を納めるための目安となるものでございます。国民健康保険事業費納付金は、県が県内の保険料収納必要額を市町村ごとの被保険者数と所得水準で案分し、それぞれに医療費水準を反映して決定されるものとされております。現在のところ銚子市の標準保険料率は示されておりませんが、銚子市におきましては医療費水準が県内平均よりやや高いことから、現行よりも多少上がるものと見込んでおります。

  最後になりますが、国民健康保険被保険者の構成は20年前と比べてどのように変化しているのかというご質問でございます。平成8年度と平成28年度の国民健康保険の被保険者についての数値をお答えします。平成8年度末、国民健康保険加入世帯数は1万5,625世帯、被保険者数は3万8,130人、被保険者の内訳としましては、一般被保険者数が2万6,831人、構成割合は70.4%、退職被保険者等が3,599人、構成割合は9.4%、平成8年度におきましては、老人保健という仕組みがございましたので、この人数が7,700人、構成割合は20.2%でございます。

  続いて、平成28年度末の数値を申し上げます。28年度末の国保加入世帯数は1万1,850世帯、被保険者数は2万643人、内訳としましては、一般被保険者数が2万284人、構成割合は98.3%、退職被保険者等は359人で、構成割合は1.7%でございます。平成8年度から平成28年度までの今申し上げた間に国保加入世帯数といたしましては3,775世帯が減少、被保険者数は1万7,487人が減少、一般被保険者は6,547人が減少、退職被保険者等は3,240人が減少という状況になっております。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から生活保護の関係と市立病院の関係で4点お答えいたします。

  まず、受給者用の保護のしおりの改善の件ですが、生活保護の受給者用に作成しております保護のしおりにつきましては、これまで生活保護受給者が守らなければならない義務を最初に記載しておりました。平成29年度の保護のしおりにつきましては、新たに生活保護の種類、一時扶助を含めて、こういったものを一番最初に記載し、受給者に周知するなど改善を図っております。

  続きまして、平成28年度の一般扶助費の金額などのお尋ねですが、一時扶助は最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合であって、それらの物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場合に限って臨時的に認定するものということになっております。この一時扶助費につきましては、平成28年度は、被服費、これは紙おむつや布団などですが、こちらが178件、265万884円、家具什器費、これが2件、5万4,800円、移送費28件、65万7,395円、家財の処分費、これが4件、23万3,668円、不動産鑑定費用など、これが4件、35万9,860円、合計216件、395万6,607円支給しております。被服費などの日常の諸経費は、本来経常的な最低生活費の範囲内で被保護者が計画的に対応して順次買いかえ等の更新をしていくものですが、緊急時の対応などにつきましては個々の事案ごとに対応しております。

  続きまして、市立病院の関係ですが、他の医療機関を受診されている方が市立病院を受診する際に紹介状が必要なのかというお尋ねがありましたが、市立病院におきましては、他の医療機関を受診されている方が市立病院を受診する場合には、その医療機関から紹介状、診療情報提供書という呼び名ですが、こちらをいただいております。これは、それまで担当されていた医師の方がどのような治療方針で診療をされてきたのか、患者さんの治療歴、検査項目の数値、あるいは処方されている薬の種類や量、こういったことを把握することによりまして、受診される方の負担の軽減するとともに、適切な治療を行うためにいただいているものです。急に体調が悪くなられたといったような理由で緊急的に市立病院を受診される場合もあるかと思いますが、そういった際には市立病院からそちらの医療機関のほうへ患者さんの情報を問い合わせることもあるというふうに伺っております。紹介状が必要ということにつきましては、まだ説明等が不十分な面がございますが、ぜひご理解いただければと思います。

  それから、病院内に医療知識のある相談員を配置するということについてのお尋ねがありましたが、市立病院では診療科の案内、受け付けは医事課の受付窓口で対応しております。混雑する時間帯には、職員1名をさらに配置しまして、診療科の案内や受け付けの補助を行っておりますが、市立病院では、地域医療連携室を設置しまして、常勤の看護師、それから社会福祉士を配置して患者さんからの相談を受け付けております。患者さんから医療内容などについて専門的な相談があった場合は、応接した職員が地域医療連携室へご案内し、そちらで相談に対応させていただいております。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から産業観光の関連分野について3点答弁します。

  1つ目は、観光分野の取り組みと課題の認識ということでした。笠原議員ご指摘のとおり、観光分野における課題は山積しているというふうに認識しております。あまたあるとは思いますけれども、主要なものを申しますと、多くの観光拠点がいずれも老朽化をしておりまして、観光客全体の数は統計上変わっておりませんけれども、施設の利用者などが減少傾向にあるということ、それから体験や体感ができる、そういうことによって滞在時間を長くしてお金を落としていったりするプログラムが少ないということ、それからあるいはまちなかや観光地を回遊できる場所、それから手段、そういったものが少ない、不足している、あるいは多様化する旅行ニーズに対応する施設のサービス、質的な向上が図られていない、それから情報発信力、それから市内を回遊したりするときの情報案内・表示、そういったものが課題であると。まだこれのほかにもたくさんあるというふうに認識しておりまして、銚子の観光集客というものに危機感と、それからやらなければならないことが多いというふうに認識しております。その中で、取り組みとして、議員ご指摘のとおり、民間団体が主体となっているスポーツツーリズム、それからヘルスツーリズムというようなものを国の交付金などを利用して進めてきました。これは、体験・目的型観光を強調して推進していこうという趣旨でございます。そして、今回の補正で計上させていただいておりますDMO構築に向けた観光事業者との連携を密にした地域一体となった観光地域づくり、私が申し上げた主要なそういった課題を解決するために取り組んでいこうとするものであります。具体的に言えば、例えば滞在時間の長い観光プラン等をつくっていく、あるいは宿泊客を増加させるようなことをする、閑散期における集客につなげていく、そういったものを目標として今回のDMO構築に向けた取り組みが提案されたところであります。

  2点目に、健康食品、健康旅行の商品化にどのように取り組んだかというご質問であります。地域資源を活用した健康商品や健康旅行の開発については、ご案内のとおり、平成26年12月から今年の3月までの2年4か月間、厚生労働省の委託を受けました銚子市地域雇用創造協議会の職員9名がさまざまな事業者の方と協力あるいは連携して進めてきました。健康食品でご紹介しますと、魚だとか野菜、しょうゆなどの豊かな地場の食品、食資源を活用して、銚子おさかなバーガー、あるいはちょうしあわせさば寿司、銚子まごわやさしいこ弁当など、調子がよくなる健康的な商品を開発したところであります。銚子おさかなバーガーの例を挙げますと、さまざまな事業者の協力をいただきまして、サバなどの青魚を臭みのないハンバーガーに加工する技術を研究し、これを複数の事業者がおさかなバーガーという共通のブランドで販売するという仕組みをつくりました。健康旅行におきましては、豊かな食資源や海辺の自然環境などの健康資源を活用し、つくったプログラムを組み合わせて、妊活、企業、シニアなどのちょうしがよくなるツアーを開発いたしました。一例を申し上げますと、妊活のちょうしがよくなるツアーの開発では、菅原大神の子宝神社をさらにPRするために、地域の桜井町の方々と例祭の運営にかかわり、関係する住民の皆様のご協力をいただきながらモニターツアーを行ったり、その銚子の隠れた地域資源を観光資源へ磨き直す作業を行ったところであります。

  最後に、3点目、私から空き店舗の把握している件数を申し上げます。この数字も商店街の振興組合から報告が出た数字で、5つの商店街から空き店舗数は51店舗という報告をいただいているところであります。



○議長(桜井隆君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) 私からは空き地と空き家に関して4点、し尿収集料金に関して2点を答弁いたします。

  1点目、市内で確認されている空き地についてのお尋ねです。市内の空き地の総数は把握してございませんが、平成28年度に生活環境課に空き地の管理に対する相談や苦情があった件数は149件です。

  2点目、空き地に対する苦情と今後の対応についてのお尋ねです。空き地に対する苦情内容は、住宅等に隣接する空き地に雑草が繁茂しているので、市から土地所有者へ草刈りの指導をしてほしいとの、そのような内容です。このため銚子市空き地に係る雑草等の除去に関する条例に基づき、清潔な生活環境の保持の観点から、空き地が管理不良状態にあると認められた場合、所有者に草刈りについての助言指導を実施しております。また、空き地について広報ちょうしで草刈りの実施など適切な管理を啓発するとともに、引き続き苦情のあった空き地の現地調査及び所有者に対し草刈りを促す通知を送付いたします。

  3点目、市内で確認している空き家の件数についてのお尋ねです。市内の空き家の件数ですが、水道の閉栓情報や町内会及び職員からの情報提供を参考に、平成28年5月から空き家の現地調査を行っております。現在市内111町内中49町内を終了し、空き家件数は500件が確認されております。

  4点目、空き家に対する今後の対応についてのお尋ねです。市では、空き家対策として、銚子市空家等対策協議会条例に基づいて設置した同協議会において、空き家の適切な管理の促進、生活環境の保全、空き家の利活用の促進を基本方針とする空家等対策計画の策定を進めております。今後の対応として、1点目、銚子市空家等対策協議会委員を推薦いただきました団体と連携し、空き家等の相続に係る諸問題、賃貸や売買による利活用、解体及び修繕に関する相談体制を整えます。2点目、管理が不十分な状態となった空き家等に対しては、いわゆる空家法の規定に基づく管理状態改善のための助言、指導、勧告、命令、さらに解体等の代執行を含めた措置の実施について検討を行い、適切な状態となるよう対策を進めていくとともに、国の社会資本整備総合交付金を活用した解体や建物解体後の土地の有効利用についても検討していきます。3点目、所有者の責務を明らかにするとともに、管理が不十分な空き家に対する措置を定め、生活環境の保全、防災及び防犯の向上を図り、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とした空き家条例の制定を予定しております。

  続きまして、し尿収集に関して2点答弁いたします。1点目、助成券の交付状況についてのお尋ねです。本年度のし尿収集助成券は、5月1日から交付を開始し、6月1日時点で784世帯に交付を終了しております。

  2点目、し尿収集料金についてのお尋ねです。平成28年度に委託制から許可制へ移行したことに伴い、多くのくみ取り世帯で負担が増加しております。このため、平成30年度のし尿収集運搬業の許可更新に当たり、し尿収集料金について許可業者と検討を進めてまいります。



○議長(桜井隆君) 消防長。



◎消防長(菅澤信博君) 私からは市内の空き地関連のご質問について、消防の観点から3点お答えいたします。

  1点目、空き地の件数についてですが、消防本部が把握し、平成28年度に調査対象とした空き地の件数は598件です。

  2点目、空き地対策についてですが、消防本部で把握している空き地につきましては、毎年度調査を実施し、銚子市火災予防条例に基づき、火災予防上の観点から危険であると判断される空き地の所有者等に対して管理指導を行っています。調査及び管理指導の流れとしましては、青草から枯れ草に移行する11月に空き地の管理状況の調査を実施し、危険と判断した空き地の所有者等に対し12月に文書で通知を行い、さらに2月に追跡調査を実施しております。

  3点目、空き地に係る相談件数と内容ですが、消防本部が平成28年度中に相談を受けた件数は6件で、そのうち2件はこれまで把握していなかった空き地であります。相談内容は、青草または枯れ草が繁茂しているため、消防から所有者に指導してほしいといった内容が大半であります。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 多岐にわたる答弁をいただきました。再質問させていただきます。

  市長の挨拶における人を大切にする真の豊かさについてはわかりました。市長の思いをぜひ職員とも共有して事業を進めていただきたいというふうに思います。それと、洋上風力については、漁協との関係や漁業者との共生というのを中心にということで、今までと変わらないということで受けとめました。市の活性化についてですけれども、ここのところ観光についての予算が非常に多くて、26年度からの実践型雇用創造事業では1億9,700万円という2億円近いお金がそちらにつぎ込まれているわけですけども、それによりおさかなバーガーなどを開発して、さば寿司なども開発したということですけども、市を活性化するのに観光だけでいいんですかと思うんですけど、農業や漁業やいろいろな加工業など、そちらへのシフトというか、力入れというのは今後どんなふうに考えて、今は観光が中心なんでしょうか。それとも一緒に展開していくというスタンスなんでしょうか。まず、その1点を。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) まず、雇用創造事業で、おさかなバーガーで2億円ということではなくて、あの事業はスキルを磨いて就職をあっせんしたり起業したりというところにもございますので、アウトプットの数字もございますので、500社の方が受けたとか200人強の方の雇用に結びついたということもあります。それから、いわゆる観光に特化して、観光だけが受益を受けるということではなくて、今回のDMOは、先ほど申し上げましたとおり、観光地域をつくっていくと。そして、多様な産業の方々と一緒になってやらないと観光の地域づくりができない。つまり農業だとか水産業だとか、それからいろんなサービス業、商業、そういったものも巻き込んでやらないとDMOの構築というのはできないと思いますので、それは課題であろうかと思いまして、これから取り組んでいく内容かと思います。現在、昨年から行っているんですけれども、銚子魅力発信プロジェクトというのが、銚子市は申請の自治体として、主に銚子信用金庫が申請主体となって数十社それに取り組んで、販路拡大とか、あるいは顧客の商品を見直すという作業を行っておりますけど、そういったところには水産加工業なども加わっているところであります。そういった取り組みを行っております。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 何年か前に花巻市に行ったことがあるんですけども、花巻市についても内発型振興で起業を支えるということで、いろいろな金額が高い設備機器を使ったり研究、商品開発の相談から販売まで市が非常に寄り添って事業を行っているというのを見させていただいたことがあるんですけども、何かイベントが中心のような受けとめが今まで私にもありましたので、できればその加工屋さんも含めてですね、この1億9,000万円かけた割には、200人の雇用では何か少ないかなというふうに思うんですけども、新たな商品開発だとか販売だけじゃなくて、いいものをつくって安く売れるような流れ、銚子ではキャベツや大根やいろんな生鮮食品も設備投資をしなくてもできる、ハウスを建てたり重油を使ったりとか新たなお金をかけずにできる産業が多いですから、確かに加工屋さんなどは設備投資が要るにしても、商品開発についてはもう少し力を入れて取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう商品開発についてDMOなどでも取り組むことはできるんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 笠原議員ご指摘のように、観光だけではなく、漁業、水産加工も含めて銚子市の経済というのを活性化していくべきだという考えを持っております。ただ、農業も非常に元気ですし、水産加工もそれなりにしょうゆ醸造も含めて頑張っている。一番疲弊しているのが観光、商業、小売だという認識の中で、かなり予算的にも、それから国の予算の導入を促すという意味でもかなり観光にこのところ銚子市としてはシフトしてきたというのが実情だというふうに思っております。一方で、水産加工や漁業にしても、輸出なども含めて今後の販路拡大などを現在進めているところでもございますし、また農業については、6次産業化、それから後継者の育成といった課題がありますので、そういったことに取り組んでいるという状況かなと思います。そして、地域を活性化するにはいろんなことが必要だと思いますが、先般RESAS、地域の経済の分析というものの講演を聞きまして、基本的にはいろんな業種の方ができるだけ地元で調達をするということが内発的な循環、地域循環につながり、経済効果としても大きいよということが言われておりました。なるべく地元の業者を使うということによって、市内の中でお金が動き、循環するということでございますので、例えばいろんな商品の原料を地元で仕入れるとか、お煎餅のもとを地元で仕入れるとか、そういうことによって波及効果がどんどん生まれるということでございますので、観光というのはその一つの象徴だというふうに思うんですけれども、地域内の企業と企業を結びつけることによって、経済取引を活発化させることによって地域が潤うという側面があるというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 私もそのように思います。地元の業者が地域内循環できれば、外から車で運んでくる必要もありませんし、交通費や運搬費も含めて、あと大きくいえば、地球温暖化の観点からいっても、なるべく市内循環できるような仕組みにして外へ売り込んでいくということは大事なことであるというふうに思います。そこに取り組むということで、できれば例えばおさかなバーガーがモスバーガーやマクドナルドでも売れるようになればまた違ってくるのかなとも思いますし、今100円、200円のハンバーガーから1,000円を超えるハンバーガーまで銚子では売っていますので、地域でそういう幅の広いものも売れるんだなというのを最近感じたところです。

  あと、お客さんの宿泊、例えばさんまマラソン、去年のマラソンに来ても、お客さんが泊まるところがなくて車中泊をしたというお話も随分伺いましたけども、そこのキャパが非常に狭いですから、そこへの対応というのかな、この周辺も含めてお知らせできるものが必要ではないかなというふうに感じたところです。大勢のお客さんを気持ちよくお迎えして帰ってもらうには、今はインターネットなども活用して、どこにどんなお客さんが要望するお店があるかというのをなるべくきめ細かな発信が今後とも必要ではないかなというふうに感じたところですので、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、空き家、空き地、空き店舗のことですけども、非常に難しい。国で空家対策特別措置法というのが整備されているわけですが、そこに市町村の対応の具体化がなければ危険な空き家の抑制にはならないと思いますけども、今後代執行まで対策を組んだ総合交付金を活用して進めていきたいということですけども、空き家対策の特措法の市町村における整備について、お考えは進めていくということで、どのくらいの期間にいつごろそれを整備していく、進めていくお考えなのか伺います。



○議長(桜井隆君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) 空き家条例を今年度3月に制定する予定でございます。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 わかりました。非常にだんだん目立ってきていますので、危険な空き家などへの対応だとか、あとそのまま放置していると非常に負担もふえますよということを市のほうでも空き家を抱えている人たちにお知らせする必要があるのかなというふうに思います。ところが、空き家にいろんなチラシを入れても、来ないところにチラシを入れても余り意味がないと思いますので、空き家にチラシを入れたりお知らせしてもしようがないので、持ち主にストレートに行くようなお知らせの仕方をぜひお願いしたいなというふうに思います。

  次に、生活支援についてですけども、生活保護の今年度渡されたしおりなんですけども、こちらが去年のしおりで、こちらが今年のしおりで、確かに少し変わりました。昨年度は、ちょっと高圧的じゃないかなということで申し入れもしたところですけども、ただこの生活扶助の一時扶助というのは、この医療費が生活扶助よりも金額が大きい割に件数として移送費28件というのは非常に少な過ぎるというふうに感じます。歩いて受診する方は確かにいらっしゃるかと思いますけども、非常に銚子市内の交通事情も厳しゅうございますので、この通院に係る交通費について、移送費などはもう少しきちんとした周知が必要ではないかなというふうに感じますが、この周知方法については、ここでお知らせしているということが主で、ほかにはございませんか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 移送費の周知ということですが、今議員からもご紹介いただきましたように、この生活保護のしおりの中でも通院交通費などの移送費ということで記載させていただいておりますが、それぞれのケースによってどういった移送費が必要になるか、またその通院の方法についてもさまざまなケースがございます。それぞれのケースについて相談していく中で、必要な場合については当然移送費についても説明させていただきたい、このように考えております。



○議長(桜井隆君) この際、10分間休憩いたします。

          午前11時00分  休 憩

                                            

          午前11時10分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  笠原議員。



◆笠原幸子君 先ほど移送費のお話で終わりました。通院時の移送費については、通院のための交通費なんですけども、移送費の給付方針というのは傷病等の状態に応じて経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うというふうになっています。2010年3月10日付の局長通知で改めて届いているはずなんですけども、通院移送費の支給を制限することのないようぜひとも周知に努めていただきたいと。受診件数、医療費の扶助に比べて、この移送費の件数が余りにも少ないというところがありますので、ぜひ制限のかからないような対応をお願いしたいと思います。

  今年の生活保護のしおりで医療機関を受診するにはという項目がございます。この医療機関に、先ほど登壇でもお話ししましたが、患者さんからなかなかジェネリックへというのは言いづらいという話はよく聞きます。国保についても、あと後期高齢者もそうですけど、こういうカードができて、先生にそっと出すとジェネリックでお願いしたいというようなことの動きがあるくらいなかなか言いづらいものなんです。お医者さんがお薬を処方しますので、なかなかお医者さんのほうは、切れがいいだとか、これがいいだとかということで、ジェネリックにするのが難しいんですけど、その取り扱いも含めてですけども、医療扶助にこの?で休日夜間に救急を受診するときにはと書いてあります。医療機関の受付で生活保護を受けていることを申し出て受診してください。なお、受診されたときは必ず福祉課まで連絡をという項目があります。なかなかこれは難しいお話で、救急に受診したときに生活保護ですと言って、ただにしてくださいというのは何の証明もなく言えないんですよ。それは難しいでしょう。受給証明書などを持っていればいいです。でも、生活保護の人は保険証もないんです。ですから、市町村によっては受給者証を見せたり、休日夜間受診証とか休日夜間等医療依頼書とかを毎年4月に受給者に交付するなど工夫と不安の解消を行っているんです。ぜひとも銚子の場合も休日夜間の診療を受けるときに、ただこういう文言ではなく、医療費は私は後で免除になるような立場ですというのを証明するようなものが必要ではないかなというふうに思います。私はこの証明書なり依頼書なりを渡してほしいというふうに思いますけど、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、前段のジェネリックの普及について若干申し上げたいと思うんですけども、笠原議員おっしゃるように、まず医療機関、それから薬局、この理解がないとなかなかジェネリックの普及は進まないと。生活保護受給者が申し入れるということは、やはりある部分無理があるというふうに思っております。現在銚子の保健所の所長さんが大変ジェネリックの普及に東京でも実績を上げたという方でございまして、保健所の所長さんとともに今各病院を回ってできるだけジェネリックをということを理解を求めるということをスタートさせたというところでございます。旭のほうは約7割がジェネリック使用に比べて銚子のほうは5割程度ということで、非常に少ない状況でございますので、そういったことによりましてジェネリックの普及を目指していきたいと思います。後段の証明書については、部長のほうからお願いします。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 確かに夜間休日に受診された場合に口頭でそういったことを申し上げて対応してもらうというのは、なかなか難しい面があるというのは理解できるところです。今お話がありましたような休日夜間の受診証、あるいはそういった証明書的なものの発行については、受診される医療機関のほうにもそういったものの利用するということについての理解をいただかなければなりませんので、そういったこととの調整も必要になりますので、少し検討の時間をいただければと思います。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 先ほどのジェネリックの取り扱いも含めて、ジェネリックの取り扱いについては、生活保護とか、そういうの関係なく市内の医療機関ともお話をしなければならないと思いますし、保健所の所長さんが積極的だということであれば、ジェネリックが決して悪いわけではないし、長く使っている薬がジェネリックになるということが非常に今は多いですから、ぜひその普及に努めていただきたいと思いますし、この夜間なり休日受診証というのについても、前は生活保護だったかもしれないけど、今は違うでしょうとか、前は保険証を出したけど、今は生活保護でしょうという方もいらっしゃいますし、なかなか顔パスで救急に行けるものでもありませんし、救急の対応の医療機関は医療機関で、継続受診していない患者さんについては今預かり金なども非常に安くないんです。1万円近い金額を旭中央病院などは預かり金として預かります。でも、そのお金を持っていないという方や病状が本当にぎりぎりまで来てしまってやっと救急車で運ばれるというときなども含めて、そういう方がどういう方なのかというのを証明するには、保険証もない人についてはこういう依頼書なり受診証なりが必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひとも検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  それと、先ほどのし尿処理手数料については、ぜひとも来年の更新に当たるときに業者と検討を進めていただきたいと思うんです。私がお話を伺った方で、ひとり住まいなのに、どう考えても普通の生理、人間の体から出るものがそんなにたくさんふえたり減ったりするわけでもないのに、1か月で大体し尿処理100リットルなのかどうか微妙なんですけども、その前後だと仮定した金額よりもはるかに多い金額を請求されたという方、3か月あいて収集してもらったら9,180円もの負担がかかったというお話も伺いましたので、それではなかなか一遍にお金払えないという方もいらっしゃいますので、ぜひこの更新に当たっては、この助成金をふやすのか、それともこの業者との検討に値するのかと思いますので、その3月、来年更新に当たるまでに引き続き研究のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  それと次に、生活保護に至る前の方が訪れるちょうしサポートセンターが銚子にはございます。貧困対策ということであるわけなんですけども、ここで少しお話を私が伺いましたところ、銚子市とともにぜひ進めてもらいたいのが、フードバンクについてと家計支援相談というのを進めてもらいたいなというのを感じたところです。サポートセンターでは、生活保護に至る前の方が訪れるところなんですけども、食べるものがないと言いますと、県のフードバンクちばから送ってくるんですけども、送ってくるものがお菓子だったり、おなかにたまるものが余りないというときもあると。その中身については選べないということでしたので、食料自給率が200%以上だという銚子市、地元の食品産業や缶詰業者などとも連携して、フードバンクちばへの協力なり食べられるもの、生鮮食料品は難しいということですけども、たんぱく質や、米はたくさんあるそうなんですけど、麺やカップヌードルなども含めておなかにたまるものが生活困窮者の方には必要ですので、お菓子でおなかを満たすというのはちょっといかがなものかなというふうに感じましたので、それへの支援というのは、フードバンクちばなりサポートセンターへの支援というのは、市から産業への支援のように協力関係というのはあるんでしょうか、今。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) フードバンクについて議員のほうからご紹介いただきましたが、ちょうしサポートセンターのほうでは、県内でフードバンク活動を行っておりますフードバンクちばと協力しまして、フードバンク活動を行っております。本市では、利用件数は平成27年度に66件、平成28年度は41件というように聞いております。このフードバンクについての市の協力ということなんですが、正直申し上げまして、なかなかそういった協力体制は整っておりません。まだこのフードバンクというもの自体が市民に周知されていないという面もございますので、今後市でも市の広報やホームページ、SNSなどを使って、そういった活動があること、またそこにそういった食料品を提供してもらいたいということも周知していく必要があると、このように考えております。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 あともう一点が家計管理の支援事業ということが必要かなというふうに感じました。サポートセンターに見える方や福祉事務所に見える方がなかなかお金の管理ができないということですので、そういう支援事業についてもぜひお願いしたいのと、あと自立支援、サポートセンターで一緒に就職活動などもするんですけど、その以前の問題ですね、日常生活の自立や労働、朝起きて食事をして出かけるというような身支度を調えるということから始まって、毎日繰り返し同じことなんだけども、それができるかできないかというところに就職ができるかできないかの鍵がかかっていると思いますので、そういう細かな対応について福祉課と協力連携してぜひ進めていただきたいなというふうに思いますけども、その点についての福祉課からの今後の動きとか協力などというのはどんなふうに考えていますか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 議員からご紹介いただきました家計相談の支援事業、こちらは生活困窮者自立支援事業の中の任意に実施される事業ということで、家計の視点から相談支援を実施するというものです。支援の内容は、家計管理に関する支援ですとか、滞納の解消や各種給付制度などの利用に向けた支援、債務整理に関する支援、貸し付けのあっせん、こういったことになっております。こういったことにつきましても、生活困窮者の中には、家計の管理がうまくできないということがなかなか生活再建につながらないといったケースがあるというふうにも伺っておりますので、そういったことも今後は考えていかなければならないかなと、このようには考えております。ただ、市のほうの事業ではないんですが、同様なサービスとしまして、社会福祉協議会で日常生活支援事業ということで、毎日の暮らしに欠かせないお金の出し入れですとか医療費や公共料金の支払いの手伝いを行う財産管理サービスですとか、福祉サービスの情報提供や手続の手伝いを行う福祉サービスの利用援助といったものも社会福祉協議会のほうでは行っておりますので、こういったものも含めてどういった対応が必要かということを考えていきたいと思います。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 次に、国民健康保険事業のことですけども、先ほど県一括になることでまだ県から納付金や標準料率が示されていないという回答でした。それと一緒に構成員の減少も著しい、そして医療費が旭市が平均で1人当たり27万9,000円のところ銚子市は32万6,000円と、県下でも旭市は最低ですけども、銚子市は23位と、こういう医療費が多いところは保険料も多くなるんじゃないかなという回答でした。これから議論が詰められると思うんですけども、市町村に示される保険料というのは、各市町村の納付金や標準保険料というのはいつごろ示されるんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 現段階で県からは8月をめどに仮の標準料率を市町村にお示しするという予定にはなっております。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 市長にお伺いしたいんですけども、この8月ごろに、9月議会に間に合うかどうかよくわかりませんけど、仮の保険料率、納付金などが示されたときに、余りにも高いというか、どのくらいになるかわからないんですけど、なるべく低く抑えていただきたいというのが今の銚子市民の声だと思いますけども、そこに対する幅を抑えるための方策にぜひとも基準外繰り入れが必要になってくると思うんですけども、その辺について今後市長は保険料率のバランスも考えてどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) この保険料が高いということが人口流出、近隣とのサービス格差につながっているという認識は十分に持っております。しかし、一方で繰り上げ充用が平成29年度までに多分4億5,000万円以上発生すると。その繰り上げ充用を解消していくために一般財源をつぎ込まなければいけないということになると思います。ということであれば、単年度の収支については、そこに一般財源をつぎ込むということは非常に困難であり、まずは繰り上げ充用を10年から15年かけて解消するために、そこには一般の保険料から充当するということではなく、一般財源から繰り上げ充用の解消に向けたお金というものはきちんと担っていくという考え方でございますので、基本としてはやはりこの標準料率に従わざるを得ない。どの程度の標準料率が現行に比べて示されるのかということもあるかと思いますが、基本的にはそのような考え方でございまして、一般会計からの基準外の繰り入れについては、あくまで繰り上げ充用を解消するために当面は使わざるを得ないという考え方を持っております。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 来年度の国保の賦課決定の権限や予算決定権というのは、これまでどおり市町村にあるということの理解でよろしいんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) あくまでも広域化になりましても市町村の保険料の決定は、各市町村で標準料率を参考に決定は市町村で行うという流れになります。



○議長(桜井隆君) 笠原議員。



◆笠原幸子君 国民健康保険は社会保障の制度の一環であるということ、保険証は命をつなぐ大事な証明書の一つであるということを肝に銘じていただきたいし、払いたくても払い切れない市民に対する苛酷な取り立てというのは、県一括になってもぜひ強権的に実施することのないようお願いいたします。生活に欠くことができないものや給料、賃金、年金、失業保険などの一定額についても差し押さえ禁止されておりますので、生活実態を考慮した対応を今後とも求めてまいります。

  国保は助け合い制度という解釈をする自治体もありますが、本来は国が財政的な負担を行い、お金のあるなしで差別されない社会保障制度であるということが明確でありますので、その辺は心にとめておいていただきたい。国保法の目的、第1条、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としたものですので、ぜひそのところを忘れないでいただきたいというふうに思います。以上で私の一般質問を終わらせてもらいます。

                                            



○議長(桜井隆君) 次に、釜谷藤男議員。

          〔釜谷藤男君登壇〕



◆釜谷藤男君 通告に従い、順次質問をしてまいります。

  銚子市の現状は、誰もがご存じのとおり、著しい人口減少、少子高齢化、事業所数の減少、他方歳入については、市税・交付税とも年度によって波はあるものの減少傾向にあります。しかも、市民のための必要な投資に係る借金、公債費も増大して財政危機の状態が続いていることから、市民要望に的確に応えるような施策を講じておらず、銚子のまちに活気があるとは言えない状況に陥っております。限られた予算の中で各種市民要望を実現することは難しいとは思いますが、だからといっていつまで市民の皆さんに我慢してもらうのでしょうか。市長は各種施策を実行していると考えているようですが、果たしてどうでしょうか。市民福祉向上の成果を上げたのでしょうか。私がお会いしたある経営者の方は「自分としては精いっぱいやっているけれど、もう耐えられない。やってられない。限界だ。銚子から出ていくか廃業を真剣に考えている。市長には市内にお金が回るような大胆な政策を実行してほしい」と悲痛な叫び声を上げています。ほかの多くの経営者の皆さんも同様のことを話されています。このような状況から、市内の事業所数も年々著しいペースで減少しております。自然動態である出生数は減り続け、社会動態で見る市外への転出も続いております。銚子市よりも働く場所がある、あるいは子育て支援策が充実している近隣のまちに住みたいと思うのも当然のことでしょう。ちなみに本市の人口は毎年1,000人以上の減少、平成28年の年間出生数も全国では統計をとり始めた1899年以降、最小の97万人台となって、初めて100万人を割り、本市も257人と、300人を下回る状況になっております。本市の事業所数も平成18年の4,760から10年後の平成28年には3,683まで1,077の減少、年間何と100以上の事業所が姿を消しております。このような厳しい状況から少しでも脱却するためにも、お金がないからできないではなく、お金はないけど、工夫をして何とかやりましょうと言える方策を行政も市民も議会もみんなで力を合わせて考えていかなければなりません。財政再建は必要です。避けては通れません。しかし、市民が元気になるような、もう少し我慢して銚子にとどまって頑張ってみようと思えるような、少し先に光が見えるような大胆な活性化策を講じていかないと、市民の気持ちはなえるばかりです。このようなことを背景に質問をしてまいります。

  最初に、各種福祉施策のうち子育て支援についてですが、子育て支援を充実させることは銚子市にとって喫緊の課題だと考えます。子育てしやすい環境が整えば、子育て世代が市外に流出することを防ぐことになって、人口減少に歯どめをかけることが可能になり、逆に市外の子育て世代が銚子に転入してくることも期待できるのではないでしょうか。最近は、大学進学を目指し、市立銚子高校に入学するために神栖市から学区による入学枠の制限のない銚子市へ転入する家族があるとの話を聞きますが、まだ楽観視できるものではありません。若い世代に定住してもらうには、もちろん若い世代が働ける場を確保することも並行して考えることが必要となりますが、銚子市は特に子育て支援策の充実を急ぐべきです。どんどん子どもの数が減っているのにゆったりと構えている場合ではありません。できない理由を並べるばかりでなく、どうしたら実行できるのかを真剣に考えないと、人口減少に拍車がかかることになってしまいます。

  そこで質問です。現在市が実施している主な子育て支援策について伺います。また、保育士OBや教員OBなどの皆さんがおのおのの現場で各種子育て支援に取り組んでおります。皆さんは豊富な経験のもと非常に努力されており、市にとって貴重な存在になっています。市長は、これらOBの皆さんの努力をどのように評価しているのかを伺います。

  次に、土曜一日保育です。現在のほとんどの事業所の勤務体系は、昔と違い、土曜日を半日勤務ではなく1日勤務としていると思われます。現行の土曜半日保育では、親としては中途半端で、子どもを土曜日に保育所に預けても、午後の仕事を休んで迎えに行かざるを得ない状況です。土曜一日保育を導入すべきだと考えますが、市長の見解はどうなのか伺います。

  次に、出産祝金、子育て支援金支給についてです。限られた予算の中で難しいことは重々承知しておりますが、子育て支援策として出産祝金及び子育て支援金の支給を実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

  出産祝金及び子育て支援金の支給を検討するに際しては、さまざまなシミュレーションで算出すると思いますが、1つは出産祝金10万円、小学校就学前まで1か月1万円支給、小学校給食費無料で、もう一つは出産祝金5万円、小学校就学前まで1か月5,000円支給、小学校給食費無料とした場合で算出して、平成30年度から支給がスタートすると仮定し、出生時の平成30年度と中学校就学前の12歳時の平成41年度について算出した金額をお示しください。また、それぞれの支給額で設定の場合、1人当たり12年間での支給額は幾らになるのかを伺います。

  次に、ハンディのある方への支援及びお年寄りに温かいまちづくりについて伺います。1点目、以前にも一般質問で取り上げましたが、銚子市立病院に透析機器を設置することを強く望んでいる透析患者さんがいらっしゃいます。人材の確保や民間病院の経営を圧迫することができないという制約はあると思いますが、市立病院に透析機器を設置することはできないのか伺います。

  2点目、地域共生社会の実現に向けた施策として、障害者の居住支援についてどのような取り組みを行っているのかを伺います。障害者を持つ親も高齢化し、親が亡くなった後の障害者に対する居住支援としてグループホームが考えられますが、銚子市のグループホームの現状はどうなっているのか、また今後の取り組みはどうするのか伺います。

  3点目、障害児に対しては、新規に障害児福祉計画が策定されるようですが、銚子市として障害児の健やかな育成のためにどのような取り組みをしていくのか伺います。その中で、障害児支援の中核となる児童発達支援センターわかば学園の役割はどのようなものになるのか伺います。

  4点目、市長は高齢者、障害者の銚子電鉄、路線バスを無料化にする意向のようですが、実施した場合、利用者数をどの程度見込んでいるのか、買い物をして荷物が多い、あるいは医者の帰りで体調が思わしくない方などの場合、駅やバス停でおりてから自宅までをどのように支援するのか伺います。

  5点目、はり・きゅう・マッサージの利用助成ですが、現行制度では、国保加入者は助成の対象になっていますが、75歳からの後期高齢者は対象外となっております。県の後期高齢者医療広域連合に対し、助成制度を導入するよう要望していただきたいと思います。要望が通らないようであれば、市独自で助成してほしいと考えますが、見解を伺います。

  次に、まちを元気にする施策について伺ってまいります。まず、地域活性化策についてです。すぐに実現することは難しいとは思いますが、ぜひとも前向きな答弁をお願いします。1点目、私たちが子どものころから親しんできた市内の老舗が次々と廃業している現状を市長はどう感じているのかを伺います。

  2点目、ある市民の方から、防災や観光の観点から、利根川を活用した銚子市の活性化策の提案を個人的にいただきました。市長もこの方と面会したそうですが、よく研究された内容で、市にとって貴重な提案だと思います。この提案を真摯に受けとめるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

  3点目、昨年の12月9日、交通手段としての自転車の役割拡大を目指す自転車活用推進法が成立し、今年5月1日に施行されました。同法第8条には、基本方針として15項目の施策が掲げられ、その第14号で観光来訪の促進、地域活性化の支援が規定されております。既に自転車を観光に生かし、成果を上げている事例として、しまなみ海道として知られている西瀬戸自動車道、それに宇都宮市が読売新聞に紹介されました。本市においても、犬吠埼エンデューロなどの自転車レースも開催されるようになり、自転車を観光振興に生かす機運も高まってきていると思います。今月の4日に開催された犬吠埼エンデューロは、昨年の1割増しの603人の選手の参加があったとのことで、これから先さらに盛大な大会になるのではと期待しているところです。このように、銚子市にとって、自転車を観光振興に生かす機運の高まり、法律の後押し、それに風光明媚なサイクリングロードを有しているという有利な条件を生かして、自転車による観光振興を、さらには地域活性化を図ってはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。

  4点目、高度成長期に仕事を求めて都会に出ていった世代の子どもたちが親とは別に祖父母のいる地方に移住する動きが目立っているそうです。このような現象を東京のNPO法人ふるさと回帰支援センターが孫ターンと呼んでおります。地方への移住に関心があっても現地での仕事や住居、人間関係などが不安で実行に移せない人が多いわけですが、孫ターンの場合、祖父母が築いた人脈を生かして仕事や住居を探したり地域に溶け込みやすくなるというものです。受け入れる祖父母の側も、家がにぎやかになって楽しいとか、力仕事を手伝ってくれてとても助かると喜んでいる例があるそうです。銚子市もこの孫ターンを促進してはどうかと思いますが、市長の見解を伺います。

  5点目、市民を健康で元気に、ひいては幸せにするため、各部署が連携して市民に運動を促す仕組みづくりに取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。市民が健康になることで医療費が削減され、国保会計にも寄与するのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

  次に、観光振興策について伺います。私は、観光振興を進めるということは最終目的ではなく、市民に幸せを感じてもらうための手段だと考えます。観光客がふえれば、まちがにぎわい、市民の生活も気持ちも豊かになって元気になります。市民が元気になると、まちを磨くようになり、まちが輝きます。輝いたまちは、魅力を増して、さらに観光客が訪れることになり、さらに市民が豊かさを感じて幸せになります。これが観光振興推進の意義だと私は考えるものでございます。観光とは、読んで字のごとく、そのまちの光を見ることです。魅力ある輝くまちは、住んでよし、訪れてよしの幸せのまちです。私は、このようなまちをつくるという究極の目的を見据えて観光振興に取り組むことが必要不可欠であると考えます。

  それでは、質問です。1点目、私は障害者やお年寄り、外国人、それに乳幼児を連れた若い家族などハンディのある方に優しい観光地をつくり、銚子のイメージアップを図るべきだと考えます。ハンディのある観光客の受け入れ策について、ハード、ソフト両面でどのような策を講じているのか伺います。

  2点目、観光振興における行政、観光協会、観光事業者といった従来の枠組みを越えた地域の多様な関係者と連携しながら、地域全体で観光に取り組んでいくための観光地域づくり組織、略してDMOについて伺います。DMOには銚子青年会議所、JCの皆さんが一生懸命取り組んでおり、私はJCが主催した3回の日本版DMOのセミナーに全て参加いたしましたが、すばらしい観光振興策だと感じました。市は、観光協会に補助金を交付してこの事業を推進する考えのようですが、観光協会に任せ切りになってはならないと思っております。今後市はどのようにかかわって、どのように展開していくのか、またDMOに何を期待しているのかを伺います。

  3点目、観光客を呼び込み、かつ市民の憩いの場として、現在ブームになっているバーベキュー場をふやしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

  4点目、千葉科学大学に観光に関する学部等の設置を要請してはどうでしょうか。今はマスコミをにぎわしているので、適切なタイミングではないと思いますから、事態が落ちついた段階での話になると思います。銚子に存在する観光資源がほかにはない貴重な教材となり、人気を集める可能性が高いのではないかと考えますので、ぜひ検討してみてください。このことについての見解を伺います。

  5点目、銚子マリーナの有効活用策として、現在余り使われていないマリーナのビジター部分を海釣り公園として開放してはどうかと考えます。オーナーの同意や千葉県の許可、法令の制限などもあり、実現は難しいかもしれませんが、根気強く関係者と協議していただきたいと思いますが、見解を伺います。

  次に、芸術村構想について伺います。私は、旧第八中学校を使った芸術村構想が現在の銚子市の状況から成功するのかどうか危惧しているところです。練りに練ってでき上がった構想でしょうから、現段階で全面的に反対するものではありませんが、旧八中を別の施設に変更することを提案します。それは、旧八中を最低限の施設改修にとどめ、ドッグラン、ドッグカフェ、猫カフェ、ペットホテルなどを設置し、また獣医の開業支援をするなど、ペット施設にしてはどうかというものです。施設整備費を削減する一方で、利用料金をいただいて収入を上げ、財源の確保を図り、地元住民の皆さんに委託料を支払い、管理運営をお願いしてはどうでしょうか。市長の決断を期待しつつ見解を伺います。

  次に、市が抱える課題について質問いたします。最初に、道路整備です。最近の市民の皆さんからの要望が圧倒的に多いのが道路整備です。限られた予算の中で、担当職員は精いっぱい努力、工夫をして、市民要望に応えるよう職務に精励しています。そこでまず、平成10年度、20年度、25年度から29年度までの道路関係予算の推移を伺います。

  次に、広域ごみ処理施設について伺います。広域ごみ処理施設については、平成32年度完成を目指し検討が進められておりますが、市民の関心も高まってきておりますので、何点か伺います。1点目、ごみ処理広域化推進事業の進捗状況はどうなっていますか。2点目、地元住民の同意は得られましたか。3点目、ごみ焼却施設の整備費が高騰するとの話がありますが、それは事実ですか。4点目、市内に処理業者があるのにもかかわらず、銚子市にとってリサイクルセンターは必要だと考えるのですか。以上4点について伺います。

  次に、千葉科学大学誘致の評価について伺います。各種報道により、千葉科学大学への影響が大変心配されているところであります。大学を誘致したことにより、銚子市が困っているかのような内容を殊さら大きく報道しているマスコミもあるようです。一連の報道を受けて、千葉科学大学が敬遠され、入学者が減ることになれば、大学の存亡にもかかわってきます。銚子市への影響もはかり知れないものになるでしょう。大学がなくなれば、財政効果がなくなって、借金の返済だけが残り、銚子市は破綻しかねません。

  このような状況下にあって、今こそ市長が先頭に立って、大学誘致の効果、大学の市への貢献などを強く発信して大学を擁護すべきだと考え、過去に同僚議員が同様の質問をしておりますが、改めて質問をいたします。1点目、千葉科学大学に係る最近3年間の収支はどうなっていますか。収支が逆転してプラスになっているのではないでしょうか。2点目、大学誘致に係る借入金の返済が終了するのはいつですか。3点目、千葉科学大学は銚子市に対しどのような貢献をしていますか。主なものを挙げてください。4点目、いまだに大学が銚子市に迷惑をかけているかのような印象を内外に与えている現状をどう考えていますか。

  以上、多岐にわたりましたが、登壇での質問を終わります。



○議長(桜井隆君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 釜谷議員の質問にお答えをさせていただきます。

  釜谷議員ご指摘のように、銚子市の財政状況、今も厳しい状況は続いておりますけれども、平成28年度の市税収入は81億円台ということで、前年度の79億円台に比べて約1.9億円、市税収入が増加をいたしました。これは、市民所得が増加をしているということが原因でございまして、市民所得が増加をしているということは大変いいことではないかなというふうに思っているところでございます。特に農業者の所得が増加をしており、こうした農業、市の産業を活性化することによって市税収入も増加をするということを明かしたものだというふうに思っております。さらに銚子市の産業振興にしっかりと力を入れていきたいと思います。

  まず、子育て支援策についてのご質問でございますけれども、これまで子ども医療費助成の中学3年生までの拡大、子育て広場の常設化、子育てコンシェルジュ、イオンへの出張相談、放課後児童クラブの対象年齢の拡大、こんにちは赤ちゃん事業、ラインによる子育て支援情報の発信などを行ってまいりました。さらに、29年度は母子保健型の利用支援事業、銚子市放課後児童クラブの早朝利用、延長利用、民間放課後児童クラブ利用者への助成などを行ってまいります。また、今後は公約にも掲げましたように、子どもインフルエンザの予防接種の助成、子ども医療費助成制度の高3までの拡大を行ってまいります。

  次に、退職保育士、教員の活用でございますけれども、子育てコンシェルジュ、子育て広場、赤ちゃん訪問、窓口や電話での相談、家庭訪問を行っており、大変重要な役割を果たしていただいております。努力と貢献をしていただいていると思っております。

  次に、土曜一日保育についてでございますけれども、土曜一日保育の実施に当たっての最大の課題は保育士の確保であります。現状では大変厳しい状況で、恒常的に安定した確保が大変困難な状況であります。

  次に、出産祝金、子育て支援金の給付でありますが、市の一般財源による市単独の現金の給付については、事業仕分けでも行うべきではないという市民判定をいただいたところでございます。子ども医療費の助成やインフルエンザの助成など、現金給付ではない子育て支援の方法を優先すべきであるというふうに考えております。

  次に、はり・きゅう・マッサージの利用助成についてのご質問ですけれども、引き続き慎重に検討していきたいというふうに思っております。

  次に、市民からのご提案、利根川の活用などについてのご提案ですが、先般市民からいただいたご提案は、大規模災害時に利根川の水運を代替交通機関として整備し、銚子市に災害備蓄基地を設置してはどうかというご提案でありました。ホバークラフトや水陸両用バスは、平時には観光資源として活用できる、危機管理や観光振興にも寄与するのではないかというご提案でございました。今後の研究課題とさせていただきます。

  次に、孫ターンについてのご質問でございますけれども、孫ターンは祖父母が暮らしているところに移り住むもので、容易に地域へ溶け込めるという安心感があります。孫ターンに限らず、Uターン、Iターン、Jターンなど移住定住の支援については、今後も研究をしていきたいと考えております。

  次に、科学大の貢献についてでございますけれども、銚子ジオパーク、COC事業、スターラビッツや学生消防隊の活躍、リトルスクールによるイベントや地域貢献など、さまざまな貢献をいただいてきております。また、犬吠埼温泉の分析、新たな商品開発にも取り組んでいただいております。今後もさまざまな面で科学大学と連携をしながら銚子の活性化を図ってまいります。千葉科学大学の市への貢献については、これまでもさまざまな機会を通して大学の効果をアピールしてまいりました。今後もしっかりと発信をしてまいります。

  次に、市民の運動促進、健康増進についてであります。市では、市民マラソン大会、体力・運動能力測定、ウオークラリーなど各種イベントを開催し、市民の運動を促進しております。高齢者のプラチナ体操の普及にも力を入れております。前宿町ふれあいスポーツクラブの活動、NPO法人ちょうしがよくなるくらぶのウオーキングなどを取り入れた健康ワークショップ、犬吠埼などでの太極拳やラジオ体操も実施をされております。市民に運動を促し、市民の健康への関心を高め、健診率のアップを図るため、健康ポイント制度の導入を現在検討しております。また、健康まつりで運動体験ができるコーナーを充実させてまいります。

  次に、市内の老舗店の閉店は大変寂しいことでございます。一方で、空き店舗補助制度などを利用して開店するお店も多くあり、活気を与えてくれております。創業支援事業などをしっかりと進めていくことが大事だと思っております。閉店するお店の中には、後継者がいないことが理由のところもありますので、今後は後継者不足を解消するため、事業承継の支援なども進めてまいりたいと考えております。

  次に、旧八中の利活用でございますけれども、銚子市地域交流センター銚子芸術村については、地元町内会に説明をし、ご理解とご協力をいただきながら現在進めてきている事業であり、計画の変更は考えておりません。

  次に、広域ごみ処理事業でございますけれども、広域ごみ処理施設は平成29年4月7日に施設整備、運営事業の入札公告を行いました。8月中旬に事業者から事業提案書が提出をされ、専門家等で組織をいたします事業者選定委員会で評価をし、平成30年1月ごろに契約となる見込みであります。両施設の用地は、平成29年度中に取得できるように事務を進めております。同意につきましては、平成28年度末までに野尻、森戸の両方の対策協議会から同意をいただきました。整備費については、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの関連事業の影響により、工事費が高騰しております。本事業については、国の東日本大震災復興事業に位置づけられておりますことから、震災復興特別交付税が交付されるため、建設費が高騰しても、市の負担は大幅な軽減が見込まれております。リサイクル施設の建設については、東広圏において総合的に検討した上で決定したものであります。銚子市としても、組合の施設整備計画にのっとり、事業を進めてまいります。



○議長(桜井隆君) この際、休憩いたします。午後1時10分再開いたします。

          午後 零時04分  休 憩

                                            

          午後 1時10分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから大学について2点答弁をさせていただきます。千葉科学大学開学による財政効果はどうなっているかというご質問で、最近はプラスになっているのではないかというご質問ですが、3月議会でも答弁しましたが、財政効果については、教員と学生の増加による普通交付税の増加分、それから教職員の個人市民税、学生用アパートの新築による固定資産税、それから水道加入金、上下水道料など一定の条件に基づき試算した推計値です。平成25年度ですが、財政効果は約2億7,610万円、公債費が約4億6,920万円で、差し引きではマイナス1億9,310万円です。26年度は、財政効果が約2億6,810万円、公債費は約4億6,240万円で、差し引きはマイナスの1億9,430万円です。平成27年度は、財政効果は約2億7,380万円、公債費が約4億3,330万円で、差し引きはマイナスの1億5,950万円となっております。

  なお、この財政効果の中には、大学の建設費助成のために借り入れた起債の交付税措置額をそれぞれ毎年度4,400万円ほど見込んでおりますが、この交付税措置については、当初言っていたような借り入れた額に措置される事業費補正ではなく、借りても借りなくても措置される標準事業費方式のため、財政効果に加えるのはどうかという考え方もあります。

  また、平成28年12月の銚子商工会議所所報に掲載されていた千葉科学大学応援協議会だよりによると、平成25年度に市が試算した財政効果にただいま申し上げた交付税の算入額と経済効果の10%が市税としての財政効果として別途加算されており、結果公債費との差し引きはプラスの3,504万円と推計されていることは承知しておりますが、経済効果の10%が市税として納付されているかどうかは検証はしておりません。

  2点目のご質問ですが、大学建設助成に係る起債の償還はいつ返還が終わるのかというご質問ですが、平成37年度で終了する予定です。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から子育て支援策の関係、障害者福祉の関係、市立病院の関係、それと福祉パスの関係について何点かお答えさせていただきます。お答えする順番が前後するかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。

  まず、出産祝金を10万円、小学校就学前まで1か月1万円、それから小学校在学中の給食費を無料とした場合、あるいは出産祝金を5万円、小学校就学前まで1か月5,000円、それから小学校在学中の給食費を無料とした場合、こういった場合のシミュレーションによる算出額というお尋ねがありましたが、まず出産祝金を10万円、小学校就学前まで1か月1万円、それから小学校在学中の給食費を無料とした場合の1年間の必要額ですが、平成30年度では合計で約3億2,200万円となります。この場合、対象となるお子さんが中学校入学前となる12年後の平成41年度では合計で約2億7,400万円となります。次に、もう一つのパターンで、出産祝金を5万円、小学校就学前まで1か月5,000円、小学校在学中の給食費を無料とした場合ですが、こちらの1年間の必要額は、平成30年度では約2億1,600万円、この12年後の平成41年度では約1億9,000万円となります。この場合の1人当たりの12年間での支給額ということですが、まず最初のパターンのほうですが、こちらは出産祝金が10万円、それから1か月1万円という場合ですが、こちらでは1人当たり98万円となります。それから、出産祝金が5万円、1か月5,000円といった場合ですが、こちらですと1人当たり63万円と、このように試算されます。

  それから、障害者の居住支援の関係のお尋ねがありましたが、住まいの場を確保して地域の中で自立して生活できるような体制づくりが求められております。障害のある方の施設入所、入院から地域生活への移行を支援する必要があると考えておりまして、そのため本市では、本市に居住する障害者の居住支援としまして、グループホームを利用している方に家賃補助を行っております。グループホーム利用者68人の方に対して今補助を行っております。しかしながら、利用者が本市のグループホームがまだ少ない状況にありますので、他市のグループホームを利用している状況にございます。これから策定する予定の第5期銚子市障害福祉計画では、グループホームなどの障害福祉サービスなどの提供体制の確保に係る目標や必要量の見込み、こういったものを定めることになっております。策定に際しては、障害者の心身の状況、置かれている環境、こういったものを把握して、障害者の状況等の事情を勘案するということにされておりますので、障害者や市民の方へのアンケート、銚子市地域自立支援協議会で協議を行いながら、グループホームなどの障害福祉サービスの提供体制の確保に係る目標を策定していきたいと考えております。

  続きまして、障害児福祉の関係と、それからわかば学園の役割というお尋ねですが、障害児の健やかな育成のためには、児童の気になる段階からの発達支援の提供と子育て支援拠点事業の利用や母子保健と連携した相談体制を実施していく必要があると考えております。また、障害児通所支援として、身近な地域において専門的な療育支援や発達支援を受けられるようなサービスが必要であり、ニーズに応じたサービス提供に努めております。わかば学園に関しましては、昭和34年に知的障害児通園施設として設立されましたが、平成18年度の障害者自立支援法の施行に伴いまして、措置施設から利用施設に変更になりました。その後、平成24年度の児童福祉法の改正によりまして、児童発達支援センターという制度に移行しまして、従来の障害児通所支援事業に加えまして、障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業を実施しております。

  平成28年6月に障害者総合支援法と児童福祉法の一部を改正する法律が公布されまして、新たに居宅訪問型児童発達支援事業の創設、保育所等訪問支援事業の対象者の拡大、医療的ケアを要する障害児に対する支援など、障害児支援のニーズの多様化へきめ細かな対応と支援体制が求められております。わかば学園は、児童発達支援センターとして、施設の有する専門機能を生かしながら、在宅の障害児を含めた全ての障害児童を対象とした地域福祉サービスの提供体制、支援体制の中核的な役割を担っていく必要があると考えております。

  続きまして、福祉パスの関係ですが、高齢者や障害者の銚子電鉄、路線バスを無料化した場合の利用者数の見込みというお尋ねがありましたが、利用者数につきましては、まだ乗降調査等をしているわけではありませんので、神栖市で対象者に対してどれだけこのパスを発行しているかといった、その割合をもとにして算定をしてみました。高齢者、70歳以上につきましては、対象者数が1万6,026人に対して、発行の見込みが5,160人ということになります。それから、身体障害者手帳の交付者、これは1級から6級ですが、対象者数1,771人に対しまして、利用見込み数は180人、療育手帳の交付者、対象者数475人に対しまして、利用の見込みは160人、精神保健福祉手帳の交付者、対象者数365人に対しまして、利用の見込み数は100人、合計で対象者数1万8,637人に対しまして5,600人と、このような算定をしております。

  また、買い物をして荷物が多かったり、あるいは体調が思わしくないといった場合に駅やバス停でおりてから自宅までをどのように支援するのかといったお尋ねがあったかと思いますが、大変申しわけありませんが、自宅から駅やバス停までの移動というのは、その対象となる方の距離、あるいはその方向、さまざまなケースがあるかと思います。ですので、市のほうでこちらを支援するというのはなかなか難しい面がありますので、各自で対応していただくことになってしまうのかなと考えております。

  それから、市立病院の透析の関係ですが、平成26年9月にも市民の方から市に対して、市立病院に患者の不安を払拭するよう、人工透析機器を設置してほしいと、こういう要望をいただいております。この際、銚子市医師会に照会しまして、透析機器が設置してある医療機関からは透析機器の不足は生じていないといった旨の回答がありまして、その旨をその要望に対してはお答えさせていただきました。患者さんの人数の推移からすれば、この状況は大きく変わっていないと考えております。市としましては、今後人工透析機器に限らず、人口減少や高齢化が進む本市において、貴重な医療資源の配置について、銚子市医師会や近隣医療機関と連携を図りながら適正な配置に努めていきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から地域活性化に係るご質問6点にお答えします。

  まず、1点目は自転車による観光振興策であります。銚子は、豊かな地形とか自然景観、それから起伏がある程度ある、そして海沿いを走るというようなこと、それから何よりも関東の最東端の犬吠埼があるということで、本市は首都圏からのサイクリストが目指す目的地に多く取り入れられるということで、愛好家も今訪れているところになっていて、観光振興の一助になっているものと認識しています。

  サイクリストに向けた銚子市の誘客策としては、釜谷議員からご紹介がありましたけれども、今年で2回目となる犬吠埼エンデューロが6月4日に開催されました。そのほかに、サイクルラックを設置して、サイクリストが滞在できるサイクルステーションなどの整備を進めております。また、昨年度はツール・ド・ちば、10月に発着点にもなりまして、観光のPRを一緒にさせていただきましたし、銚子センチュリーライドという栄町から銚子のほうに来るサイクリングのイベントなども行われているところであります。これらを発行部数15万部を誇る自転車の専門誌「バイシクルクラブ」というところに掲載をいたしましたところ、またそれが誘客を促し、PRになっているという効果もあります。

  課題としては、このサイクリストの方々が訪れたときに宿泊だとか滞在時間を長くする経済波及にどう結びつけていくかということかと思います。これらを推進しているNPO法人スポーツコミュニティは、スポーツツーリズムの一環でこのサイクルスポーツの普及促進に努めておりまして、今後の取り組みに期待をしております。

  なお、JR東日本の千葉支社から、来年から自転車を折りたたまずにそのまま乗車できる特別な専用列車を房総各地に走らせるという計画があります。詳細は後日発表ということですが、その内容について期待をしているところであります。

  2点目は、ハンディのある観光客の受け入れ策について、ハード、ソフト両面でどのような策を講じているかというご質問であります。ハード面では、多機能トイレの整備によって、車椅子の方だとか、あるいは乳幼児連れの観光客のための機能向上を図ったトイレなどは一部整備を始めているし、改修にも努めておるところですけれども、観光地全体として十分な対策がとれているかということになりますと、まだまだ銚子の観光地全体でそういった取り組みが進んでいるとは言えない状況であろうかと思います。

  ソフト面でも、ご指摘のいわゆる外国語版のパンフレットなどの作成は、インバウンド政策で中国語版とか英語版はつくっておりますけれども、現状においてそれが市内の施設を回ったときの案内に貢献しているかということになると、十分ではないと思います。先ほどの笠原議員のときの質問でもございましたけれども、観光政策を推進するに当たって、健常者の方であっても今求められる機能が十分でない中で、ハンディのあるお客様を迎え入れるというのは大変難しいことかと思いますけれども、観光業界、あるいは市のほうの観光施策を推進する者として意を持って取り組んでいかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。

  3点目は、DMOに関するご質問であります。1つは、市はどのようにかかわって展開していくのかというご質問であります。DMO法人を仮にこの構築事業がうまく進みまして将来登録をするといった場合は、市は連名で観光庁に対して提出することになります。銚子市が連名の主体者になります。それから、DMO法人の中に一構成員として、意思決定に関与できる立場で代表者が参画することが要件として盛り込まれております。そういうことを加味しますと、今回のDMO構築に向けての取り組みに当たって、地方創生推進交付金の事業採択を受け、その内容を申請書を市と共同で作成したのは観光協会、観光協会がこういうことをやりたいということで出しましたので、観光協会が当然中心になって進めていきますけれども、観光地づくり、あるいは観光基盤を整備していく主体者として、市がその支援協力、あるいはどこかの協議会とかに参画をしていくというのは当然の立場であるというふうに認識しております。

  なお、国の交付金を活用して補助金を交付する以上、適正かつ円滑な執行が図られるようなチェック機能を市が果たすという役割もあるわけですので、これは以前のヘルスツーリズムの答弁と同じように、両面の立場から支援・協力、それからこういったチェック機能ということを果たしていくのかなというふうに思っております。

  そういう中でDMOにどう期待するかということですが、市内のさまざまな主体が連携して銚子を売り出す戦略をこれから立案して、また観光業だけではなく、市の全体が豊かになるような戦略を立てるということが重要であろうかと思いますので、これらをぜひ取り組みの中で実行し、積極的に銚子市を売り出していくということを期待しているところであります。

  4点目として、バーベキュー場をふやしてはどうかというご提案でありました。近年キャンプ場は非常に進化しておりまして、豪華なキャンプを体験するグランピングなどというさまざまな形態のアウトドアが話題になっております。こういった提案で、市のほうにも若干民間の事業者から提案がございました。ただ、風が強いとか、それからキャンプ場も限られているという制約があります。現在そのバーベキュー施設は銚子マリーナにございますけれども、休日には君ケ浜のしおさい公園だとか、マリーナでも指定されたいわゆるセンターハウスのほうではなくて、例えば海浜公園など県が管理している公園で、銚子市のマリーナが指定管理していますが、そういったところでバーベキューをする方が見受けられます。この場合、火気を使うということとか管理のことで、ルールを無視したりすることもございますので、利用時のルール徹底、それからごみ処理を含む維持管理、こういった解決をしなければならない課題が多いものと認識をしております。

  それから、千葉科学大学に観光学部の設置を要請したらどうかというご提案でしたけれども、地元の大学に、観光振興を考えるときにその観光振興の学部、考える学部があるということは望ましいことではありますけれども、新たな学部の増設というのは、目指す学生の多さ、あるいは将来の求人につながるかといったことを大学側がさまざま検討することになろうかと思います。そのようなことで、意見交換程度はさせていただきたいとは思いますけれども、まだ現実的には難しいのかなという感想を持っております。

  最後に、マリーナのビジター部分に海釣り公園を開設してはどうかというご提案でした。海釣り公園は、これまで何度かご提案がありまして、可能性について研究してまいりました。ただし、なかなかこれといった場所だとかが見つからない状況であります。ご提案いただいた内容も、釜谷議員ご指摘のとおり、マリーナの中は原則として魚をとってはいけない場所ということで、釣りをやってはいけないと。これはオーナー会のルールでも決まっているという現状もありまして、我々としては、そのマリーナの中にこだわらずに、海釣りに来る方が安全にファミリーとかで来れるような、そういった場所の海釣り公園の可能性について引き続き検討していきたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) それでは、土木予算の推移についてお答えします。

  本市の土木予算のうち市道の維持管理及び整備に係る予算額の推移でありますが、平成10年度が7億8,134万円、平成20年度が6億4,778万9,000円、平成25年度は、当初予算が骨格予算であったため、肉付け後の予算額で1億4,204万1,000円、平成26年度が1億3,109万5,000円、平成27年度が2億6,222万9,000円、平成28年度が5億430万6,000円、平成29年度の当初予算は、平成25年度と同様、骨格予算であったため、6,967万6,000円を計上したものです。

  なお、平成29年度につきましては、今議会に議案として提出している補正予算で市道や橋梁の整備予算として2億9,575万円を計上しております。当初予算と合わせると3億6,542万6,000円となります。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 まず、土曜一日保育ですけども、もう少し前向きな答弁をいただけるのかなと思っていましたが、残念でした。これについては、以前は県の見解が全ての保育所に設置しなくては認めないということだったのが1か所でもオーケーだというふうになったと聞いているんですけども、こういうふうに条件が緩和されて、土曜一日保育をやりやすくなったんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 議員ご指摘のとおり、以前は県のほうでそういった実施するのであれば全ての保育所で同時にといったような指導があったというふうに伺っておりますが、今現在はそういったことはないということですので、確かにそういう意味での環境は整ってきているのかなと思います。しかしながら、公立保育所で土曜一日保育を実施するに当たりましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、保育士の確保、あるいはその勤務体制の調整といったことが大きな課題になりますし、それ以外にも例えばお昼御飯、こちらの提供をどうするのか、昼寝用の寝具をどうするのかといったような課題が幾つかありますので、そういったものを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 土曜一日保育の希望の有無について、今までに調査をしたことはありますか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 平成25年度に市として公立保育所に入所されている児童の保護者を対象にアンケートを実施したことがあります。この中では、土曜日に仕事がある方、あるいは仕事は今していないんだけども、土曜一日保育があれば土曜日に仕事をしたいという方、こういった方に弁当持参による土曜一日保育を実施した場合に利用するかどうかをお尋ねしました。その回答では、253人の回答のうち毎回利用するという方が46人、必要なときに利用するという方が176人で、利用の希望をされる方が合わせて222人、約88%でした。またさらに、これらの方に拠点方式でも利用するかを尋ねましたところ、回答者220人のうち「はい」と答えた方が71人で、約32%でした。このアンケートで、自由記入の部分では、利用希望する方からは、時々土曜日に仕事が入るが、祖父母も高齢のため、一日保育はありがたい、1日働けるようになる、こういったような意見もありましたが、一方で希望されないという方からは、平日は預けているので、土日は家族で過ごしたい、拠点方式は、保育所、保育士、友達も別になり、子どもがなじめるか不安、こういったような意見がありました。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 平成25年度に実施されたということですけども、当時よりも子育て支援策の重要性というのは高まっていると思うんです。再度この土曜一日保育についてアンケートを実施すべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 今年度公立保育所3か所に入所している全世帯に対しまして再度アンケート調査を実施したいと考えております。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 答弁の中で、市長の答弁でも保育士の人材確保が難しいという話がありました。財政負担もいろいろ伴うでしょう。給食の問題、どういうふうに提供したらいいのかという問題もあるし、よその保育所にいる子どもさんの寝具をその一日保育をやっている保育所へどういうふうに運ぶかとか、いろいろ壁はあるかと思うんですけども、こういう状況になっていますから、銚子市では子育て支援に一生懸命なんだということをアピールして、何とか子どもさんの多い、そういう市にできればと思うんです。壁が多くて今のところは難しいという答弁ですけども、こういう状況ですから、何とか壁をクリアして実施に向けていきたいという、そういう気持ちがもう一度あるかどうかお尋ねします。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 確かにその実施に当たっては幾つか課題がありまして、特に保育士の勤務体制の調整が重要になってくるかと思います。保育士を恒常的かつ安定的に確保できる体制ができて、保育士の過度の負担にならないような体制を整える必要があると考えております。そのため、なかなか早期の実施についてこのまま進められるといったようなことが申し上げられないのが非常にこちらとしても残念に思っているところです。今年度実施する予定のアンケートの結果をよく分析するとともに、現場の保育士の皆さんの意見も十分踏まえつつ、課題を一つ一つ丁寧に検討して、実施に向けて考えていきたいと思います。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 とにかく早く手をつけて、実現できるように頑張ってほしいと思います。

  それから、出産祝金、子育て支援金ですけども、これは事業仕分けの面からも現金で支給するのはどうかということでしたけども、それはもう重々承知の上です。財政状況もとても支給できる状況ではないということもわかりますけども、今ここで大胆な子育て支援策を打ち出さないと、ますます銚子のまちは少子化が進んでいってしまうと思うんです。とにかく知恵を絞って、予算の配分を見直して、ほかの自治体に負けないような子育て支援の充実したまちを目指していただきたいと思います。

  それから、ハンディのある方への支援、それからお年寄りに温かいまちづくりの件ですけども、市民に幸せを感じてもらうには、温かいまちづくりというのはどうしても必要だと思いますので、それがひいては人口減少の歯どめにも寄与するのではないかと思います。いろいろハンディのある方への思いやりのある施策をこれからも講じていってほしいと思います。

  それから、地域活性化策と観光振興策ですけども、現段階では現実的ではない提案もいろいろさせていただきました。しかし、とにかく検討していただきたいと思います。市長の答弁で、老舗がなくなっていくということについて、後継者がいないからだというお話がありましたけども、確かに後継者がいないという深刻な問題もあるとは思うんですが、なぜ後継者がいないかというのは、将来の見通しがないから後継者もいないという、そういう事情もあるんじゃないかと思うんです。一部栄えているところでやめたところがありましたけども、私が思うには、ほとんどがこのままおまえが跡を継いでやってもらっても将来がないから、ほかの職業を探しなさいとか、そういうふうにやっているところもあるんじゃないかなと。そういうのを防ぐためにも、市内にお金が回るように策を講じていかなければならないと思いますので、この地域活性化策、観光振興も含まれますけども、とにかく大胆に積極的に取り組んでほしいんです。できないとか諦めるんじゃなくて、とにかくやってみるということが大事かと思います。

  それから、道路整備ですけども、答弁にあったとおり、道路予算は激減しているんです。20年度が6億4,000万円あったのが25年度は1億4,000万円というちょっとびっくりした数字なんですけども、こういう中で道が悪くて、お年寄りとかが暗い道を歩いて事故でも起こしてけがをしないかと心配なんです。市民の安心・安全を確保するという、そういう見地からも、予算が厳しいという話はあるでしょうけども、道路とか側溝などの整備の必要性をどういうふうに考えているか伺います。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 財政が厳しい中で、平成25年度が1億4,000万円、26年度が1億3,000万円と大変低い水準でございましたけれども、財政の立て直しとともに、28年度は5億円、それから今年度も3億6,000万円ということで、1億円の時代に比べれば予算配分をかなりするようになってきております。さらに財政再建を図りながら、十分予算確保に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 最近はややふえてきているんですけど、これから先わからないですよね。事故が起きてしまうと、補償問題とか、そういうことにもなると思いますので、ぜひ予算は確保していただきたいと思います。

  それから、限られた予算の中で、先ほども申し上げましたけども、担当職員は住民要望に対応するのに大変苦労しているというのがよくわかるんです。市の側は、予算がないからなかなかできないと答えざるを得ないんですけども、市民のほうは自分の使っている道路が危ないんだということで要望とかに来る。それに対応できなくて、今はとりあえず応急処置しかできないというのがいっぱいあるみたいですから、こういう状況を市長は承知しているんでしょうか。この現状をどのように感じているのかお答えください。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) さまざまな市民要望に応えられていないという現状はあろうと思います。1億円台の予算から現在は4億円台、5億円台の予算まで回復してきているわけでございますので、さらに財政再建を図りながら、道路予算をしっかりと確保していくということが必要でございますし、また国や県の交付金制度なども積極的に活用するということによって限られた予算をさらに広げていくことができると思いますので、工夫をしていきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 市内をいろいろ走っても、道路が悪いところがいっぱいあるんです。この道路の補修は、虫歯の治療と同じような感じじゃないかと思うんです。虫歯を放っておいては治らないし、虫歯が大きくなってから治すと大金かかりますから、道路も穴があいたのをそのまま放っておいたら直るわけじゃありませんから、傷口が小さいうちにきちんとした道路をつくって、将来大金かからないような方策を考えたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、広域ごみ処理施設の関係ですけども、計画が進んで入札段階になって、どうかなと思うんですけども、今現在でもリサイクルセンターの設置を見直すということはもう全く不可能なんでしょうか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) リサイクルセンターの見直しというご質問かと思いますけれども、震災復興事業の期限が平成32年度までとなっておりますので、リサイクル施設の設置を取りやめた場合には施設の完成時期が大幅におくれるということになりますので、震災復興特別交付税が交付されないということになって、銚子市の負担が大きくふえるということになっております。現在の計画どおり事業を進めていくということが銚子市にとって最善でありますし、少しでもおくれるということがあっては、財政負担が大きくアップをしてしまうということでございます。また、この事業は銚子市単独で実施しているものではなく、旭市、匝瑳市と共同でこれまで時間をかけて進めてきた、合意形成を図ってきた事業でありますので、リサイクル施設の設置を取りやめることはできないというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 わかりました。多分無理かなとは思うんですけども、このごみ処理施設ができるのは銚子市内ですから、銚子市が主導権を持って進めていってほしいと思います。

  それから、千葉科学大学誘致の評価なんですけども、大学関係の財政収入が2億8,000万円ということでした。商工会議所の分析によれば、先ほど部長の答弁のとおり10%を見込んだ分析をしているんですけども、経済効果によって市に入ってくる収入が2億円ぐらいはあるだろうということなんです。そうなればプラスに転じると。さっき部長もおっしゃっていましたけども、そのとおりだと思います。それで、借入金が平成37年度に終われば、翌平成38年度からは毎年5億円近くの収入があることになりまして、銚子市は破格の恩恵を受けるということになるわけです。また、大学ができたことによりまして、イオンですとか太陽の里、それから南小川町の通りにはカスミですとかカワチ、ヤックス、しまむら、それからコンビニもできていますよね。一つの大きなまちになりつつあるような、そういう効果があります。あそこの通りは、通学の学生たちが走ったり歩いたりしてにぎやかになっているということで、この大学誘致の効果ははかり知れないにもかかわらず、大学を評価する発信が、さっき市長が発信しているということをおっしゃっていましたけども、発信が弱いのではないかと思うんです。それで、市民が誤解して大学のことをよく言わない、逆に大学が悪いんだというような、そんなような言い方になっているような気がします。もっと大学が銚子市に貢献しているということを内外にもっと強く発信すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) これまでもCOCでありますとかジオパークだとか大学の貢献を強く発信をしてまいりましたし、今後も地域貢献というものをしっかり発信をしていきたいなというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 釜谷議員。



◆釜谷藤男君 大学に来てもらってよかったということをみんなで強く発信して千葉科学大学を応援していきたいと思います。そして、千葉科学大学と一緒に銚子市も元気になっていければいいなと思います。以上で私の質問を終わります。

                                            



○議長(桜井隆君) 次に、加瀬栄子議員。

          〔加瀬栄子君登壇〕



◆加瀬栄子君 公明党の加瀬栄子です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。さきに質問されました議員と重なる質問があるかと思われますが、ご答弁よろしくお願いいたします。

  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツツーリズムが盛り上がってきています。銚子市においても、青森県で開催される2017東アジアカップに出場する女子ソフトボール台湾代表チームの事前キャンプが行われ、来週の6月15日と16日には銚子市営球場にて強化試合も予定されています。一市民として大変楽しみにしているところです。銚子ならではのおもてなしの力を発揮して台湾チームを歓迎して、ぜひともインバウンドの推進に結びついていくようにと願っています。

  それでは、各種施策について質問いたします。旧西高跡地を活用した銚子スポーツタウン事業によって、スポーツ合宿施設の平成30年4月オープンに向け準備が進められていますが、西部地域の住民にどのようなメリットがあるのか伺います。今回の補正予算で2億9,000万円弱が計上され、旧校舎を撤去するようですが、なぜ旧校舎を撤去するのか、理由を伺います。解体撤去の工期はどのようになっているのか伺います。平日や閑散期には利用者が少ないと思いますが、どのように利用者を集めるのか伺います。宣伝により、見学や利用申し込み予約があると聞いていますが、何件あるのか伺います。

  次に、高齢者福祉についてですが、高齢者、障害者の移動支援と高齢ドライバーの運転事故防止を図るため、高齢者や障害者が路線バスや銚子電鉄を無料で利用できるよう、福祉パスの実証実験を行うため、担当者を神栖市に派遣するなど検討を進め、平成30年度当初予算に関連経費が計上できるよう進めているそうですが、高齢者福祉パスを発行する場合の高齢者の年齢は何歳以上とするのか、対象者を60歳以上とした場合、65歳以上とした場合、70歳以上とした場合の対象者数は何名になりますか。また、障害者の対象者数は何名か伺います。

  次に、災害時に高齢者や要介護者を避難させるための対策はどうするのか伺います。福祉パスが検討される一方で、いこいセンター、こも浦荘では入浴料をいただいていますが、バスの送迎を廃止しています。送迎バスを再開してほしいとの声がありますが、どのように考えますか。

  次に、障害者福祉について伺います。障害者も健常者と同様の生活ができるように支援するべきという考え方、ノーマライゼーションを目指していると思いますが、市としてのハード面、ソフト面での取り組みの現状について伺います。また、公共の建物のバリアフリー化の現状はどうなっているのか、特に市庁舎について詳しくお願いします。また、障害者の外出に便利な福祉カーがあると聞きましたが、福祉カーの制度について伺います。福祉タクシー券が交付されていますが、利用対象者と対象者数、福祉タクシー券の交付枚数を伺います。

  次に、安心して暮らせるまちづくりについての質問です。買い物弱者への支援についてですが、2016年、内閣府の調査によると、高齢者の17%が買い物に不便を感じていると回答し、経済産業省の推計では、買い物弱者、しかも高齢者は全国で700万人に達し、2010年の600万人と比較して増加しています。先日テレビのニュースで移動販売が取り上げられていました。石川県能美市では、6年前に山間部で高齢化が進み、近くに店がなくなり不便だとの声を聞いて、能美市商工会女性部でふだんは食料品店や雑貨店を営んでいる方々が女性ならではの視点を生かした200種類の品ぞろえで、総菜はひとり暮らしでも食べ切れる少量パックの移動販売に乗り出しました。この移動販売でのポイントは、ふだん話し相手がいない人とのおしゃべりを大切にしていること、ひとり暮らしの常連さんの姿が見えないときは、家まで見に行き、元気か確認をする見守りの役もできているそうです。高齢化比率の高い銚子市でも日常の買い物に不自由している人たちがふえています。買い物に行くのに近所の人に車でスーパーに連れていってもらう、宅配もあるけど、やっぱり見て買いたい、80歳を過ぎているけど、買い物のためにまだ車の運転を続けているという方もいます。移動販売があればいいのにとの声もお聞きします。銚子市内で移動販売は行われているのか伺います。また、移動販売は必要と思いますが、市としての考えを伺います。

  次に、食品ロスについてですが、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が出されています。食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは632万トンと試算されています。この食品ロスのうち302万トンは一般家庭からのものです。食べられるのに過剰に除去して廃棄したり、消費期限や賞味期限が過ぎ、使用や提供もせずに廃棄したり、食べ残したものが食品ロスです。必要な食品を必要なときに必要なだけの買い物をすればよいのですが、多目に購入してしまったり、家にある同じものを購入したりと、使い切れずに廃棄したり再利用できないものは全て食品ロスになってしまいます。食品ロスを発生させないための取り組みはあるのか伺います。食品として有効活用して、必要としている人や施設に提供するフードバンクが市民に周知されていないと思いますが、取り組みを伺います。

  次に、いじめの対策について、小中高の直近3年間のいじめの件数を伺います。各学校には、相談箱が設置されていますが、投函しづらいこともあり、相談が余りなく、効果がないように思うので、携帯やスマートフォンなどから相談ができるアプリをつくり、相談しやすくすべきだと思いますが、市ではどう考えているのか伺います。いじめを減らすため、保護者の協力も必要と思いますが、保護者への対応はどうしているのか伺います。また、学校だけでなく、職場でのさまざまなハラスメントもあるようですが、市役所では職員の相談窓口はあるのか伺います。また、相談はどのくらいあるのか伺って、以上で登壇での質問を終わります。あとは、自席にて質問させていただきます。



○議長(桜井隆君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 加瀬栄子議員の質問にお答えいたします。

  初めに、福祉パスについてのご質問でございます。選挙公約でもありました福祉パスにつきましては、来年4月には実証実験をスタートさせたいと考えております。先般私も神栖市に出向き、担当者から制度について説明を受け、学ばせていただきました。神栖市では、路線バスを市内から乗車、または市内で下車をすると無料になる福祉パスを60歳以上の高齢者や障害のある人などに発行しております。神栖市の60歳以上の人口は約2万6,000人で、福祉パスの交付者数は9,400人で、約35%に当たります。福祉パスの年間利用者は、延べでございますが、13万6,000人で、補助額は5,150万円であります。銚子市では、財政状況もありますので、60歳以上ではなく、選挙の公約のとおり、対象者は70歳以上の高齢者と障害者を対象としていきたいと考えております。銚子市の70歳以上の人口は約1万6,000人で、神栖市の60歳以上の対象人口より1万人ほど少なくなります。交通機関については、路線バス及び銚子電鉄を対象にしていきたいと考えております。東京都でも、70歳以上の方に都バス、都電、都営地下鉄と民営バスを1年間無料で利用できるシルバーパスを交付しております。年間負担金は、これは発行時でございますけれども、住民税課税の場合は2万510円、住民税非課税の場合は1,000円で、1年間有効であります。神栖市の場合は、負担金は無料でありますが、他市ではパス発行時に年間1,000円程度の負担金をいただいているところがほとんどであります。銚子市の財政状況を考えると、年間1,000円程度の負担金をいただくことが必要だと考えております。また、この年間負担金の設定額についても検討してまいります。神栖市と同様の制度とした場合の交付対象者数でありますが、60歳以上とした場合は2万7,326人、65歳以上とした場合は2万2,221人、70歳以上の場合は1万6,026人であります。身体障害者手帳交付者1級から6級は1,771人、療育手帳交付者は475人、精神保健福祉手帳交付者は365人であります。制度設計をスピーディーに行い、実証実験をスタートさせてまいります。

  次に、ノーマライゼーションについてであります。ノーマライゼーションは、障害のある人を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、障害のある人もない人もともに生きる社会こそノーマルな社会であるという理念であります。障害者施設は、かつて市民の生活する場から隔離されたところに建てられておりました。ノーマライゼーションの理念によって脱施設化、地域移行の施策が推進されております。共生社会の実現が目指されるようになってきております。障害者基本法や国の障害者基本計画の理念もノーマライゼーション、共生社会の実現であります。今年度策定をいたします銚子市障害者計画、第5期銚子市障害福祉計画、第1期銚子市障害児福祉計画でも、この理念を踏まえ、計画を策定してまいります。ハード面では、新しく建設した消防本部はバリアフリーの設計となっております。ソフト面では、手話通訳者派遣事業や移動支援事業などを行って障害者の外出の支援を行っております。障害者スポーツ大会や障害者団体の各種行事に職員を派遣し、介助支援を行っております。エレベーターやオストメイトの設置をしております。これからも市の施設については、ノーマライゼーションの理念に基づき、ハード面での施設改修を順次整備してまいります。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうからはスポーツタウンについて5点、それから庁舎のバリアフリーについて1点答弁させていただきます。

  まず、スポーツタウン事業により西部地域の住民にどのようなメリットがあるかというご質問ですが、地域住民へのメリットとしましては、スポーツ合宿施設に多くの人が集まることにより、地域の消費喚起につながることが予想されます。例えば食堂の食材の調達であるとか、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの消費喚起につながるのではないかと考えております。また、廃校舎が利活用されることにより、防犯上の問題が解決され、地域のイメージアップにつながることが考えられます。なお、スポーツ合宿が優先となってしまいますが、体育館やグラウンドの市民利用も前向きに検討中と伺っております。

  2点目ですが、旧校舎を解体撤去する理由はというご質問ですが、旧西高校の校舎は耐震性が低く、公共施設として再利用するには、多額の費用を要することと見込まれております。公共施設の除却につきましては、起債の制度が現時点で平成33年度まで認められており、今年度から充当率が75%から90%に引き上げられたところです。平成30年4月からスポーツ合宿施設がオープンする予定であり、オープン後の解体では、スポーツ合宿施設利用客の動線確保が困難となり、スポーツ合宿施設の管理や運営に支障が生じることが大きな理由です。また、株式会社銚子スポーツタウンでは、宿泊施設の規模に対してグラウンドが不足していることを課題の一つに挙げております。校舎解体後は、なるべく早く第2グラウンドの整備を行いたいと伺っております。

  3点目ですが、旧校舎の解体のスケジュールはというご質問ですが、工期は6か月程度を予定しております。予定価格が1億5,000万円以上の工事であるため、議会の議決に付さなければならない案件のため、通常であれば、9月の市議会で契約議案可決後に本契約、工事着工し、3月には完了する予定です。

  4点目ですが、平日や閑散期に利用者が少ないと思うが、どうやって利用者を集めるのかというご質問ですが、スポーツ合宿誘致を基本としつつ、平日の閑散期は高齢者をターゲットとした健康旅行や農業、漁業宿泊体験、企業研修としての利用などにより宿泊客を確保していく予定と伺っております。市内のホテルや旅館などと競合しないよう、宿泊費にはお金をかけず、スポーツや健康その他さまざまな体験イベントなど、いわゆる着地型観光を目的とした旅行者をターゲットとし、市内関係団体や旅行代理店などと連携し、旅行商品の開発を進めていきたいとのことです。

  5点目ですが、申し込みの予約があると聞いているが、何件あるかというご質問ですが、現時点では、来年の7月から8月の間に4団体、延べで390泊分の予約を受け付けていると伺っております。詳細ですが、都内の私立高校の野球部で、30人で4泊、これが2つあります。それから、都内の社会人野球で、30人で1泊、それから県内の社会人ラグビーで、60人で2泊、このような予約が入っていると聞いております。なお、施設見学に関しては、工事完成後、旅行代理店などを中心に呼びかけていく予定とのことです。

  続きまして、市庁舎のバリアフリー化についてのご質問ですが、市庁舎のバリアフリー化は、ハード面では、身体障害者用の駐車スペース、それから駐車場から庁舎正面玄関までのスロープ、視覚障害者用の誘導用のブロック、それから庁舎正面玄関の自動扉、それから階段の手すり、トイレの手すり、多機能トイレ、エレベーターなど、高齢者や障害のある方の利用を考慮した設備の整備を行っております。ソフト面では、市民の方と直接触れ合う窓口業務の向上を図るため、昨年度市職員を講師として実施した接遇研修では、高齢者の方に対する窓口対応を取り入れております。また、高齢者福祉課職員を講師とした認知症サポーター養成講座を2回実施し、認知症の方に対する理解や窓口対応等について研修を実施しております。今後障害者の方に対しても、来庁された方の状況に応じた細やかな接遇を行うことができるよう引き続き研修を行い、職員の資質向上に努めてまいります。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からはハラスメントに関する市役所における相談窓口はあるのかというご質問と相談はどのくらいあるのかというご質問に対してお答えいたします。

  市役所職員のハラスメントに関する相談窓口は、総務課の人事研修班及び給与厚生班となっております。相談窓口では、ハラスメントの直接の被害者だけでなく、ほかの職員からの相談や苦情にも対応することとしております。また、総務課の相談窓口で電子メールによる相談にも対応しているほか、千葉県市町村共済組合のメンタルヘルス相談室では、ハラスメントなどを含めた人間関係の問題についても、電話カウンセリング、面接カウンセリング及びインターネットを活用した相談を実施しているところでございます。これらに加えて、職場におけるハラスメントの防止について毎年職員に周知を行っておりまして、今年度も5月に通知をしたところでございます。

  相談はどれくらいあるのかというご質問でございます。正確に集計したデータと申しますか、訴えと相談に来たということを分けておりまして、集計したデータはないものの、ハラスメントのうちパワーハラスメントについては毎年職員から二、三件の相談が寄せられております。また、先ほど申し上げました千葉県市町村共済組合における相談実績、平成28年度でございますが、合計479件ということをお伺いしております。内訳としましては、電話、インターネットによるものが415件、面接によるものが64件、これは延べ件数に当たります。個人のID管理のため、市町村ごとの受け付け件数は公表されておりません。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から福祉関係で何点かお答えをさせていただきます。

  まず、災害時の高齢者、要介護者の避難の関係ですが、災害が発生した際にみずから避難することが困難な高齢者などの方は、避難行動要支援者として、75歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯のほか、要介護状態の方については名簿を作成しております。特に要介護状態の方につきましてはケアマネジャーが迅速、適切に対応できるよう、平常時から避難支援の確認や災害発生時の安否確認の方法などを示した銚子市版ケアマネジャー災害対応マニュアルといったものを作成しております。これらの方の避難する場所としましては、特別養護老人ホームやデイサービスなどの施設を福祉避難所として市内21か所指定しておりまして、要介護状態の方が安全に避難生活を送れるよう体制整備を図っております。災害対策基本法では、避難行動要支援者については、福祉避難所などに速やかに避難できるよう個別計画を作成することが望ましいとされておりますが、平成29年4月1日現在で計画策定者は81人となっております。昨年10月から委託型の地域包括支援センターが増設されまして、今年度に入ってから75歳以上のひとり暮らしの高齢者の実態把握事業を始めております。今後は、この委託型地域包括支援センターと情報を共有し、高齢者の災害時の対応についてさらに充実をさせていきたいと考えております。

  次に、いこいセンター、こも浦荘の送迎バスの関係ですが、この送迎バスを廃止したときですが、送迎バスの利用者が、平成19年度が年間で1万515人、廃止を検討しました平成26年度当時は約6,600人と、4割近い減少となっておりました。利用者が減少しておりますことから、今後運行するに当たりましても非効率となることが考えられ、また平成26年度に実施した事業仕分けにおいても要改善といった評価結果になっておりました。廃止に際しまして、この団体送迎バスを利用しておりました老人クラブに対して聞き取り調査を行った際には、反対意見も多くありましたものの、了承するとの意見もいただきました。残念ながら、今後新たにバスを購入して送迎バスを再開するということは費用対効果の面からなかなか難しいと考えております。現在実証実験の検討を進めております福祉パスの導入も今後その利用者の利便性を図る一助になると考えております。なお、入浴料のお話がございましたが、入浴料につきましては利用料金として指定管理者の歳入となっておりまして、市の歳入になっておりませんので、一応申し添えさせていただきます。

  次に、福祉カーについてのお尋ねがありましたが、福祉カーは心身障害者や高齢者の社会参加のため、リフトつきのワゴン車を貸し出しているものです。福祉カーの貸し出し対象者は、身体障害者、または療育手帳などを持っている方、あるいは65歳以上の高齢者とその家族となっております。貸し出し手続には、運転者の免許証を提示していただいて、費用は原則無料ですが、ガソリン代のみ負担していただいております。貸し出し期間は原則として3日以内、平成28年度の実績として5件、平成27年度は17件の利用をいただいております。

  次に、福祉タクシーですが、障害のある方が通院や会合などのために利用するタクシー費用の一部を助成しているものです。福祉タクシーの対象者としましては、平成28年度では身体障害者手帳の1級、2級の方、それから3級で視覚、下肢、体幹機能障害のある方、これらの方の利用者数が774人で、交付枚数は2万6,544枚となっております。それから、療育手帳Aの2以上の方が36人で836枚の交付、精神障害者保健福祉手帳の1級の方が47人で1,012枚の交付、利用された方が合わせまして857人、2万8,392枚を交付しております。実際にこれを利用された実績ですが、平成28年度は、現在500円の券と300円の券2種類を発行しておりますが、利用実績としましては、500円券が1万3,144枚、300円券が1万2,503枚、合わせて2万5,647枚が利用されております。こちらの500円と300円の2種類の券の交付の枚数ですが、一般の方は年間24枚、一月各2枚、それから人工透析の治療者の方は年間96枚、一月各8枚となっております。こちらの券につきましては、1回の乗車につき1,600円まで使用することが可能となっております。

  次に、移動販売のお尋ねがありました。議員のほうからも移動販売の事例をご紹介いただきましたが、私どもも確認した中で、板橋区の高島平の団地で移動スーパーによる移動販売が行われているという事例を確認しております。移動販売は、スーパーと移動販売の運営会社が提携して事業を運営しておりまして、生鮮食品のロスが出ないような仕組みで運営しているということで、スーパー側にとっても、それから運営会社にとっても非常に利益がある、双方にそういった利益が発生するようなうまい仕組みをとっております。現在残念ながら銚子市にこういった移動販売を行っているような業者というのは確認はできておりません。移動販売が今後必要になってくるかということのお尋ねですが、高齢化、あるいは個人商店の廃業といったことによりまして、今後移動スーパーなどによる移動販売のニーズが高まることが予想されております。今申し上げました高島平の例では、移動販売を行う事業主は移動販売の運営会社と契約をした個人事業主ということになっております。その個人事業主の方が地元のスーパーと提携して販売代行を行うというような形式になっております。民間の契約となりますので、そこに行政が直接関与していくというのはなかなか難しい面があります。今後移動販売は大手から中小のスーパー、コンビニなども参入してくることが見込まれますので、今後市内の状況について情報把握に努めていく必要があると考えております。

  それから、食品ロスのお尋ねがありましたが、食品ロスを発生させない取り組みということですが、小売店などに対する指導といったこともあるかと思いますが、もう一つの方策は、先ほど笠原議員のご質問にもございましたが、フードバンクといったものが食品ロスを発生させないための取り組みとして考えられるかと思います。このフードバンクの制度は、包装の破損や印字ミス、賞味期限が近いなど、食品の品質には問題はないものの、通常の販売が困難な食品や食材をNPOなどが食品メーカーや個人などから引き取って、必要とされている福祉施設や生活困窮者へ無償で提供する活動です。千葉県では、フードバンクちばが地域の中で生活困窮のために健康を維持する上で十分な食生活が確保できない方を対象に無償で食品を提供して、自立へ向けてのサポートをしております。先ほどもお答えさせていただきましたが、本市におきましてはちょうしサポートセンターが窓口となって実施しておりまして、本市においての利用件数は、平成27年度が66件、平成28年度が41件となっております。このフードバンクが市民に周知されていないというお尋ねがあったかと思いますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、やはりまだそういった周知が十分でない面はあるかと思います。フードバンクにつきましては、市でも今後市の広報やホームページ、SNSでの発信などを含めてさまざまな形で周知を図っていく必要があると考えております。

  なお、午前中の笠原議員のご質問に対して市でその協力は特に行っていない旨の答弁を差し上げましたが、確認しましたところ、市で以前防災備蓄品をこのフードバンクを通して提供したことがあるということでしたので、つけ加えさせていただきます。



○議長(桜井隆君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 私のほうからはいじめにかかわって3点ご答弁申し上げます。

  1点目ですが、市内の小中高校生の直近3年間のいじめの件数についてです。過去3年間の市内のいじめの認知件数でありますが、平成26年度につきましては、小学校が14件、中学校が7件、市立高校はゼロ件、合計21件であります。平成27年度につきましては、小学校が42件、中学校が7件、市立高校が2件、計51件であります。平成28年度につきましては、小学校が46件、中学校が14件、市立高校はゼロ件、合計60件でありました。認知件数は増加傾向にありますが、これは各学校におきましていじめやいじめが疑われる行為を早期に発見をし、対応したあかしであります。市内全小中学校におきましては、いじめアンケートを毎月1回実施をしております。同じ案件が翌月に出てこないよう指導の徹底を図っているところであります。また、全ての児童生徒を対象としました教育相談を学期に1回程度計画的に行うことで、いじめの早期発見、早期対応に努めており、いじめの全てが解消しております。いじめの内容についてですが、小中学校ともに一番多いのが悪口を言われる、次に多いのがたたかれる、さらにはからかわれる、物を隠される等であります。教育委員会としましては、いじめゼロを最重要課題として取り上げまして、市内の校長会、教頭会、学校訪問等で繰り返し指導しているところであります。

  2点目、いじめ相談アプリを市内で導入する考えはあるのかというご質問です。自分自身へのいじめはもちろん、周りの子へのいじめに気づいたとき、すぐに相談できる窓口をつくっていくことは重要なことであると考えております。銚子市としましては、現在電話やメールによる相談窓口を開設しており、今のところいじめ相談アプリの導入は考えておりません。本市としましては、いじめや学校に関する悩み、不安などを相談する手だてとしまして、銚子市青少年指導センター教育相談ダイヤル、学校教育課教育相談ダイヤルなど、電話による相談ダイヤルを開設しております。また、メールによる相談窓口も開設しており、子どもたちがいじめに限らず何か心配事等があったときすぐに相談できるようにしております。なお、各学校におきまして、児童生徒及び保護者に対しまして、行事や保護者会等の機会に銚子市の教育相談ダイヤルや相談メール、学校で設置している相談箱、各学校の相談担当教員について周知をしております。まず何よりも大切なのは、いじめを受けたりいじめを見たりした場合に担任や先生にすぐに相談できる人間関係づくりであり、各学校は日ごろからその体制づくりに十分心がけているところであります。

  3点目、保護者への対応についてでありますが、市内の全小中学校においては、児童生徒及び保護者に対しまして、入学式や保護者会等の機会を捉え、いじめの未然防止、早期発見の取り組みを説明しております。また、保護者に対して、学校だよりへのいじめ防止に関することの掲載、いじめ防止の啓発資料等を配布することにより、いじめ防止への協力を呼びかけております。なお、外部の方に対しては、各学校のホームページに学校いじめ防止基本方針を掲載し、周知をしているところであります。



○議長(桜井隆君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 2時28分  休 憩

                                            

          午後 2時38分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



△会議時間の延長



○議長(桜井隆君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

                                            



△一般質問続行



○議長(桜井隆君) 加瀬栄子議員。



◆加瀬栄子君 福祉パスについてなんですけれども、70歳以上を対象にと考えていらっしゃるということで、介助がなければバスや電車を利用できない方の対応はどうするのか、また福祉パスは路線バスと銚子電鉄用と分けるのか一緒なのか、またその福祉パスの精算はどのようにしていくのか、ちょっと大変だと思うんですけれども、お答えをお願いいたします。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、介助がなければできない方への対応ということですけれども、神栖市では重度の障害を持っている方には介助者も福祉パスの対象としております。介助者にも福祉パスを発行しているということでございます。本市でもこれを参考にして検討していきたいというふうに思います。それから、路線バス用と銚子電鉄用を分けるのかということでございますけれども、基本的には福祉パスは1枚で路線バス、銚子電鉄を利用できる共通のものにしたいというふうに考えております。利用者が共通パスで電車もバスも両方利用できるようにしたいと考えております。それから、精算方法でございますけれども、神栖市では年に1度市の職員による乗降調査と、それからバス運行事業者からの実績報告をもとに経費の精算を行っているということでございます。その調査によりまして、利用者の平均の単価を算出して、そして利用者数を掛けて、それを根拠にして助成額を出すというような方式でございます。全て利用者の乗った分の運賃を把握するというのは大変事務的にも煩雑になりますし、また事業者の負担も大きくなるということで、まず平均運賃を出して、そしてバス会社のほうでは乗った数だけをカウントすると。単純にその平均運賃掛ける乗降者数ということで一定の額を算出して、それをもとに補助額を決めるという、なるべく負担を減らすという方式をとっております。銚子市でもこのような方式を参考にしながら、バス会社、あるいは市職員の事務的な負担もある意味では経費になりますので、かからないような方法を実証実験として行っていきたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 加瀬栄子議員。



◆加瀬栄子君 この精算が一番難しいんだろうなというふうに思っております。多くこちらで払ってしまうというようなこともあるのかなというふうにちょっと心配したりもしたものですから、神栖市の例に倣って、採算がとれるのであれば大丈夫なのかなというふうにも思っております。次に、障害者の福祉について、ノーマライゼーションということで、今後もハード面、ソフト面でのバリアフリー化を充実させていくべきかなというふうに思っておりますし、またこういう考え方が市内全域に心のバリアフリー化が行き渡るように充実を図っていただければなというふうに思いますので、お願いいたします。先ほど移動販売についてご答弁いただきましたけれども、銚子市では今現在ないということで、ニーズはあると思うんです。ですので、ぜひ民生委員さんにお願いして実態調査をしたりとかするとよいと思うんですけれども、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 現在第7期の介護保険事業計画の策定作業を進めております。この計画の策定に当たって、さまざまな実態調査やニーズの把握を行っておりますが、その中で高齢者の買い物支援といったもののニーズも把握できればというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 加瀬栄子議員。



◆加瀬栄子君 食品ロスについてなんですけれども、先ほど笠原議員もおっしゃっていましたけれども、市内にある食料品をつくっている企業とか、あるいはスーパーなどにも働きかけをお願いして食品ロスが減るように、またフードバンクにもし提供していただけるものがあれば呼びかけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。また、フードバンクについて大変興味のある市民の方もいらっしゃいますので、協力したいという方もいますので、しっかりとまた市民のほうにも周知をしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、職員の方の相談に対しての対応というのは、聞こうと思ったんですけれども、先ほどお答えになりましたので、職員の方は市民のために働いてくださっていますので、窓口で市民の方からさまざまな要望を出されたりして、それもちょっと大変になってくる部分もあるとは思います。接遇も研修していらっしゃるということですので、ぜひ働きやすい環境になるように、皆さんですばらしい環境づくりをしていただくように努力していただきたいとお願いしまして、私の自席での質問を終わります。

                                            



○議長(桜井隆君) 次に、加瀬庫藏議員。

          〔加瀬庫藏君登壇〕



◆加瀬庫藏君 質問をいたします。

  今議会の冒頭、越川市長2期目の所信表明とも言える内容の挨拶がありました。この中で、これからの4年間は財政再建と病院再生を確かなものにしながら、銚子創生という新しい扉を開くときですと述べました。このことは、越川市長が市長選挙で言い続けてきたことでもあり、多くの市民の共感を得た内容でもありました。この4年間、銚子市が行った財政再建についてであります。通常財政再建というと、歳出を切り詰め、赤字財政を回避することが中心になりますが、何のための財政再建なのか、その目的が明確に見える財政再建だったと私は理解をしています。確かに赤字財政になると、さまざまなことで国の制約を受けることになり、独自の事業ができにくくなるばかりでなく、市民負担がふえることも当然予想されますので、赤字財政だけはどんなことがあっても避けなければなりません。

  財政再建をやりながら実施してきた事業を振りかえると、市立病院の指定管理者の変更、地域包括支援センターを4か所へ拡大、福祉タクシー利用助成事業の拡大、生活困窮者自立支援のため、ちょうしサポートセンターの開設、銚子漁港黒生地区水深7.5メートル岸壁の使用開始、空き店舗対策補助事業制度の創設、ひとり暮らしの高齢者のごみ戸別収集、住宅リフォーム補助金制度の充実、実践型地域雇用創造事業の展開等々があります。これが全てではありませんが、これだけを見ても、財政再建をやりながら、銚子市の将来を見据えてさまざまな政策を実現させていくという方向性が見える財政再建であることが読み取れます。そういう中で注目をしてきたのは、子育て世代への対策であります。

  国全体の人口減少が指摘される中、銚子市でも人口減少が大きな問題になっています。その要因として、子どもの出生数の減少と子育て世代の流出が指摘をされています。この4年間、財政再建を行いながら、子育て世代に限った財政支出、政策の実現を見ると、1、子ども医療費の助成を中学3年生まで拡大したこと、2、保育料の上限6万5,300円を5万2,000円に引き下げたこと、3、子育て広場の常設化、4、子育てコンシェルジュの配置、5、中学校の就学援助、入学準備金の入学前支給、6、放課後児童クラブ利用対象を小学6年生まで拡大、7、こんにちは赤ちゃん事業として保育士による全戸訪問、8、中学生の広島平和記念式典派遣と平和教育の充実、9、歯の健康づくり条例の施行、フッ化物塗布、10、土曜教室の実施、小学校2年生から4年生を対象に月1回等々であります。この4年間の実績を踏まえ、今回6月補正では子どもインフルエンザ予防接種の助成を提案し、来年度当初予算では子ども医療費助成を高校3年生まで拡大し、所得制限も撤廃するということを表明いたしました。

  そこで質問をいたします。1つ、この間の財政再建を振りかえると、歳出の切り下げが目的ではなく、銚子市の将来を見据えたさまざまな対策を行うための財政再建であるように思います。改めて市長に伺いますが、財政再建をどのような目的を持って行ってまいりましたか、伺います。

  2つ、銚子市にとって子育て世代への対策は最大の課題であると言ってもよいと思います。銚子市は、この4年間財政再建をやりながら子育て世代への対策を重視してまいりました。そこで伺いますが、子育て世代への対策について、市長はどのような考えを持って進めてまいりましたか、伺います。

  次に、市立病院再生について伺ってまいります。越川市長による医療公社への移行は、大きな決断であったと思います。再生機構による市立病院の再生ができなかった理由は、市立病院再生の理念と指定管理者に対する市の監督権限の欠如ということに尽きると思います。結果、病院再生の理念を持ったドクターの辞任が相次ぎ、異常な財政状況についても行政が支援する状態が続きました。私は、市立病院の再生を考えるに当たって、再生機構時代の失態を繰り返してはならないと常に思っております。そうであるがゆえに、医療公社へ移行した銚子市の考え方、いわゆる市立病院が公的病院として目指す役割を常に意識していくことが大切であると考えています。

  平成26年7月に出されました銚子市立病院の方向性を検討する委員会答申では、市立病院に求められる役割を、1つ、地域包括ケアシステムの中での役割、2つ、救急事業であると述べています。この答申を踏まえて、銚子市は医療公社、市立病院の基本コンセプト、概念と言ってもいいと思いますが、として、1、地域包括ケアシステムの構築を挙げ、その内容を、1つ、地域包括ケアシステムの拠点、2つ、保健福祉事業の推進、3つ、在宅支援事業の展開、4つ、国保病院の理念を生かした運営としました。基本コンセプトの2として、医療機能の充実を挙げ、1つ、救急事業、2つ、診療機能の充実、旭中央病院との役割分担、連携、3つ、総合医の養成、4つ、医師会との連携、顔の見える関係の構築と、答申を踏まえた方針、今後の市立病院の運営方針をより明確にいたしました。市立病院再生は、銚子市だけでなく、全国が抱える高齢者福祉の中核となる大きな課題で、市民にとって切実な救急事業の内容を明記しました。

  そこで、改めて医療公社の目指す方向について伺ってまいります。第1に、今述べたように、医療公社、市立病院の基本コンセプトでは、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の充実を挙げています。そこで質問をいたします。1つ、改めて医療公社への移行を決断した考え方を伺います。2つ、その上で医療公社の目指す方向について、これも改めて伺います。

  第2に、基本コンセプトで述べているように、地域包括ケアシステム構築のため何点か質問をいたします。1つ、高齢化率についてでありますが、平成27年3月に策定された銚子市高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画では、銚子市における65歳以上の高齢者は32%を超え、10年後には40%を超えると推計しております。2年たった現在、高齢化率はどのようになっていますか。また、5年後の推計はどのようになりますか、伺います。

  2つ、特別養護老人ホーム待機者は平成27年8月現在で183人となっています。この中で、居宅での待機者は79人、介護度5の人が20人、介護度4の人が30人、介護度3の人が28人、介護度2の人が1人でした。2年たった現在、これがどのようになっておりますか、伺います。

  3つ、要介護認定者についてであります。平成26年4月現在、要支援1、2の認定者は823人でした。要介護度1から5までの認定者は2,679人、計3,499人でありました。そのうち要介護度3の人は474人、4の人が536人、5の人は299人でありました。3年後の現在、これらの状況はどのようになっていますか、伺います。

  4つ、高齢者世帯についてであります。明らかになっている資料は、国勢調査による平成22年度のものであります。この資料によると、総世帯数2万7,007世帯のうち、高齢者のいる世帯は1万3,499世帯、そのうち単身世帯は2,891世帯、夫婦世帯は2,968世帯、同居世帯は7,640世帯となっています。これらの世帯数は現在どのようになっていますか、伺います。

  5つ、このような現状の中で銚子市は従来1か所であった地域包括支援センターを平成28年10月から市内東部、中央、西部地域と各1か所ずつ設置し、計4か所といたしました。昨年10月の相談件数では、1か所のときよりも飛躍的にふえたとのことでありました。4か所にふやした現在、相談件数はどのようになっておりますか。また、相談内容はどのような内容が多いのか、その特徴点について伺います。

  第3は、救急事業についてであります。救急事業について、現在検討している内容についてお伺いいたします。

  次に、選挙時に掲げた公約の方向性について伺ってまいります。まず、漁業、自然と共生する洋上風力発電についてであります。市長は、洋上風力発電について、銚子市漁業協同組合と東京電力が商業運転化の協議を進めています。海で暮らす、海で生活する漁業者の同意、漁業者と自然との共生が洋上風力発電を成功させる絶対条件ですと述べました。選挙中に要旨、内容が固まった時点で漁業者と話をすると述べた候補者もいました。進め方が全く逆で、海で暮らす、海で生活する漁業者の同意、漁業と自然との共生が絶対条件であると私も思います。さらに、市長は銚子漁協と東京電力の協議を見守りながら事業推進に向けた研究・準備を進めますと述べ、先進地視察も実施しますとしております。

  この5月下旬、私たちリベラル、おもいやり、元気クラブ5人の議員で新潟県村上市における岩船洋上風力発電事業について視察をしてまいりました。昨年11月、市民クラブの皆さんが視察をされていました。そのときの状況から現在を含めて担当者に話をしていただきました。まず、この視察で感じたことでありますが、村上市の事業は完全に民間主導で行われ、日立造船会社を代表とする10社コンソーシアム、いわゆる企業連携が組まれ、市からの財政支援はほとんどないとのことでありました。また、事業の目的ですが、地球温暖化対策と地域経済の活性化につながる事業ということで、銚子市のように莫大な固定資産税が入るということからの議論はありませんでした。村上市によると、固定資産税は20年間で1基1億円と見込み、そこから交付税分の75%、7,500万円が差し引かれ2,500万円で、1年間に直すと125万円という試算があるようでありました。地に足をつけた丁寧な議論がされておりました。

  さらに、洋上風力発電を実現する場合、多くの課題があることもわかりました。その一つが海底の地形でありました。村上市の海底は、岩盤がむき出しのところや砂の堆積度合いが場所によって違うので、発電施設、いわゆる風車の基礎工法が異なるということでありました。したがって、風車の大きさや発電力も違ってくるとのことでありました。そのほか、環境アセスメント調査、風力観測、漁業、主にサケの遡上の問題等々があるようでありますが、への影響調査、航行安全調査にかなりの年数がかかるとのことでもありました。

  さらに、洋上風力発電事業を実現するに当たって、村上市では6つの配慮すべき事項がありました。その一つ、地域住民の生活環境に対する配慮、2つ、景観との調和、3つ、自然環境の保全との調和、4つ、漁業者及び岩船港利用者との調整、5つ、地元との情報、意見の共有、6つ、地域の発展に資する取り組みの検討であります。今述べた内容は、視察をした内容のほんの一部であります。これだけを見ても、丁寧に議論がされているという印象を持ったのは私一人ではないと思います。

  そこで質問をいたします。1つ、今述べた村上市の取り組み状況について、市長の率直な感想を伺います。ただ、これだけの話ではよくわからないと思います。よくわからないとは思いますが、感じた範囲で結構ですので、述べていただきたいと思います。

  2つ、銚子市における洋上風力発電事業は、漁協の皆さんが丁寧に状況を積み上げ、東電と商業化の協議を進めているとのことであります。その協議内容について、銚子市はどのように把握をしていますか、伺います。

  3つ、市長が述べたように、職員が先進地を視察することはぜひやるべきであります。そこで伺いますが、先進地への視察はどのように検討されていますか、伺います。ただ、ここで長崎県五島市への視察が先ほど言われましたけれども、ここは浮体型の施設であります。そのことを十分踏まえ答弁をお願いしたいと思います。

  次に、観光DMO構築事業について質問をいたします。いただいた資料によりますと、日本版DMOは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と共同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を作成するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ですと国土交通省観光庁ホームページの資料で説明をしています。この銚子版DMOの構築に向けて、銚子市観光協会と銚子市観光商工課が協議をして地方創生推進交付金の申請を行い、今年の4月28日、この申請が採択されたということであります。

  そこで質問をいたします。1つ、改めてDMO構築事業とはどのような事業なのかをお伺いいたします。

  2つ、このことについて市長は、観光を生かした地域づくりを持続的、戦略的に推進し、牽引するためのもので、銚子市観光協会を中心として、まちづくり会社機能や地域商社機能を持った専門性の高い組織の構築を目指しますと提起をしています。ということは、銚子市と銚子市観光協会の役割はどのようなことになりますか、お伺いいたします。

  3つ、銚子市観光協会が作成をした資料によりますと、銚子市観光協会の立て直し、組織改革、1年から3年ということが今回の交付金で実現したいことの中に示されております。このことの意味についてお伺いをいたします。

  次に、高齢者・障害者福祉パスと子ども医療費助成拡大について質問をいたします。市長は、高齢者や障害者の移動支援と高齢ドライバーの運転事故防止を図るため、高齢者や障害者が路線バスや銚子電鉄を無料で利用できる福祉パスの実証実験を行うということを表明しました。その上で、平成30年度当初予算に関連経費が計上できるようスピード感を持って事務を進めますとも述べております。さらに、市長は子ども医療費助成拡大について平成30年4月から高校3年生まで拡大するための手続を進めています。拡大にあわせ、所得制限の撤廃も検討していますと表明し、厳しい財政ですが、将来を担う子どもたちのため、高校3年生までの助成拡大と所得制限の撤廃が必要だと判断しました、このようにみずからの考えを述べられました。

  そこで質問をいたします。1つ、高齢者・障害者福祉パスについて、実証実験を含め、始まった検討内容についてお伺いをいたします。2つ、子ども医療費助成拡大についてどのように検討されておりますか、お伺いをいたします。

  以上で登壇質問を終わります。



○議長(桜井隆君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 加瀬庫藏議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、財政再建の目的についてでございます。銚子市は、今後も人口減少と高齢化が続くことが見込まれております。何よりも持続可能な財政を確立することが重要であります。財政が硬直化し、市の歳出の大部分を毎年経常的に生じる経費が占めております。財政再建は、銚子再生のための財源を生み出し、市民サービス、福祉サービスの向上のための財源を生み出すことが目的であります。財政改革によって生み出された財源を活性化や市民サービスの向上に充てることによって、人口の減少を抑制し、新たな税収を生み出す、そのような好循環につなげていきたいと考えております。

  次に、子育て支援についてでありますが、これまでの4年間は厳しい財政状況の中、将来を担う子どもたちが安心して住み続けることができるように子育て支援の施策を実現してまいりました。子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大については、平成25年12月から中学校3年生の入院・通院まで拡大をしております。子育て広場については、平成27年4月から常設化をいたしました。子育てコンシェルジュの配置、イオンモール出張相談、放課後児童クラブの利用対象年齢を小学校5年生まで拡大をいたしました。保育士による乳児家庭の全戸訪問、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を実施しております。ラインによる子育て支援情報の発信を行っております。平成29年度は、母子保健型の利用支援事業をスタートさせます。保健師、助産師、看護師、子育てコンシェルジュが連携をし、妊娠期から子育て期までの支援を行う事業であります。放課後児童クラブの充実については、午前7時半から8時の早朝利用、午後6時から6時半の延長利用を可能にいたしました。民間放課後児童クラブ利用者への助成については、低所得世帯を対象に児童1人につき月額2,000円を助成いたします。今後は、インフルエンザ予防接種の助成、子ども医療費助成の拡充に取り組んでまいりたいと思います。

  次に、市立病院についてであります。医療公社への移行でありますが、平成26年に設置をいたしました銚子市立病院の方向性を検討する委員会では、市立病院の前の指定管理者である再生機構の病院運営について、莫大な広告宣伝費、理事報酬の不透明性、禁煙外来の基準違反、事業計画と乖離した放漫な経営と指摘されました。再生機構による市立病院の運営では、平成22年度から26年度までの5年間で指定管理委託料と収支不足補てんのために約29億1,000万円もの経費を要しました。市の財政にも多大な影響を与えました。病院の運営を透明化し、市と指定管理者が一体となった運営を行わなければ、経営改善は進まない、医師不足の中で市民に対して継続的に医療を提供していくことは困難であると判断をいたしました。再生機構の病院運営の反省を踏まえ、一般財団法人銚子市医療公社を設立し、市長が理事長となり、理念と責任を持った病院運営を行っていかなければならないと考えたところであります。

  医療公社の方向性についてでございますが、平成27年度から29年度までの第1期の中期事業計画には、市民が安心して暮らせる地域づくりに寄与する、このような基本理念を盛り込みました。公立病院として、市民に寄り添った医療の提供を目指しております。銚子市の高齢化率は平成29年4月現在で34.8%であります。今後も高齢化が進展すると見込まれます。平均寿命は全国平均より短く、改善傾向にあるものの、県内において下位に位置しております。がんの死亡率が高く、生活習慣病、特に循環器疾患や高血圧系疾患が多い状況であります。市民が健康を保持し、安心した暮らしを送る一助となるため、医療公社を設立いたしました。平成26年8月に市が定めた銚子市立病院の運営と医療公社の設立について、この方針では、市立病院は第1として、基幹病院である旭中央病院や市内医療機関との医療連携を図ること、2つ目として、医療連携を図るために、回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰強化の療養病棟等を設けること、3つ目に、救急事業は初期救急と救急トリアージを行い、夜間輪番システムの確立を目指すこと、4つ目として、将来的に地域包括ケアシステムの拠点として在宅支援の訪問診療、訪問看護等を実施するとともに、保健・福祉の事業を推進すること、5つ目として、市のガバナンスを強化し、病院運営の効率化と適正化を図ること、このようなことを目指すことといたしました。経営改善を図りながら、市民に求められる医療を継続的に提供できる病院運営を行いたいと考えております。また、将来的には地域包括ケアシステムの一翼を担い、保健・福祉事業を推進していきたいと考えております。

  次に、救急事業についてでありますが、平成26年8月に市が定めました銚子市立病院の運営と医療公社の設立についての方針では、銚子市立病院は軽症患者の受け入れや入院を伴う初期救急、救急トリアージを主として担い、医師会と協議・連携しながら、夜間分担システム、輪番制の確立を目指すことといたしました。現在市立病院の救急の受け入れは、平日の外来診療時間帯と火曜日、水曜日の週2日の夜間救急を実施しております。平成28年度の平日外来診療時間帯の救急受け入れ件数は一月平均27.3件であります。前の指定管理者当時に最多であった平成26年度の一月平均18.7件を大きく上回っております。夜間救急は、6月から12月まで週4日実施しておりました平成26年度の一月平均は26.3件でありました。これには及びませんが、平成28年度は小児急病診療を除き一月平均23.8件でありました。前年度に比較して約7件増加をしております。銚子市立病院新改革プランでは、医師8人を確保し、平成30年度から市立病院における夜間救急を週3日の実施へ移行する計画を定めました。常勤医師の確保に努め、市立病院の夜間救急の日数をふやし、協議環境が整った段階で医師会などと協議を行い、夜間救急分担体制の構築を目指したいと思っております。

  次に、洋上風力発電についてであります。今週6日に水産都市協議会が東京で開催されました。私の隣が村上市の高橋市長でありました。当初の40基の計画を地盤の関係から20基程度に縮小し、計画を進めているとのお話でありました。日本海に沈む夕日の景勝地で、有名な旅館もあり、景観との調整に大変苦労されたと伺いました。洋上風力発電は一大プロジェクトであり、事業の推進に当たっては、さまざまな関係者との調整、市民に対する説明などを慎重かつ丁寧に行っていく必要があると思っております。加瀬議員のお話からも、村上市では漁業関係者を初め地域住民の生活、自然環境、景観への配慮、情報の発信と共有、地域活性化に資する取り組みに関して本当に丁寧な議論が進められているという印象を受けました。本市でも村上市などの先進事例の取り組みを参考にして洋上風力発電を推進していきたいというふうに考えております。

  東電と漁協との協議についてでありますが、現在の銚子沖洋上風力発電施設は平成28年度末の実証研究の終了をもって撤去するという予定でありました。東電から銚子漁協に対して、設置期限を延長し、撤去するか商業運転を行うことが可能かどうかを見きわめたいとの申し出がありました。申し出を受けた銚子漁協は、今年の1月26日の記者会見で5月ごろをめどに銚子沖洋上風力発電施設の商業化に向けた協議を銚子漁協と東電の当事者間において進めるということを発表いたしました。現在のところ銚子漁協と東電の双方から協議状況については公表されておりませんが、漁業との共生策等に関して慎重に協議を重ねている段階だと伺っております。銚子市としても、洋上風力発電の推進に当たっては、漁業、自然、景観との共生・共栄が絶対条件であり、今回の協議は今後の洋上風力発電において非常に重要だと考えております。

  次に、先進地視察についてでありますが、お話のありましたように、長崎県の五島市を予定しております。五島沖では、事業主体の戸田建設が計画しております浮体式洋上風力発電施設について地元漁協の同意を受け、五島市と戸田建設が漁業振興策を共同で構築するということになっております。銚子市でも洋上風力発電の推進には漁業、自然、景観との共生・共栄を絶対条件にしております。五島市と戸田建設による漁業振興策は、漁業との共生策の一つとして大いに参考になるものと考え、視察先として選定したものでございます。

  次に、福祉パスについてでございます。選挙公約でもありました福祉パスについては、来年4月には実証実験をスタートさせたいと考えております。先般私も神栖市に出向き、担当者から制度について学ばせていただきました。神栖市では、路線バスを市内から乗車または市内で下車をすると無料になる福祉パスを60歳以上の高齢者や障害のある人などに発行しております。神栖市の60歳以上の人口は約2万6,000人で、福祉パスの交付者数は9,400人、約35%に当たります。福祉パスの年間延べ利用者数は約13万6,000人であります。補助額は5,150万円であります。銚子市では、財政状況もありますので、60歳以上ではなく、選挙公約のとおり、対象者は70歳以上の高齢者と障害者を対象としていきたいと考えております。銚子市の70歳以上の人口は約1万6,000人で、神栖市の対象人口より1万人ほど少なくなります。交通機関については、路線バス及び銚子電鉄を対象にしていきたいと考えております。東京都でも70歳以上の方に都バス、都電、都営地下鉄、民営バスを1年間無料で利用できるシルバーパスを交付しております。年間負担金は、住民税課税の場合は2万510円、住民非課税の場合は1,000円で、1年間有効でございます。神栖市の場合は、負担金は無料でありますが、他市ではパス発行時に年間1,000円程度の負担金をいただいているところがほとんどであります。銚子市の財政状況を考えると、1,000円程度の年間負担金をいただくことが必要だと考えておりますが、この年間負担金の設定についても検討していきたいと考えております。

  最後に、子ども医療費助成についてでございますが、対象年齢を平成30年4月から高校3年生の入院・通院まで拡大をし、所得制限も撤廃する方向で準備を進めております。今年度は、システムの改修に要する予算を9月議会の補正予算案として計上する予定であります。影響額は、現行制度で助成対象年齢を高校3年生まで拡大をした場合の支給額は約2,300万円、さらに所得制限を撤廃した場合は約650万円増加をし、総額は約2,950万円となる見込みでございます。なお、高校生への助成方法は償還払いとしたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から地域包括ケアの関係で何点か答弁させていただきます。

  まず、現在の高齢化率と5年後の推計ですが、高齢化率は平成29年4月1日現在で34.8%であり、5年後の平成34年には39%から40%程度になると見込んでおります。

  続いて、特別養護老人ホームの待機者数ですが、平成29年1月1日現在で199人です。そのうち居宅での待機者数は82人で、その内訳は、要介護5の方が15人、要介護4の方が34人、要介護3の方が33人となっております。

  続きまして、要介護認定者数と要介護度別の内訳ですが、要介護認定者数は平成29年4月1日現在で3,884人、内訳としましては、要支援者が867人、要介護者が3,017人となっております。要介護者のうち、要介護3が561人、要介護4が520人、要介護5が299人で、合計1,380人となっております。

  続きまして、高齢者の単身世帯、高齢者夫婦世帯、それから同居の世帯、この現在の世帯数ということですが、平成27年度に実施されました国勢調査によりますと、総世帯数が2万6,203世帯で、そのうち高齢者のいる世帯が1万4,169世帯、そのさらに内訳としまして、単身世帯が3,434世帯、高齢者の夫婦世帯が3,353世帯、同居されている世帯が7,382世帯となっております。

  次に、地域包括支援センターが4か所となって相談件数がどれくらいふえているか、またその相談内容というお尋ねですが、地域包括支援センターは高齢者支援の拠点として平成28年10月から市内3か所に委託型の支援センターを増設しまして、市役所にある基幹型地域包括支援センターと合わせて4か所の体制となりました。センターの相談件数は、市役所1か所で実施をしておりました平成27年度は3,075件でしたが、平成28年度は下半期のみ委託業務を行っていたわけなんですが、それでも7,830件と2.5倍にふえております。平成28年度にあった主な相談内容としましては、高齢者の生活全般や介護に関する相談が3,650件、割合としまして46.6%と最も多くなっており、次いで要支援1、2の方の介護予防ケアマネジメント、こちらに関する相談が2,356件、割合で30.1%、その次に多いものは高齢者虐待や成年後見制度など権利擁護に関する相談ということで、1,083件、13.8%となっております。



○議長(桜井隆君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から改めまして観光DMO構築事業について答弁をいたします。先ほど加瀬議員が日本版DMOの定義を述べたとおりでございますので、まさにその定義に従って銚子版のDMOを構築していくということになりますので、私からはこの構築事業に至った経緯についてまず説明をさせていただきたいと思います。

  昨年の平成28年3月、経済産業省関東経済産業局主催の小さな企業キャラバンというのが銚子市で開催されました。当時は、林経産大臣が着任をされておりました。地元の中小企業、小規模事業者の方々と経産省の関東経産局の方々と交流、対話の機会が設けられたところです。その際のテーマは、地域資源の活用ということでございました。多くの観光事業者の方もそこの中で意見を述べ、そこの中で事業者間の連携強化や観光地のネットワークづくりの意見が提出されたところでありました。それを受けまして、平成28年4月になって経済産業省関東経済産業局から1次、2次、3次産業の連携促進とDMO創出に向けた戦略案の作成について提案がありました。つまり銚子市にはたくさんの地域資源があるから、これをつまり1次産業、2次産業も含めて連携をして、DMOとかの創出に向けた戦略案をつくってはいかがですかという提案がありました。その際には、この以前のキャラバンにも参加をされました銚子商工会議所、それから地元金融機関である信用金庫、商工信用組合、そして観光協会も協議に加わっていただきました。その際、制度がまだできたばかりでありましたが、提案がありましたのはこの地方創生推進交付金の制度でありました。そういった中で、観光協会が申請を検討していたわけですけれども、観光協会が構想する銚子版DMOのイメージは、着地型旅行商品を開発して交流人口をふやし、稼ぐ力や仕事も銚子の中に生み出そうというものであります。着地型旅行商品といいましても、先ほど申し上げましたとおり、新しい商品ではなくて、既存の地域資源を結びつけ、統一されたテーマに沿ったツアーを企画したり情報発信をする、あるいは商品をつくる、それは観光協会がやるだけではなくて、いろいろな事業者がかかわっていくと。そのコーディネート役と、それから地域商社機能を観光協会が担っていくというものであります。市では、昨年度末に観光協会からのご提案を受けまして、地方創生推進交付金事業の申請を行い、4月末に事業採択の発表がありました。事業採択から予算計上まで期間が短かったこともありまして、そして観光協会みずからも内部調整などを経る必要がありますので、今後、まだ今議会の上程中でございますけれども、交付金の計画期間3年間の中で十分検討、模索をしていくことを考えているところであります。

  次に、DMOの観光協会と市の役割というご質問でありました。先ほど釜谷議員のときにも答弁し、重複をいたしますけれども、将来DMO法人を登録をするという手続をする場合、市は連名で観光庁に対して提出することになります。また、DMO法人の組織の中に一構成員として銚子市が意思決定に関与できる立場で参画するというのが登録の要件になっております。したがいまして、DMO構築に向けての取り組みに当たりまして、交付金の事業採択を受けたのはあくまでも観光協会でございまして、中心になって進めていく予定でありますけれども、銚子市が観光地づくり、観光基盤を整備していく主体者として支援、協力、参画していく立場にあることは間違いございません。ただし、補助金を交付して事業を展開していく以上、適正かつ円滑な執行が図られるようチェック機能を果たす役割があると認識をしておるところであります。

  最後の観光協会が立て直し、組織改革があるということを言っているけれども、どういうことかという質問でございます。観光協会の運営に当たりまして、人的にも収支的にも大きな要素を占める、本市が指定管理をお願いしております地球の丸く見える丘展望館と銚子ポートタワーの業務につきましては、市からのいわゆる赤字補てんなどなくて完全料金制でこれまで運営してまいりました。しかしながら、東日本大震災の観光客の減少に伴いまして、これまで両施設の入館料で保ってきた収支の均衡が非常に厳しくなっている現状にあります。特にポートタワーは、エレベーターの保守管理等で経費がかさむ一方で入館者の減少に歯どめがかかっておりません。20年前、平成8年の入館者数が14万3,000人であったことに対して平成28年の入館者は4万9,000人と、ほぼ3分の1に激減しております。入館料の収入が激減をしている状況にございます。このような状況の中で観光協会の財務体質も非常に大きく悪化の方向に影響を及ぼしているところであります。ただ、今現在指定管理をして入館料で指定管理を賄っているという現状に伴い、入館料をふやして、また増収を図るための自助努力が必要だというふうに彼らも思っておりますし、事実努力もしておりますが、いかんせん担うべき人材が不足していることも事実であります。例えば昨年度UFOのまちづくりということで地球の丸く見える丘展望館の企画を出しました。これにより展望館が一時期かなり入館者がふえたというようなこともございましたけれども、こういった企画が求められているところであります。このようなことを含めまして、DMOの検討を進め、体制を構築していく中で地域におけるさまざまな主体と協議を重ね、協力して事業を進めていくなど、観光協会自体も事業に主体的に取り組んで、みずからも掲げる自立した強い組織へ変わっていくということも目標の一つとなっているところで地域全体を活性化しなければ、これはいわゆる市も、そして観光協会も、あるいは観光事業を営む事業者もじり貧なわけですから、これらを推進していくことが今回のDMOの趣旨となっているところであります。



○議長(桜井隆君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 自席で質問しますが、まず私が登壇のときに市長の挨拶を引用させてもらって、財政再建と病院再生、これを確かなものにすると。このことは、市長が市長選挙でも財政再建と病院再生が柱であると。この上に立って政策の実現、今回のことで言えば地方創生の推進ということになるんでしょうけども、そういうことを言っていました。確かに市長みずから言ったように、市長選挙の公約で第1番目に財政再建と病院再生というのは、市長も言っていたように地味な、普通ではあり得ないような政策を掲げたというふうに市長も言われたとおり、受けとめた方はそういう方も多かっただろうと思うんです。だけど、私は登壇質問でも述べたように、極めて銚子市の実情に合った言い方になっているんだろうなというふうに思います。登壇質問でも言ったように、私ははっきり言って財政再建というのは、人口流出や人口の転出人数に対するはっきりとした政策の提起、もっと言えば子育て世代への政策提起のための財政再建だと言っても過言ではないと私は思っています。病院再生については、先ほど健康福祉部長から説明があったように、待ったなしの状況にある地域包括ケア、もっと正確に言えば高齢者対策そのものであると、基本というのは。この中核をなすのが病院再生だというふうに言ってもいいのではないかなということで私は考えています。

  そこで、この人口流出と転出入の問題について少しここで数字的に、ちょっとややこしいかもしれませんけども、総務市民部長、ちょっと大変でしょうけど、ちゃんと聞いておいてもらって、答弁をお願いしたいというふうに思います。先ほども議論でありました。銚子市からの転出がかなり多くなっていると。特に子育て世代の転出も多くなっているというような話がありました。ここについてちょっと正確に見る必要があるだろうと思って、私はこの10年間、この転入、転出の状況について資料をいただきました。正確に言えば15年間の資料をもらいました。これを見てちょっと私はえっと思ったことがあるので、幾つか確認をしたいと思います。特にこの10年間、この10年間というのは平成19年から平成28年の10年間、この中心に平成23年があります。平成23年というのは2011年度の東日本大震災、ここを起点にした前半と後半の5年間というふうに区切ってみると、こうなります。平成19年から23年の転出、転入の状況、確かに転出のほうがはるかに多いです。転出が多いのは、転出は転入よりも1,942世帯多いです。人口では2,627人多いです。これが平成19年から23年の間で、24年から28年の間、後半の5年間、いわゆる23年を起点にして後半の5年間、去年まで、これを見ると、転入、転出の差、転出が多いですよ。転出が多いんだけれども、その転出、転入の差が1,167世帯、少なくなる。775世帯少なくなっている。人口では、1,356人転出が多いですよ。転出のほうが多いんだけれども、1,356人。前半の19年から23年の転出と転入の差、いわゆる実質減の人口は先ほど言ったように2,627人ですから、後半の人口の差を見ると1,271人、改善されているとは、なかなかこれはそういう言い方はできないかもしれない。しかし、後半の5年間は減っている、前半の5年間から比べると。確かに前提条件としては転入も転出もふえている。転入で言えば1,800世帯ふえている。転出で言えば1,052世帯ふえている。ふえているんだけれども、転入と転出のこの差、転出のほうが多い。多いんだけれども、この多い割合が減ってきている、こういうふうに数字的には言えるんだけれども、これで間違いありませんか、総務市民部長。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 現在私の手元には、平成14年度から市の転入、転出の人数のデータを手元に持っております。議員ご指摘のとおり、平成19年度以降も転入、転出で転出超過にはなっておりますが、相対的に見れば、その差は徐々に縮小傾向になっております。この要因としましては、若干市民課担当者と話をした中では、平成24年7月から外国人の住民も住民基本台帳法の適用対象となったため、外国人住民の転入、転出者数がこの表の数値に反映するようになり、結果として相対的にその差が縮小したのではないかと。2点目で、転出の減少傾向については、18歳人口の減少、これも残念ながらの情報になりますが、その減少に伴って、市外の大学や専門学校、高等教育機関等への進学者数の減少ではないかと。ただし、これも議員ご指摘で、窓口担当者の話では、裏づけデータが確固としてある話ではございませんが、その点を了解して答弁させていただきます。近年窓口においては、余生を銚子市で過ごそうとする高齢者の方の転入が目立っているという話もございました。これらにつきましては、私ども担当部局としましても今後年代別の状況については注視して分析してまいりたいというふうに考えております。



○議長(桜井隆君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 そのとおりだと思います。だから、断定して改善になっているとか少なくなっているとかいうことは一概には言えないと思います。だけど、数字はこうなっている。確かにこの15年間を見ると、3段階に分けた場合、平成14年度から18年度の5年間を見ると、転入、転出の状況を比べてみると、転出のほうが転入よりも1,830世帯多いんです。人口的には2,435人多い。平成19年から23年、震災までの間、ほぼこれは変わりない、状況としては。若干転入、転出の人数の差はあるけども、この差は先ほど言ったように19年から23年の5年間は転出のほうが転入よりも1,942世帯多くて、2,627人、そんな極端に差があるわけではない。ただ、直近の平成24年から28年の5年間は転入、転出の差が、転出のほうが多いけれども、その差は1,167世帯、人口としては1,356人ということで、数字的には減っている。こういう現実になっている。これは先ほど言ったように、確かに外国人の住民登録がスタートをしたということもそれはあるんでしょう。それから、転出について18歳人口の問題もあるでしょう。高齢者の転入の問題もあるでしょう。これはいろいろ分析をしないとわかりません。私も初めて自分でこの数字を見て、おっと思って、今まで本当に出っ放しであるというか、こういう表現の仕方はおかしいですけども、銚子は人口減で、転出がどんどんふえていて、テレビでもやっていますから、そういうふうに理解をしていた。でも、もうちょっと数字的に検討してみる余地があるなというふうに感じました。この辺は、市長はどうですか。感想だけでいいです。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 確かに転出から転入を引いた社会減が縮小してきているというふうに思います。特に18歳未満の子どもがいる世帯、よく子どもがいる世帯は銚子市から神栖市へどんどん出ていっちゃうんだよというようなことがずっと報道されてきたんですけれども、実際の数字を見てみますと、24年度から28年度までですけれども、銚子市から神栖市へ出ていった数と神栖市から銚子市へ転入した数を比較しますと、神栖市からの転入のほうが8世帯多くなっているということで、逆に神栖市から銚子市へ転入してくる世帯のほうが多いというのが実際の数字でございますので、ずっと報道されてきた子育て世代がみんな神栖市へ行っちゃうというのは、わずかですけれども、5年間で8世帯というわずかではございますけれども、逆に転入のほうが多いという状況でございますので、一定の子育て施策の成果は出てきているのかなというふうに思いますし、また土地の値段も余り銚子市と神栖市で変わらなくなってきているというようなこともあるのかなというふうに思いますけれども、こうした転入増をこれからも目指していきたいなというふうに思います。



○議長(桜井隆君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 3時45分  休 憩

                                            

          午後 3時55分  再 開



○議長(桜井隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 先ほど市長のほうから神栖市からの子どものいる世帯の転出入の状況が若干言われました。それとあわせて、まず子どものいる世帯の全体の転出入の状況、先ほどは子ども関係なく全体の転出入の状況について幾つか話をさせてもらいました。今回は、その子どものいる世帯全体の状況がどうなっているか、これもこの10年間見ると、平成19年から23年の5年間は転出のほうが多いんですけど、この差は82世帯でした。後半の24年から28年、これは転出のほうが多いんだけれども、69世帯、実際減っています、これも。これは実質減になっているわけです、この5年間を対比すると。これがどこからの転出、転入を見るか。テレビで報道されたように、神栖市の場合を検討していくと、例えば平成19年から23年、転入が110世帯、転出が158世帯、転出のほうが48世帯多くなっています。神栖市からの5年間、いわゆる平成23年からの前ですね。23年以降、平成24年から28年、神栖市からの転入が188世帯、転出が178世帯、10世帯転入のほうが多くなっているという現状になっているわけですよね。さっき市長も言ったとおり。間違いありませんか、総務市民部長。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) 24年度から28年度までの数字が多少データが違うかもしれないんですけれども、正確なデータを申し上げますと、神栖市からの転入、18歳未満の子どもを持つ転入が平成24年度が32、25年度が27、26年度が25、27年度が20、28年度が26ということで、合計が130世帯になります。

  転出が24年度が25、25年度が31、26年度が22、27年度が24、28年度が20ということで、合計で122になります。転入が130、転出が122ということで、転入が8世帯多いと。



○議長(桜井隆君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 いずれにしても、若干の数字の違いはありましたけれども、こういうふうになっているということですね。間違いない。この5年間の推移はこうなっていると。ただ、先ほども言ったように、私の手元には15年間の資料がたまたまありまして、平成14年から18年、これ正確かどうかは別として、大体の傾向が見えるということです。子どものいる世帯全体の14年から18年の5年間を見てみると、転出のほうが178世帯多いんですよ。これを見ると、テレビで報道したようなことが言えるのかなと。神栖市からの転出入の状態についても、平成14年度から18年度の5年間は、転入が147、転出が219、72世帯転出のほうが多いんですよね。こういうふうに子どものいる世帯を見ても、過去はそういうことが言えた。だけど、具体的に改善しているか、前進しているかというふうに言うかどうかは、もうちょっと総務市民部長が言うようにいろいろ検討しないといけない材料を集めないといけない。ただ、今現時点で言える数字だけを見ると、平成24年度から28年度の神栖市からの転出入の状態は転入のほうが8世帯多いと。数字だけだよ。このことで何を言えるかというのは今後の問題になるということは十分承知しながらですけども、こういうことが言えるというふうに思います。私はここで思うんだけれども、この24年度から28年度の間、先ほど言ったように、外国人の登録だとか18歳人口の進学者の状況だとか、そういうことをいろいろ考慮しながらも事実としてあることを考えると、2011年問題というのは事実としてあるのは1つだよね。もう一つは、子どものいる世帯を見ると、たまたまこういうふうに言えるかどうかはわからないよ。正確にもっと見ないといけないけども、平成25年に越川市長が誕生している。このことがすぐ結びつくとは私も思わない。断定はできない。でも、事実としてある。2011年は平成23年であると。これを中心にして前と後では数字が違っている。これは事実だからね、これをどう見るかはまた別の話だけど。もう一つ、平成25年の市長選挙で越川市長が誕生した。それ以降、先ほど私が登壇質問で述べさせてもらったように、子育て対策についてはかなりの力を入れて、財政再建とあわせて、財政を切り詰めながら、財政をつくりながら子育て世代に力を入れてきたのは事実だから。だからといって、転入がふえたとは断定はできない。そんな単純な問題ではないでしょう、これは。だけど、事実はこうなっている。総務市民部長、どう思う。



○議長(桜井隆君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 今市長が答弁した子どものいわゆる18歳未満の児童のうち神栖市への転入人数、市長が答弁したのは世帯数でございますけれども、その数値に間違いはございませんので、子どものいる世帯としては、これまで言われていた子育て支援策の違いによる神栖市への流出というのは、とまっているとは断言いたしませんが、先ほど申し上げましたとおり、今申し上げたデータの裏づけ、いろいろ考えなければならないと思いますが、相対的に小さくなっている状況は間違いないとは思います。



○議長(桜井隆君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 それともう一つ、先ほどの質問で釜谷議員から神栖市で高校生を持つ親御さんの話がちょっと出ました。私もそれは聞いています。こういうことも含めて、今後どういうふうにこの状況を見ていくのかきちんとさせていきながら、もっと言えば子育て世代への対策を銚子市としてはもっともっと充実させていっていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。こういうふうに転出のほうが減ってきているということを銚子市の政策の結果であるというふうに言えるように、自信を持って言えるように、内外にアピールできるように、ぜひ市長を中心として執行部の皆さんも努力していただきたい。我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、市立病院の問題であります。市長のほうからるる説明があったとおりです。私は、この市立病院を考えるときに、市立病院の役割、銚子市民病院としての機能をどこに置いていくのかということを常に大事にする、常に思い起こして、そこを原点に常に考えるということを大事にしなければならないと本当に思っています。この間の再生機構の、私はあえて不祥事と言っていいと思いますが、こういう出来事というのは、はっきり言って、市立病院再生の考え方、理念ではなくて、そういうことは二の次で、我々が東京へ行ったときに医師招聘の担当者がいみじくも言っていましたけれども、医師免許を持っている医師、どのような医師免許を持っている医師が来るかによってその病院の性格が決まると。銚子市の事情で、銚子医師会の現状で、銚子市民の現状で銚子市立病院の性格を考えて医師を集めたら、そんなものできませんよ、こうはっきり言った。そういうように病院の再生をするということが今回その根底の考え方にあってこういうふうになっているというふうにつくづく思いますので、先ほど市長が述べた検討委員会の考え方、これを踏まえて、銚子市の医療公社に移行したときの考え方、それと医療公社の事業計画、そして年度計画、この中で示されている方向を常に意識をして、いわゆる地域包括ケアの中核的役割と救急事業ということを常に意識をしながら病院の再生をしていくということをぜひお願いをしたいと思います。ここのところについて、改めて市長に。



○議長(桜井隆君) 市長。



◎市長(越川信一君) これまで赤字の縮減というのが第1の目標で、持続可能な病院運営をしていくためには何としても大きな赤字を出していたのではとても存続すら難しいということの中で、経営改善というものをとにかく第1の目標にしてやってきたという側面はあったと思います。もう一度設立の原点に立ち返ってみますと、まだまだ例えば訪問医療などもできておりませんし、地域包括の一つの核になるという部分もまだまだでございますし、それから救急の輪番制というのも30年度から週3日をまず目指そうということで、まだもう少し遠い部分があるというふうに思っておりますけれども、経営改善を図りながら、同時に地域に必要とされる医療を目指すと。時には相矛盾する部分もあるし、例えば救急医療をやる、今回皮膚科をやるということによって、逆に不採算の部分が出てくる面もあるかと思いますけれども、市立病院、公立病院としての役割は、不採算であっても必要な医療を提供するという部分がありますので、その経営と必要な医療を提供するという2つをにらみながらきちんと経営をしていくことが重要だというふうに思っております。



○議長(桜井隆君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 ぜひお願いをしたいというふうに思います。

  それから次に、洋上風力の問題に入りますが、私はこの洋上風力、確かに地球温暖化対策や地域の活性化にどれほど結びつくかというのはちょっと具体的にはよくわかりませんが、私は必要なものだなと。市長選挙でもそのことを私自身も訴えさせてもらいました。そのときに思うのは、村上市でも言っているように、こういう言い方はどうかわかりませんが、大変なお金が自治体に入ってくるんだということはもう銚子市はやめにすると、そんな話は。現実はこうなっていると。村上市もそこからの話ではないんですよね。村上市も地球温暖化対策、地域経済のいわゆる活性化につながるかどうか、ここが柱なんだと。この2つなんだと。たまたま固定資産税は1基1億円ですと。それも20年でということです。行政なら誰でもわかるように交付税で75%引かれるわけですから、20年で二千何百万円にしかならなくて、それを20年で割れば100万円ちょっとですから、こういうことをきちんと踏まえて、それで洋上風力の具体的な課題を克服していくということが大事だろうと思います。そこで、長崎県の問題ですけど、これは浮体式なんですよね。浮体式というのは、浮いているわけですよ。浮いているというのは、水深がかなり深い。長崎のやつをインターネットで見てみると、200メートル近くある、水深が。銚子は床についているわけだ、地べたに。ここが決定的に違うので、構造的にはもっとほかのところをできれば視察をしていただきたい。ただ、私がぜひお願いしたいのは、あそこは漁業補償の基金をつくるということです。戸田建設が何千万か出して、銚子市も上がってきた固定資産税を投入して、それで基金をつくって漁業補償のお金を何かあった場合に対策としてつくっている。この基金については、そのやり方も含めてぜひ視察をしていただきたい。あともう一つは、銚子のように同じような岩盤の状態、同じような海底の状態の中で計画をしているところもぜひ視察をしていただきたい。機種が違うと、値段も違って、工法も違うみたいなので、そういうことを勉強しながら、よりよい方向にぜひ向かっていただきたいというふうに思います。その辺を担当者、意見があればお願いしたいと思います。



○議長(桜井隆君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 議員がおっしゃるように、長崎では、漁業振興の基金を設立するということで、それを業者と市がということですので、そこをまず勉強したいということで選定したということです。それから、ほかの部分について、工法の部分については、今おっしゃったように、長崎は銚子が想定しているものと全く違いますが、そのほかこちらで調べてありますのは、村上のほかに下関沖の部分がありますので、そういったところを今後新たな候補地として勉強していきたいと考えております。



○議長(桜井隆君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 最後に、観光DMOの問題ですけども、これは本当にこれから銚子にとって大事だなというふうに聞いていました。私たちも勉強させてください。これからいろいろ聞きに行くと思いますから、よろしくお願いします。

  以上で質問を終わります。

                                            



△休会について



○議長(桜井隆君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りいたします。議事の都合により、6月10日から6月11日までは休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桜井隆君) ご異議なしと認めます。

                                            



△次会日程の報告



○議長(桜井隆君) 次会は6月12日定刻より会議を開きます。

                                            



△散会の宣告



○議長(桜井隆君) 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

          午後 4時13分  散 会