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千葉県 銚子市

平成29年  3月 定例会 03月06日−05号




平成29年  3月 定例会 − 03月06日−05号









平成29年  3月 定例会





             平成29年3月銚子市議会定例会

    議 事 日 程 (第5号)                平成29年3月6日(月)
                                 午前10時開議     
日程第1 一般質問                                    
日程第2 議案第28号 銚子市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      
     (上程、説明、質疑、委員会付託)                        
                                            
〇本日の会議に付した事件                                 
 議事日程のとおり                                    
                                            
〇出席議員(19名)
   1番   田  中     努  君      2番   笠  原  幸  子  君
   3番   椎  名  亮  太  君      4番   石  上  友  寛  君
   5番   加  瀬  栄  子  君      6番   桜  井     隆  君
   7番   工  藤  忠  男  君      8番   鎌  倉     金  君
   9番   宮  内  和  宏  君     10番   加  瀬  庫  藏  君
  11番   大  野  正  義  君     12番   尾  辻     廣  君
  13番   釜  谷  藤  男  君     14番   広  野  恭  代  君
  15番   岩  井  文  男  君     16番   根  本     茂  君
  17番   地  下  誠  幸  君     18番   石  上  允  康  君
  19番   宮  内  昭  三  君                        
                                            
〇欠席議員(なし)                                    
                                            
〇説明のための出席者
  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君
  教 育 長  石  川  善  昭  君     理  事  飯  田  正  信  君

  政策企画  宮  澤  英  雄  君     総務市民  長  島     潔  君
  部  長                    部  長

  健康福祉  石  井  倫  宏  君     産業観光  笹  本  博  史  君
  部  長                    部  長

  都市環境  椎  名     寛  君     消 防 長  山  口  昌 一 郎  君
  部  長

  教育部長  山  口  重  幸  君     会  計  城 之 内  一  道  君
                          管 理 者

  水道課長  野  口     寿  君     秘書広報  安  藤     隆  君
                          課  長

  財政課長  宮  内  伸  光  君     選挙管理  山  口     学  君
                          委 員 会
                          事務局長

  監査委員  長  尾  奈  美  君     農  業  豊  田  純  一  君
  事務局長                    委 員 会
                          事務局長
                                            
〇事務局職員出席者
  事務局長  原     孝  一        書  記  石  毛  秀  明
  書  記  林     友  見



          午前10時00分  開 議



○議長(石上允康君) これより本日の会議を開きます。

                                            



△諸般の報告



○議長(石上允康君) この際、諸般の報告をいたします。

  本日市長から追加議案1件が提出されましたので、ご報告いたします。

  議案の取り扱いについては、議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長からその報告を求めます。

  宮内和宏議員。

          〔宮内和宏君登壇〕



◆宮内和宏君 議会運営委員会を開催いたしましたので、その報告を申し上げます。

  本日市長から追加議案1件の提出がありました。これが取り扱いにつきましては、お手元に配付してあります議事日程(その2)のとおり本日の日程に追加し、上程、説明、質疑の後、委員会付託することに議会運営委員会としては決定いたしました。

  以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、議事運営についてよろしくご協力くださるようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。



○議長(石上允康君) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。

                                            



△一般質問



○議長(石上允康君) これより日程に入ります。

  日程第1、前会に引き続き一般質問を許します。

  最初に、広野恭代議員。

          〔広野恭代君登壇〕



◆広野恭代君 おはようございます。一般質問3日目でございますので、重複するところもございますが、答弁よろしくお願い申し上げます。

  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。2004年に開設され、今年で13年目に入る千葉科学大学、全国的な日刊紙や週刊誌等でお買い得大学、お得な大学20選として掲載されております。大学通信調べによると、2016年3月卒業生の実就職率ランキングで全国私立大学中第1位との評価がされており、太平洋を一望できるキャンパスの周囲にはパチンコ店もスタバもない、図書館は24時間体制で開放され、勉強する環境は理想的なほど整っている大学であると紹介されております。少子化時代に入り、地方の大学は定員割れや経営難に見舞われる中、千葉科学大学はそれらの危惧を払拭し、また学生ボランティア活動の具体的な取り組みとして、銚子市消防団と連携する学生消防隊、学生警察支援サークルのスターラビッツ、教育支援サークルのリトルスクール等の積極的な地域での活動ははかり知れない本市への貢献であると考えます。千葉科学大学が実就職率ランキングトップであるという評価は本市にとって大変なメリットであり、改めて千葉科学大学関係者全ての方々に敬意を表し、感謝を申し上げます。

  そのようなことから、さらに平成26年度に看護学部が設置され、学生、職員数の増加が銚子市の経済効果に寄与していると私は考えるのですが、大学のプラス効果を市長はどのように考えているのか伺います。

  本市の地方バス路線運行維持費に関しても、人口減少で利用者が少なく、補助金額がふえている路線がある一方で、平成27年度の千葉科学大学線は黒字に転換し、その要因は、看護学部が開設され、学生がふえ、バスの利用がふえてきたからだということです。大学が開学したおかげで銚子市に及ぼす効果は単に経済の面だけでなく、さまざまな切り口での市民活動に対しても、日本ジオパークの認定や地域イベントの運営、銚子市の地域防災力向上等の大きな力になっております。

  平成27年9月の私の一般質問でも申しましたが、千葉科学大学開校における経済効果については平成25年度で約23億円、財政効果については平成16年度から平成25年度までの10年間の合計で約17億円、平成36年度までの20年間の合計では約34億円と推計しているとの答弁がございました。しかし、その後順調な経営をされ、全国的にもよい評価をされている千葉科学大学に関する数値が公表されておりません。

  そこで伺いますが、大学誘致による税収、同じく地方交付税等や経済効果はどうなのか、また公債費の償還が幾らになるのか、過去3年間と今後をどう見込みますか。具体的な数字、金額でお示しください。また、公債費の償還が幾らになるのか、年度ごとにお示しください。

  平成26年度に看護学部ができ、さらに大学関係者の人数がふえ、現在の千葉科学大学全体での学生数と職員数はどうなのか伺います。

  平成27年、私の一般質問で、千葉科学大学のマイナス面でなく、経済効果、財政効果等のプラス面も公表してはどうかという質問に対し、千葉科学大学による年度ごとの経済効果、財政効果等について今後は公表を考えたいと答弁をいただいたのですが、残念ながら実現されておりません。市民も望んでいることなので、大学の年度ごとの経済的効果や財政効果等の公表を実現すべきだと考えるのですが、いかがでしょうか、伺います。

  「人を助けたい、という人の大学」を掲げる千葉科学大学では、平成26年度に文部科学省の知の拠点整備事業の採択を受けました。この事業は、銚子市や銚子市内の各種団体と連携し、地域の課題と大学の資源を効果的にマッチングさせながら、地域の課題解決とともに地域の活性化を図るものであると聞いております。千葉科学大学が提唱している知の拠点整備事業の進捗状況はどうなのか伺います。

  また、千葉科学大学の学生さんたちからは「銚子は気候がよく住みやすいし、食べるものも新鮮で当たり前においしい。自分たちは銚子を第二のふるさとだと思っています」との声をお聞きします。そのように銚子を第二のふるさととして思ってくださる温かい気持ちを持った学生さんたちが毎年社会に巣立っていかれます。せっかくそのような若い人たちの声があり、気候もよく住みやすい銚子市に残っていただきたいと思うのですが、千葉科学大学の卒業生に定住してもらうための方策についてどのような取り組みをしているのか伺います。

  次に、銚子市立病院の患者サービス、救急について伺います。2月16日に開催された議員協議会、銚子市立病院の取り組み状況等について「平成28年度の収支不足を3億800万円以内におさめるという目標を立ててやってきた。療養病床の開設、旭中央病院との医療連携や患者数、病床利用率がアップした。収支不足も3億800万円の目標に対し2億7,000万円程度になる見込みであり、目標に対し3,000万円以上の改善が見込まれている。銚子市立病院の赤字は、平成24年度には年間8億4,000万円発生しており、4年前に比べれば約5億7,000万円の改善になる」との説明がありました。

  50代のある女性市民から「全身にじんましんが出て、市内の医療機関に連絡をしたら、医者がいないので、朝まで何とか辛抱できないかと断られ、夜中にぐあいが悪くなり倒れ、救急車はすぐに来てくれたのですが、40分以上受け入れ先がなかなか見つからず、結局旭中央病院で受け入れてもらえたのだが、その距離がとても遠く感じられ、このまちでは助かる命も助からないと思い、大変不安でした。切実です。みんな不安に思っています。いざというとき頼れる医療体制を望んでいます。救急の充実を図ってほしい」と懇願されました。

  銚子市立病院への財政負担を減らしたということですが、その一方で救急について以前は週4日受け入れができておりました。しかし、現在は週2日になってしまい、市民はとても不安に思っております。そのことについて、市長はどう思うのか伺います。

  また、市長は施政方針で銚子市立病院について、在宅復帰機能の高い療養病棟や回復期リハビリテーション病棟等の早期設置を目指していると述べているのですが、今後救急の受け入れをどのようにしていくお考えなのか、その見通しはどうなのでしょうか、伺います。

  同僚議員の質問で夜間救急は医師会と連携していくと答弁がありましたが、見通しは立っているのでしょうか。

  次に、病院コンシェルジュについてですが、銚子市立病院が選ばれる病院になるためにも患者サービスの向上は大切な業務であると考えます。銚子市立病院のスタッフの皆さんは、患者さんやその家族に対してとても親切に対応してくださると評判です。病院は、苦痛や不安を抱えた人が来る場所です。ぐあいが悪く不安を抱え、病院を訪れたとき、受診の手続方法や目的の場所まで案内をしたり書類を記入したりするお手伝いをすることでかなりの不安を取り除くことができるのではないかと考えます。患者さんや家族の立場に立った接遇は、選ばれる病院になるため大切な条件であると思います。現在、患者さんやその家族等に対する接遇コミュニケーションの研修等はどのようにされているのでしょうか。また、現在さまざまな患者さんの声や要望をどのように聞き、どのように反映させているのでしょうか、伺います。

  患者さんの目線に合った、どんなことでも、できない、わからないと答えず、わからないことはわかる人に聞いたり引き継いだりできる病院コンシェルジュを配置することで患者さんの視点での医療サービスが提供でき、患者さんやその家族に選ばれる病院になると考えますが、いかがでしょうか、伺います。

  次に、安心・安全のまちづくり、災害時における専門職ボランティアについて伺います。東日本大震災から間もなく6年がたちます。2月26日、新消防庁舎で銚子東ロータリークラブ創立45周年記念講演会「東日本大震災における取り組みとその後の対応」が開催されました。石巻市社会福祉協議会会長の大槻英夫さんからお話をお聞きし、私は消防団の立場で参加させていただきました。東日本大震災から6年が経過し、災害に対する意識が大分薄くなってきていることが懸念される中、大槻さんのお話を伺って、災害が起きたときにどのように行動するのか、まずは自分の命を守ること、そしてお互いに助け合うことが大切で、日ごろからのコミュニケーションや平常時に連携をとることが重要であるということを改めて考えるよい機会となりました。

  本市では、町内会の仕組みがしっかりとしており、災害時には町内会や消防団、防災士の方々が頼りになる存在であると考えます。しかし、大規模な災害が発生した場合、迅速かつ円滑なボランティア活動が実施できるよう、さまざまな専門分野での資格を持った方々の力が必要となります。そのためには、事前に専門職の方々に登録していただくことが大切です。災害時には、高齢者や要介護者、障害を持った方々やペットの相談等、さまざまな対応が求められることが想定されます。

  そこで伺いますが、県内の浦安市、県外の茅ケ崎市等、他市で取り組んでいる専門職災害ボランティア事前登録制度の状況は把握しているのでしょうか。また、その制度を本市でも取り入れることはできないのかを伺って登壇での質問を終わります。あとは自席にて伺ってまいります。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) おはようございます。広野恭代議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、大学についてのご質問でございます。千葉科学大学の誘致によりまして、銚子ジオパークの認定、COC事業、スターラビッツや学生消防隊、リトルスクールによる地域貢献など、本当に大きなプラスの効果があったと実感をしております。課題となっておりますイノシシ対策につきましても、科学大の加瀬ちひろ先生の専門的なご協力を得て、猟友会など関係機関の皆様のお力をいただきながら現在対策を進めているところでございます。平成26年度に新設されました看護学部、こちらも29年度には全ての学年が整うという体制になります。地域医療の看護師確保、看護師のレベルアップヘの貢献も期待しているところでございます。

  千葉科学大学の開学時、財政効果の項目として挙げたのは、普通交付税、固定資産税、市民税、水道加入金、上下水道料金などであります。市への財政効果のほか、学生や教職員の消費などに伴う経済効果もあります。COC事業や若い学生が市内でさまざまな活動を行うということによって銚子のまちが活気をいただき、まちを明るくしていただいております。千葉科学大学は、地域と共生する大学として、学術文化の振興、地域活性化に大きな貢献をしていただいております。今後も大学と銚子市がさまざまな面で連携を図りながらともに発展をし、すばらしい銚子のまちを築いていきたいと思っております。今年度から始まりました新しい総合計画の策定に当たりましても、ぜひ科学大生が参加するようなワークショップ、意見を出し合えるような場を設けていきたいと考えているところでございます。

  次に、COC事業についてのお尋ねでございましたけれども、千葉科学大学は平成26年度に文部科学省のCOC事業の採択を受けました。防災教育、郷土教育を積み上げ、地域に根差した大学としての取り組みを進めております。1年生の授業の科目として、銚子学という科目が新設されました。地域を知り、地域を体験するというものでございます。大学生に大変好評だと伺っております。このほか、COC事業としては、地域志向科目としてのプロジェクト学習の新設、防災まちおこし研究会の開催、防災についての市民公開講座の開催、防災士資格取得公開講座の開催、銚子ジオパークの解説講座の開催、市内の小学生、中学生に向けた学習支援活動、大学の教授によります地域志向教育の研究、市民と産学官の連携によります銚子学の教科書の作成、こういったものを進めているところでございます。今後も大学のシーズ、資源と地域のニーズ、需要をマッチングさせながら、地域の活性化につながる取り組みを大学と連携して進めてまいります。

  次に、市立病院についてのご質問でございます。市立病院の救急については、市立病院の基本方針として、初期救急とトリアージ、病状の緊急診断を行うという方針を示しております。現在の救急は、平日の外来の診療時間帯、そして火曜日、水曜日の夜間、週2日の夜間救急を実施しているところでございます。医師、看護師、医療スタッフの確保を図りながら、この夜間救急につきましても拡大していきたいというふうに思っております。ただし、市立病院で週7日を全て担当するというのはとても無理な話でございます。夜間救急につきましては、施政方針で述べましたように市内の病院、医療機関と連携をして、輪番制、当番制によりまして、夜間救急の構築を目指していきたい、週7日の態勢を市内の病院、医療機関と連携をしながら、銚子全体が一つの医療機関となるような連携を図り、実現をしていきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、市立病院の救急の見通しでございますけれども、この2月から新しい院長に就任いたしました篠崎一男医師でございますが、銚子市の救急体制の一翼を担うために積極的に救急患者を受け入れていきたいという方針を持っております。ただし、医師、看護師、コメディカルのスタッフの確保が大変困難な状況でありますので、この充実を図り、夜間救急の受け入れ日数の増加を図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私からは5点答弁させていただきます。

  まず、1点目ですが、大学の誘致による財政効果、経済効果と公債費の償還額というご質問ですが、財政効果については、教員と学生の増加による普通交付税の増加分、それから教職員の個人市民税、学生用アパートの新築による固定資産税、水道加入金、上下水道料など一定の条件に基づき試算した推計値です。経済効果については、学生や教職員の市内居住による住居費や生活費などを積み上げて試算したもので、行財政改革審議会の資料として公表したものと同じ前提で年度ごとに時点修正したものです。まず、平成25年度は財政効果は約2億7,000万円、経済効果は22億8,000万円、公債費は約4億6,900万円です。平成26年度は、財政効果が約2億6,000万円、経済効果が約23億7,000万円、公債費が約4億6,000万円です。平成27年度は、財政効果が約2億6,000万円、経済効果が約25億1,000万円、公債費は約4億3,000万円となっております。今後の財政効果、経済効果については、平成29年度までは看護学部の学生の増加により若干の増加が想定されます。それ以降は大きな変化はないものと思われます。

  2点目です。公債費について各年度ごとというご質問ですが、平成28年度の償還額は約4億790万円、平成29年度が約4億560万円、平成30年度が約4億330万円となり、若干ですが、年度ごとに減っていく見込みです。ただし、平成37年度までの償還が残っておりまして、平成36年度までは約4億円の償還が続いておりまして、最後の年だけその半額になる予定です。29年度から37年度まで元利合わせてまだ約33億7,000万円の支払いが残っているような状況です。

  3点目は、科学大学全体での学生数と教職員数というご質問ですが、平成28年5月1日現在の学生数が1,975名、教職員数が192名です。

  4点目ですが、経済効果や財政効果の公表をということですが、平成27年9月議会で私のほうから公表を考えたいと答弁しましたが、情報を公開する場合、先ほど申しました経済効果、財政効果が推計の域を出ない部分があるため、客観的に見て妥当な算定方法を確立する必要があるかと思います。経済効果や財政効果の各項目の算定方法や情報を公開することについては、改めて大学側と協議した上で公表を考えていきたいかと思います。

  最後に、科学大学の卒業生に地元に定住してもらうための方策はということですが、先ほど市長からもありましたが、銚子学の授業がまさに地域を知り、郷土愛を育み、銚子市を第二の故郷として定住につなげていく取り組みの一つと考えております。また、平成27年度から千葉大学と千葉科学大学、それから銚子市が共同し、学生にとって魅力ある就職先を創出することを目的としたCOCプラスという事業にも取り組んでおります。金融機関と連携した雇用のマッチングに向けた協議や危機管理フードの開発、海藻を原料とした化粧品の開発など、新たな商品開発にも取り組んでおり、学生の地元就職に期待しているところです。このほか、看護師として本市に定着してもらうため、奨学金制度を創設し、利用の呼びかけも行っております。学生が銚子に定住してもらうためには、若者世代が望む仕事が地域にあることが重要であると考えておりますので、ハローワーク銚子や大学のキャリアセンターなどとも連携を図り、若者世代の雇用環境の向上に努めていきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは専門職災害ボランティア事前登録制度の状況と本市における同制度の導入についてのご質問にお答えします。

  大規模災害時には、議員ご指摘のとおり、確かにさまざまな分野の専門職の助力が必要であるというふうに考えております。そのため、市では大規模災害に備え、医療分野では銚子市医師会、銚子市歯科医師会や千葉県薬剤師会銚子支部、建築分野では、防災拠点や避難所建物の安全性を判断するために、千葉県建築士会銚子支部など、専門家の団体と災害時の協定を締結しております。また、通常の避難所での生活に支障があり、福祉の手助けが必要な高齢者や障害者などには、市内の特別養護老人ホームやグループホームなどと福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。災害時のボランティア活動が本格化するのは、発災直後の混乱期を経過した後となり、災害時専門職ボランティアも同様と考えますが、有効に機能させるためには、あらかじめボランティアセンターなどへ登録するとともに、ボランティアを差配するコーディネーターの存在が不可欠であるというふうに考えております。県内では浦安市が取り組んでいることを承知しておりますが、例えば神奈川県茅ケ崎市の保健福祉専門職ボランティアの例では、参集した避難所の運営者のもと活動内容を調整する仕組みとなっており、同じ神奈川県逗子市の災害時看護職等ボランティアの例では医療救護所等で医師等の指示のもと活動する仕組みとなっております。本市におきましても、導入に向けて有効に機能するよう、体制整備の構築などを含め、ボランティアセンターの運営を担う銚子市社会福祉協議会などとも相談して進めていきたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から病院の患者サービスの関係で3点ほどお答えさせていただきます。

  まず、接遇などの病院職員の教育研修についてですが、病院職員の研修につきましては、平成29年、今年の1月13日に主に事務部の職員を対象にしまして「接遇について」と題した研修会を実施しております。研修会では、業務に支障の少ない午後5時から実施しまして、約30名が参加しております。今後も職員の接遇能力の向上を図るため定期的に開催をしていきたいと考えているということです。

  続きまして、病院利用者の声や要望等をどのように聞いているのかというお尋ねがあったかと思いますが、市立病院の医療サービスに役立てるために、投書箱としまして「患者様の声」といったものを総合受付カウンター前に設置しております。患者からは、現在は開設していない診療科の開設について、会計処理や待ち時間の短縮について、入院中に提供している食事について、職員の接遇改善に対する要望、こういったもののほか職員への励ましの言葉などもいただいております。寄せられましたご意見につきましては、関係部署で調整した後、広報委員会を経て医事課前の掲示板に回答を掲示しております。こういった患者のご意見、ご要望に応えるよう、今後も医療サービスの向上に努めていきたいと考えております。

  それから、3点目ですが、病院コンシェルジュの配置ということのご質問がありましたが、こういった病院コンシェルジュは、患者様の満足度を上げて、選ばれる病院となり、患者の増加につながるということもあるかと思います。今後、患者の案内や車椅子の介助などの病院ボランティアの導入、そういったことも含めてサービスの向上策を検討し、またその受け入れ態勢、こういったことも含めた病院職員の共通認識、意識の醸成、こういったこともあわせて進めながら検討していく必要があると考えております。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 まず、大学について伺っていきます。千葉科学大学の開学当初というのは、学生が本当に銚子に来るはずがないとか、アルバイトするところもなく、遊ぶところもないと、こう心配する声もあったと思います。今ではお得な大学20選に入って、実就職率ランキングが全国私立大学でトップだと評価されるようになりました。千葉科学大学が開学してから12年が経過し、経済効果や財政効果等の具体的な数字や金額を今聞きましても、銚子市にとって見えてきた効果は本当に多大であると判断できます。ある大学教授が分析した結果を商工会議所が公表しましたが、それによると、経済効果が平成25年度22億8,230万円、平成26年度23億7,872万4,000円、平成27年度25億1,724万1,000円で、そのうち10%が市の収入として見込めるということで、本市にとっては本当にありがたいことであると私は思います。また、在学している学生たちが市長もおっしゃっていたように市内に出てくることによって軽トラ市などの地域イベントの運営も無事行うことができて、学生が積極的に消防団にかかわりを持って、私が所属する消防団でも学生の力が大きく作用しまして、OB団員を含む機能別の消防団や消防車両を持たない11分団、私たちでつくっているんですけど、学生と女性で構成される消防組織第11分団のほうもできました。本当に学生の力ってすごいなと私もいつも思っています。千葉科学大学誘致に伴う効果ははかり知れないということを考えます。登壇で伺った知の拠点整備事業について、先ほど市長のほうから現在教科書の作成を進めている最中だと伺ったんですけれども、その銚子学の内容というのは具体的にどのようなものなんでしょうか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 銚子学の内容ですが、昨年度から1年生の授業科目として、地域を知り、地域を体験する銚子学というものが新設されております。今年度は、危機管理学部危機管理システム学科の1年生の必修科目として座学を6回、実習を4回の10回の授業で1単位となっております。座学では、市長による「銚子学のすすめ」から始まり、市職員のほか観光協会、漁協、JA職員などが講師となり、観光、歴史、産業、保健、医療、防災などについて学習しております。実習では、ボランティアの体験学習、銚子ジオパークの見学学習、まち歩き学習、それからスモールグループディスカッションを実施しております。平成30年度までには全学部での必修化を目指すと伺っております。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 銚子の観光や歴史や文化などが詰まった銚子学、本当に私たちも興味があるんですけれども、大学があってこそ気づかされる学問だと思います。銚子学は、大学のカリキュラムに組み込もうということで、銚子市とともに歩んでいこうとしていると今お聞きしたんですけれども、その市のかかわりというところはどのようになっているんでしょうか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 銚子学の市のかかわりについては、先ほど申しましたように、銚子学の授業の一つに市の職員を送りまして、まず市長による「銚子学のすすめ」というものから始まりまして、あとは市の担当する各部局から講師となるような形で市の職員を送って、その銚子学の授業の中で大学側に協力をしているような形になっているかと思います。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 そうすると、すごく公務員試験なんかでも有利だなとちょっと今思ったんですけれども、いろんなお話が聞けるということで、銚子学というのは本当に地元銚子の魅力を伝えるわけなんです。ぜひ市民の皆さんにも知ってほしいなと思います。市民ってそういうことを知らないと思うんです。その銚子学、市民への周知方法はどうなんでしょうか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 市民が実際千葉科学大学で銚子学という授業を必修科目としてやっているかというのはまだまだ知られていないと思いますので、大学からも周知しますし、市からもそういったものの周知を協力していかなければならないかと思います。先ほど申しましたように、市職員のほかにも観光協会であるとか漁協、農協さんであるとか、そういったところが協力して銚子のよさを学生に教えようとする授業ですので、そういったことを市民こぞって学生さんに知っていただくような、そういった形にするのが最終的な目的かと思いますので、そういったものは市もどんどんPRに協力していきたいと思います。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。

  次に、市立病院についてなんですけれども、登壇でも申しましたけど、以前は週4日の救急の受け入れができて、皮膚科等もあって、たくさんの市民がかかっておりました。私もかかっていました。現在の診療科目というのは大分少なくなってきているんですけど、現在の診療科目はどうなっているいるんでしょうか。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 現在の市立病院の診療科目は、内科、外科、整形外科、泌尿器科、眼科、リハビリテーション科、放射線科、それから夜間の小児急病診療による小児科、この8科目になっております。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 診療科目については本当に減っております。市立病院は公立病院としての役割があると思います。皮膚に湿疹が出ちゃって、どこにかかったらいいのかね、内科じゃないよね、皮膚科だよね、市立病院って皮膚科、前にあったけど、今あるのかな、とよく言われるんです。やはり公立病院としての役割もあると思うので、市民が安心して役立つ病院であっていただきたいと思います。お金がかからないということは大切なことなんですけれども、市民の命を守るために病院は本当に大事だと思います。必要なところには必要なお金を使うべきだと考えています。現在は、看護師確保が課題であることも伺っております。減額ばかりに気をとられて、医師が来ないということにはなっていないのでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 市立病院の方針は、もちろん経営改善をするというのは重要なことですけども、同時に地域に求められる良質で温かい医療を提供する、この2つを両立するということが市立病院の大きなビジョンになっております。もちろん地域に求められる医療を提供しても8億、9億という赤字が毎年出ているような状態ではとても病院を維持することはできないわけですから、その2つの使命というものを両立するというのが市立病院の本来のビジョンであり、目標だというふうに思っております。医師確保については、よりよい条件を出したところにどうしても持っていかれてしまうというのが現実でございますので、医師の給与を下げるということがあれば病院の破綻にまたつながってしまいますので、減額ばかりに気をとられない、十分に医師を確保するためによりよい条件を出していくということが必要でありますし、またその条件に見合った働きをきちんとしていただく、報酬以上の収益を上げてもらうというような医師をきちんと選択をしていくということがこれからのテーマになってくると思います。それから、外来については、市内に40の民間の病院、診療所があるわけですから、そこと競合するような診療科目、外来をやるべきではない。基本的には民間の診療所にお願いをすべきであるという考えを持っております。ただ、民間の診療所も非常に高齢化をしてきておりますので、外来でも市内で例えば皮膚科だとか耳鼻科が足りないとか、整形の手術ができるようなところがないとか、いろんな問題がありますので、市内の病院、診療所と競合しないという大前提の中で不足しているものを補っていくというのが不採算医療であってもこれからの病院の役割ではないかなというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 では、ぜひ地域に求められる、また市民が安心してかかれる市立病院であってほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、今医師の確保の話が出たんですけど、医師の確保の見通しというのはこれからどうなんでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 今91床の療養病床、一般病床を運営していく上では現在の医師数というのは充足しているというふうに考えております。ただ、これまでの答弁で申し上げましたように、整形の手術を何とかやりたいということなんですね。それがまた病院の収益アップにもつながりますので、まず常勤の整形外科医、これを何とか確保していきたいというふうに思っております。それから、地域包括病棟だとか回復期のリハビリを行うためには、それに応じた医師の確保、それよりも今一番困っているのが看護師の確保だと思うんです。病院を拡大していく、あるいは違う病棟を持っていくためには、看護師をまず充足させる、それから医療スタッフの中では作業療法士がまず一人も病院にはおりません。それから、言語聴覚士、これも必要になってきますので、この2つの国家資格を持った専門職を確保していくということが重要かなと思います。もちろん医師の確保も重要なんですけれども、それよりも看護師、医療スタッフの確保という、現在の病床数で考えた場合はそういう状況だと思っております。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 整形の手術ができるようになれば本当にいいなと思います。これから銚子市も高齢化になってきますし、膝が痛い人もいっぱいいます。ただ、看護師の確保って本当に難しいと思うんですよ。チームで手術をやるということを考えると、どのぐらい先になったらそういうことが市立病院でできるのかなというのを市民の方々も気にしていると思うんです。今のままだとちょっと物足りないところがあるのかなと。スタッフの方々は、看護師さんも親切で、すごくいいんですけども、もうちょっと科がふえてくれればもっとかかりやすいのにねということをよく聞きますので、ぜひその辺も考慮しながらお願いしたいと思います。

  病院のコンシェルジュについてなんですけれども、最近はおもてなしサービスではコンシェルジュという言葉が本当に耳に入ってきます。本市でも子育てコンシェルジュの方がおります。子育てコンシェルジュは、子育てをしている保護者からも、安心して子どものことを相談できて、親の介護のことやさまざまな相談ができて、とても安心できると評判です。その案内人、コンシェルジュがいることで病院のスタッフの方々の仕事のモチベーションも上がるのではないかなと思います。病院コンシェルジュの取り組みをしている医療機関では、案内板の文字が小さくて見えにくかったり、案内放送が早口で聞き取りづらかったり、職員の服装が乱れているとき注意をしたり、仕事が忙しいスタッフが患者さんの目線に合わせた行動ができないときに対応したりできるコンシェルジュを配置することで、患者さんや家族の目線に合ったサービスを一つ一つ改善していけたとのことです。病院にはさまざまな職種があって、医師、看護師、事務スタッフ、理学療法士などの医療技術職の方々もいらっしゃいます。そういった病院コンシェルジュが接遇のお手本になることでそのような職種の職員の方々の接遇も向上するのではないかと私は考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 病院コンシェルジュとしてそういった専門の知識を持った方を配置するということは、当然そういった職員の接遇の向上につながる面はあるかとは思います。いずれにしましても、病院コンシェルジュの配置の有無にかかわりなく患者さんが安心して病院を利用できるような病院運営に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 ぜひ病院コンシェルジュの配置のほうをお願いしたいと思います。

  次に、災害時における専門職ボランティアについてなんですけれども、本当に大切なことは、平常時に専門職災害ボランティアを事前に登録をしておくということが必要だと私は考えます。いざというときに迅速に手配ができるようにすることが大切であると思います。本市では、先ほど答弁をもらいましたけど、団体での登録があるということでお話を聞いたんですけれども、災害時の救急処置、また健康相談、要介護者や障害を持った方々の身体介護、また今ペットと暮らしている方もたくさんいらっしゃって、ペットの扱いや対応の相談をどのようにしたらいいのかというようなこともあると思うんです。そういったことに対して対応はどのようにするのでしょうか。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) まず、災害時の救急処置ということですが、現在の市の地域防災計画では、大規模災害により多数の傷病者が発生したときや医療機関自体が機能を停止したときは、市医師会や歯科医師会などと医療救護班を設置し、救護所の設置、傷病者等の搬送態勢の確保、医薬品等の確保など対応することとしております。

  続いて、健康相談についてというご質問ですが、災害時の健康管理や精神衛生等の対策は衛生医療班が担うこととなっており、避難所における被災者の健康状態の把握や相談、児童や高齢者などに対する心のケア対策を実施することとしております。また、在宅避難者に対しても避難所滞在者に準じる保健サービスを提供することとしております。

  続いて、要介護者、障害者の身体介護というご質問ですが、避難所におきましては、これは議員のご指摘のとおり、一般ボランティアの方にもお願いすることがあると想定されますが、対応が困難な場合は先ほど申し上げました福祉避難所への移送も検討することとなっております。

  最後に、ペットの扱いというご質問ですが、現在の市の地域防災計画ではペットを避難所建物内へ入れることは原則として禁止しております。生活スペースとは別のスペースで飼い主の責任で飼育してもらうこととしております。市では、市民ふれあい講座でも餌の確保を含め、飼育方法を事前に考えてもらうように啓発しているところでございます。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 今子どもの数よりもペットの数のほうが多いというぐらいなので、ペットを飼っている方はすごくそういうところ気になると思うんです。いつも一緒にいて、今お話聞くと別になるんですよね、結局。そうなると、どうかなと。そうなってみないとわからないんですけど、やはり寂しいんじゃないかなというのもちょっと思いました。

  次に行きます。外国人の方々も市内に暮らしているわけなんですけれども、また観光で外国人の方々が訪れたときに災害に遭ってしまう可能性もあります。災害時の外国人通訳、また手話通訳などの対応はどのように考えているのでしょうか。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 現在聴覚障害者や外国人への情報伝達は、現実としてはボランティアに頼ることとなりますので、手話ができる方や通訳のできる方の把握に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 わかりました。まだすぐには無理だということですよね、努めていきたいということで。災害時はさまざまなことを想定して早目の対応が必要であると思います。そのためにも、専門職の事前登録を平常時に行って、コミュニケーションやネットワークを図ることが必要だと考えます。その辺はいかがなんでしょうか。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 災害時の専門職のボランティアの方々とは、国の指針を読ませていただきますと、平常時のコミュニケーションの維持とネットワーク化というのが一つの課題といいますか、連携体制整備の方向性という文章を読ませていただきますと、地方公共団体は災害時に円滑で合理的なボランティア活動を確保するため、平常時から協定等の締結先である専門職ボランティアを組織する地元企業や団体とのコミュニケーションを図り、お互いの顔が見える関係を維持し、ネットワーク化を図る必要があるというふうに期待されております。市でも当然このコミュニケーションやネットワーク化を図ることは必要であるというふうに考えております。現在、専門職のボランティアでございませんが、市が育成している防災士の例では、最新の防災情報や研修会の情報を提供することでコミュニケーションを図っているところでございますが、先ほど登壇の質問でもお答えさせていただいたとおり、今議員からご指摘を受けて、現在の銚子市では若干弱いなというふうに考えられる先ほどの手話通訳や外国人に対する通訳等も含めて今後導入に向けて整理していきたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 広野恭代議員。



◆広野恭代君 お互いの顔が見える関係、本当に大切だと思います。それはやはり平常時からやっていくのが一番いいのかなと私も思いますので、ぜひこれからも防災士に関しても消防団に関しても町内会に関してもそういったコミュニケーションがとれるような関係性が一番いいかなと私は思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  2月に東日本大震災における取り組みとその後の対応で講師の大槻さんからお話をお聞きしましたが、平常時からの連携や災害に関しての意識を持つことが減災につながるとおっしゃっておりました。本当に大切なことだと思いました。専門職災害時ボランティア事前登録制度は、いざというときのためにも必要なことであり、最近また地震が多く感じられるようになっていることもあり、災害は地震だけではないのですけれども、万が一のときの対応を想定してよろしくお願いしたいと思います。そして、千葉科学大学誘致に伴う効果については、経済効果や財政効果が具体的に今回数字に出たので、先ほど部長のほうからもお話がありましたけれども、大学のほうと相談してちゃんとした算定の仕方をということでしたので、ぜひそれを早く進めていただいて、市民の方々にもその数字や金額を公表していただいて、これからも本市と千葉科学大学、そして市民と協力し、連携して、つながりがよりよいものになることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午前11時00分  休 憩

                                            

          午前11時10分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、大野正義議員。

          〔大野正義君登壇〕



◆大野正義君 こんにちは。大野正義です。よろしくお願いします。

  通告に従って質問します。初めに、地域の活性化について、銚子の人口減少について伺います。1月8日日曜日、成人式が銚子市青少年文化会館で開催されました。豊里台在住の新成人代表の太田和輝さんの挨拶は「銚子を元気にしたい」と力強く言われましたが、別の青年は「こんな銚子には戻ってこない」と言っていました。若者にとって銚子は住みにくいまちなんでしょうか。銚子の人口減少の要因の一つです。昨年の9月14日水曜日、フジテレビ「みんなのニュース」で首都圏で民族大移動、川を挟み、次々と引っ越し、銚子市から主に20代、30代の子育て世代が魅力的な行政サービスの神栖市へ移住していると放映されました。

  人口減少は、自然増減、出生、死亡、そして社会増減(転入、転出)で決まります。銚子市の人口減少の最大の原因は何か伺います。1つ、過去5年間の出生数、死亡数を伺います。1つ、過去5年間の転入数、転出数を伺います。1つ、出生数を増加させるにはどうすべきか伺います。1つ、転出の主な理由は何か伺います。1つ、転入の主な理由は何か伺います。1つ、銚子市には神栖市と比べてまさっているものは観光だけですか、伺います。

  続きまして、中心地の活性化について伺います。日本百観音の一つである飯沼観音、坂東三十三観音霊場の第27番目札所、飯沼山円福寺は年間2万人が訪れています。昨年10月26日水曜日、フジテレビ「おじゃMAP!!」「ジャーのご飯10合全て食べきる旅!銚子編!」が放映され、第一魚市場の食事処が次々と紹介されました。平成27年、第一魚市場の脇に大型観光バスが駐車できる駐車場が整備されました。これらの駐車場を利用し、新生商店街の活性化ができないか伺います。香取市、神栖市では国際交流イベントが開催されていますが、銚子市ではできないか伺います。

  続きまして、西部地区の活性化について伺います。JR松岸駅の南側に住宅地があり、柴崎町2丁目まで道路の舗装がされていますが、そこから三宅町までは農道になっています。この間の距離は電柱で20本、約500メートルです。道路が整備されていれば、清川町4丁目から松本町4丁目、本城町5丁目、長塚町5丁目と信号は七ツ池入り口の1つで、吉野クリニック前、国道356号線を通行せずに県道飯岡線、三宅、飯岡、旭に行くことができます。これにより、通勤時間の短縮、新たなまちづくりが期待できるため、道路整備ができないか伺います。

  続きまして、観光の振興について、やっぺおどりでまちおこしについて伺います。昨年の訪日外国人旅行者数が前年より22%増加し、2,403万人となりました。4年連続で過去最高を更新し、5年前と比べると4倍近くまで急増しました。祭りや行事など地方色豊かなイベント体験は人気が高いです。さらに、自然や建造物、食などを組み合わせてアピールできるかが課題であります。昨年の銚子への観光客は何人か伺います。うち外国人観光客は何人か伺います。

  平成7年8月9日の大衆日報に「みなとまつりやっぺおどり48連、3,000人が熱狂、大輪の花が咲く。銚子みなとまつりに19万人の人出、多くの市民、観光客が楽しんだ」と掲載されていました。その19万人の内訳は、踊り3万5,000人、花火12万人、みこしパレード3万5,000人でした。東南アジアから参加して踊った大学生は、一生の思い出になったと語っていたそうです。銚子市の活性化のため、若者のたくましいエネルギーを祭りに注入できないでしょうか。

  やっぺおどりは休止となり、はや3年になります。見る祭りから参加する祭りへ、ともに楽しみ、汗を流すことができるやっぺおどり休止の理由を伺います。市長の考えを伺います。もう一度やっぺおどりを再開できないか伺います。

  続きまして、ふるさと納税について伺います。千葉県内でふるさと納税の上位は、大多喜町、勝浦市、船橋市となっていますが、財政再建に取り組む銚子市はふるさと納税の推進を最重点政策の一つに位置づけました。市によると、謝礼品目は368点となり、ベニザケの切り身やタラバガニ、生メバチマグロなどの水産物やしょうゆなど豊富にあります。銚子市の年間目標3億円に対して達成額は幾らになったか伺います。どんなお礼品に人気があったか伺います。他市から本市にふるさと納税をされた個人の住民税はどうなるか伺います。

  続きまして、銚子にUFOを呼ぼうについて伺います。銚子市は日本有数のUFOの出現スポットとのことで、昨年9月26日月曜日午後4時から午後10時までUFO召喚イベントが行われ、地球の丸く見える丘展望館に400人のエキストラが集合しました。多くは小中学生とその家族で、上空を見上げ、スマホやタブレットで写真撮影。空にはドローンが飛行していました。そして、その模様が10月4日火曜日、TBSテレビ「世界がビビる夜」衝撃スクープスペシャルにて全国に放映されました。多くの銚子市民がごらんになったと思います。

  そこで伺います。1つ、銚子市はどんな協力、後援をされたか伺います。1つ、銚子の観光宣伝になったか伺います。1つ、ドローンなどで空から銚子のまちのPRができないか伺います。1つ、夜空の観賞会を月に1回展望館でできないか伺います。1つ、映画やテレビに銚子の宣伝部長、ちょーぴーを出演させることができないか伺います。1つ、UFOの写真展ができないか伺います。

  安心・安全なまちづくりについて、地震、津波防災について伺います。3.11の大震災について、昨夜NHKテレビで今も行方不明者が2,556人、けさのNHKでは長引く仮設暮らしが続く8,000人以上の被災者と放映されていました。2月11日土曜日、市民クラブは行政視察で和歌山県広川町の稲むらの火の館に行ってまいりました。11月5日の津波防災の日は、1854年11月5日午後9時過ぎごろ、安政南海地震、津波における濱口梧陵の稲むらの火の活躍にちなみ、制定されました。悟陵は、大津波が迫る中、高台へ逃げろと叫び、脱穀後の稲束に火をつけ、これを目印に村人を安全な場所に避難させました。浸水、破損した家屋は339軒、津波による死者は36人、避難した村人は1,400人でした。悟陵は、故郷復興のため身を粉にして働き、その後長さ600メートル、高さ5メートルの広村大堤防を築き、津波対策にも大いに力を尽くしました。その費用は2,018両、現在ですと4億円以上、工事に従事した人数は5万6,736人であったとのことです。また、医師の関寛斎へ100両、今でいうと2,000万円の資金を援助しました。まさに五徳、仁、義、礼、智、信の人でした。平成27年12月、国連総会で11月5日が世界津波の日と定められました。市内学校での防災教育はどうなっているか伺います。

  地域防災について伺います。最近地震があり、旭市は震度4、銚子市は震度3でした。平成23年3月11日の東日本大震災からはや6年になります。当日の夜は、水戸ナンバーの車が何台も何台も豊里台へ避難しました。そこで、神栖市、鹿嶋市の企業の社員などに安心安全な高台へ移住定住を勧誘することができないか伺います。そして、銚子市津波ハザードマップができたか伺います。

  続きまして、西部地区の中学校再編について伺います。平成28年12月26日、教育委員会の定例会において、第五中学校、第六中学校、第七中学校を統合した西部地区中学校(仮称)を現在の第五中学校の場所に平成33年度より開校することが決定となり、広報ちょうし2月号では「西部地区中学校の再編を進めます。五中、六中、七中の3校を統合します」とありました。3月の市長の施政方針で、再編については、平成33年度の円滑な統合に向けて、保護者や地域の代表者に参画いただき、具体的な協議を行います。

  そこで伺います。1つ、アンケート調査で七中学区が賛成49%から賛成がふえたのはなぜか伺います。1つ、教育委員に西部地区の有識者がいないのはなぜか伺います。1つ、行政のみで、議員の賛否は必要ないのか伺います。1つ、五中は海抜6.6メートルで、津波の心配はないのか伺います。1つ、近くに学校がなくなった地域で移住定住が増加できるのか伺います。

  続きまして、イノシシ対策について伺います。昨年12月20日火曜日午後6時より豊里コミュニティセンター2階で千葉科学大学危機管理部、加瀬ちひろ先生によるイノシシ対策勉強会が開催されました。長山地区などを中心にイノシシ100頭による農産物被害が拡大しております。地域住民、猟友会、農業関係団体等を構成員とする銚子市有害鳥獣被害対策協議会が設置されました。イノシシ対策としては、1、餌づけをなくす、2、隠れ場所をなくす、3、農地を正しく囲うことが挙げられます。イノシシは臆病であるが、記憶力はよいです。

  昨年10月、豊里台第三公園にイノシシが土手の栗を食べに2度もあらわれましたが、幸い住民には被害はありませんでした。2月12日日曜日、東庄夏目の堰にイノシシ3頭があらわれ、1メートルの柵を跳び越え、田んぼのほうへ逃げたそうです。豊里台第三公園に栗の木が大小20本あり、6本伐採してくれましたが、これで大丈夫か伺います。そして、市内でイノシシを何頭捕獲できたか伺います。

  以上で登壇の質問を終わります。残りは自席で質問します。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 大野正義議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、銚子みなとまつりのやっぺおどり大会についてのご質問でございます。現在の銚子みなとまつりでございますが、この基本的な枠組みでございますけれども、まずみこしパレードとやっぺおどりは商工会議所が担当しております。そして、銚子市は花火を担当するという枠組みになっております。また、万が一事故が発生した際の責任はこの3つの事業とも市が負うというのがみなとまつりの基本的な枠組みになっているところでございます。

  やっぺおどり大会でございますけれども、みなとまつりの3事業の一つということで、そもそもの起こりは銚子青年会議所が主管団体となりまして運営をしてまいりました。その後、銚子青年会議所が撤退といいますか、手を引きましたので、その後は商工会議所女性部が主管をし、実施をされてきたという経過でございます。平成25年の京都の福知山での露店爆発事故を契機といたしまして、踊り手と露店との距離の確保が義務づけられました。折り返して踊るスペースを確保できないこと、あるいは予算上の観点などから、会議所におきまして休止をするということが提案をされ、実行委員会で決定をしたという経過でございます。その後も会議所のほうからは休止ということで提案を受け、この3年間実施を見送ってきているという状況にございます。

  市としては、まず花火大会の運営を平成26年度から主管をしておりますので、まずこの花火大会を第一として、その安全を第一として運営を行うというのが市の役割、立場でございます。みこしパレード、やっぺおどりについては、現在も商工会議所が担当ということになっております。やっぺおどりにつきましては、まず担当であります会議所がどのように考えるのかということが第一でございます。主管団体が責任を持って実施できる体制をつくるということが第一でございます。予算面、安全対策面などを十分協議した上で担当する商工会議所が検討し、方向性を出すべきものだと考えております。最終的には、その会議所からの考えの提案を受けてやっぺおどり大会実行委員会で決定をするというような形になっておるところでございます。

  次に、教育委員の選任についてのご質問でございました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条では、教育委員の任命に当たりましては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない、このように規定をされているところでございます。教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとされております。地域の要件は、ここには入っておりません。教育行政の方針を議論していく上で、委員の住所地、住んでいる場所によって意見が左右されるということはあってはなりません。適任者として任命された委員が地域性に偏った意見を持つことがあってはならないというのがこの法律の考え方であります。教育委員は、町内や地区の代表ではありません。居住地にかかわりなく、あくまで銚子市の総合的な見地に立って考えられるバランス感覚にすぐれた識見豊かな人を選ぶべきだというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから12点ほど答弁がございます。

  まず、5年間の出生数、死亡数はというご質問ですが、出生数についてまず述べます。23年度が330人、24年度が348人、25年度が310人、26年度が317人、27年度が267人です。死亡数は、23年度が1,065人、24年度が980人、25年度が999人、26年度が994人、27年度が966人です。

  2点目ですが、転入数、転出数はというご質問ですが、まず転入数ですが、23年度が1,288人、24年度が1,620人、25年度が1,646人、26年度が1,786人、27年度が1,611人です。転出数は、23年度が1,720人、24年度が1,792人、25年度が2,032人、26年度が1,936人、27年度が2,050人です。

  3点目ですが、出生数を増加させるためにどうすべきかというご質問ですが、まずは安心して子どもを育てることができる環境を整備するとともに、質の高い子育て支援策を講じることが重要だと考えております。また、潜在的に結婚願望はあるが、出会いがない、あるいは経済的に結婚は難しいといった理由で結婚に至らない方々に対しての支援も必要と考えております。そのほかにも、次世代の親となる高校生や大学生に対して、その年代に合わせた結婚、妊娠、出産、子育てといったライフステージに関する正しい知識を学んでもらうためのセミナーの開催なども長期的には有効と考えております。

  4点目です。転出の理由で最も多いものということですが、就職、転職、転勤といった仕事の都合によるものが多く、回答数の半数以上を占めておりまして、次いで結婚です。3番目が生活環境が挙げられております。転入の理由も、上位2つは転出と同じで、仕事の理由が約半数を占めており、次いで結婚となっております。3番目として挙げられているのが、親や子ども、その他各親族との同居のためとなっております。

  6番目です。銚子市は神栖市に比べて勝っているのは観光だけかというご質問ですが、本市には神栖市だけではなく他市と比較しても豊かな自然や長い歴史によって培われたほかにすぐれた、誇れる地域資源などが数多くあります。主なものとしましては、6年連続日本一の水揚げ量を誇る水産物、春キャベツに代表される全国規模の出荷量を誇る農産物、長い歴史を誇るしょうゆ醸造業、外川地区に残る古い町並みなどが評価され、佐倉、成田、香取とともに認定された日本遺産、国の天然記念物に指定された屏風ケ浦に代表される銚子ジオパークの貴重な地質遺産、千葉科学大学のような高等教育機関、地盤がかたいといった地震などの自然災害に対する防災力の高さなど、数え上げたら切りがないほど地域資源が存在していると考えております。

  7点目です。国際交流イベントが銚子ではできないのかというご質問ですが、現在官民協働により平成29年度中の国際交流協会設立に向け準備をしているところです。近隣市では、各国の料理教室であるとか日本の文化体験などの交流イベントが開催されており、近隣市を参考にしつつ、食やスポーツにまつわるイベントなど銚子ならではの国際交流イベントを行っていきたいと考えておりますが、まず国際交流協会を設立し、協会の中でどんな国際交流イベントができるか検討していきたいと考えております。

  8点目です。ふるさと納税のご質問ですが、今年度のふるさと納税の寄附額の予算は3億円でした。4月1日から2月末までの寄附件数は全部で4,254件、寄附金額は1億3,197万3,661円となっております。本年2月に策定した行革大綱の検討の中では決算見込みを2億円としておりますが、その確保は現時点では厳しい状況にあります。

  9点目です。人気のある返礼品は何かというご質問ですが、2月末現在での人気のある謝礼品の一番多いのはタラバガニ、2番目が甘口のベニサケの切り身、3番目が生のメバチマグロとなっております。

  10点目ですが、ちょーぴーを映画やテレビに出演させることはできないかというご質問ですが、映画には作品ごとのコンセプトがあることから、出演は難しいと考えておりますが、テレビには過去にも情報番組に出演した事例がありますので、今後も出演オファーや銚子市でのロケなどが行われる際には積極的な出演を検討し、ちょーぴーを通じて本市のプロモーションに努めていきたいと考えております。また、テレビ等のメディアだけではなく、市内外を問わず誘客数の多いイベントなどには積極的に出演するほか、フェイスブック等を通じて自主制作動画によりPRするなど、本市の宣伝部長としての任務を果たしていただきたいと考えております。

  11点目です。神栖市、鹿嶋市の企業の社員等に豊里台へ移住定住を勧誘できないかというご質問ですが、銚子市豊里台はもともと鹿島臨海工業地帯に進出した企業に勤める従業員の住宅建設を目的に宅地開発が計画されたことから、通勤にも便利な場所にあります。また、高台に位置しているため、自然災害に対する防災力が高いほか、道路や下水道、公園といった都心インフラが計画的に整備され、町並みや景観もすばらしい地区であり、開発当初の計画人口を考えれば、まだまだ住宅地として移住者等の受け入れが可能な地区であると考えております。神栖市、鹿嶋市の企業には銚子市を初め旭市や香取市など近隣から通勤している人も多く、神栖市、鹿嶋市の企業の従業員といった対象を限定しないで広く移住の適地として豊里台も含めたPRをしていきたいと考えます。

  最後の質問です。近くに学校がなくなった地域で移住定住の増加ができるのかというご質問ですが、子育て世代にとっては近くに学校があることが有利でありますが、スクールバスの運行などによりそれをカバーすることは可能かと考えます。本市の温暖な気候や豊富な水産物、農産物といった地域資源はシニア層にとっては非常に魅力的なものであり、ターゲットを限定すれば、学校の有無により移住定住に大きな影響はないと考えますが、今後は海沿い、東部地区だけではなく、西部地区も移住定住に適していることを積極的にPRしていきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) それでは、私からは3点お答えさせていただきます。

  まず、1点目、平成28年度に銚子市が失った個人住民税の金額は幾らかというご質問ですが、平成28年度課税において銚子市民が他市等にふるさと納税したことにより控除となった市民税額は230人分で795万7,000円です。なお、このうち75%は地方交付税で措置、いわゆる補てんされることとなります。

  2点目、地域防災について伺うというご質問がありましたが、現在市内名洗町で年2回行っている避難訓練は町内会が主体で行っております。市では、地域住民が自主的な避難訓練を実施することを推奨しておりまして、町内会などが実施する避難訓練などに市職員が出向いております。また、昨年5月に本市や千葉県銚子土木事務所などで合同で行った水防訓練では、一昨年の関東・東北豪雨による利根川の増水により浸水した松岸町内会の方に見学していただき、防災活動の参考としていただきました。そのほか、小学校や保育所などの避難訓練などにも市職員が出向くなど、防災教育にも力を入れております。このような地域防災力向上のための避難訓練等を推進するためには、その中核となるリーダーが必要であるとも考えております。そこで、平成25年度から地域防災リーダーとして活躍が期待できる防災士資格取得費用の全額を助成して育成を行っているところです。平成28年度も町内会や社会福祉施設などの推薦を受けた23名の方が防災士試験に合格し、その取得費用を助成したところでございます。地道ではありますが、このような活動を広報紙に掲載するほか、地元新聞などを通じて情報を発信していただくよう働きかけるなど、地域防災の取り組みをPRするように努めております。また、2月27日付で防災士の皆様には自主防災組織の立ち上げのお願いと自主防災組織を紹介する資料を送付し、地域防災力向上に取り組んでいただけるようにしております。

  最後になりますが、津波ハザードマップはできたのかというご質問でございます。千葉県では、平成28年5月にいすみ市南東約75キロ深さ約25キロを震源とするマグニチュード8.2の房総半島東方沖日本海溝沿い地震、本市では最大津波高約8.8メートルを想定した被害想定調査結果の公表とあわせ、津波浸水予測図を発表しております。また、津波浸水予測図とは別に、平成28年度中をめどに津波地域づくりに関する法律に基づき、最大クラスの津波を想定した津波浸水想定図を公表する予定であるとされておりますが、今のところまだ公表するという情報は入ってきておりません。これらの最新情報がそろった後、ご指摘の津波ハザードマップの更新を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から観光振興とイノシシ対策について6点答弁します。

  まず、1点目は第一魚市場脇に市が整備した駐車場を活用した商店街の活性化についてです。本駐車場は、第一市場の整備にあわせて、この市場を見学する団体観光バス、あるいは小中学校のバス利用などの見学者、そういったために観光用の県補助制度を活用して整備したものです。昨年3月20日に銚子第一卸売市場の1周年を記念し、それも含めて銚子みなと町にぎわい市というのを開催しました。農水産物、地場産品の販売等、それから毎月銚子銀座商店街で行われている軽トラ市をあわせて開催し、8,000人の来場者があったところです。その際、会場周辺、やはり全体的に駐車スペースが不足していたため、車での来場者の方にはマリーナに行っていただくとかいう措置で大分ご迷惑をおかけしました。その駐車場を活用したとしても、駐車スペースが限定されているために大規模なイベントとかの利用というのは大変難しいとは思いますが、この日本遺産、港町のスポット、あるいはまち歩きの拠点として、第一卸売市場周辺は観光拠点として活用を図っていく必要があると思います。いずれにしても、商店街と協議をいたしまして、その活性化方策については今後検討していきたいと思っております。

  2点目は、銚子の昨年の観光客数と外国人観光客の数についてです。最新版の平成28年、暦年ですが、その観光客は228万9,000人で、昨年比5万8,000人の減です。それから、外国人の観光客ですが、外国人の観光客の客数というよりは宿泊数で答弁をいたします。宿泊数は4,293人です。昨年比1,642人増加しております。

  3点目は、UFOの企画について銚子市の協力等の答弁をいたします。銚子にUFOを呼ぼうのイベントは、平成28年10月4日放送のTBSテレビの番組収録の一環で行われたものであります。番組の収録ということから、市への後援申請はございませんでした。イベント当日は、議員ご指摘のとおり、多くのエキストラ、それから入場者が訪れることになりましたので、場内の整理のために市の職員数名が参加者の受け付けや場内整理などを観光協会のスタッフとともに行ったところです。また、市ではこのイベントのPRとして、市の観光のフェイスブック上でエキストラの募集とテレビの放映についての告知を行いました。これらも影響しまして、このフェイスブック上では非常にこの企画に対する関心の高さがうかがえたところであります。

  観光宣伝になったかということですが、地球の丸く見える丘展望館の平成28年10月から平成29年1月にかけての入館者数を見ますと、700名強増加しております。このイベントとテレビ放映を実施したことによる宣伝効果があったものと考えられます。そして、写真展というご提案でしたが、観光協会では既に企画展として展望館を使って実施をしたところでありますけれども、今後も観光協会が主体となって、このような写真展など入館者増のための対策として企画をしていくのではないかなというふうに考えております。

  4点目は、ドローンを使った銚子のまちのPRについてです。ドローンの使用は、いろいろ賛否両論、今社会の中でも取り上げられておりますけれども、国土交通省の定めたルールを遵守する必要があるほか、銚子市には国交大臣の許可が必要な空域があるなど、いわゆるドローンを利用する機会や場所は限定的になるところであります。しかし、空撮は銚子の絶景や観光スポットを今までと違った視点でPRすることができますので、有効であるというふうに考えています。今回のUFOの番組でもドローンによる空撮が利用されたというふうに伺っておりまして、今後テレビ番組やプロモーションのビデオ撮影などでもドローンによる空撮を利用するケースがふえてくると思われますので、本市としてもそのPR動画などを作成する際にはドローンを使った空撮なども検討していく必要があるのかなというふうに考えております。

  5点目は、夜空の観賞会を展望館で開放できないかと。月に1度というご提案でした。地球の丸く見える丘展望館では、夜間のイベントとして平成28年8月12日にペルセウス座流星群の観察会、9月15日に中秋の名月の観察会を屋上展望スペースで開催し、両イベントとも非常に好評であったと伺っております。ただし、夜間イベントの開催は、展望館の夜間開放による電気料、あるいは人件費コスト、一番だと思うんですけれども、そういったものがかかりますので、またそれから屋上で行うイベントは、リスク、つまり天候の状況に左右されますので、当面は例えばその流星群がこの日に見られますよとか中秋の名月とか、いわゆる節目の時期に観光協会としては企画をしたいというふうに考えているようです。また、単に施設で夜間開放して見ていただくということではなくて、星空を観察するということであれば、天然のプラネタリウムということになりますので、例えば星空に詳しい人が案内をしたり、そういうことがおもてなしとして非常に効果があると思っておりますので、イベントの質を向上させることも必要なのかなというふうに思います。いずれにしても、銚子の観光では数少ない夜間に楽しめるイベントということでありますので、ご提案を踏まえまして、観光客の滞在時間とか宿泊の増加につなげるためにもいろいろ関係事業者あるいは観光協会などで検討をしていただきたいと思っています。

  最後に、イノシシの対策であります。議員ご指摘のとおり、イノシシの習性を考慮しまして、豊里台の第三公園の栗の木は土手にある比較的大きな木を伐採しました。これは、大きなリスクを回避するという一定の効果ではあると思いますが、20本あるわけですから、全面的に解決したとは我々も認識しておりません。これからも状況を見守り、継続的に対策に取り組む必要があります。対策については、議員からご指摘のとおり、千葉科学大学の加瀬准教授が示されたような地域で取り組むことも一つだと思います。そういったことをあわせないと、イノシシが例えばまちなかに出てくるとかということ、それからイノシシを減らすということができないと思いますので、こういったものを地域ぐるみで取り組みまして、イノシシが近づきにくい環境を形成して、あわせて捕獲に取り組みたいと思っております。イノシシの捕獲でありますけれども、昨年11月15日から2月15日までが狩猟期間中でした。銚海猟友会のご協力により駆除に取り組んでいただき、少ない数ですけれども、把握している限りで4頭を確保、駆除したところであります。



○議長(石上允康君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) 私からは道路整備に関して1点答弁いたします。

  国道356号線の朝夕の渋滞緩和策として、県道飯岡松岸停車場線から市道本城町浄水場上野線に至る市道3路線2,500メートルの道路拡幅整備を平成12年度に着手しました。信号機が取りつけられた長塚町4丁目交差点から吉野クリニック南側交差点までの区間、市道長塚町4丁目松岸町4丁目1号線の整備が平成17年度に完了し、大野眼科南から長塚町4丁目交差点までの区間、市道本城町5丁目長塚町4丁目1号線については平成18年度より引き続き整備を行い、ほぼ完了となっております。議員よりご指摘がございました県道飯岡松岸停車場線から吉野クリニック南側の松岸町4丁目交差点までの市道柴崎町2丁目松岸町4丁目2号線の整備に関しては、前2路線とは異なり、現況道路の幅員が狭いことから用地買収を伴うもので、地権者からの同意が得られなかったことなどから事業を中断しております。道路整備には、用地取得費や工事費に多額の費用を要することから、今後の市の財政状況を注視し、事業の再開を検討してまいります。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 私のほうからは市内の学校での防災教育についてお答えをいたします。

  防災教育の一環としまして、市内の小中学校では大きく2点の取り組みを行っております。まず1つ目の取り組みといたしまして、避難訓練を実施しております。各学校が学期に1度、地震や火災、不審者侵入を想定し、校庭等への集合点呼までを実施する従来型の避難訓練と、児童生徒への事前周知を行わずに抜き打ちで実施をするワンポイント避難訓練により、災害から自分の身を自分で守る訓練を積んでおります。また、教育委員会主催の避難訓練としまして、11月5日の津波防災の日に合わせまして、市内の全小中学校一斉に津波対応型の避難訓練を実施しております。今年度は、昨年の11月4日に実施をいたしました。大津波警報発令を想定し、各学校の危機管理マニュアルに従い、高台等への避難をし、あわせまして非常災害時連絡体制の訓練も兼ねまして、管理職から教育委員会への電話による避難状況の報告も実施をいたしました。なお、避難訓練の事前事後指導の中で濱口梧陵の稲むらの火につきまして児童生徒に話をし、ふるさとの偉人の功績を紹介しているところでございます。

  2つ目の取り組みとしまして、学級活動において日ごろから自然災害等に対しての心構えや災害時に適切な行動がとれる力を育んでおります。小学校におきましては、災害時の避難の仕方を学習し、安全に避難する練習を行ったり、自然災害から命を守る方法について考え、話し合いを行っております。中学校におきましては、災害時に自分たちでどのように避難するか実例をもとに考え、話し合いを行い、実践を行っているところでございます。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から中学校再編について3点答弁いたします。

  アンケート調査で賛成がふえたのはなぜかというご質問です。再アンケートで肯定的な回答がふえた要因としましては、保護者が一番不安や配慮を求めていた通学手段にスクールバスを加えたこと、西部地区を対象に5月に行った意見交換会、再アンケート配布時に新中学校のビジョンを示したことなどにより地域の方、保護者の方からの学校再編の意義や必要性についてのご理解が深まったものと考えております。なお、再アンケートでは、賛成、どちらかといえば賛成、どちらかといえば反対、反対の中から1つ選んでいただく形で質問をいたしました。そのうち全体でいえば8割近くの方から賛成またはどちらかといえば賛成の肯定的な回答をいただきました。

  2番目の質問です。行政のみで、議員の賛否は必要ないのかという質問です。新年度より西部地区の小中学校それぞれの教職員、保護者、地域の代表者を交えた統合に向けての準備組織を立ち上げ、新中学校についての協議を始めます。その協議の場において、校名の決定方法や校歌、制服の検討、スクールバスの運行方法など、さまざまな課題について検討していきます。平成29年度中には統合校の校名を決定しまして、関連議案である中学校条例の改正についてご審議いただきたいと考えております。

  3点目です。五中は海抜6.6メートルで、津波の心配はないのかという質問です。総務市民部長の回答と重複しますが、県が昨年の5月に公表した新たな被害想定調査では、房総半島東方沖日本海溝沿い地震による銚子市への影響は、長崎町付近で最大津波高を8.8メートル、利根川河口付近で2.6メートルと計算しており、県のホームページで確認いたしますと、第五中学校付近は浸水想定の範囲外となっております。



○議長(石上允康君) この際、休憩いたします。午後1時10分再開いたします。

          午後 零時03分  休 憩

                                            

          午後 1時10分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  大野正義議員。



◆大野正義君 7つほど質問させていただきます。

  まず最初は、踊りの実行委員長は会議所と言われましたが、市長は実行委員会会長ではないですか。ちょっと電話がありました。これ確認します。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 踊りの実行委員会ということではなく、銚子みなとまつり実行委員会というのがございます。その大会の会長が私で、実行委員長が会議所の会頭という組織になっておりまして、やっぺおどり大会の実行委員会というのは現在は休止しておりますので、特にないという状況でございます。ですから、やっぺおどり大会実行委員会の大会会長ということではなく、やっぺおどり、みこしパレード、花火大会、この3つの実行委員会の会長、それから実行委員長ということになっております。担当につきましては、先ほど申し上げましたように、花火大会のほうが市が担当、それからやっぺおどりとみこしパレードは会議所が担当ということで、あと事故があったときの責任は市がとるよというような取り決めをしております。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 平成25年12月21日、事業仕分けというのがありましたけど、これは銚子市は関係ないんですか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 事業仕分けにつきましては、3年間行いましたけれども、市は関係ないということではなく、市が行った事業仕分けでございますので、市の事業ということになります。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 その中で、このやっぺの要するに市民判定がありました。市民から17人ですね。現行どおりやっぺはやろうという人が3人、要改善が9人、合わせて12人だから、17人のうち12人が賛成ないし改善、あと不要、凍結というのが5人ですね。多数決ですと当然継続ということなんですけど、仕分け人が5人いまして、要改善が1人、不要、凍結が4人、この仕分け人のほうで5人中4人ということで決定したものだと思われますけど、ちなみにやっぺおどりの費用というのはどのぐらいかかるか。平成26年度の場合には、花火大会が1,637万円、やっぺがありませんでしたからゼロですね。23年、24年の資料がありますので、花火大会が1,478万円、やっぺおどりは174万円です。23年度の花火大会が1,235万円、やっぺおどりは152万円です。それで、やっぺの内訳というと、音響、ステージ、こういった設備に134万円、配線設備に18万円、大体こういう設備にかかるんですよね。例えば豊里台の夏祭りにしても、こういう舞台装置、配線で約40万円かかっています。それから見ると、銚子市でこんなに大がかりにやるのに160万円、170万円でできるんですから、ぜひこれを継続してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) やっぺおどり大会につきましては、冒頭に申し上げましたように、基本的には会議所がまず主催、主管団体としてどう考えるのかというのが第一だと思うんです。3年間は休止をしている。福知山の事故などを踏まえた安全対策、それから費用面でもちょっと厳しいということがありまして、休止しておりますけれども、今後につきましては会議所とも相談をしながら、やっぺおどり大会を復活させるのか、それとも新しい形で踊りのようなイベントを行うのか、市内でも盆踊り大会、かなり大々的にやっているようなところもありますので、その辺も含めて、やっぺおどりのそのままの復活なのか、それとも新しい形での踊りというようなものをメーンに据えたイベントをつくっていくのかということを一緒に考えていきたいというスタンスでございます。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 昨年度は250万円残っているということですけど、その中からこのやっぺなりできると思うんですけど、そういうところはどうお考えですか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) お金が残ったのは、花火が途中で燃えかすが落ちてけが人が出たために途中で中止してしまったというような影響があって大分残ってしまったんですけれども、費用的に余裕があるということではなく、むしろ事業仕分けの見地からすれば、もっと市からの繰り出しを少なくするために有料の観覧席を設けて、花火についてはそういった工夫をしている状況でございますので、できるだけみなとまつりについても費用を抑え、また収益をふやすなどして工夫をしていきたいということだと思うんです。やっぺおどり大会の費用が捻出できないのかといえば、そういうことではなく、費用対効果を考えながらイベントとしての価値をどういうふうに位置づけていくのかということでございますので、お金がないからできないということではなく、今はその安全対策だとか、それから花火大会と一緒にやるということで、参加していた企業などからも、同じ日にいろんな接待があったり、またやっぺおどりに参加するということで大変労力をとられるというようなこともありましたので、その辺も含めて総合的に考えていく必要があるのかなと思っています。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 続きまして、今年第2回目の山口敏太郎さんの銚子にUFOを呼ぼうというのが夏休みにまたありますね。そのときに、去年の例から見ると撮影するまでに3時間かかったんですよ。みんな待機しているんですよね。結局2回撮影されましたけど、この3時間というのは本当にもったいないんですよね。私はその空き時間にUFOのコンテストをやったらどうかと思うんですよ。私はたまたま角をつけていったんですよ。そうしたら、あっ、宇宙人だ、宇宙人だ、写真撮らせてくれ。たかが角ですよ。それをもう少し円盤だとか何か変わった格好で行ったら、これは全国にPRできるんじゃないかなと思っていますけど、いかがでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 3時間の待ち時間を有効活用するというようなことで、UFOコンテスト、非常に有効な方法かなと思いますけれども、ただこれもやはり行政が主導してやるということにはちょっとちゅうちょする部分がございまして、UFOに対して市の活性化の取り組みだという考え方もありますし、UFOというものを市が認めて全面的に立っていくということはどうなのかという意見の方もいらっしゃると思うんです。そういう意味では、むしろ大野議員のような方は民間の立場に立ってUFOでまちを活性化していくんだということでリードをしていただくということのほうがやはりいいというふうに思いますし、そういったことに市も観光面でプラスがあるということであれば協力をしていくと。やはり民間主導の形でUFOを盛り上げていくというほうがいいのではないかなというふうに思います。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 私は官民一体となるべきだと思うんですよ。銚子市の観光というのは、そういう民間に任せないで、やはり言うべきことは言って、できることは応援してあげたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。そうじゃないと結局ばらばらですよね。せっかくこんな全国に宣伝していて、さっきちょーぴーの話もしましたけど、ああいうのをどんどん出してもらって銚子をPRできたらいいんじゃないかと思っています。ひとつ検討してください。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) ちょーぴーの場合は、ゆるキャラということで、みんなで盛り上げていこうということで官民一体でいいと思うんです。ただ、UFOについては、その存在そのものに本当に信憑性があるのかどうかということで意見が分かれる問題だと思うので、そこはちょっと慎重になるべきかなということなんです。UFOのまちおこしということで、市長が声を上げてリードしていくということに対するためらい、ちゅうちょがあるというのはその部分なんです。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 続きまして、道徳教育、先ほど教育長から話がありましたけど、郷土の偉人、濱口梧陵、これを教科書で取り上げることはできないでしょうか。何かほかはかなりこの濱口梧陵さんのあれが教科書に載っているということで、この東総地区が教科書にないのはなぜか。せっかく地元でヤマサさんがあって、7代目の濱口梧陵さんがいるわけですから、これは郷土の誇りだと思います。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 現在濱口梧陵の授業の内容につきましては、小学校の道徳の副読本に載っているものがございます。それは、市としても原則的に道徳は各学校で採択になりますので、極力こういう偉人が載っている道徳の教材は使いなさいということで各学校を指導しております。小学校の教科書については、ある教科書には5年生の教材として出ております。残念ながら本地区では採択にはなっておりません。教科書の採択については、1年生から6年生まで地域の実態とかさまざまな面を考慮して採択に至っております。濱口梧陵だけの部分での採択というのは非常に難しい状況がございます。ただ、やはり地域の偉人でありますので、今後そういうできる限りそういうふうな教科書を使えるような状況にということでは教育委員会として考えていきたいと思っております。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 続きまして、中学校再編の中で、市長の施政方針で、円滑な統合に向けて保護者や地域の代表者に参画いただき、具体的な協議を行いますということなんですけど、こういう協議の場において反対意見も出ると思いますけど、どうでしょうか。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 新年度に入りまして、中学校統合に向けて準備組織として統合準備委員会というものを設置しようと考えております。その中で、各地区の小中学校の校長先生、各校のPTA代表、地区住民の代表等を合わせまして20名を想定しております。また、その準備委員会の設置要綱の案の中においては、統合準備委員会は次の各号に掲げる事項について協議し、教育委員会に対し協議結果を報告するものとすると。1号として、施設整備等の要望に関すること、新中学校の校名、校歌、校章、制服の制定等に関すること、教育課程に関すること、スクールバスの運行に関すること等々ありまして、10号に地域の課題についてというものを盛り込んでおります。したがいまして、この地域の課題等ありましたら、その中で議論していただいて準備をすると。また、課題についてどのように解決するかというものもこの中で考えていきたいと、そのように思います。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 続きまして、イノシシ対策の中でイノシシの捕獲数が4頭ということでしたけど、これはわなでしょうか。鉄砲ですか。何かそのほかの道具はありますか。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 猟友会の取り組みによって捕獲されたのは、箱わなが2頭、それから直接猟友会のほうで、銃というんですかね、遭遇して何らかの形で処分したのが2頭というふうに伺っています。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 最後の質問です。ちょっと読ませていただきます。

  映画「トモシビ」が5月にイオンで上映されます。道路の真ん中で「フレー、フレー、銚子」と叫んだ。監督が飛んで来て「あなたは主役でない。出っ張らないで」と注意されました。この場面は当然カットされたと思います。先月明治座へ行き、あの大舞台で「頑張ろう、銚子」と叫びました。これはカットできませんでした。お金をかけずに銚子を宣伝する大声コンテストを官民一体でできないでしょうか、伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 大声コンテストにつきましては、利根川で2年前だったでしょうか、大野議員も出場されて、コンテストを行ったということで、非常に好評だったというふうに伺っております。大声コンテストを官民の中で行うということについては検討していきたいと思いますし、私もコラムの中ではございましたけれども、犬吠埼で犬の鳴き方のコンテストなどをやってみてはどうかというようなことも書かせていただいたという経緯がありますので、単なる大声のコンテストということではなく、もう少し銚子らしい味つけをしたようなイベントというものについてはむしろ提案を出していただきながら、民間主体といいますか、官民協働でできるようなものについて検討していきたいなというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 大野正義議員。



◆大野正義君 ちょっと読ませていただきます。

  継続は力です。前回他市から参加者がありました。この人たちは銚子のファンになりました。熊本市で大声コンテストが開催され、優勝者は102.6デシベルでした。銚子ではこれを超える人が何人もいます。ちなみに私は107.5デシベルです。人が少ない、子どもがいないと言われますが、マイナスをプラスに変える逆発想が必要です。10年後の銚子を考え、家を建てる。そこは安心・安全な場所か。土地は安いか。近所づき合いがあるか。環境がよいか。買い物は便利か。通勤は可能か。若い夫婦は、学校が近いか。人はこんなところに移住定住をします。そこは自然があり、豊かな里です。市政は、市民ファイト、市民が第一である。

  以上で質問を終了します。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、加瀬栄子議員。

          〔加瀬栄子君登壇〕



◆加瀬栄子君 公明党の加瀬栄子です。通告に従って質問させていただきます。

  施政方針の主要な施策について伺います。高齢率34%の銚子市においては、高齢者福祉の充実は必要と思います。今まで生活してきた家や地域に生涯住み続けたいと思うのは、多くの方が共感されると思います。しかし、ずっと健康でいられるように努力していても、思うようにいかないこともあります。住みなれた地域で過ごせるよう、健康の不安や認知症など、周りの人には言いにくいけど、気軽に相談できる場所があることは安心感が持てます。

  先日「近くに地域包括支援センターができたので、悩みの相談に行ってきたよ。近くにあるって安心するね」と知り合いの方から言われました。昨年10月より委託型地域包括支援センターが市内3か所に設置されましたが、現在までの取り組みの中での問題点や制度としての課題はありましたか。委託型地域包括支援センター設置から現在までの相談件数、相談内容、相談者はどのような方が来られるのか、認知症の相談件数についても伺います。地域への周知についての現状と今後の周知方法について伺います。

  次に、生活困窮者への対応について、昨年4月より設置された生活困窮者自立支援センターのこれまでの実績を伺います。相談の件数、自立就労に結びついた件数、生活保護受給件数を伺います。また、自立就労者と生活保護受給者の年代別の人数についても伺います。生活困窮者への自立相談支援事業を実施し、生活保護に至る前からの切れ目のない支援により、生活困窮者の自立への支援を進めますと施政方針にありましたが、新たな取り組みがありましたら伺います。

  子ども・子育て支援について。放課後児童クラブの利用児童数増加に対応するために、1つのクラブを2クラスに分割して運営することを可能にしますとありますが、予定されているクラブはどこなのか伺います。2クラスにした場合の設置場所についても、どこになるのか伺います。早朝利用、延長利用についての時間と料金について伺います。

  学校教育の充実について、平成28年度から開始した土曜教室についての現状を伺います。参加人数、学習内容、ボランティア指導員数と、指導員はどのような方がされているのか、また次年度の土曜教室の計画について伺います。

  平成28年度予算を繰り越して老朽化した高神小学校の校舎の改修や春日小学校のトイレの洋式化を進めるそうですが、9月議会で船木小学校に多目的トイレの設置ができないかとの質問をさせていただきました。予算はとれたと聞いたのですが、進捗状況をお知らせください。

  最後に、ごみの減量化について。本市は、ごみの減量化に取り組んでいるものの、いまだに1人当たりのごみ量が県内で一番多いそうですが、昨年実施した衣類、布類の拠点回収での実績を伺います。また、今後の取り組みについて伺います。

  以上で登壇での質問を終わります。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 加瀬栄子議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、地域包括支援センターについての質問でございます。平成28年10月から委託型地域包括支援センターの活動を開始、3か所でございますけれども、開始をいたしまして5か月が経過をしたところでございます。市では、毎月地域包括支援センター長会議を開催しております。委託型地域包括支援センターの業務におきます問題点、課題などを協議しているところでございます。会議では、地域の高齢者の実態が十分に把握できていない状況がまだあるということが大きな課題となっております。このため、平成29年度から委託型地域包括支援センターが介護保険サービスを利用していない75歳以上のひとり暮らしの高齢者宅を訪問することにいたしました。健康や生活全般の状況について聞き取り調査を行います。まさにアウトリーチの手法の一つであるというふうに思っております。戸別訪問によりまして、地域の高齢者の潜在的なニーズを把握いたしまして、必要なサービスにつなげてまいります。対象者は、平成29年度は1,900人を予定しているところでございます。

  次に、委託型地域包括支援センターの相談件数、相談内容、相談者の状況、認知症の相談件数ということについてでございます。認知症の相談件数については、部長より答弁をさせていただきたいと思います。委託型地域包括支援センターの平成28年10月から平成29年1月末までの相談件数は3,670件でありました。基幹型地域包括支援センターの相談件数は656件でありましたので、この4か所を合わせると4,326件になります。平成27年度と同じ期間では、直営の地域包括支援センター1か所の相談件数は1,095件でありましたので、約4倍に相談件数が増加しているということになります。委託型地域包括支援センターの相談内容の内訳でございますが、まず高齢者の保健、医療、介護、生活などに関する相談件数が1,303件でありました。成年後見制度や高齢者虐待などの権利擁護業務に関する相談件数が392件でありました。次に、介護支援専門員に対する相談支援は344件でありました。介護予防・日常生活支援総合事業や要介護認定、要支援者に関する相談件数が1,606件、そのほか高齢者以外の相談などが25件、このような内訳になっています。相談者の状況としては、最も多いのは介護支援専門員からの相談で、889件、約24%であります。次が高齢者本人、家族からの相談、817件、22%でございます。それから、次が市や警察などの行政機関、これが556件、15%、この順番になっております。このほか、地域の関係者である民生委員、医療機関などからの相談が208件、5.7%となっております。

  次に、地域包括支援センターの地域への周知ということでございますけれども、委託型地域包括支援センターの市民への周知としては、広報、ホームページ、庁舎1階のデジタルサイネージ、電子看板でございますが、ここへの掲載、また福祉フォーラムなど高齢者が多く集まる場所でのチラシの配布を行っております。このほか、委託型地域包括支援センターの職員が担当圏域のシニアクラブ、民生委員、町内会長、医療機関、駐在所などに出向いて周知を行っております。顔の見える関係づくりを進めているところでございます。また、一部の地域では委託型地域包括支援センターが町内会との連携を行っております。チラシの町内への回覧、町内掲示板へのポスターの掲示などを実施しております。今後も引き続き地域の方々が集まるような場所に出向いて、委託型地域包括支援センターが地域の中で地域の皆さんが気軽に相談できる場所である、まず相談してほしいということを周知してまいりたいと思います。

  次に、ちょうしサポートセンターの関係でございます。生活に困窮している方が生活保護に陥らないように、生活困窮者自立支援法に基づきまして、平成27年4月に銚子市内双葉町に銚子市自立支援相談センター「ちょうしサポートセンター」を開設いたしました。特定非営利活動法人エス・エス・エスに業務委託をしております。平成27年度の新規の相談件数は199件でありました。このうち就労決定者は18人、生活保護受給に結びついた方は19人でありました。平成28年度は、1月までの新規相談件数は115件、就労決定者は3人です。生活保護受給に至った方は5人でありました。平成27年度の相談者の年齢構成は、65歳以上の方が一番多く、62人、世帯構成では1人世帯が83世帯で一番多かったという状況です。相談内容は、収入、生活費のことが133人、病気や健康、障害のことが79人、仕事探し、就職についてが64人、住まいについてが49人という状況でございます。銚子市の生活保護受給者の年代別の件数でございますが、平成29年1月31日現在、被保護者数は546人であります。10歳代が25人、20歳代が1人、30歳代が16人、40歳代31人、50歳代81人、60歳代140人、70歳代151人、80歳代91人、90歳代10人ということで、こちらも高齢者の被保護者が非常に多いという状況でございます。

  次に、放課後児童クラブについてのご質問でございます。現在申し込み児童数50人を超えているクラブは、春日、明神、海上、この3つの放課後児童クラブでございます。春日の設置場所は春日小学校の教室と幼稚園の保育室の一部、明神は明神小学校内の隣接する2つの教室、海上は海上幼稚園の2つの保育室でございます。土曜や学校休業日は、現在の午前8時を30分早めることにいたしました。午前7時30分の開始といたします。終了時間については、現在は午後6時までとなっておりますけれども、これを30分延長いたしまして、午後6時30分までといたします。利用料金は1回100円、1人当たりの利用が早朝、延長それぞれ1か月10回を超えても、早朝は限度額が1,000円、延長も限度額1,000円といたします。

  私からは以上でございます。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) では、私から2点お答えさせていただきます。

  まず、委託型地域包括支援センターの相談のうち認知症の相談件数ということですが、50件でございます。それから、生活困窮者対策の新たな取り組みということですが、生活困窮者に対しましては、引き続き銚子市自立支援相談センターの運営体制の充実を図るとともに、民生委員児童委員からの情報提供を強化しまして、来所による相談だけではなく、アウトリーチが可能となるような体制を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) 私からは2点答弁申し上げます。

  1点目、衣類、布類の回収実績についてのお尋ねです。衣類、布類の回収事業は、可燃ごみの減量、リユース、再利用及びリサイクル、再循環の推進を図るため、10月15日、利根かもめ広場駐車場、10月29日、市民センター駐車場、12月17日に市役所前駐車場でそれぞれ午前9時から実施いたしました。3か所の合計で、来場者が1,468人、回収量は約22トンございました。引き取り業者からの報告では、回収した衣料などの約60%が古着として再利用でき、約30%が工業用ウエスの材料にリサイクルできるとのことでした。また、来場者に行ったアンケートでは、今後も実施を望む要望が多くあり、来年度は回収会場をふやすなど定期的に実施し、より利用しやすい事業として実施してまいります。

  2点目、ごみ減量について、今後の取り組みについてのお尋ねです。家庭ごみの減量については、衣類、布類の回収、使用済み小型家電の回収のほか、資源ごみとして紙ごみの分類や生ごみの水切りなど家庭でできる取り組みを広報などで紹介してまいります。また、引き続きごみの減量に関する町内説明会を開催するなど説明の機会を見つけ、ごみの減量への取り組みの協力を市民の皆様にお願いしてまいります。事業系ごみの減量につきましては、今後も引き続き調査や指導を実施するとともに、本年度中に事業系ごみを排出している市内の事業所に事業ごみ処理ガイドを回収事業者を通じ配付し、減量や分類の周知を図ってまいります。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 私のほうからは土曜教室について2点お答えをいたします。

  まず、1点目、土曜教室の現状についてでございます。本市の教育課題の一つとしまして、学力向上がございます。そこで、学習の習慣づけによる基礎学力向上及び生活困窮家庭の子どもたちへの教育支援を目的といたしまして、本年度から土曜教室を開催しております。小学校2年生から4年生を対象に毎月第3土曜日の午後、文化会館で実施をしております。これまでの参加児童総数ですが、昨年の4月から今年の2月まで計11回、延べ646名が参加をしております。毎月平均しますと60名前後の児童が参加をしております。指導員ですが、現職の教員を中心としまして、退職教員、市立高校生がそれぞれボランティアとして協力していただいております。これまでに延べ216名参加をいただいております。毎月平均20名前後に指導員として参加をいただいております。学習の内容ですが、基本的には児童の自主学習を支援する形で進めております。児童が宿題や家庭学習、教科書の予習、復習など、自分で学習するものを持参し、わからないところを指導者が教えております。児童3人ないし4人に指導者が1人つくという形がとれ、個別指導ができております。そのため、子どもたちも満足感を得ているようであります。

  2点目ですが、土曜教室の次年度の計画についてです。次年度は、小学校2年生から5年生を対象に実施を予定しております。本年度は2年生から4年生でありましたが、現在登録しております4年生の継続希望を想定し、募集を5年生までといたしました。ただし、応募者多数の場合は低学年を優先しようと考えております。指導員につきましては、本年度同様、現職の教員、退職教員、市立高校生、さらには科学大生にも改めてボランティアとしてお願いをしたいと考えております。なお、次年度途中からは市民ボランティアを募集することも計画をしております。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から1点ご答弁いたします。

  船木小学校のトイレは障害者用にトイレ改修されたかという質問です。本年度予定していました小学校施設の工事に執行残が見込まれるため、その予算により船木小のトイレの洋式化を現在年度内の完了に向けて進めております。改修内容としましては、2階トイレについて和式1個を洋式に変え、あわせてトイレブースの拡張や手すりを設置するものです。



○議長(石上允康君) 加瀬栄子議員。



◆加瀬栄子君 船木小学校のトイレのことですけれども、今多分5年生だと思うんですけれども、なるべくいるうちにトイレが直っていればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、学校には父兄の方もいらっしゃると思いますけれども、いろんな方がいらっしゃいますので、先日でき上がった消防庁舎にも多目的トイレがありました。新しいところにはつくってくださっていると思いますけれども、今後新しくするときにはそちらも考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。子ども・子育て支援についてですけれども、民間放課後児童クラブを利用した際の児童の保護者の経済的負担の軽減について具体的な内容を教えていただきたいと思います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 民間の放課後児童クラブを利用した場合の具体的な助成ということでございますけれども、低所得世帯を対象に児童1人につきまして月額2,000円を助成するという内容でございます。保護者の経済的な負担を軽減いたしまして、放課後児童クラブの利用の促進を図りたいという狙いがございます。既に公立の放課後児童クラブにおきましては、この減免といいますか、助成というものを行っておりまして、公立と同じ助成にするというのが狙いになっております。



○議長(石上允康君) 加瀬栄子議員。



◆加瀬栄子君 わかりました。

  それと、高齢者福祉のほうで、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、あと在宅介護実態調査が行われたのかなと思いますけれども、具体的な内容と調査対象や調査方法はどのようにされたのか。また、民生委員の皆様にも大変お世話になっていると思うんですけれども、民生委員の皆様のほうから活動する上での問題点や今後の課題などのご意見が寄せられているのなら、どのようなことがあるか教えていただきたいと思います。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査は、平成30年度から実施されます第7期介護保険事業計画の基礎資料とするために、地域の高齢者の生活状況などを把握して地域の課題を明確にするため実施しているものです。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市内在住の65歳以上の介護認定を受けていない方、それから要支援1、2の認定を受けた方から無作為抽出して3,000人を対象に郵送の方式で調査を行っております。調査項目は、これは国が示しておりまして、主に運動、食事などの生活の状況や趣味、地域での活動状況など、項目数は63項目にわたっております。回答期限が2月24日ということで、もう過ぎておりますが、回答数は2,250、回収率は75%になっております。現在調査結果を集計しているところで、今月末にはその結果がまとまる予定です。在宅介護実態調査は、在宅で生活している要支援、要介護認定を受けている方を対象に認定調査員の聞き取りによって実施をしております。調査項目は、やはり国が示しておりまして、主に介護者の就労や在宅生活の継続に必要な支援などの内容で、項目は19項目にわたっております。調査は、こちらは4月の末までを予定しておりまして、回答数は2月末現在で186件となっております。

  それから、民生委員のご協力ということですが、地域包括支援センターに対するご協力ということかと思いますが、地域包括支援センターの活動を行う上では当然民生委員のご協力が大変重要になってまいります。そこで、委託型地域包括支援センターでは、民生委員の地区定例会に参加し、地域包括支援センターの業務内容の説明や今後の連携について協力をお願いしているところです。その中では、本人は困っていないが、近所の人が心配している高齢者がいて、そのような場合、地域包括支援センターがうまく支援につなげてくれるのかといったお話や、高齢者を支援するときには情報交換を密にして一緒に訪問するなど協力したほうがよいといったような具体的な質問や意見などが寄せられているということです。今後も地域の高齢者の見守りなど、地域包括支援センターと民生委員が連携を密にして高齢者支援を充実させていきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 加瀬栄子議員。



◆加瀬栄子君 民生委員の方々もいろいろなお仕事があって大変だと思いますけれども、しっかりと連携をして地域の皆様を守っていただきたいなと思います。

  それでは、生活困窮者についてですけれども、先ほど自立就労者数と生活保護受給者数をお聞きしましたけれども、この生活保護の年代の低い50代までの方々がなぜそのような状況になったのかというのは、ぐあいが悪かったりとか目に見えない病気を持っていたりとかという方もいらっしゃると思いますけれども、理由についておわかりでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) ちょうしサポートセンターから引き継いで生活保護に至った方の主な理由なんですが、疾病、傷病、それから預貯金の減少、こういったことが多かったようです。



○議長(石上允康君) 加瀬栄子議員。



◆加瀬栄子君 とにかく生活保護に至るまでに自分は何とかしていこうというふうに思っているんだけれども、そういうふうになってしまったという方がいるんだと思います。目に見えないものというのは周囲からとやかく言われることもありますので、どうかそういうことのないように取り計らっていただければなというふうに思います。また、私の知り合いの方でも不安になって地域包括支援センターのほうに相談に行ったというのも生活の不安があったからだと。年をとるといろいろと急に心細くなるということもあるので、気軽に相談に来てくださいという態度で迎え入れていただけると本当に行ってよかったという言葉が聞けます。そしてまた、必要であれば市役所のほうに行って手続をとってくださいというふうに言われたという方もいらっしゃいますので、本当に市役所の方々にも丁寧に接していただいたと、最近はいろんな方からそういう言葉をいただいております。皆さんのご努力のおかげかなというふうに思っております。

  先月、神山町のほうに視察に行かせていただいたんですけれども、サテライトオフィス、縁側のあるオフィスで、ガラス張りの中でITの仕事をしていらっしゃる。大変すごいなと思ったんですけれども、黒い建物で、ガラス張りで気分いいだろうなと思ったんです。それで、十何軒かが埋まって、レストランが来たりとか、ピザ屋さんができたりとか、そういうふうにできているんですけれども、ちょうど商店街になっていて、そこのあいたところにどんどん入ってきているという状況の中で、週2回そのレストランになっているところに、そこしかないので、そこにみんなが集まるようになったと。そこでいろんなところのお互いの持っている情報交換をするようになったというお話を聞きました。それで人材募集も、東京渋谷に本社のあるプラットイースという会社が渋谷で募集をかけたそうなんですけれども、そこに応募してきたのが徳島県出身の方々が多かったということで、皆さんUターンでそちらのほうに就職したというふうにお聞きしました。ですので、そういうこともあるんだなと。無理だなと思わないで、できるかもしれないと思ってやっていくことってとても大切だなということを感じながら帰ってきたんですけれども、もう一つの上勝町というところは本当に山の中で、92歳になるおばあさんが葉っぱのビジネスで仕事をされていて、タブレットで注文が入ってくるんです。きょうこのぐらい何が必要ですよというので、みんなで注文のとり合いなんです。自分は幾つ出すとかというふうにしてタブレットを使って仕事をしているということで、出す量が決まったら自分たちで葉っぱをとりに行って納品するという形になっているそうで、92歳のおばあちゃんが忙しくて病気になんかなっていられないというぐらいとても元気になって、それで収入があるから女の人が大変元気だと。女性が元気なところは家庭も元気になるし、地域も元気になるということで、しっかりとまた女性の働きやすい、住みやすいという、また子育てのしやすいという、そういうまちづくりを取り組んでいただきたいなというふうに思います。

  私のほうからは、短いですが、以上です。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、宮内和宏議員。

          〔宮内和宏君登壇〕



◆宮内和宏君 今議会、大トリでございます。おつき合いのほどよろしくお願いします。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。

  最初に、市政について。越川市政が前市政を引き継いで、はや4年が過ぎようとしております。この間は、市政運営にとりまして、端的に表現すれば、イバラの道であったと言えるのではないでしょうか。就任初年度の平成25年度に6億円が見込まれる赤字、単純にそれ以前の5年間の累積赤字は30億円を優に超すものでありました。越川市政は、このような前市政が残した財政状況を素直に市民の目にさらして全市的に危機感を共有し、財政立て直しにまっしぐらに今日まで突き進んできたのであります。市本体の財政にしても、市立病院の収支にいたしましても、ともに改善の光明が差し込んできたことが確認できるものであります。

  それでは、本題に入ります。施政方針についてであります。財政再建と病院再生は、越川市政にのしかかる眼前の大きな課題としてこれまで取り組まれ、新年度もその歩みをより確かなものへと導きつつ、同時に銚子創生をなし遂げていく覚悟と気概が強く伝わってくるものであります。ここで質問でありますが、最初に財政再建に関してであります。言うまでもなく、財政危機の原因はきのうきょう起こったものではなく、大学誘致時の補助金に関する虚言めいた甘い言葉に乗ったあげくの肩透かしに始まり、それに統合高校の建設であります。校舎等がまだ十分使えて、一時は何とかそこに統合高校が決まりそうになったかに見えた旧西高校でありました。そして、学校給食センターでありますが、これが立地する土地は津波浸水、液状化の発生区域でありました。それでありながら、公有地を使わないで1億数千万円の私有地を購入し、PFI自体も数億円も高い2番手を決定するなど、余りにも不透明な点が多かった学校給食センターであります。これらが越川市政になり償還時期を迎えたりして、いわゆる4つの大事業の後始末が財政運営に重くのしかかり、市民生活にも多大な不便、迷惑をかけてきたというのが偽らざる事実ではないでしょうか。

  そのような状況においても、容赦なく我が市には少子高齢化、人口減少が速度を上げて迫ってきております。稼働人口が少なくなれば、経済的にも逆スパイラルが働いて、悪循環に陥るのは当たり前でございます。行政では、定期的にさまざまな推計がなされ、また統計がとられ、行政における事務事業の展開にそれを参考として利用してきたのではなかったのはないでしょうか。それでどうして銚子市がこのような財政状況を招いてしまったのでしょうか。以前財政のプロを自認してはばからなかった市長が財政面に残している後遺症ははかり知れないものであります。そのずさんさはきわめております。

  今幾つか改めてそれを掘り起こし、検証して今後の教訓とするため、幾つか質問をいたします。1つ、平成14年度当初の財政調整基金の残高は幾らであったか伺います。1つ、そのときの市政担当者はどなたであったか伺います。1つ、平成15年度から平成17年度までの各年度の財政調整基金の残高とその取り崩し額をあわせて伺います。1つ、同時に同じくそのときの市政担当者は誰であったか伺います。1つ、平成21年度から平成24年度までの各年度の財政調整基金の残高と取り崩し額をあわせて伺います。1つ、同じく市政担当者はそのとき誰であったのか伺います。1つ、取り崩し額が5億円以上になっている年度がありますが、主な使途について伺います。財政調整基金の目的、性格または趣旨を改めて説明を願いたいと思います。

  大きなもう一つの課題であります病院再生への取り組みについて伺ってまいります。再開した市立病院は5年間の指定管理として出発し、年度途中に受け継いだ越川市政は平成27年7月から運営主体を病院再生機構から銚子市医療公社に変更したわけであります。病院運営に何の問題もなければ、そのまま経営形態と経営主体が継続して担うことが自然であったわけであります。私どもは、再生機構が経営主体であったとき、この不透明な部分について、その改善を求めてあまたの指摘をしてきました。残念ながらそれらは何一つ受け入れることなく、ただいたずらに時が過ぎていきました。その間には、場所を3か所変えた東京事務所、常識を大きく外れた莫大な広告宣伝費、また労基署から指摘された手当不支給問題、それに院長のしばしば起こった辞任劇、医師宿舎の不正念書の発覚等々、枚挙にいとまがないほどであります。

  ここで確認の意味を込めて質問をいたします。1つ、東京事務所3か所での維持管理費、人件費等に要した経費は各年度ではどのくらいか伺います。1つ、指定管理費の中での広告宣伝費についても各年度で要した額を伺います。1つ、東京事務所の設置理由は何であったか伺います。1つ、再生機構の平成24年度の赤字が8.4億円、平成28年度医療公社はどのくらいの見込みになるのか伺います。1つ、以前私は一般質問で東京事務所における医師招聘に伴う面接、面談の実績を伺ったことがあります。その際、当時の青柳対策監の答弁では実績がゼロとの回答を伺った記憶があります。これで間違いがないかどうか伺います。

  続いて、市政、この4年間について伺ってまいります。越川市政、この4年間にはさまざまな評価があることは当然であります。人はとかく派手なこと、目立つことに目が向きがちであります。その点、目立たない越川市政は市政立て直しに全力を注ぎつつも市民福祉向上のために地道に取り組み、その結果が一つ一つ目の前にあらわれてきております。例えば子ども医療費助成の拡大、これは高校生までを視野に入れております。保育料の上限額の引き下げ、これについても所得格差の広がる中では切実な問題ではあります。地域包括支援センターの1か所から4か所への拡大、これについても、先ほども同僚議員から発言がありましたように、地域にとっては本当に頼りになる施設でございます。子育て広場の常設化、また空き店舗補助制度の創設、前市政では一顧だにされなかった中学生の広島平和式典への派遣、極めて有利な補助制度に乗って利活用が現実のものとなった西高校跡地にスポーツタウンの整備、それに小学校2年生から4年生までを対象とした現役教師を主体としたボランティアによる土曜教室の実施、前市政では予算化を欺かれた小中学校への外国語活動補助員の配置等々であります。これはあくまでその一部であります。

  そこで質問をいたします。1つ、何点か挙げてまいりましたが、これ以外に強いて挙げるものがあればお示しいただきたいと思います。1つ、これまでの市政では全く目も向けられてこなかった市営住宅については、住環境の改善のための集約化がスピード感を持って進められておりますが、その現況と今後、そして三崎団地以外の市営住宅についての将来計画についてあわせて伺います。

  次に、自然再生エネルギーについてであります。一昨年暮れのパリ協定では、地球上の全ての国がともに手を携えて、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることに合意いたしました。この影響で、二酸化炭素を排出し、温暖化のもとになる化石燃料離れが加速したのであります。世界の温暖化ビジネスは、パリ協定を大前提に既に動き出しております。温室効果ガスの排出限度の企業への割り当て、また削減義務の達成手段としての企業間での売買があります。カエル跳びで前へ進む中国、後戻りの気配を感ずるアメリカ、たたずみ逡巡しているのが日本の姿であります。コストが安くなっている自然再生可能エネルギーの利用を進めることには、おおむね異存はないのではないでしょうか。

  そこで質問をいたします。風力発電についてでありますが、風力には陸上と洋上の2通りがございます。本市には、陸上が33基ほど稼働しております。ここでは、洋上風力発電について進めてまいります。名洗沖合約3キロの海域に設定されている洋上風力発電の実証研究設備については、東京電力とNEDOが共同で行っているものであります。これが始まったのが平成21年であり、当初は平成25年度から平成26年度までの2年間での実証研究、撤去の約束が、その間に台風によるケーブルの切断などがあり、さらに本年度までの2年間の延長で今日に至っております。今年の5月ごろまでには、商業化をするか、あるいは撤去するかの判断をするとのことであります。このため、今回漁協は2年間の期間延長の合意をするとの新聞報道がなされております。いずれにせよ洋上エネルギーの利活用を通じた産業振興、地域振興を目指すことの必要性を感じるわけであります。その前提として、海をなりわいとする漁業者との協調は絶対に欠かせない条件であります。

  そこで質問をいたします。1つ、漁協が東電ほか1者と合意する意思を示された事業の一方で現在商工会議所が進めている銚子洋上風力発電事業計画案なるものがありますが、これら2者の関係性について伺います。1つ、漁業者が最大の応援団になる形で、洋上風力発電事業は全ての主体が一緒になってつくり上げる事業の形が望ましいと考えますが、銚子市の見解を伺います。1つ、地域振興に寄与することが約束されるものであるならば、銚子市が住民と一緒に洋上風力の勉強をすることが大切であると考えますが、これからの姿勢について市の見解を伺います。1つ、仮に近い将来発電事業が開始された場合、それに関係する雇用等についてはどのような見解をお持ちであるか伺います。1つ、商工会議所が進める計画案1基、2基に沿った場合の税収面等を中心に丁寧な説明をお願いいたします。

  次に、本市における二酸化炭素の削減状況についてであります。先ほども述べましたが、世界はパリ協定を大前提として大きな流れをつくっております。地球温暖化対策という大きな問題に小さな自治体が地道に取り組む必要性を感じるものであります。再生可能なエネルギーとしては、太陽光を初め木質、バイオといった多面にわたります。地方の農山漁村には十分な利用資源があり、地域住民がそれを自覚し、立ち上がれば、再生可能エネルギーの利用・運営は、自分たちが設立する団体等により実現は難しいものではないものと思います。

  そこで質問をいたします。1つ、銚子市は現在地球温暖化防止に資する対策を講じているものがあれば伺います。1つ、電力事業の自由化等により事業が比較的容易に起こせるようになってまいりました。そこで、銚子市も畜産関係からの廃物利用、今は荒れ放題の里山からの木材等の利用など、本市には潜在的に多くの資源があると思います。これらを有効に使っての地域電力事業等の研究をしてみてはいかがかと思いますが、見解を伺います。1つ、今後銚子市が今以上に積極的に二酸化炭素の削減に取り組むことを望みますが、将来にわたっての基本的な考え方をお伺いいたします。

  次に、大きな3番として主権者教育についてであります。社会に参加し、みずから考え、みずから判断する主権者を育てることを目指して、若者の政治意識の向上や将来の有権者である子どもたちの意識の醸成等に取り組んできたというのが総務省の選挙部の資料からうかがえます。一方、文部科学省初等中等教育局では、学校の政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象、これが大切であります。現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者としてみずからの権利を行使することができるよう具体的かつ実践的な指導を行うと述べております。

  さて、国民投票の投票権を満18歳以上の国民と定めた日本国憲法の改定手続に関する法律が2007年5月に成立し、その後同法は2014年6月に改正され、これに基づいて2015年6月に公職選挙法が改正されました。これにより選挙権年齢は18歳以上に引き下げされたのであります。これに伴って文部科学省は主権者教育の実施を自治体の教育委員会に求めたのであります。

  そこで質問をいたします。最初に、主権者教育の状況についてであります。1つ、現在学校教育の中で行われております主権者教育でありますが、市内の小学校、中学校、そして市立高校について、当該教育の時間の配分を初め授業状況について伺います。1つ、これまでの主権者教育を行ってきた中で教える先生が苦労されていることと思いますが、どのような点について苦労されているのか伺います。答えにくいとは思いますが、よろしくお願いいたします。1つ、一自治体の教育委員会ではどうにもならないとの声が聞こえてきそうですが、どのような主権者を育てようとしているのか伺います。

  それでは、登壇の最後の質問になります。教育における政治的中立性についてであります。改正前の教育基本法の政治教育の条項は第9条で、現行法では第14条になりましたが、内容的には何ら変わりません。そこには第1項に「良識ある公民としての必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない」とあります。今政治的中立性がしばしば問題となっているようでありますが、大事なことが見落とされがちであります。それは、個人が真理を追求する自由を保障するためには、政治は何が真理であるかの個人の判断、この辺が大切であります。何が真理であるかの個人の判断に関与しないということが中立性の概念の原点だということであります。政治は人の頭に入り込むなということでしょう。人の内面に立ち入るなということであります。これは近代国家の基本原理であり、日本国憲法の思想、信条、学問、表現の自由などから導き出されるものであります。中立性は、反対に何よりも政治権力に課される規範なのであります。概して権力を持つ者は盲目的な大衆を好むと言われております。大量の情報の洪水の中でひそかに真実が見えにくくなり、いつの間にか政治的無教養にされ、知らず知らずのうちに権力者の意のままに操作されることの危険、これが増すことに通じていくのだと思います。教育基本法14条の言う政治的教養とは、民主主義社会においては何が正しいかを探求、解明する能力、もう一度繰り返します。民主主義社会においては、何が正しいかを探求、解明する能力、また政治社会に関する批判力を備えることにほかならず、それが教育において尊重されるべきことを規定しております。

  そこで質問をいたします。1つ、教育における政治的中立性とは一体どのようなことなのか伺います。1つ、先ほども申し上げましたが、政治的教養は現実社会の政治的事象を取り上げて実践的に討論等を通して学ぶことが必要と思いますが、見解を伺います。1つ、公民と国民との違いについて伺います。1つ、殊さらに政治的中立性が強調されることにより、実際の主権者教育の中身が浅薄なものになり、投票ルールの習得レベルにとどまっているようないわゆる弊害が起きていることも耳にしますが、その辺の見解についてはいかがでしょうか。

  以上で登壇での質問を終わります。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 2時28分  休 憩

                                            

          午後 2時38分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



△会議時間の延長



○議長(石上允康君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

                                            



△一般質問続行



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 宮内和宏議員の質問にお答えをさせていただきます。

  まず、4年間の取り組みということでのご質問でございますけれども、宮内議員が述べられたもののほかに、例えばふるさと納税の推進の拡充、事業仕分けなどによります行政財政改革を推進いたしました。また、銚子市医療公社の設立、そして市立病院の赤字の縮減なども行ったところでございます。先日竣工いたしましたが、銚子市の消防庁舎の整備も行いました。また、イベント的にはハーフマラソンの開催、防災士の育成、子育てコンシェルジュの配置、福祉タクシー券の増額、移住定住の推進、公園の遊具の充実、三崎団地の集約化事業、ジオパークの再認定、屏風ケ浦の国の名勝天然記念物の指定、日本遺産の認定、銚子漁協の製氷工場建設への支援、これは今後でございますが、こういったものが主な事業としてあると思います。

  次に、洋上風力発電についてのご質問でございます。銚子沖の洋上風力発電につきましては、現在2つの考え方、プランがあるというふうに認識をしております。1つは、7年ほど前から計画をされ、東京電力、NEDOが銚子漁協の協力を得て行っております実証実験、これを発展させる形での計画プランでございます。銚子沖3キロで1基の実証実験が進められてきましたけれども、海面の利用期間を2年延長するということが決まりました。商業運転について東電と銚子漁協などが協議をしながら、5月末までに方向性を出すということになっております。銚子漁協の坂本組合長は、漁業と共生し、地域発展にも寄与する大規模なウィンドファーム計画について検討していくと述べております。実証実験から商業運転、ウィンドファームへの可能性が示されたことになります。東電、漁協のプランの詳細については、今後の協議検討が進められていくということになりますけれども、まずは試金石として1基の商業運転を成功させる、そして東電と漁業者が丁寧に協議・調整を進めながらウィンドファームに発展させていくという考え方だと認識をしております。もう一つの考え方、プランは、商工会議所を中心とした提案であります。銚子商工会議所では、会議所内に特別委員会を設置し、洋上風力発電に関する講演会、視察研修、基礎調査分析業務などを行っております。銚子市も商工会議所の講演会や視察に参加してまいりました。昨年9月には、商工会議所が行う洋上風力発電の調査に対して補助を行っております。これら2つの考え方、プランを十分に把握をしながら、平成29年度は銚子市役所に洋上風力推進室を設置いたします。洋上風力発電の実現に向けた取り組みを進めてまいります。関係機関との連携、合意形成を図りながら、漁業、自然との共生モデルになるような洋上風力の実現を目指します。

  洋上風力発電は、海面を利用することから、銚子市の地場産業であります漁業との共生、調整など、関係者の理解が最も重要だと考えております。漁業者抜きのプランを一方的に進めるということでは成功はいたしません。漁業者との丁寧な協議を一歩一歩重ね、十分な理解をいただくということが成功の必須条件であります。新年度から企画課内に洋上風力推進室を新たに設置し、先進地の事例研究、課題の整理、官民の役割分担などを研究してまいりたいと思います。また、関係者の調整のために市がしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。漁業との共生、調整を図ると同時に、市が研究会や講演会などを開催し、関係者、市民とともに洋上風力発電の調査・研究を進めてまいります。

  洋上風力の雇用効果としては、建設関連分野、発電関連分野、これは保守メンテナンス事業などでございますけれども、こういったものの雇用、それに伴うサービス関連分野、例えば飲食や宿泊施設などでの雇用の増加が想定をされます。一方で、洋上風力発電施設は基本的には無人で運営をされるということでありますので、保守やメンテナンスにかかわる人員が少なく、またメーカーからの出向や既存事業所への委託なども方法としては考えられます。雇用創出効果は限定的との考え方、見方もあります。雇用効果については、洋上風力発電事業者の考え方、どういった方法で推進をしていくのかということによっても大きく変わりますので、現時点での具体的な雇用効果を見込むということは困難な状況であると考えております。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうからは5点答弁させていただきます。

  まず、1点目ですが、平成14年度当初の財政調整基金の残高、そのときの市政担当者はというご質問ですが、平成14年度当初の財政調整基金の現在高は平成13年度末の財政調整金残高23億6,258万円に決算剰余の積み立てを5億円しておりますので、年度当初の基金現在高は28億6,258万円でした。14年度当初の市長は大川政武氏でした。

  2点目です。平成15年度から平成17年度までの財調の残高と取り崩し額、そのときの市政担当者はというご質問ですが、まず平成15年度は財政調整基金の取り崩しは5億円行っております。年度末の基金残高は19億3,771万6,000円です。平成16年度は、9億円の取り崩しを行っております。このときの年度末残高が13億2,277万8,000円です。平成17年度が5億4,000万円の取り崩しを行っています。このときの年度末の残高が10億3,282万5,000円です。平成15年度から平成17年度の市長は野平匡邦氏でした。

  続きまして、3点目、平成21年度から平成24年度までの同様の質問ですが、平成21年度は基金の取り崩しは行っておりません。年度末の基金残高は3億615万2,000円です。平成22年度も基金の取り崩しは行っておりません。このときの基金残高は6億5,391万6,000円です。平成23年度は6億円の取り崩しを行いました。このときの残高が4億476万5,000円です。平成24年度も6億円の取り崩しを行っております。このときの基金残高が5,547万1,000円です。21年度から24年度の市長は野平匡邦氏でした。

  続きまして、4点目です。取り崩しが5億円以上になっている年があるが、使途は何だったのかというご質問ですが、財政調整基金の取り崩しは一般財源の不足に対応するために行いますが、平成14年度に6億8,700万円、15年度に5億円、16年度に9億円、17年度に5億4,000万円をそれぞれ取り崩しております。平成13年度と各年度の一般財源の決算額を比較しますと、平成14年度が5億5,000万円、15年度が6億9,000万円、16年度が16億5,000万円、17年度が16億9,000万円、13年度と比較しますと、一般財源が減少しています。これは、当時国の三位一体の改革によって交付税が減ったことが大きな要因だったかと思われます。このような状況から、特定の事業に充てることを目的として財政調整基金の取り崩しを行ったということではなく、一般財源の不足に対応したものだったと思われます。一方で、平成23年度と平成24年度は一般財源の減少幅は改善しておりまして、21年度、22年度と大きな差がない中でそれぞれ6億円の取り崩しを行っております。これは、市立病院への補助金等の増加が要因かと思われます。

  最後に、財政調整基金の性格、趣旨、目的はというご質問ですが、基金条例では財政調整基金は5つの条件で処分することができるとされております。1つ目が経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、2点目が災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき、3点目が緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他やむを得ない事由により生じた経費の財源に充てるとき、4点目が長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき、5点目が償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき、この5点が基金条例で処分することができるとなっております。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは洋上風力発電に関して、設置基数にもよるが、税収面での説明をという質問に対してお答えいたします。

  固定資産税における償却資産は、取得価額から取得価額の100分の5となるまで耐用年数に応ずる減価率を乗じて得た額を控除して評価額を求めております。洋上風力発電設備につきましては、耐用年数が17年で、減価率が0.127でございますので、毎年12.7%減価することとなり、その評価額は5年で半減し、17年後には100分の10、23年後には100分の5となるものでございます。洋上風力発電の固定資産税額については、きのうの岩井議員のときにもお答えしましたが、例えば洋上風力発電設備1基が26億4,000万円であると仮定すると、その固定資産税額は耐用年数の17年間合計で約2億1,400万円となります。しかしながら、この場合、17年間合計で地方交付税が約1億6,000万円減少することとなりますので、洋上風力発電設備1基当たり17年間合計で差し引き約5,400万円の歳入増と見込まれております。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から再生機構の関係で5点お答えいたします。

  まず、東京事務所の各年度の経費、それから広告宣伝費、事務所の設置理由というお尋ねがありましたが、答弁の都合で順不同で答えさせていただきますので、ご容赦ください。市立病院の前指定管理者でありました医療法人財団銚子市立病院再生機構の東京事務所は、設置時の平成22年7月の指定管理料の事業承認申請書によりますと、医師の招聘活動を東京で行うために必要な拠点になると記載されております。東京事務所が必要な理由としましては、医師や医師に関する情報が最も東京に集中しているため、交渉先となる医療機関や大学が集中しているため、立ち上げを検討している医師派遣のバックアップ組織と緊密な連携を図る必要があるため、このように記載をされております。この東京事務所に要した事業費は、平成22年度は3,825万円、平成23年度は5,157万円、平成24年度は4,704万円で、合計で1億3,686万円となります。また、この間宣伝広告事業に要した費用は、平成22年度が2,549万円、23年度が7,430万円、24年度が2,003万円、25年度が93万円、26年度が37万円で、合計1億2,112万円となります。

  続きまして、再生機構の24年度の収支不足が8.4億円だが、28年度はどのくらいになるのかというお尋ねがあったかと思いますが、平成24年度の指定管理者、銚子市立病院再生機構の病院運営に要した直接の経費は医師招聘と事業拡大分として1億9,400万円、それから収支不足の補てんが6億4,700万円で、合計約8.4億円でございました。本年度の医療公社の市立病院運営に係る収支不足につきましては、補正予算案としてこの3月議会に2億9,000万円ということで計上させていただいておりますが、さらに収支の改善が進んでおりまして、実態としては2億7,000万円を下回る額になる見込みと考えております。

  それから5点目で、東京事務所において医師の面接等の実績があったのかというお尋ねですが、当時青柳対策監からそういったものはなかったといった答弁があったというお話でしたが、そちらについてはちょっと確認ができませんでしたが、平成24年2月27日に開催されました議員協議会の資料の中では、医師接触情報累計、東京本部の分というものがございまして、平成22年6月から平成24年2月までの東京本部の医師と接触した情報が累計として記録されております。これによりますと、127人の方に接触したというふうな記載になっております。ただ、これが東京事務所において事務が行われておりました医師紹介会社との契約による医師招聘事業としての面談であったのか、あるいはこのうち何人の医師に東京事務所の職員が直接面談していたのかというのは記録が残っていないため、明確なお答えができない形になります。



○議長(石上允康君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) それでは、私から市営住宅に関して2点、地球の温暖化防止に関連して2点答弁いたします。

  1点目、市営住宅集約化の現状についてのお尋ねです。今年度から集約化を開始した三崎団地は、2月1日現在、管理戸数が181戸45棟、入居戸数は78戸であります。そのうち集約対象戸数は35戸で、今年度から3か年度で集約を行い、空き住居となった74戸19棟を解体撤去する計画であります。今日までに移転が完了したものが4戸、移転先の修繕が完了し、移転事務や引っ越し作業中のものが7戸あります。また、今年度9月、長く空き状態が続き、管理上問題のあった空き棟1棟を補正予算対応で解体撤去しております。集約化の今後につきましては、平成27年度改訂の銚子市営住宅管理計画では、今後のさらなる本市の人口減少等を踏まえ、平成47年度までに市営住宅の必要戸数を400戸とすることにしております。

  2点目、三崎団地以外の将来計画についてのお尋ねです。三崎団地以外の政策空き家、黒生町、外川台町、犬吠埼市営住宅の集約については、犬吠埼市営住宅の1棟を除き、いずれも建設年度が古く、耐用年数を超過しているため、早急に経費算定など具体的な集約案を作成し、集約に取りかかってまいります。また、政策空き家以外の市営住宅につきましては、9団地ございますが、銚子市営住宅長寿命化計画に基づき、耐用年数まで使用することを目的として計画的かつ効率的な改修工事を行ってまいります。

  3点目、銚子市は現在地球温暖化防止に資する対策を講じているのかとのお尋ねです。東日本大震災後、再生可能エネルギーの導入促進及び二酸化炭素削減による温暖化防止等の環境保全のため、平成23年度から太陽光発電設備システムの設置者に補助金を千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金を財源に助成しております。補助の内容は、平成26年度から1キロワット当たり2万円、上限3.5キロワットで7万円となっております。平成23年度から平成28年度までに合計254件、合計出力で1,253.62キロワットに助成を行っております。

  続きまして、4点目、二酸化炭素削減の将来にわたっての市の考えについてのお尋ねです。再生可能エネルギーの導入促進については、現状では太陽光発電が有効と考えております。現在長塚町埋没処分地へ太陽光発電導入について環境省が導入実現可能性調査を実施中であり、本年度中に報告書が提出されます。現在まで整地コストや収支シミュレーション、再生エネルギーの固定価格買い取り制度にするか、また自家消費型とするかなど、事業化に向けた検討を行っております。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 私のほうからは主権者教育について3点、政治的中立性について4点、計7点お答え申し上げます。

  初めに、主権者教育についてです。1点目の市内小中学校及び市立高校における主権者教育の教育と時間配分、具体的な授業内容についてです。教育課程上の政治的教養を高める教育に関する授業内容と配当時間については、小学校では6年生の教科、社会、これは公民分野です。この中で、国の政治の仕組み、私たちの暮らしと日本国憲法を11時間実施をしております。中学校では、3年生の教科、社会科、これも公民分野です。この中で、個人の尊重と日本国憲法、現代の民主政治と社会を33時間実施をしております。また、生徒会本部役員選挙及び立会演説会で2時間実施をしております。市立高校では、1年生の科目、現代社会において地方自治、選挙の仕組みと課題、世論と政治参加等を20時間実施をしております。また、2年生で銚子市選挙管理委員会によります18歳選挙権についての主権者教育を1時間、千葉科学大学危機管理学部教員3名による「そうだ、選挙に行こう〜銚子市の投票率を若者で上げようプロジェクト」の主権者教育を2時間実施をしております。

  2点目です。これまでの主権者教育の実施で、先生方が苦労されている点は何かというご質問です。主権者教育の基盤となります物の見方や考え方を育むための発達段階に応じた話題を見つけることや教材開発に苦労されていると聞いております。特に市立高校の先生方は、生徒の政治的関心を高め、実際の投票行動に結びつく内容になるよう教材開発に苦労されております。市立高校におきますこれまでの主権者教育に協力を得ました銚子市選挙管理委員会や千葉科学大学のほか、新年度の9月には青年会議所の協力も得まして、実際の投票行動に結びつきます政策討論会や模擬投票などの実施を予定しており、より充実した内容にしていきたいと考えております。

  3点目、どのような主権者を育てようとしているのかについてです。銚子市民の選挙の投票率は県内でも非常に低い現状にあります。投票率を上げることは市としても大きな課題であり、学校教育もその責任の一端を担っていると考えております。そのためには、政治に関心を持ち、社会の構成員であることを自覚する人を育てる必要があります。学校教育においては、その基盤となる力を身につけなくてはならないと考えております。

  続きまして、政治的中立性について4点お答えいたします。まず、1点目ですが、教育における政治的中立性とはというご質問です。教育基本法には、学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないとされております。したがいまして、学校教育では中立かつ公正な立場で指導することが重要と考えております。政治的中立性を確保するためには、学校では次のような大きく3つに点に留意して指導しております。1つ目としまして、政治的に対立する見解がある現実の課題については、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が大切であることを生徒に理解をさせております。2つ目としまして、多様な見方や考え方ができる事象、未確定な事柄を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるようさまざまな見解を提示することとしております。3つ目としまして、特定の事柄を強調し過ぎたり特定の見方や偏った取り扱いとならないよう指導することが必要であるというふうにしております。

  2点目、政治的教養の習得についてでございます。政治的教養を育む教育においては、政治や選挙に関する知識の習得及び討論等を通じて、自己の意見を正しく表現する力、他人の理解に十分耳を傾け、異なる意見を調整し、合意を形成していく力を育む指導を行うことが重要と考えております。現実社会の政治的事象を取り扱うことは、生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むことに役立つなどの効果が考えられます。ただし、教師が特定の見方や取り扱いにならないようにするなど、政治的中立性の確保について十分配慮が必要であると考えております。

  3点目です。公民と国民の違いについてです。国民はその国の国籍を持つ人々のこと、公民とは国家の政治に参加をする権利を持つ者としての国民と捉えております。

  4点目です。殊さらに政治的中立が強調されることにより、実際の主権者教育の中身が浅薄なものになり、投票ルールの習得レベルにとどまっているような、いわゆる弊害が起きていることについてどうかということのご質問です。政治的中立性は、学校教育において厳守すべきものであり、授業の中で時事問題などを扱う際には十分配慮して指導しております。そうした配慮をすることにより、学習指導要領で定められている内容がしっかりと指導されていると認識をしております。各学校におきましては、ペアやグループ、クラス全体での話し合い、ディベート、パネルディスカッションなどのさまざまな方法により、主権者としての大切な課題について多面的、多角的に考え、自分なり判断し、伝える力を育てております。今後も引き続き、政治の仕組みを理解すること及び自分で考え、判断する力をつけることの両面から児童生徒を育てていくことが重要であると考えております。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 それでは、1つ目なんですけども、財政調整基金、この性格、目的等、説明をいただきました。お金が足りないから、貯金を崩して使うんだと、それは家庭でも何でも同じなんですけど、この平成16年ですか、ここで最高に崩している額が9億円なんですね。その前後で5億円余りのものが崩されておりますけども、そもそも一般財源が不足するというのは、先ほど説明の中で、三位一体改革とか、そういう中で交付税が減らされるとか、そういうものももちろんあったでしょう、しわ寄せとして。だけども、それ以外に理由としてなかったですか、事業を展開するとかいろいろ。その辺答えてください。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 先ほども申しましたように、平成13年度と比較しますと取り崩しの多かった16年度が9億円取り崩しています。財政調整基金を16年度は9億円取り崩していますが、16年度の一般財源は平成13年度と比べますと、先ほど申しましたように約16億円一般財源が減少しているような状況です。この年から三位一体改革による交付税の削減が始まっておりますので、この辺の取り崩しがふえたものは、普通交付税あるいは市税の一般財源が大幅に減ったことが一番の影響かと思います。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 それ以外に現在のこのような財政が逼迫している要因というのはどこにあるんでしょうか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 財政が逼迫している理由は、銚子市が今財政調整基金がほぼ底をついているような状況になっているのは、過去の大きな起債の借り入れに伴う借金の返済が一番大きな理由かと思います。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 その大きな事業を具体的に言ってください。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 一番大きなものは千葉科学大学への建設費の助成に関する借金かと思います。千葉科学大学の建設に関する助成の借入金は69億5,630万円です。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 わかりました。

  それでは、市立病院の件に移ります。東京事務所ですけども、先ほど部長からお答えがありました、拠点ということで。それは、拠点はわかります。私きょう久しぶりに見ました市立病院のパンフレットなんですけども、ここには医師招聘を実際に携わっていると、再生機構から委託されたんでしょう、リクルート関係の会社かな。間違っていたら指摘してくださいね。そこにいわば丸投げですよ。丸投げしているにしても、そこの電話番号が全然書いていないんだよね。どこへ連絡してその人が来ているのかな。さっきの石井部長の答弁の中で、124件でしたっけ。125件でしたっけ。その辺だよね。その辺の実績というのは何の数字なのか、その辺を明らかにしないと。私ちょっと記憶が定かでないから、余り強くは言えないんだけども、たしか実績はほとんどゼロだった。その証拠に、東京事務所に置いてあるパンフレットには全然その連絡先も何も書いていないんですよ。普通だったら書いてあるよね。市立病院と東京事務所と委託先、それが全然書いていないというのはどういうわけだったのかね。そういうことがこの東京事務所がいろいろ疑惑を招いた大きな一因なんですよ。税金がつぎ込まれて、先ほどの指定管理料の中の広告宣伝費、平成23年度の実績が7,300万円か7,400万円くらいだよね。ところが、私どもが北海道の名寄市、ある病院へ行ったときに同様の広告宣伝費がある。そもそも広告宣伝費、向こうもお金もうけだから、顔面に出さないとお金もうけにならないわけ。銚子の場合、再生機構の場合には顔面に出してもらったから、それにもお金を払う、こういうことをやっていたわけ。今幾らですか、これ。10分の1弱でしょう。どうですか。7,300万円から現在の額を見ると、一番最終的なその広告宣伝費の額を比較して何倍ですか。大体でいいです。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 今の医療公社の広告宣伝費との比較ですと、現在一般財団法人銚子市医療公社に関しましては、広告宣伝費という形での計上はしておりませんので、実質的にはそこはゼロになってしまうかと思います。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 再生機構を引き継いだのは越川市政、そのときにはまだ広告宣伝費はあったんですよね。そのときの最終でいいですから、よろしく。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 再生機構の最終年度は36万4,900円となっております。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 そういうわけで、理解不能、全く大でたらめな病院運営がされてきたんですね。こういうことも含めて、一昨年でしたっけ、千葉県でいろいろありましたよね、行財政に関するヒアリングか何か。そのときに厳しいご指摘がありました。あれはあれで私はいいと思うんですけども、なぜ越川市政の前の市政に対してそれをやらなかったのか、それをお伺いいたします。県からいらっしゃっている飯田理事、お願いします。



○議長(石上允康君) 理事。



◎理事(飯田正信君) 公立病院につきましては、市町村課のほうの理財班のほうで担当しておりまして、当然当時その辺の収支の見込み等については担当のほうから指導はさせていただいたと思いますが、済みません、詳細まではちょっとわかりません。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 指導した結果はどうだったのかな。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 県からの指導があったのは、市長が就任した後に、市長が今議会でも何回かおっしゃっているように、決算見込みで6億円の赤字があり、将来的に30億円の赤字が見込まれるということを就任時に説明させていただいて、それを公にした段階で県がそれに対して心配をして、どういう状況かということがきっかけで県から調査があったというふうに記憶しておりますので、それ以前の話ではそういったことを公にしておりませんでしたので、特に病院に対しての経営が厳しいというのは、繰り出しであるとか決算の状況を県に報告しますので、そういうことで県は十分理解していたかと思いますけども、それを銚子市が銚子市全体で予算、決算、財政の問題が大きく今厳しいというようなことを公にしておりませんでしたので、それ以前については県からそれ以上の診断等ということはありませんでした。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 今度立派な決算のビジュアルなものをつくられましたよね。本当にわかりやすい。今まで公にしなかったという理由はどういうところにありましたか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 公にしなかったと言うとちょっと語弊があるかと思いますけども、財政事情の公表という形で数字的なものは年2回、それから予算であり、決算であり、そういったものは公表しております。ただ、今回はわかりやすい予算書、決算書をつくらせていただいた。それから、財政状況が当時市長が当該年度で6億円、最終的には30億円が不足する見込みだというようなことは公には特にはしていなかったということです。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 それでは次に、風力発電のほうに参ります。また2年間延長、今年の5月までには事業化か、あるいは撤去かという結論が出されるということなので、楽しみではありますけども、これについてはいろいろ私も近所の方とか行き会う人から、今名洗沖3キロのところに立っていますけども、商工会議所が一般市民を1,000名、1,000名のうちの一人が私でもあったわけなんですけども、アンケート調査、それが来たはいいけども、これが関連性はどうなっているのと。先ほどもどの程度まで答えたか聞き逃してよく聞けなかったので、改めてその辺のところを伺いたいと思います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、商工会議所プランの経過というのを少し申し上げたいと思うんですけれども、そもそも市にお話があったのは平成27年の4月でございましたけれども、名古屋大学の安田教授が会議所の皆さんとともにいらっしゃいまして、銚子沖での洋上風力発電誘致のプラン、提案というものをいただいたところでございます。そして、27年度は7月に県漁連の会長を訪問しております。坂本会長、銚子漁協の組合長でございますけれども、そして28年度は6月に講演会、9月に洋上風力発電の神栖市への視察、それから講演会などを行ってきたというところで、こういったものを基礎として提案をしたという状況だと思います。もう一つの漁協、東電さんが展開しているのは、宮内和宏議員からお話ありましたように、21年からもう既に計画があって、それを進めてきたということで、途中東日本大震災などもありまして計画が大きく狂っているというところはありますが、今回実証実験から海面の使用期間を2年延長して商業運転するかどうかということを5月までに判断をするということになっておりますので、それぞれ別のプランが併存しているというふうに認識をしております。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 風力発電のにぎやかなパンフレット、私も持っていますけれども、これは商工会議所なんですね。ここに飯岡、旭市のほうまでずっと、これはちゃんと向こうの了解の上書いたのか黙って書いたのかわかりませんけども、今の時点ではどうなっているかわかりませんけども、これだと遠大な物すごい計画なんですけども、これが実現していいのかどうかちょっと私もわかりませんけども、これと一緒にこの科学大学、先ほども同僚の議員から経済効果とかいろいろ話がございました。私も経済効果ないよりはあったほうが随分いいと思いますけども、これだとこんな感じになる予定ですと。これ学生募集でしょう。学生募集で、果たしてこれ誇大広告とかそういう誘導にならないのかどうか、その辺のところを。せっかく九十何億円、当初はね。それから十数億円返ってきて、77億円ぐらいですか、実質現金として上げたのは。そういう立場の銚子市が250万円の調査費を上げて、ここに上げたわけじゃないけども、この商工会議所なんですけども、科学大学がこういうふうな学生集めの宣伝広告を出すということは果たして妥当かどうか、その辺のところ率直な意見を伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、その100基のプランについて、漁協がそれに同意しているとか了解してその絵を提示したというお話は伺っておりません。あくまで商工会議所としてそのような絵を提示したということではないかというふうに思っておりますし、その100基のプランについて漁協が本当に同意しているという状況ではないというふうに思っております。また、科学大学の募集については、市として特にコメントするという立場ではないというふうに思っておりますけども、いずれにしても漁業者との合意というのは非常にデリケートな問題でございますので、余り拙速に絵が先に出てしまって100基ありきということでどんどん、どんどんということになりますと、一方ではもう7年前から既に漁協と東電が連携をしながら実証実験、これから5月までに商業運転、まず1基を商業運転するかどうかという本当に一歩ずつ展開しているわけでございますので、ぜひその辺は漁業者の十分な理解を得て進めるというのが市としては基本的なスタンスになるというふうに思っておりますので、新たに4月から推進室を設置しますので、またその辺の調整役も果たすということで、もちろんさまざまな提案を行うということはいいことだと思うんです。しかし、それが余りひとり歩きをしたり漁業者に全く示されないままに絵がどんどん、どんどん広がってしまうということは少し拙速かなというふうに感じております。



○議長(石上允康君) 宮内和宏議員。



◆宮内和宏君 そのとおりなんですよ。私も、この自然再生エネルギーの中の一つである風力、これはどしどし、どんどん進めるべきだと思います。ただし、景観を考慮して、いろいろ注意すべきところは注意して、その前になりわいとする漁業者、銚子市は特三の一つでもあるし、そういう漁協を無視同然のような形で進めていくという感覚、意識が私はわかりませんし、うまくいくものがうまくいかなくなっちゃって、ボタンのかけ違いどころじゃなくなっちゃってきている、今の状況を見ると。アンケート調査にもいみじくも書いてありますよ。ここにいろいろ設問があります。私は設問自体が余り芳しくないな、よろしくないなというふうには感じますけども、その中の一つ、危惧していること、懸念されていることとして、情報が少な過ぎる、情報を広く公開すべきだとあります。そのとおりです。市の活性化のことを考えないような業者が事業を進めることという物すごく強烈なことも書いてありますけども、それも言えなくないかもしれない。こういうふうに疑心暗鬼になってきちゃうわけですよ、先走っていると。せっかくのものができなくなっちゃう。真面目な人が真面目に前へ出られなくなっちゃう。それと、ここにありますよ。何人かが利益を得るのではなく、地域の人々が利益を共有できることでなければやめるべきだと。これは当然ですね。初歩の初歩です。出発のときからこういうふうなことを留意して進めるという慎重姿勢がこれはあくまでも必要だったんです。ちょっと残念だけども、今勇み足どころじゃないですね。それを修正していくように銚子市も部署を設け、修正していくために設けるわけじゃないんだけども、そういうものが少しでも足取りが一歩一歩確実に進むように市サイドとして協力していくべきだというふうに私も思います。

  主権者教育についてなんですけれども、これも本当に微妙な問題だというふうに思います。小さい子どもが18歳になったら選挙権を得る。自分たちが責任ある権利を行使するためには、頭の中にそれなりの情報とか知識とか、そういうものを得なければならない、持っていないまま投票したのと同じになっちゃいますから。これでは何のために投票権の年齢を下げたかわからなくなっちゃいますね。先ほどもいろいろお話しさせていただいたように、これは言うまでもないんですが、なかなか現実の中で進んでいっていない。確かに学校の中では大変だと思いますよ。大変だと思いますけども、法的に縛りのない学習指導要領が先行しちゃって、大切なものを置いてきぼりにする、無視するということが今学校教育とか世の中、社会を見た場合に言えるんじゃないかというふうに思います。端的に言えば、右の考えも左の考えも真ん中の考え方も学校の中で話題に出して議論させればいいなというふうに私は思うんです。何が左か、何が右か、私にはわかりませんけども、正しいか正しくないか、是か非か、善か悪かなんです。これを見きわめる力を子どもたちがつける、その手助けをするのが教師であり、学校であり、教育行政である。もともとの教育行政がゆがんでいたら子どもたちにもろくなことありませんよ。ゆがむのが当たり前です。さっき言ったように、政治的に無教養な人がふえたら世の中どうなりますか。好き放題ですよ。我が市にもあったでしょう、好き放題。好き放題やってきたの、これを許すかどうかは市民の問題です。

  終わりです。



○議長(石上允康君) 以上で一般質問を終わります。

                                            



△議案第28号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(石上允康君) 日程第2、議案第28号を議題といたします。

  議案を職員に朗読させます。

          〔職員朗読〕



○議長(石上允康君) 提案理由の説明を求めます。

  総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) それでは、議案書(その2)の1ページをごらんください。議案第28号 銚子市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について提案理由を説明します。

  今回の改正は、国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する所得判定基準についての改正でございます。平成29年2月22日に国民健康保険法施行令の一部が改正され、国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する基準について5割減額及び2割減額の対象世帯を拡大するため、所得判定基準が見直されることとなりました。

  今回の改正により、国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する所得判定基準は、5割減額の被保険者数等に乗ずる金額が26万5,000円から27万円に、2割減額の被保険者数等に乗ずる金額が48万円から49万円にそれぞれ引き上げられ、減額対象となる世帯が拡大されます。この改正による影響額について申し上げますと、減額対象世帯が61世帯増加し、調定額としては約242万円の減額となります。

  以上で議案第28号の説明を終わります。



○議長(石上允康君) 以上で説明は終わりました。

  これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石上允康君) 質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております議案第28号については、お手元に配布いたしてあります付託議案等分担表(その2)のとおり所管の委員会に付託いたします。

                                            



△休会について



○議長(石上允康君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りいたします。議事の都合により、3月7日から3月16日までは休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石上允康君) ご異議なしと認めます。

                                            



△次会日程の報告



○議長(石上允康君) 次会は3月17日午後1時30分より会議を開きます。

                                            



△散会の宣告



○議長(石上允康君) 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

          午後 3時33分  散 会