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千葉県 銚子市

平成29年  3月 定例会 03月03日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月03日−04号









平成29年  3月 定例会





             平成29年3月銚子市議会定例会

    議 事 日 程 (第4号)                平成29年3月3日(金)
                                 午前10時開議     
日程第1 一般質問                                    
                                            
〇本日の会議に付した事件                                 
 議事日程のとおり                                    
                                            
〇出席議員(19名)
   1番   田  中     努  君      2番   笠  原  幸  子  君
   3番   椎  名  亮  太  君      4番   石  上  友  寛  君
   5番   加  瀬  栄  子  君      6番   桜  井     隆  君
   7番   工  藤  忠  男  君      8番   鎌  倉     金  君
   9番   宮  内  和  宏  君     10番   加  瀬  庫  藏  君
  11番   大  野  正  義  君     12番   尾  辻     廣  君
  13番   釜  谷  藤  男  君     14番   広  野  恭  代  君
  15番   岩  井  文  男  君     16番   根  本     茂  君
  17番   地  下  誠  幸  君     18番   石  上  允  康  君
  19番   宮  内  昭  三  君                        
                                            
〇欠席議員(なし)                                    
                                            
〇説明のための出席者
  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君
  教 育 長  石  川  善  昭  君     理  事  飯  田  正  信  君

  政策企画  宮  澤  英  雄  君     総務市民  長  島     潔  君
  部  長                    部  長

  健康福祉  石  井  倫  宏  君     産業観光  笹  本  博  史  君
  部  長                    部  長

  都市環境  椎  名     寛  君     消 防 長  山  口  昌 一 郎  君
  部  長

  教育部長  山  口  重  幸  君     会  計  城 之 内  一  道  君
                          管 理 者

  水道課長  野  口     寿  君     秘書広報  安  藤     隆  君
                          課  長

  財政課長  宮  内  伸  光  君     選挙管理  山  口     学  君
                          委 員 会
                          事務局長

  監査委員  長  尾  奈  美  君     農  業  豊  田  純  一  君
  事務局長                    委 員 会
                          事務局長

〇事務局職員出席者
  事務局長  原     孝  一        書  記  石  毛  秀  明
  書  記  林     友  見



          午前10時00分  開 議



○副議長(地下誠幸君) 議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                            



△一般質問



○副議長(地下誠幸君) 日程第1、前会に引き続き一般質問を許します。

  最初に、尾辻廣議員。

          〔尾辻 廣君登壇〕



◆尾辻廣君 おはようございます。おもいやり会派の尾辻廣です。通告に従いまして、質問してまいります。

  最初は、市長の政治姿勢についてであります。1つ目の財政について伺います。市長は、施政方針、はじめに「財政再建」のところで、4年前の市長就任日、財政危機宣言をし、25年度に6億円の赤字発生、29年度には累積赤字が32億円に達し、財政再生団体に転落するという財政推計を明らかにし、身の丈をはるかに超えた借金が財政を圧迫していたと述べています。また、目の前に立ちはだかる財政危機の壁を乗り切るために危機感を共有し、市民に協力をいただき、必死に行財政改革を続けてきました。職員の給与カットもお願いし、結果27年度の一般会計決算は実質単年度収支で5年ぶりに黒字に回復しましたとも述べています。

  そこで伺います。1つ、近年の決算状況の推移及びその間に取り組んだ財源対策の内容について。2、人件費削減の内容について。3、4年間の改善策の内容について。4、地方創生交付金による主な事業内容について。

  2つ目の施政方針について伺います。施政方針の銚子創生では、農業、漁業の6次産業化と販路拡大等を掲げ、人口減少対策に取り組み、稼げる地域をつくるため、新年度は企画課内に銚子創生室を設置し、総合戦略を着実に進めていきますと述べておられます。また、予算編成の基本方針では、行財政改革により生み出された財源を人口減少問題克服のため、銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略に位置づけた事業の推進に活用すると述べておられます。主要な施策の子ども・子育て支援では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行い、児童虐待予防、放課後児童クラブの充実、ブックスタート事業を挙げております。移住定住の推進では、先進地の事例を研究しながら本市に合った移住定住策を検討しますと述べておられます。

  本年2月19日、銚子市のよみうりホールで開催された藻谷浩介さんの講演会「銚子市の人口減少を考える」に参加しました。市民の方から案内をいただいたときは、今どきそんなうまい話があるのだろうかと物見遊山気分で参加したわけです。話を聞いてみると、なるほどと感じ入り、努力してみる価値はあるなと思った次第です。交通が便利になって、工場がふえて好景気になれば、人口は減らなくなると今なお本気で信じていますか、に始まり、地域活性化とは、人口が減らなくなること、若者が戻ってきて、子どもが生まれ続けること、誇りを持って地域を残すこと、若者が戻らない地域の共通点は何か、残るまちは住む理由を言えるまち、人口の世代別の分析、とめられないこと、できること、地域と地域企業が今後とも続いていくための道、地消地産、子どもがふえる銚子市にするにはと熱弁を振るっての3時間でした。

  そこでお伺いします。1、地元の企業や産業の支援に対する取り組みの内容と課題について。2、地元と他地域の商品の割合及び販売状況について。3、子育てにおける現在の特徴的な支援策と課題について。4、若者が戻ってきて、子どもが生まれ続ける施策について。5、移住定住推進室における定住の取り組みの内容と課題について。

  次に、男女共同参画社会についてであります。世界経済フォーラムの世界男女格差レポートによると、2015年において日本は世界145か国中101位と開発途上国並みの評価となっております。101位の理由は、教育、法、制度上の男女差は少ない、過去50年間のうち国家元首が女性であったことがない、女性の議員、官僚の比率が極端に低い、女性管理職が少ない、女性の勤労所得が少ない、女性の労働参加人口が少ないを挙げています。「国会や地方議会の選挙で男女の候補者の数をできるだけ均等にするよう政党に努力を求める、そんな法案が与野党で合意され、今国会で成立しそうだ。フランスの地方議会では、男女ペアの候補に投票する制度が始まっている。欧州議会では、幼児を連れ議場に入る議員がいた。日本でも大きな変化が起きる、政党が本気ならば」との新聞報道もあります。

  そこでお尋ねします。1つ目の男女共同参画の取り組み状況についてであります。平成27年6月議会の私の一般質問、女性が生き生きと輝ける社会についての中で、男女共同参画社会づくりの市民啓発活動として、小中高の学校や他の団体等への出前講座等を最低25年度並みにやっていただきたいとの要望に対し、総務市民部長より実施に向けて検討したいとの答弁がありました。そこで伺います。男女共同参画社会に向けた取り組み状況とその課題について。

  2つ目の銚子市男女共同参画計画についてであります。市長の施政方針の主要な施策の新たな総合計画の策定などでは、改定時期を迎えている銚子市男女共同参画計画は新年度に次期計画を策定しますとなっています。銚子市男女共同参画計画策定の過去の取り組みに対し、新年度の銚子市男女共同参画計画策定の取り組みはどのように進めていくのでしょうか。そこで伺います。新年度の銚子市男女共同参画計画策定の進捗状況及び今後の取り組みのあらましについて。

  3つ目の女性が輝ける組織についてであります。第7次銚子市行財政改革大綱の第4章、市民に寄り添う質の高い行政サービスの提供の第1節、職員の意識改革では、男女共同参画の理念に基づき、適材適所を基本に男女の区別なく管理職の登用を行いますとうたっています。

  そこで、以下の点にお答え願います。1つ、過去5年間の補佐以上の管理職における男女別の数及び割合について。2、管理職における男女別の昇任、昇格の平均年数について。3、過去の正規職員、任期付短時間勤務職員及び再任用職員数について。4、任期付短時間勤務職員の雇用条件の年収、月収、時給について。

  最後は、福祉についてであります。1つ目の高齢者福祉について伺います。銚子市高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画によりますと、65歳以上の高齢者の占める割合は既に32%を超え、3人に1人が高齢者であります。また、人口の減少も重なり、高齢者の占める割合はさらに増加が見込まれ、10年後の2020年には40%を超えると推計されます。高齢者を取り巻く環境を地域全体で認識し、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的、継続的に行われ、高齢者が住みなれた地域、なじみのある人間関係の中で生活できる地域社会を目指すとうたっております。

  そこで、1点目の高齢者の買い物や外出支援についてお尋ねします。平成27年6月議会でこの案件についてお尋ねしました。市長答弁は、福祉面、交通弱者対策、買い物、商業の活性化など、いろんな面から銚子市の交通体系そのものをしっかり考えていきたい。コミュニティバスについても実証実験をまず展開していきながら、その成果を踏まえて考えていきたいと述べております。今後高齢者の自動車運転免許証返納者がふえることも予想されております。

  そこでお聞きします。1つ、銚子市としては現状をどのように捉え、今後の対策をどのように考えておられますか。2、老人憩いの家「こも浦荘」、「いこい」の利用状況はどのようになっていますか。

  2点目の健康診断について伺います。高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の状況及び取り組み経過について。2、胃がん、大腸がん、肺がんの検診の受診状況について。3、千葉県後期高齢者医療広域連合歯科口腔健康診査事業が平成28年4月1日から始まり、千葉東葛方面は65歳のときから既に実施しており、銚子市やこの近隣地区は未実施で、今回広域連合で取り組むことにより実施するようになったようであります。

  そこで、以下の点にお答え願います。1つ、事業の内容について。2、銚子市における実施状況及び結果について。3、千葉県内及び近隣市町の状況について。4、周知方法について。

  3点目の認知症支援について伺います。銚子市高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画の認知症高齢者支援の充実、現状と課題では、高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターの窓口でも認知症に対する相談がふえています。認知症の診断、治療は日々進歩しており、早期に診断して適切な治療やケアを受けることで本人も家族も穏やかな日常を過ごすことができるようになっています。また、認知症予防に対する市民の関心も高まっていますので、予防から早期発見、早期治療、適切なケアの提供と地域の見守り体制など、総合的な認知症高齢者支援システムが必要ですとうたっています。ちなみに私は認知症サポーターの研修を4回受けています。そこで伺います。銚子市における認知症支援への取り組みの現状と今後の取り組みについて伺います。

  2つ目の社会福祉協議会について質問します。銚子市社会福祉協議会のホームページによりますと、社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を求めない民間組織で、地域の皆様、ボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、福祉、保健等の関係者、行政機関の関係者とともに誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指し、活動していますと紹介されております。私もボランティア連絡協議会の一員として、10年以上にわたり社会福祉協議会の発展のために福祉まつり、市民バザール、在宅障害者支援交流会、保健福祉センターのお花の水やりやごみ拾い等の事務所当番も行ってきました。

  そこで伺います。1つ、平成25年度銚子市事業仕分け判定結果の指摘事項の主な内容の紹介及びその後の改善の状況について伺います。2、銚子市と銚子市社会福祉協議会との連携・協力関係はどのようになっているのかについて。3、銚子市による社会福祉協議会の助成の内容について。4、放課後児童クラブ指定管理者選定の状況について。5、銚子市地域支え合い推進会議及び視察の内容について。

  以上で私の登壇質問は終わります。残りは自席から質問いたします。



○副議長(地下誠幸君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 尾辻廣議員の質問にお答えをさせていただきます。質問の順番と異なる答弁になることをお許しいただきたいと思います。

  初めに、地方創生関連交付金についてのご質問でございます。地方創生関連交付金は、これまで5つの交付金がありました。説明をさせていただきますと、まず1つ目は地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型の交付金でございます。これは、平成26年度の地方版総合戦略経費や策定前に先行実施をする優良な事業を対象とするものでありました。創業支援事業、外国人観光客誘致促進事業など11の事業を実施いたしました。

  2つ目は、地域住民生活等緊急支援交付金でございます。平成27年度の地方版総合戦略に位置づけた事業を対象とするものであります。防災、観光、情報発信事業、看護職確保育成事業、犬吠埼温泉を活用した商品開発事業など5つの事業を実施いたしました。

  3つ目は、地方創生加速化交付金であります。平成27年度の地方版総合戦略に位置づけた事業のうち先駆性の高い事業を対象とするものであります。スポーツ合宿誘致を核としたスポーツタウンブランディング事業、ICTを活用した地域通貨すきくるスター利用促進による地域力創出事業など4つの事業を実施いたしました。

  4つ目は、地方創生推進交付金であります。平成28年度の地方版総合戦略に位置づけた事業のうち先駆性や官民協働によりますすぐれた事業を対象とするものであります。ヘルスツーリズム、地域商社基盤整備事業を実施中であります。

  5つ目は、地方創生拠点整備交付金でございます。ハード事業でございます。平成28年度の地方版総合戦略に基づく自主的、主体的な地域拠点づくりのための施設整備事業を対象とするものでございます。旧西高校を活用いたしました銚子スポーツタウンの拠点となる旧西高校の体育館改修事業、この実施をこの交付金を使って予定をしております。

  次に、定住促進を図るための連携ということで、定住促進を図るためには、縦割りではなく、市役所の各部署の横断的な連携が必要でございます。銚子創生のため、稼ぐ力を高め、新しい新たな仕事を生み出し、人を呼び込み、まちを元気にしていく、このような施策、人口が減っても活力を失わない暮らしやすいまちづくりを目指していきたいと考えております。

  次に、男女共同参画についてのご質問でございます。今年度取り組んだ男女共同参画事業としては、千葉県男女共同参画地域推進員事業として、県と連携をいたしまして、地域における男女共同参画の推進を図るため、地域推進員として市民2名を推薦いたしました。事業や会議に参加をしております。海匝・山武地域の推進員事業としては、男女共同参画だよりを発行いたしました。7月に千葉科学大学の協力をいただき、学生の考える男女共同参画を取材いたしました。11月に発行されました男女共同参画だよりを市内公共施設に置いて、市民に見ていただけるように努めました。11月には、横芝光町で講演会が開かれました。推進員による寸劇、旭市出身の落語家、桂竹千代さんの落語で男女共同参画について考えました。

  市の事業では、DV防止啓発事業として、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間に市役所の玄関に懸垂幕を設置いたしました。イオンのしおさいプラザでパネル展示、チラシの配布を行いました。女性の活躍推進の数値目標を盛り込んだ行動計画こらぼぷらんを昨年3月に改定をし、公表いたしました。千葉科学大学のCOC事業でのガールズキャリアパス講座に参加をいたしました。女子中学生、女子高校生のキャリアの形成を目的とした事業であります。

  27年6月議会で尾辻議員からご要望いただきました啓発活動につきましては、市民が男女共同参画の理解を深めるために大変重要な活動だと思っております。市民とともに啓発活動に力を入れてまいりたいと思っております。

  次に、計画の策定についてということでございますが、第2次銚子市男女共同参画計画の計画期間が平成29年度で満了をいたします。第3次計画の策定に向け、市民意識調査の中で男女共同参画に関する質問を設け、調査を行いました。第3次銚子市男女共同参画計画は、女性活躍推進法に基づく推進計画として位置づけ、策定をいたします。銚子市男女共同参画計画推進委員会を設置いたしまして、計画づくりを進めてまいります。

  次に、人口減少対策、地消地産の取り組みについてでございます。銚子市は、水産物や農産物など豊富な地域資源に恵まれています。市内のホテル、旅館、飲食店での提供、6次産品への加工によりまして、地域資源から生まれる利潤を地域内で循環させるということは、本市の活性化を図る上で大変重要であります。平成26年度から銚子市地域雇用創造協議会が実施をしてまいりました実践型地域雇用創造事業も銚子のさまざまな地域資源を使った体験型観光プラン、加工食品の開発などによりまして、地域資源から生まれる利潤を地域内で循環させるという取り組みであります。実践型地域雇用創造事業が今年度末をもって終了することから、この取り組みはヘルスツーリズム・地域商社基盤整備事業へと引き継がれる計画です。

  地消地産につながる6次産業化への取り組みとしては、今年度中小企業庁所管の補助事業、地方公共団体連携型広域展示販売会・商談会事業を実施いたしました。この事業は、銚子信用金庫が申請者となり、銚子市、銚子商工会議所、銚子商工信用組合、銚子市観光協会、銚子市漁業協同組合、ちばみどり農業協同組合などの団体が連携して行いました。銚子市の魅力的な商品の発掘、販売戦略について、専門家の助言を受けながら、10月には浅草のまるごとにっぽんで、11月には銚子市で展示販売会・商談会を開催いたしました。銚子市内や市外に向けたPRを行い、販路の開拓を行いました。鈴木海苔株式会社が開発いたしましたツノマタの新しい加工技術が中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画として認定をされております。

  次に、子育て支援についてのご質問でございます。現在実施をしております子育て支援は、子ども医療費助成制度、児童手当、児童扶養手当など、まず経済的な支援があります。家庭で育児をしている親と子のために、子育て広場の常設化、一時保育事業の実施、働きながら子育てをする家庭への支援として、保育所や放課後児童クラブの利用を希望する全ての方が入所できるような体制整備を進めております。子育て中のお母さんが安心して子育てができるように、保育士によるこんにちは赤ちゃん事業、子育てコンシェルジュによる子育ての悩みや相談に応じる活動を行っております。こんにちは赤ちゃん事業と子育て広場は、経験豊富なベテランの保育士が担当しております。悩みの内容によっては子育てコンシェルジュにつないでいます。制度やサービスの紹介も実施しております。子育てコンシェルジュは、児童発達管理責任者や相談支援員の資格を持っております。医療機関との連携による専門的指導助言も実施をしております。昨年12月からは子育て支援情報をラインで配信をしております。課題としては、保育所ではゼロ歳児、1歳児の途中の入所希望が増加をしております。保育士の配置は、ゼロ歳児は3人に対して保育士1人が必要です。1歳児は、6人に対して保育士1人が必要です。対応する保育士の確保が困難であるということが課題としてあります。放課後児童クラブを利用する児童の増加に伴いまして、待機児童を出さないよう施設の拡充を図ることも課題でございます。教育委員会の協力をいただきながら柔軟な対応を進めているところでございます。

  次に、放課後児童クラブ指定管理者の選定についてのご質問でございます。平成28年3月をもって指定管理期間が終了いたします指定管理者の募集を行いました。その結果、銚子市社会福祉協議会、啓愛会、この2つの法人から応募がありました。27年10月に銚子市健康福祉部指定管理者選定委員会を開催いたしました。委員の構成は、政策企画部長、教育部長、銚子市子ども・子育て会議会長、銚子市民生委員児童委員協議会主任児童委員、保護者代表でございます。選定委員会では、書類の審査、プレゼンテーションを実施いたしました。厳正なる審査の結果、委員の過半数の賛成によりまして、啓愛会が指定管理者の候補者に選定をされました。選定の理由は、保育事業、地域子育て支援拠点事業などの実績、児童育成支援の考え方、放課後児童クラブ運営に関する取り組みが評価されたものであります。

  次に、社会福祉協議会についてのご質問でございます。まず、市と社会福祉協議会との関係でございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、法に定める事業を行うことにより地域福祉の推進を図るということを目的とした団体であります。現在市から常務理事兼事務局長1人を派遣しております。市職員から理事に1人を派遣しております。また、評議員には4人が入っております。市と社会福祉協議会と連携を密にしております。毎年度社会福祉協議会に対し、社会福祉協議会運営費を補助しています。平成28年度から銚子市民生委員児童委員協議会と銚子地区保護司会の事務局を銚子市から社会福祉協議会に移管をいたしました。銚子市社会福祉協議会では、市と協力をして地域福祉の向上に努めております。社会福祉協議会の助成についてでございますけれども、社会福祉協議会運営費補助金を助成しております。この中身は、生活資金等貸付事業の事務費、日常生活自立支援事業の事務費、法人運営に要する人件費などを積算したものでございます。

  次に、事業仕分けの指摘事項でございますけれども、まず仕分け人のコメントとしましては、行政と社協の役割を明確にした上、委託事業、補助事業を整理するなど、資金、収支を明確にすべきではないか、プロパー職員のモチベーションの向上が図れるように社協にインセンティブが生まれる仕組みづくりが必要である、人件費として交付する分は見直し、真に必要な事業費を交付するように改善すべき、収支の実態把握、補助金支出の根拠を明確にすべき、人件費を補助している社協にしかできないことは何かをもっと考えるべきである、こういったコメントでありました。一方、市民判定人のコメントとしては、社協自体の事業見直しが必要である、市は社協の監査、監督をしっかりすべきである、社協の存在意義がわからない、こういったものでありました。事業仕分け後の改善点としては、社会福祉協議会への運営費補助金は単なる人件費補助ではなく、事業ごとに人件費を精査、積算をし、補助額を決定しております。今後も事業費補助への見直しを進めていきたいと思います。社会福祉協議会職員のモチベーションの向上、事業の見直しについても、市としても助言や協力をしていきたいと思います。

  次に、高齢者の移動支援についてのご質問でございます。おおむね65歳以上の高齢者に、福祉カー、いわゆるリフトつきのワゴン車の貸し出しを実施しております。地域包括支援センター職員や介護支援専門員の意見として、高齢者が買い物や通院などに出かけるときの交通手段に困っているとの声を聞いております。移動支援体制の整備のニーズは高いというふうに考えております。移動支援については、生活支援コーディネーターが中心となり、地域支え合い推進会議で協議しています。今後の政策としては、高齢者や障害者の福祉パスの発行を行っていきたいと考えております。神栖市では、60歳以上の高齢者や障害者の路線バスの利用が無料になる福祉パスを発行しております。銚子市でも、高齢者・障害者の移動支援、活動の促進、また高齢者ドライバーの事故が大変問題となっておりますので、高齢者ドライバーの運転事故防止を図るため、神栖市同様の制度の導入を目指してまいります。高齢者や障害者の路線バスあるいは銚子電鉄の利用が無料になる福祉パスの発行について、まず70歳以上を対象にした実証実験を行い、制度の本格導入を進めてまいりたいと考えております。また、高齢者世帯がふえ続ける中で買い物支援も大変重要でございます。高崎市の社会福祉協議会では、日常的な買い物に困難を抱えている高齢者を対象に、登録された有償ボランティアによる日常生活用品、この買い物代行事業を実施しております。こうした先進事例を参考にしながら銚子市における買い物支援を推進していきたいと考えております。

  次に、認知症の支援についてでございます。現在認知症に優しいまちづくりを進めるため、認知症施策を進めております。認知症の理解や接し方に関する市民への啓発事業として、認知症サポーター養成講座、福祉フォーラムを実施しています。銚子市の全ての職員が認知症サポーターになるということを目指しています。今年度は、市職員を対象にした認知症サポーター養成講座を2回実施いたしました。74人が受講をしております。今後は、小中学校の児童生徒、あるいは地域の企業など、幅広い年代の方がこの認知症サポーター養成講座を受講できるように働きかけていきたいと考えております。平成28年度から認知症処置集中支援チームを設置いたしました。医療や介護につながらない方、認知症の症状や対応に困っている方に対し、医療と介護の専門職による訪問事業を行っております。今後も早い段階で認知症の相談につなげられるよう市民へ周知をしてまいりたいと思います。認知症の本人やその家族が地域から孤立するということはあってはなりません。住みなれた地域で過ごせるように地域の人との交流の場として認知症カフェの設置の支援を進めております。今年度は、民間事業所によりまして、市内の清川町と黒生町の2か所に認知症カフェが設置されました。今後は、この認知症カフェをさらに地域に広げていきたいと考えております。また、今後は認知症の専門知識のある看護師、社会福祉士などを認知症地域支援推進員として委託型地域包括支援センターに配置をいたします。認知症の進行に応じたサービス、支援を紹介する認知症ガイドブック、認知症ケアパスの作成、認知症の方や家族の支援を行うボランティアの育成、認知症にやさしいまちづくりを進めてまいります。

  私からは以上でございます。



○副議長(地下誠幸君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私から2点答弁させていただきます。

  まず、近年の決算状況の推移と財源対策の内容ということですが、平成24年度の決算では年度当初6億5,400万円ほどあった財政調整基金を6億円取り崩しまして、24年度の決算の実質収支は2億2,477万円となっております。25年度の決算では、年度当初1億7,200万円あった財政調整基金を1億7,100万円取り崩しまして、さらに水道事業会計から4億2,000万円を借り入れ、なおかつ介護保険事業の繰り出しを1億円先送りして実質収支を2億212万円としたものです。26年度の決算では、年度当初に1億800万円あった財政調整基金のうち9,100万円を取り崩して実質収支を9,154万円としたものです。26年度も介護保険事業の繰出金を1億円先送りし、なおかつ国保事業の繰出金も一部先送りをしております。平成27年度の決算では、年度当初8,700万円の財政調整基金の取り崩しは結果的に行いませんでした。退職手当債2億8,900万円の借り入れが可能となりまして、実質収支は5億3,655万円となり、この27年度で実質単年度収支の赤字を解消した状況です。

  続きまして、財源対策の内容についてというご質問ですが、財源確保の取り組みとして、市税徴収率の向上のため、差し押さえの徹底、差し押さえ財産の公売、延滞金の適正徴収など未収金対策の強化と使用料手数料等の見直し、未利用地の売却など財源の確保に努めてきました。平成25年度からは、新たな財源確保策としてふるさと納税の推進に取り組み、平成27年度には約1億2,500万円の寄附をいただきました。今後もふるさと納税の推進には積極的に取り組んでいく予定です。また、新規事業の実施に当たりましては、国・県交付金の活用可能性を精査し、可能な限り財源を確保して事業を実施することとしました。平成26年度からは、市長が先ほど申しましたように、地方創生関係の各種交付金を活用し、創業支援事業や少子化対策事業など多くの事業を実施しております。また、平成26年度から28年度の3か年で緊急防災・減災事業債を活用して消防庁舎の整備を行いました。この起債は、元利償還金の70%が今年度交付税で措置される予定です。

  また、歳出削減の取り組みとしましては、平成25年度から3か年にわたり事業仕分けを実施し、全ての事務事業の見直しを行い、あわせて組織のスリム化やアウトソーシングの推進などによる人員削減、また職員の給与カットなどを行い、歳出の抑制を図ってきました。需用費や旅費を初め経常的に支出される経費のさらなる削減や庁舎内の光熱水費の削減の徹底など、身近なあらゆる点もおろそかにせず、取り組みを行っております。また、市立病院に対する補助金の見直しも進めており、平成27年4月からは指定管理者を銚子市医療公社に切りかえ、収支不足補てん分として補助金の額の縮減を進めてきております。平成24年度の約6億5,000万円をピークに、平成28年度では約2億9,000万円、平成29年度には2億5,000万円程度に縮減される見込みです。



○副議長(地下誠幸君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは6点ほどお答えさせていただきます。

  まず、第1点目、人件費の削減の内容についてというご質問がございました。平成25年度以降今年度までで3回の給与削減を実施しております。平均給料削減率と削減影響額を申し上げますと、平成25年度が6.35%で約1億2,830万円、平成26年度が4.05%で約9,350万円となり、平成28年度は1.0%で約4,480万円の削減を見込んでいるところでございます。このほか、平成27年度から千葉県市町村総合事務組合へ納付する退職手当一般負担金のうち病院事業会計分の約1億8,800万円が減額となっております。

  2点目、過去5年間で申し上げます。補佐以上の管理職における男女別の数及び割合についてのご質問がございました。当時女性職員の採用を実施していなかった消防職を除いた管理職の男女別職員数の推移についてお答えします。平成24年度は、管理職の職員数99人のうち男性職員が84人、女性職員が15人で、女性職員の割合は15.2%、平成25年度は管理職の職員数99人のうち男性職員が83人、女性職員が16人で、女性職員の割合は16.2%、平成26年度は管理職の職員数98人のうち男性職員が80人、女性職員が18人で、女性職員の割合は18.4%、平成27年度は管理職の職員数95人のうち男性職員が77人、女性職員が18人で、女性職員の割合は18.9%でございます。平成28年度の管理職の職員数96人のうち男性職員が76人、女性職員が20人で、女性職員の割合は20.8%となっておりまして、平成24年度と平成28年度を比較いたしますと、管理職に占める女性職員の割合は5.6%ほど増加しております。

  続いて、管理職における男女別の昇任、昇格の平均年数についてのご質問がございました。平成28年4月1日現在で部長級の職員数は9名で、これは全て男性職員であり、平均の昇格年数は33年9か月でございます。課長級の職員数は26名で、そのうち男性職員は22名、平均の昇格年数は31年5か月、女性職員は4名で、平均昇格年数は34年11か月でございます。課長補佐級の職員数は56名であり、そのうち男性職員は41名で、平均昇格年数は28年4か月、女性職員は15名で、平均昇格年数は33年8か月となっております。

  続いて、過去5年間で申し上げますが、正規職員、任期付短時間勤務職員及び再任用職員数についてのご質問がございました。短時間勤務職員を含めた総職員数は、平成24年度の744名から平成28年度の780名に36名増加しております。このうちフルタイムの勤務職員は平成24年度の715名から平成28年度の643名に72名減少しております。再任用短時間勤務職員は、平成24年度の29名から28年度の47名に18名増加しております。任期付短時間勤務職員は、平成24年度は対象職員はおりませんでしたが、採用を開始した平成25年度の65名から平成28年度の90名に25名増加しているという状況になります。

  続いて、任期付短時間勤務職員の雇用条件の年収、月収、時給についてというご質問がございました。任期付短時間勤務職員の代表的な雇用条件である週30時間勤務の場合、給料月額は11万3,109円であり、これを時給に換算すると870円となります。また、通勤手当や期末手当、勤勉手当等を含めた任期付短時間勤務職員全体の平均年収は平成28年度決算見込みでは約170万円となり、これを時給に換算すると約1,100円という状況となります。

  最後に、千葉県後期高齢者医療広域連合歯科口腔健康診査事業の実施状況というお尋ねがございました。これは、後期高齢者医療広域連合のほうが後期高齢者の歯科事業名に基づき、歯科口腔の健康状態を把握するための目的として実施されたものでございまして、県内合計で申し上げますと対象者6万5,681人で、除外者数1,653人、この除外者というのは施設入所者等でございます。受診者数は5,461人で、除外者数を除いた受診率は県内で8.53%でございました。実施状況で受診率が高かった市町村を申し上げます。長生村が20.22%、野田市が20.08%、袖ケ浦市が17.97%、大多喜町が15.04%、柏市が13.60%でございました。

  続いて、近隣市町の受診状況について申し上げます。旭市は、対象者数が678人で、受診者数は57名、除外者数を除いた受診率は8.53%、匝瑳市は対象者数が471人、受診者数が51人で、除外者数を除いた受診率は11.09%、香取市は対象者数が989人、受診者数が123人で、除外者数を除いた受診率は12.59%でございます。東庄町が対象者数が190人、受診者数が5人で、除外者数を除いた受診率は2.67%、銚子市、本市でございますが、対象者数が862人で、受診者数は2人、除外者数を除いた受診率は0.24%でございました。この本市の受診結果については、近隣市町との周知情報の違いが大きかったというふうに認識しております。旭市、匝瑳市、香取市、東庄町の周知方法については、これは対象者全員に受診票を郵送したのに対し、本市では申込者に受診票を郵送したということであり、今後この改善は図っていかなければならないものというふうに捉えております。広報紙への掲載とホームページへの掲載については、本市では広報には2回掲載して、ホームページへの掲載もしておりましたが、先ほどの繰り返しになりますけども、受診率が近隣市町と比べて余りにも低い状況であったのは、受診票を対象者全員に郵送すべきであったのかなというところは大きな課題として捉えております。



○副議長(地下誠幸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 私からは高齢者福祉の関係と地域支え合い推進会議の関係で4点お答えさせていただきます。

  まず、老人憩いの家こも浦荘、それから芦崎高齢者いこいセンターの利用状況についてのお尋ねですが、26年度から申し上げますと、平成26年度はこも浦荘が2万3,462人、芦崎高齢者いこいセンターが2万3,962人、平成27年度がこも浦荘2万3,754人、芦崎高齢者いこいセンター2万161人、平成28年度、今年度は1月末の数字になりますが、こも浦荘が1万4,314人、芦崎高齢者いこいセンターが1万1,996人、残念ながら減少傾向にございます。

  それから、高齢者の肺炎球菌ワクチンの関係の質問がありましたが、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成26年度は対象者数4,356人に対して実施者数が1,543人、接種率が35.4%、平成27年度は対象者数が4,088人、実施者数が1,185人で、接種率29.0%となっております。この高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成24年度から任意接種ということで、一部助成しておりましたが、平成26年10月から定期接種に変更となりまして、助成を行っております。助成額は2,000円となっております。助成対象は、今までに肺炎球菌ワクチンを受けていない方が対象となりますが、任意で接種した人の把握ができないものですから、既に接種が済んでしまった方も対象者数に含まれているということで、この接種率が若干正確な数字とは言えない部分がございます。平成28年度につきましては、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方、これらの方4,685人に対して平成28年3月31日に郵送をして通知をしております。

  続きまして、がん検診の関係ですが、胃がん、大腸がん、肺がんの受診率ということですが、過去3年間で申し上げます。胃がんの受診率は、平成25年度、対象数2万6,090人に対して受診数3,234人、受診率12.4%、26年度が対象数2万5,800人に対して受診数3,176人、受診率12.3%、27年度が対象数2万5,440人に対して受診数3,232人、受診率12.7%、大腸がんは、平成25年度、対象数2万6,090人に対して受診数5,304人、受診率20.3%、26年度が対象数2万5,800人に対して受診数5,424人、受診率21.0%、27年度が対象数2万5,440人、受診数5,595人、受診率22.0%、肺がんは、平成25年度、対象数2万6,090人に対して受診数3,995人、受診率16.1%、平成26年度は対象数2万5,800人に対して受診数4,052人、受診率16.3%、27年度は対象数2万5,440人に対して受診数4,040人、受診率16.4%、このようになっております。

  それから、地域支え合い推進会議とその施策の内容についてのお尋ねがありましたが、銚子市地域支え合い推進会議は、地域のニーズを把握して、民間事業所、NPO法人、介護保険事業所など多様な主体による生活支援サービスを構築するために高齢者を取り巻く関係者により組織されまして、定期的に情報の共有、連携強化を図ることを目的として平成27年度から実施しております。平成27年度の事務局は高齢者福祉課でしたが、平成28年度の事務局は銚子市社会福祉協議会にお願いしております。今年度は、今月末に会議をもう一回予定しておりますが、その会議を含めまして4回会議を開催することとなっております。組織につきましては、私、健康福祉部長を含め、関係課の課長、あるいは社会福祉法人、ボランティア連絡協議会、民生委員、NPO法人など20名で構成をされております。活動の内容としましては、平成27年度は介護支援専門員が把握している地域での訪問販売や介護保険以外の移送サービス、草刈りなど、そういった社会資源を見える化し、市民向けのチラシといいますか、簡単なパンフレットを作成いたしました。平成28年度は、高齢者の買い物サービスの実態把握や近隣の移動支援の状況調査を行っております。今後は、高齢者の移動支援が必要であるといったような意見をもとにしまして、移動支援サービスのあり方などを協議していく予定としております。

  この地域支え合い推進会議の一環として、地域福祉の先進地ということで、鴨川市の視察を先月2月14日に実施をいたしました。参加された方は、地域支え合い推進会議の委員と民生委員の方、合計16名でした。視察の内容としましては、鴨川市や鴨川市社会福祉協議会の担当者から社会福祉協議会の活動内容、生活支援コーディネーター業務、協議体の内容などの説明を受けました。鴨川市では、地域に助け合いを行う組織が多くあり、生活支援コーディネーターが活動組織を把握して支援しながらサービスの利用につなげているということ、また地域のニーズと社会資源を見える化するために団体アンケート、地区別全戸アンケートなどが実施されており、地域の問題点や課題を把握して地域を支え合う仕組みづくりが取り組まれているということでした。生活支援を行う担い手を養成して新たなサービス開発を行うために、社会福祉協議会が養成講座を実施して、地域の助け合いの活動組織となれるように支援をしているということです。この視察研修で得ました知見につきましては、今後地域支え合い推進会議で報告し、意見交換していく予定となっております。



○副議長(地下誠幸君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、地元と他地域の商品の割合と販売状況というお尋ねがありましたので、お答えします。

  市内で営んでいる商店は大変多様でありまして、全てその状況を把握するというのはできておりませんし、難しいというふうに考えております。ただ、例えば製造し、販売をしているところはほぼ100%でございましょう。あるいは、一例を挙げれば、ウオッセなどは販売をしたり地場産品を売っていますので、その地元産品を活用するという比率は非常に高いと思われます。ただし、仕入れを伴う業種はその品ぞろえをするために、やはり全て地元産というわけにはいかないというふうに考えます。例えば大手の日用品を販売しているスーパーなどは、地元産の野菜だとか商品を取り上げているところはあると思いますが、その比率は極めて低いですし、その販売状況を把握するというのは非常に難しいものと考えています。ほかには、例えば銚子電鉄でいけば、ぬれせんべいは地元産のしょうゆを使い、それから製造して販売をしていますが、そのほかにもいわゆる品ぞろえをするために、自分の銚子電鉄という名前を使って、つくだ煮だとか、かたいお煎餅だとか、そういったものを販売しているという状況があるので、本当に多種多様だと思うんです。あるいは、土産店を見れば、そこには銚子ちぢみさんのような伝統工芸品を売ったり地元産のアイスクリームがあったりということはしておりますけれども、そこの中にはお煎餅やチョコレートやおまんじゅうを売るスペースもあって、それは全てが市内の商品というわけにはいかないと思います。尾辻議員がおっしゃいましたように、地元で消費するものはできるだけ地元産品で、あるいは地元で開発するものを地元で消費するというのは大切な理念だと思いますので、そういう意味でいけば、商品の素材も銚子であって、銚子の産品を開発して銚子のものを販売していくというようなことは必要であるというふうに認識をしております。



○副議長(地下誠幸君) この際、10分間休憩いたします。

          午前11時00分  休 憩

                                            

          午前11時10分  再 開



○副議長(地下誠幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  尾辻議員。



◆尾辻廣君 それでは、個々について質問してまいりたいと思います。まず、財政についてでございます。先ほどの回答の中で、本当に厳しい財政状況の中で、例えば水道会計からの借り入れとか、あと退職引当金の関係とか、あと財調からはもちろんですけれども、国民健康保険への繰り出しもできない状況とか、そういう状況の中で実質単年度収支を見ると、常にずっと赤字状況が続いていると。やっと平成27年度に4.8億円という状況があったということで、本当に厳しい財政状況であったということは理解しました。そういう状況という中で今の銚子市の現状を見ると、本当に単独事業というのができない現状、そして何かやるといったら先ほど言った地方創生推進交付金に頼らざるを得ない財政状況というのがあろうかと思うんですけども、その辺について、本当に地方自治のある意味では限界なのかどうなのか、やはり国との絡みが出てくるのかどうなのか、その辺についてはどう考えられますか。



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) 厳しい財政状況はまだまだ続くというふうに思っております。平成37年度には千葉科学大学に対するいわゆる補助金の借金の返済が終わりますので、そうなりますと、現在毎年3億9,000万円ぐらい返しておりますので、かなり楽にはなるかなと思いますが、それとて8年9年かかるという中で、この間は本当に厳しい状況の中で現在の地方創生の交付金などを活用しながら新しい事業をやっていかざるを得ないと。それから、収入確保策としてふるさと納税などを推進していくと。もう一つは、今年のちょっと明るい傾向としては、市税収入が80億円を突破いたしまして、当初予算でも1億円上積みをしていたんですけれども、それをさらに1億円以上上回る収入が入ってきているということで、人口が減っていながら個人市民税が大変アップをしておりますので、1人当たりの所得が上がってきているというデータでありまして、これは非常にいい傾向かなというふうに思っております。そういう中で、地方創生交付金、非常に縛りもある事業なので、また最初は100%交付金ということでしたけれども、今は市の負担が50%あるということで、この辺の交付金の使い勝手をもう少しよくしていただきたいというような要望を国にはしていきたいなというふうに思っております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 今ふるさと納税が出ましたけれども、ふるさとの納税を取り巻く状況というのは、高市早苗総務相でしたか、ふるさと納税についてちょっと言ったら、勝浦市で自粛という状況が出てきていて、銚子市も厳しい状況で、そんなに期待できるのかなという気がします。

  次に、昨日の答弁でもいろいろと子育ての関係でも神栖市並みにやってきたよという市長のあれがありましたけども、財源というのは限りがあるわけではないですか。例えば神栖市は市立病院を抱えていないとか、ほかにもいろんなここと比べると財政的に豊かになる部分というのはあると思うんです。そういうことで、そことの単純比較ではないと。でも、張り合わないと、転出とか定住してもらえないとか若者がと、そういうことを考えた場合においてどうしていくか。要するに誰もが安心して暮らせるまち、住んでいてよかったと言えるまち、そのために財源をどう確保し、どう支出するか、市民の思いはそれぞれですと。少ない財源の中であれもこれもとできない現状、何を大切にするか、銚子の未来のためにどこに投資したらよいのか、税金の使い方について市民の皆さんの同意が得られればと思います。

  藻谷さんの話で、九州の熊本の過疎の地で子どもが1人小学生になることをめぐり、分校を再開するかということで住民で議論したそうです。子どものために高齢者の方々が少し我慢しようとなり、分校を再開したそうです。その後、子どもを大事にする地域ということで移住者もふえたとの話がありました。市民合意のもとに税金の使い方が決まれば理想かと思います。でも、今銚子市民の中には、第2の夕張にするなという意識の中で市長以下、議員、職員も人件費削減に取り組んでいる中で公共料金値上げに賛同してくれました。私たち議員も市民の中に飛び込んで訴えました。少しずつ変わりつつあるのではないでしょうか。そこで、市長はこういう現状に対してどのように考えておられますか。



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) きのうの椎名議員のご質問にも、サービス格差ということで、神栖市と銚子市のさまざまなサービス格差があると。児童福祉費については、雲泥の差が予算的にもあるという状況の中で、全てを神栖市と同じ水準に持っていくということは不可能であるというふうに認識をしております。そういう中でめり張りをつけて、この部分だけは追いついていくということはやっぱり見つけていかなければいけないと思いますし、少なくとも職員の給与カットを行っている中でそういったサービスをさらに拡充するということは避けるべきではないかなというふうに思っております。給与カットをしないという財政状況にまず持っていく、その中で財源を見きわめながらやっていくということだろうと思います。例えばいすみ市などでは、給食費は第1子から全て無料だというような政策を打ち出しておりますけれども、ただそういったサービス競争が余りにも行き過ぎますと消耗戦になってしまうと思うんです。神栖市のように体力のあるところはやっていけますけれども、銚子市や香取市や旭市や匝瑳市のように体力的に厳しいところは追いついていけないということで、東京などでは非常に裕福な自治体が周りの自治体に配慮して、むしろ余りにも行き過ぎたサービス合戦をやるというのを自重する、抑えるということで周りとの均衡を図っているということもありますので、そういったことも広域の中で協議をしていきたいなと思います。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 そういうわけで、財政が厳しい状況です。でも、市民の中からは、もっともっと事業仕分けすべきだとか、議員がその役割を果たせとか、いろいろありますけども、我々議員も、我々というよりも、私、議員として、銚子市の財政の状況、どういうふうにお金が使われるとか、1回決算特別委員会の委員をやりましたけども、本当に大変です。いろんなことを勉強しなければならない。そういう面でいろいろ勉強して、自分なりの見解を持ちたいなと思っています。ここの部分はもっと切り詰めてとか、ここの部分はとか、そういう部分をもっともっと勉強したいなと思っています。それで、次にお尋ねしたいのは、こういう厳しい財政状況を引き継いで就任した市長就任時の心境というのはどういうものだったのか、それと一定程度の財政再建をなし得たという今の市長の心境について伺いたいと思います。



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、市長に就任する前にいろんなところで職員からレクチャーを受けるんです。その中で財政推計というのを初めてちょっと私自身も見せられまして、こういう状況だということだったんです。反省点としては、議員時代に市の財政推計、財政状況というものはどうなのかということをきちんと問い詰めるべきだったと。それは、意図的に出さなかったのかどうかということはわかりませんけれども、正確な財政推計、厳しい数字であれば厳しい数字を出していただきたい。実際に土地の売払収入を見込んで平成25年度などは予算編成しておりますので、それだけもう財源がなくなってきたということはわかっておりましたけれども、実際それが毎年6億円の赤字が発生するという状況は正直市長就任までわかりませんでした。そういう中で、これだけ厳しいのかという中でどうしようかというのが正直なところでございました。そういう中で職員の給与カットも行わざるを得ないということで、組合交渉もしながら4年間で3回給与カットを行ってまいりまして、今後は多分給与カットは行わないでも財政の収支が保てる状況だろうと思いますし、そうしなければいけないというふうに思っております。そういった中で、まず均衡を保ちながら一歩一歩財政力に見合った政策を展開していくという堅実な運営が必要ではないかなというふうに思いますし、同時に民間の投資を呼び込むようなことをしていかなければ銚子市の活性化はないというふうに思っております。あくまで行政主導の公共的投資だけで市が活性化するというものではないというふうに思っております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 本当に4年間いろいろと努力された結果、この今日があると思います。財政質問の最後に当たり、私はこの2年間議員として銚子市政にかかわりを持ってきました。財政再建、さらには市長のリコールにまで及んだ市立病院の再生について必死に取り組んでこられた市長の姿勢は大いに評価したいと思います。

  次に、施政方針について伺います。先ほど産業観光部長からありましたけれども、ちなみに駅前の土産物屋さんに聞いたところ、地元産は3分の1ということでした。なぜそうなのかまでは確かめてありませんが、今後の研究材料にしたいと思います。藻谷さんによると、産業観光部長も出席されたと思うんですけども、銚子市民が年間に消費する額を200万円とすると、その1%の2万円を市内産品消費に回せば13億円になる。給与と福利厚生250万円の人の雇用540人分の額に相当するという、この彼の試算があります。もう一つは、市民1人が1年間に払うエネルギー代を30万円とし、その1割、3万円の省エネを進めれば、20億円が市域内に回ると。雇用800人分の額になるということを言われています。あともう一つは、人口の関係で彼が言ったのは、きょうもちょっとあったかと思うんですけども、確かに5,800人この5年間で減っているわけなんですけども、同僚議員が言われていますね。世代別に見る必要があるんじゃないかということを言われました。要するにゼロ歳から14歳が1,330人減で、15歳から64歳の間が5,950人減、65歳以上が1,480人ふえ、そのうちの75歳以上の人口は910人ということで、この65歳以上の人口増加というのはほかのところに比べたら物すごく銚子市は低い。逆にこの5,950人、現役世代と言われていますが、15歳から64歳の人口がこんなに減少しているというのは本当に異常だと言われています。日本でトップクラスの異常な状況だと。ここに焦点を当てて考えなきゃいけないということで、どうそこをつなぎとめるかということで、一つの案として地消地産ということがあろうかと思うんですけども、今すぐどうこう言えるわけじゃないと思うんです。

  そこで、地消地産を実現するためには消費全体が変わらねばならないと思います。そのためには現状を把握し、分析し、仕組みを変えていくことが大切だと思います。その一歩として、肩書きにとらわれることのない対等の市民政策会議のようなものができればと思いますので、どういう形でやるかは知りませんけども、私も個人的に何かそういう場をつくるように努力します。行政のほうでも何かこういう場というのを設けることについてどう思いますか。



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、先ほどの答弁で訂正をさせていただきます。給食費の無料化、これはいすみ市と申し上げたんですけど、大多喜町の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。それから、そういった政策会議、市民の意見を聞く、あるいは事業者の意見を聞くような場というのは必要でありますし、また会議という名前ではなくても、市の職員が積極的にヒアリングに行くとか、あるいはネットの中での会議をするとか、いろんな開催方法があると思いますので、ぜひそういったものを吸い上げるというものは必要だと思っております。具体的には、新しい総合計画の策定に当たりまして、市民からのワークショップのようなものを展開していきたいなというふうに考えております。また、高校生であるとか中学生、それから科学大学の学生などもまちづくりにかかわりたいというような意見を持っておりますので、ぜひ市民がつくる総合計画というような意識を持っていただくためにも積極的なかかわりを持っていただきたいと思っております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 次に、男女共同参画社会についてお尋ねします。1つ、先ほど回答があった女性活躍推進法に関する取り組みには期待したいと思います。その中で、平成28年3月策定公表したこらぼぷらんについて簡単にご説明願います。



○副議長(地下誠幸君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) ただいまこらぼぷらんについての資料が手元にございませんので、後でお答えさせていただきます。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 では、次に移ります。

  次に、市民啓発活動についてということで市長から答弁がいろいろありましたけれども、今職員も本当に複合業務がいろいろあって大変な状況があって、出前講座とかいろんなことも正直なところ本音としては難しいという状況ですか。答弁をお願いします。



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) これもやはり先ほどと同じで、行政が余り主導して引っ張っていくというよりは、市民、尾辻議員のような有識者の方が、男女共同参画という名前自体もちょっとかたい名前なので、もう少し自然な形で一歩一歩積み上げていくと。身近なところから広げていくというのが男女共同参画のあり方ではないかなと思うんです。もちろん数値目標で、管理職の割合はこのぐらいにする、審議会、協議会の委員を3分の1は女性にするという行政としての目標はございますけれども、民間企業、あるいは民間のいろんな団体なども含めて、女性が自然な形でどんどん、どんどん活躍できるようなものを生み出していくということではないかなというふうに思っておりますし、先ほどの会議のようなものでいえば、女性会議だとか若者会議というような場を設けていきたいと思いますし、また会議という1か所に集まるということではなく、同じようにヒアリングやネット上の意見交換なども行っていきたいなというふうに思っております。そういう形で進めるのが男女共同参画の自然なあり方ではないかなと思います。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 わかりました。私自身もこの男女共同参画に対しては計画発足時から携わってきまして、委員長もやってきて、物すごく自分としても責任を感じている次第なんです。今までのそういうかかわってきた人たちの集まりとか、いろんなそういう人たちと連携とか、何かそういうものというのはつくれないのかなと思って試行錯誤しているんですけども、行政だけじゃない民間レベルでの今市長が言ったようなそういう部分も、私も今後とも努力しますので、何かあったら行政的にもご支援をよろしくお願いいたします。

  次に、消防職を除いた管理職の男女別職員数の推移については、平成24年度が15.2%、平成28年度が20.8%と5.6%増加しているので、評価したいと思います。引き続き当市の目標30%に向けて取り組みの強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) 3割という目標がありますので、男性、女性にかかわらず、管理職の採用というものは基本的には進めていくべきものでございますけれども、より女性がリーダーシップを発揮できるような形にしていくということが管理職の30%になる、結果としてそういう形になるのかなというふうに思っておりますので、ぜひモチベーションをアップして、リーダーシップを女性職員が発揮できるような環境づくりというのをしっかり進めていきたいと思います。その結果が目標値につながるというふうに思います。



○副議長(地下誠幸君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 先ほど議員ご質問の銚子市特定事業主行動計画、みんなで子育てこらぼぷらんの資料が手元に参りましたので、回答させていただきますが、このプランは平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法により、平成17年度から平成36年度までの間、計画的、集中的な取り組みとして、国や地方公共団体及び事業主など、さまざまな事業主体が社会を挙げて次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことのできる環境整備を行っており、本市では同法で定める特定事業主行動計画として平成17年の4月にみんなで子育てこらぼぷらんを策定したというところになります。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 先ほどの女性管理職の関係とまた関連しますけども、もう一つの昇任、昇格の平均年数では、補佐級で男女差が5年4か月、課長級で3年6か月あります。これについても引き続き改善に向けてよろしくお願いします。

  次に、議会2日目の議案質疑における同僚議員の質問で、育児休業、男性ゼロ、介護休暇1名との回答でしたが、それが男女共同参画社会の現状、要するに市役所内における意識かなと思いますが、ご見解をお願いいたします。



○副議長(地下誠幸君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 男性職員のいわゆる育児休業取得者の件でございますが、平成28年度の育児休業の新規取得対象者は現時点で12名で、そのうち女性職員が3名で、取得率、女性のほうが100%、男性職員が9名で、取得者はおりません。これは議案質疑等で回答させていただいたところですが、平成20年度以降に男性職員が育児休業を取得した本市での実績といたしましては、平成22年度から平成24年度までの3年間にそれぞれ1名ずつ取得しております。しかしながら、先ほどの銚子市特定事業主行動計画では、育児休業制度の周知や職場復帰のための支援など、育児のための休業を取得しやすい環境の整備を行い、目標達成年度を平成31年度として、男性の取得率20%、女性の取得率100%を目指しておりますので、この目標達成に向けて向上に努めたいというふうには考えております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 確かに銚子市役所だけじゃなくて、日本全体がまだまだこういう状況だと思うんです。育児休業ですか、こういうのをとると出世に響くとか、いろんな観点をお持ちの方が多いというか、またそれを支える、そういう状況がない。例えばヨーロッパのほうでは、女性の場合に対して、出勤しているときでも、子どもさんがいれば、例えば2時間早く有給で帰れる状況だとか、そして子育てした時間も加味したような、例えば比べた場合、比較の対象、任用の状況にそういう優遇制度とか、そういうものもあるわけでして、まだまだ日本はそこまで行っていないという現状かなと思います。一朝一夕にはいかないかなと思っていますけども、その辺についてはよろしくお願いします。

  次に、任期付短時間勤務職員の待遇改善について質問します。正規職員が平成24年度715名、28年度は643名で、72名の減、任期付短時間勤務職員は平成24年度ゼロ名、28年度90名と、任期付短時間勤務職員の労働に大いに頼らざるを得ないのではないでしょうか。さらに、現在格差社会が問題になっており、そのことは子ども社会にも大いに影響しています。そこで、2016年12月20日政府発表、同一労働同一賃金指針案の目的についてお伺いします。



○副議長(地下誠幸君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) ご指摘の昨年12月に発表された同一労働同一賃金ガイドライン案の前文にある目的では、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものである。同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるというふうに明記されております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 とありますように、改善に向けて努力しなさいということかと思います。千葉県の最低賃金は、ちなみに幾らでしょうか。



○副議長(地下誠幸君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 842円でございます。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 先ほどは870円という数字を出されていたと思うんです。ほかの手当を入れると1,100円と言いましたけれども、私が検討していただきたいなと思うのは、任期付短時間勤務職員の方々の勤労意欲の向上というか、それと格差是正の観点からも、手当を入れない時給、今の870円からできる限り時給1,000円に向けて改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(地下誠幸君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 先ほどの答弁では手当を含めると1,100円となりますが、今議員のご指摘の任期付短時間勤務職員の給料月額から算出した1時間当たりの金額を直ちに1,000円に近づけるということは困難ですが、今後任期付短時間勤務職員の雇用のあり方も含めまして、必要に応じて処遇の改善につきましては検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 ぜひとも検討をよろしくお願いします。

  次に、福祉についてです。高齢者福祉の関係で買い物や外出支援についてお伺いします。市長は、昨日の同僚議員の外出支援策の質問に対し、高齢者・障害者に福祉パスを、路線バス、銚子電鉄の利用を70歳以上無料にする実証実験を行いたいとの答弁がありましたが、これは市長としての公約なんでしょうか。



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) まだ具体的な協議をしているという状況ではございませんが、私自身が実施したいということで、神栖市とのサービス格差の是正の一つ、神栖市の場合は60歳以上という、もっと年齢を下げて、対象者も多いという状況でございますが、財政状況も鑑みながら、まずは70歳以上について試行的に行ってみたいというふうに思っております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 これも策かなと思いますけども、昨日同僚議員も言いましたけども、ほかのところではいろんな取り組みの内容があろうかと思いますけども、1つ伺いたいというのは、群馬県前橋市でマイタクというのを何かやっているようなんですけども、その内容についてお伺いします。



○副議長(地下誠幸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 前橋市で行っております移動支援策のマイタクについてということですが、前橋市では平成28年1月から75歳以上の高齢者、障害のある方、65歳以上で運転免許証がない方、あるいは免許証を自主返納された方、こういった方を対象にタクシー運賃の一部を支援するマイタクというものを運行しております。この事業を始めるに当たりましては、平成24年度から外出困難者の移動支援にかかわる関係者によりまして、全市域デマンド化研究会といったものを設置し、地域の実態を踏まえて協議を重ねたというふうに伺っております。利用希望者は、事前に市へ登録し、登録者が複数でタクシーに同乗したときに1人最大500円を補助しまして、登録者が1人で乗車されたときは1,000円を上限に運賃の半額を支援するというような制度です。平成28年度4月から9月までの6か月間の実績としまして、登録者数1万5,227人、利用人員が実人数で7,728人、延べで10万5,953人と伺っております。ただ、こちらの事業は市の単独事業になりますので、平成28年度の事業費は8,000万円というふうに伺っております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 前橋市は8,000万円ということで、たしか人口は銚子市の5倍ぐらいあるので、単純にいくとこの5分の1になろうかなとも思いますけども、確かに単独事業だし、お金はいろいろかかろうかなと思っています。買い物難民ということが言われているんですけれども、銚子でもあるスーパーが潰れたとか、あと銚子電鉄がやっていたのが、もうそこもなくなったよとかいろいろあって、外川のミヤスズがなくなって大変な状況だとか、そういう買い物難民の状況とか、いろんなそういうのがあるんですけども、そういうことに対して銚子市で、これはNALC銚子というのがあるんですが、これは会員向けのものなんですけど、送迎活動をやっているものはあります。それと、先ほどの支え合い推進会議ですか、鴨川市に視察に行かれたのは。私もそれを読ませてもらいました。そうしたら、鴨川市の大山地区社会福祉協議会では、社会福祉協議会の車を借りて、そこの住民の方がその住民向けに送迎活動をやっているという、そういう先進的な事例も載っていました。そういうことで、今後先ほど言われた推進会議を中心としてどうこの問題に取り組んでいくのか、確かに行政は財政が厳しいということで、前橋市みたいなことがすぐできるとは思いませんけども、その辺についてどのように考えられますか、お伺いします。



○副議長(地下誠幸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 先ほど申し上げましたように、このマイタクといったような制度も市の単独事業ということで、非常に財政的な負担は大きくなります。単純に銚子市の高齢者人口に前橋市の利用率などを当てはめて算出しますと、年間約1,900万円ほどが見込まれることになります。このような財政的に厳しい中でどういった方策が可能かというのは非常に難しい問題がありますし、また高齢者が実際に買い物に困っているという面、それから移動に困っているという面、さまざまな高齢者個々の事情がありますので、そういったニーズというものを一回きちんと洗い出しをしないと、有効に財政投資して対策を立てるというのは難しいのではないかというようなことは今内部では相談をしているところですので、今後またそういったニーズの把握といったものも含めて検討していく必要があるというふうに考えております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 それからあと、先ほど老人憩いの家のこも浦荘といこいの関係がすごく減少傾向が目立つと言われましたが、どういう原因があるのかというのは把握されていますか。



○副議長(地下誠幸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 芦崎高齢者いこいセンター、それからこも浦荘につきましては、ここ数年来減少傾向が出ております。これがどういった理由があるかというのは、なかなか一概に言えない部分があるんですが、利用される方が特定の方に偏ってしまっているのではないかといったような推測はしております。新しい方が、言葉は悪いですが、変な言い方をしてしまえば新参者となってしまいますけども、そういった方がなかなか参加しづらいといった雰囲気がもしかしたらあるのかなというようなことはちょっと考えております。また、12月議会で新年度からの指定管理者についても議決をいただきましたので、指定管理者とも協議しながら、今後ただ単に娯楽の場、単に時間を過ごす場というよりも、例えばそこで高齢者介護についてのさまざまな情報提供、セミナー的なものをやってみたりとか、そういったものも含めて違った形での活用というものも少し検討していく必要があるというふうに考えております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 トータル的に見ると、いろんなそういうものもあると思うんです。前ちょっとあったのは、シニアクラブ、老人クラブの方々から言われたのは、送迎バスがなくなって、交通手段がなくなった。タクシーを使うと結構かかると。あそこまでの路線バスがなかなかないもんですから、そういう声もあるということは承知していますけども、その辺も含めて検討していただきたいなと思います。

  次に、がん検診の部分に移ります。胃がん、大腸がん、肺がんの受診結果を先ほど出していただきましたけども、この診察した結果、例えばその中での精密検査の必要な方というか、そういう割合はどのぐらいなんでしょうか。



○副議長(地下誠幸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 要精密検査となる方の割合ということですが、平成27年度の結果で申し上げますと、胃がんにつきましては243人で7.5%、大腸がんでは363人で6.5%、肺がんは71人で1.7%、このような結果になっております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 結構見つかるのかなと思いましたけれども、私も疑問に思っていますのは肺がんの1.7%ということなんです。正直言って肺がんは、見つかったら最後だよというぐらい大きくなっていないとわからないということも聞きます。私も自然気胸という病があって、はり、きゅうでやっていたんですが、映らないです、小さくて。そういうことで、肺がんについては敬遠する市民の意識もあるのかなと思いますけども、わかりました。一応こういう状況で、その低い傾向に対することに対してどう受診率を上げようというか、そういう努力しようとしている分析とか、そういうのはあるんですか。



○副議長(地下誠幸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、胃がん、大腸がん、肺がんともに平成25年度から27年度までの受診率は横ばい状態になっております。この未受診の理由というのはちょっと把握が難しいんですが、平成28年度に特定健康診査の未受診者のアンケートにおきましては、定期的に通院しているという方が70%、人間ドックを受診した、あるいはこれからするという方が11%、仕事などで日程や時間が合わないという方が5%、職場で健診を受けているという方が4%、そのほか主な理由としては、健康に自信があるとか、仕事が忙しく、また自分は健康だから、面倒だからといった、こういった理由が挙げられておりました。がん検診につきましても、こういった理由がやはり同様なものとして挙げられるのではないかなというふうに推測はしております。これらの方に対しまして今後受診率向上ということなんですが、受診率を促進させていく取り組みを強化していく必要があるとは考えております。現在新規に検診該当年齢になる40歳の方には個別に検診の案内を郵送しておりまして、また広報ちょうし、健康づくりガイド、これは年度当初の4月に広報ちょうしと一緒に配布しているものですが、それから保健推進員などによって周知は図っております。平成29年度に関しましては、さらに周知を図るため、国の補助事業であります新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を利用しまして、前年度40歳、50歳、60歳になった方に個別の勧奨通知を実施する予定です。さらにまた、これはまだ検討段階で、具体的なものになっていおりませんが、今後さらに受診率向上や市民の健康への関心を高めるために健康ポイント制度といったものを実施できないかどうか検討を進めていきたいと思っております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 もしわかっていたら、先ほどの前橋市のはちょっと聞いたことがあるんですけども、このがん検診の費用というのはどのぐらい銚子市でかかっているかわかりますか。



○副議長(地下誠幸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 申しわけありません。ただいま手元に資料がございませんので、後ほどわかりましたらお答えさせていただきます。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 次に、歯科口腔健康診査に関する今後の周知のあり方ということで、先ほど銚子市の場合は物すごく低い受診率になっていて、それは周知方法に問題があったんだろうと。今後周知については改善するということでありましたので、これはよろしくお願いいたします。

  次に、認知症支援についてお伺いします。認知症対策については、かなり銚子市としても一生懸命やっているというのはわかります。それで、本年2月4日、教育テレビのテレビシンポジウム「認知症の本人とともに〜生きること・支えあうこと」を見ました。この録画DVDを銚子市の高齢者福祉課にもお渡ししてあります。町田市で行われたフォーラムなんですけども、私が感銘したのは、3年前の65歳のときに認知症となったご本人が出席され、発症時の心境を語られ、ある日突然空白になり、どうしたらよいのか、不安と恐怖、自分がどうなっていくのか、いつ自分で自分に決着をつけるか、周りに迷惑をかけるという重荷があった。救われたのは、同病の方と接し、同類相哀れむの例えのように共通の話題に花が咲き、2時間も話した。NPOの方にお世話になっていると感じてしまうということでした。そして、現在町田市では認知症と共に歩む人々、本人会議が毎週開催され、誰でも参加できるとのことでした。ほかにもいろいろと学ぶところはありますが、銚子市においても認知症の本人自身が輝ける場所をつくっていただきたいと思います。私も協力します。現在お寺さんのホールを借りて歌声喫茶「さくらの会」を平成25年6月から行っています。ということで、認知症カフェとかいろいろやっていらっしゃいますけども、あとフォーラム、こういう認知症の方がそこに来ていただけるような、そういう場ができたらなと思うんですけど、執行部の見解をお伺いします。



○副議長(地下誠幸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 認知症の関係でお答えさせていただく前に先ほどのがん検診の費用につきましてお答えをさせていただきます。予算額になりますが、28年度予算額では6,332万3,000円、29年度予算では6,923万5,000円ががん検診の経費となっております。

  それから、認知症の関係ですが、現在認知症の方が地域で孤立することなく交流できる場として先ほど市長からも答弁がございましたが、民間主導による認知症カフェが市内2か所で実施をされております。ただ、残念ながら認知症の方が参加されるというのはまだ少ない状況です。これは、まだ周知不足といったこともあるかとは思います。認知症の方がこれまでどおり外出し、地域で交流するためには、地域の方々が認知症を正しく理解し、地域ぐるみで支え合う、そういったまちづくりが必要と考えております。今後は、認知症サポーターの養成講座、福祉フォーラムなどを地域で開催し、認知症に関する市民への啓発をさらに深め、また民間主導によるこういった認知症カフェが増設できるよう支援して、認知症の方が過ごしやすいまちづくりといったものを目指していきたいと考えております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 よろしくお願いします。

  次に、社会福祉協議会の関係について質問します。今まで答弁もいただきました。事業仕分けのことも取り上げていただきました。市民の皆さんも物すごく関心を持っています。実は今までずっとやってこられた職員の方も3月で退職するということもあります。今後社会福祉協議会はどうなるんだろうかとか、あと今までマンネリ化しているんじゃないかとか、そういう率直な意見もありまして、今後に期待したいわけなんですけども、1つは、事務局長というのが銚子市のほうから派遣されているけど、この事務局長の状況についてわかっていたら、どういう形態をたどっているかというのがわかったらお知らせください。

                                            



△質問の趣旨確認



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) では、反問権ということで質問の趣旨を再度確認したいと思いますので、質問の趣旨をご説明願いたいと思います。



◆尾辻廣君 では、回答します。私も今まで10年以上かかわってきましたけども、社会福祉協議会の依頼で銚子市から職員を派遣しているということを聞いているんですけども、今は健康福祉部だけど、その前は民生部というか、何かそういう方々がそこに赴任しているという状況があると思うんですけども、そういう状況で、部長時代の所得とそことのギャップもあるように聞いているんですけども、事務局長のそういう形態というのをどういうふうに把握されていますか。

                                            



△一般質問続行



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) OBの就職については、市が特別関与しているということではございませんで、直接的に本人に打診が行って了解したということで、市がかかわっているということではございません。現在の事務局長につきましては、社会福祉協議会からの要請、依頼に基づいて、これに市が対応したという経過でございます。放課後児童クラブのほうを今まで社協のほうが運営しておりましたけれども、現在は運営しておりませんので、これから社協がどういった事業を展開していくのかということを市と密接にかかわりながら新規事業も含めてやっていくという中で事務局長を引き続き次年度以降も派遣をするという考えではおります。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 社会福祉協議会の今の現状に対して執行部としても問題意識をいろいろ持って、今後いろいろと支援とか言われましたので、今後そういう状況をつくる事態は現時点でいろいろあるんでしょうけども、そういう観点でぜひご支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  次に、最後のまとめという形になりますけども、第7次行財政改革大綱の第4章の市民に寄り添う質の高い行政サービスの提供の職員の意識改革というところの部分の内容についてちょっとお知らせいただければと思うんですけども。



○副議長(地下誠幸君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 市民に寄り添う質の高い行政サービスの提供という章立ての中で職員の意識改革ということをうたっております。特に職員一人一人が当事者意識を持って改革に取り組むであるとか、職員のモチベーションの向上を図れるような活動をするとか、特に市長が日ごろから申しています飛び出す公務員ということで、職員みずから地域の一員であることを認識し、積極的に地域の中に溶け込んで地域の人と一緒にまちづくりに取り組むことが重要であると。職員みずからの時間を活用して熱い思いで地域に飛び出し、住民と思いを共有しながら地域活動で活躍することを奨励しますということで、具体例として消防団への参加やボランティア活動等という、こういったことをうたわせていただいております。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 地方公務員法第30条では、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しかつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとなっています。今右肩上がりの経済は終わりを告げ、今後は耐乏生活が続くものと思われます。格差社会の是正もあります。行政だけに頼れない現実があります。庁内の自治がますます重要になってくると思います。どこからやるのか、今答弁がありましたけども、飛び出す公務員、本当に期待したいと思います。サラリーマン、単なる事務処理屋は卒業し、お役所的と言われないような職員を期待します。今こそ地域では支え合う連帯意識が大切なのに、今の地域の人間関係はバブルのときのままを引きずっています。私も議員として、行政の尻たたきだけでなく、精いっぱい頑張ります。最後に、市長の見解を伺います。



○副議長(地下誠幸君) 市長。



◎市長(越川信一君) 市民協働、官民協働ということがよく言われますけれども、銚子市でも民間主導のまちづくりという動きが大変活発になってきているというふうに思っております。先般も、地球の丸く見える丘展望館の下にあります公園、ここもここ1年で地域の皆さんがボランティアで本当にきれいにして見違えるようになりました。また、高田川と共生する会、それから余山貝塚美化の会、新たに今回は白石ダムのところに桜を植えるというようなことで、住民の皆様が考え、汗を流しという運動が起こってきております。こういった運動に行政も呼応して、時には一市民としてそこにボランティアとして参加をするというような職員もおりますし、そういった動きがどんどん出てくれば、まさに協働の中で事業が進むのかなというふうに思っております。とはいいましても、行政が主導しなければなかなかできないという部分もあります。地域資源が不足していると。NPOなどが豊富にあるという地域、状況ではございませんので、そこは住民を育てる、あるいは市民と協働しながら、市の職員も全体の奉仕者としての意識、それから一住民としての意識、そういったものを持ちながら、お役所的な発想ではなく、きちんと笑顔でまず接する、挨拶をする、接遇の向上も行いながら、市役所と市民との断絶、分断というものがあってはいけないと思いますので、ともにまちをよくしていくんだという意識を共有しながら一生懸命やっていきたいなというふうに思います。



○副議長(地下誠幸君) 尾辻議員。



◆尾辻廣君 宣伝ではありますが、広報にも出ていたかと思うんですけど、3月19日に七ツ池の清掃、14回目かな、やります。ぜひこぞって参加してください。

  以上で私の質問を終わります。



○副議長(地下誠幸君) この際、休憩いたします。午後1時再開いたします。

          午後 零時04分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、鎌倉金議員。

          〔鎌倉 金君登壇〕



◆鎌倉金君 鎌倉金です。それでは、通告に従って質問させていただきます。

  まず、市長が施政方針演説で触れた国際交流協会の立ち上げについて質問させていただきます。人類の歴史は、常にスピード化と国際化そのものと言っても過言ではないと思います。特に最近は、東京の銀座にあるデパートなどに行きますと、周りが全て外国人である瞬間が何度もあるほどです。また、近隣市町村でも、匝瑳市と神栖市には国際交流協会があり、英語、中国語などの外国語教室も開いていると聞いております。私もある程度英語を話すことができますが、市内で英語を使うチャンスは極めて少ないことが残念ですし、私と同様の思いをお持ちの市民は多くいらっしゃるような気がします。そこで質問します。1つ、今回立ち上げる予定の国際交流協会、以後協会と呼びますが、設立目的をお聞きします。1つ、協会の具体的な活動内容の構想をお尋ねします。1つ、英会話教室的あるいはサークル的な活動をお考えかどうかお聞きします。

  さて、市内には中学生のための英語補助教員として、英語を母国語とするALTが複数在住しています。私も何度となく会話をしたことがありますが、定期的に触れ合う機会があると英語力の向上が期待できると思います。そこでお伺いします。1つ、協会はALTの皆さんに何らかの形で活躍の場、具体的には市民との触れ合いの場を用意するつもりはありますか。1つ、協会の構想とは別にALTと市民が交流を図れる機会を設けることを銚子市はどうお考えかお尋ねします。

  また、銚子市には千葉科学大学があり、多くの留学生が勉強されています。彼らと銚子市民が触れ合う機会をつくることは、意義があるのではないでしょうか。そこで質問します。1つ、協会は科学大学の留学生と銚子市民の交流の場を提供するお考えはありますか。1つ、ALT、科学大学の留学生が一緒に市民と定期的に触れ合う機会をつくることは意義があると思いますが、市の考えをお尋ねします。

  続いて、中高の英語教育について質問いたします。その前に英語と私の触れ合いについてお話しさせていただき、それを踏まえて質問したいと思います。私は、幼稚園のころから洋画が大好きで、字幕を完全には読めませんでしたが、母に連れられて映画館に行き、主にアメリカ映画を楽しんだものでした。小学生当時は、中学校で英語の勉強をすることが楽しみで、6年生のときに旺文社の英会話教材を買ってもらい、附属のレコードをかけて発音をまねしていました。中学生になり、初めての英語の授業で教科書を音読したとき、先生に「君、発音いいね。アメリカに住んだことあるの」と聞かれ、有頂天になったことを鮮明に覚えています。以来、大学を卒業してからも英語の勉強は継続し、このことがどれだけ私の人生を精神的に豊かにしているか言葉で表現できません。そして、特に鮮烈な思い出となっていることは中学生のときに英語のスピーチコンテストに銚子市代表として出場したことです。大会の当日まで英語の先生が早朝訓練をしてくださり、そのおかげで現在の自分があると感謝しております。

  以上を踏まえて質問いたします。1つ、現在中学生、高校生対象の英語スピーチコンテストはどのようなものがありますか、お尋ねします。1つ、もしスピーチコンテストがあれば、どのような成果を上げられているかお尋ねします。

  さて、英語にはさまざまな検定試験があります。代表的なものは英語検定とTOEICだと思います。現在ある程度知名度の高い企業に就職を志した場合、TOEICのスコアが非常に重要であるとよく耳にします。現在が中学生、高校生であっても、社会に出るときはすぐに来てしまいます。そのときに銚子の中学、高校時代に身につけた英語力が基本となって世界に羽ばたく人材があらわれれば、喜びこれにまさるものはありません。現に中学、高校時代の私の親友が某超有名輸入車メーカーの経営幹部となり、スウェーデン国王が来日したときは夕食会に招待されたそうです。彼も市立高校時代の英語副読本であったバートランド・ラッセルの「ザ・コンクエスト・オブ・ハピネス」が役に立ったと常に申しております。そこでお聞きします。1つ、中学生と高校生の英検、TOEICの取り組みをどのようにされているかお尋ねします。1つ、もし受験している生徒の統計などがあればお尋ねします。

  さて、このたび社会福祉法が改められ、それに伴って社会福祉事業団の定款が改定されました。平成22年から平成23年にかけての事業団定款改定の件については、この場で何度も議論を重ねてまいりました。整理すると、平成22年6月議会で野平市長が「事業団を譲渡しても市の関与できる余地は残す。最後の一線は守る」と発言しました。ところが、23年3月に事業団は定款を変更し、市の関与ができにくい体制をつくりました。そして、そのことは1年以上も市議会には伝えられていなかった。この問題について、越川市長も常に遺憾である旨の発言を繰り返されています。

  さて、社会福祉法の変更に伴う今回の銚子市社会福祉事業団の定款改定ですが、さらに市の関与が薄くなる結果と私の目には映ります。これまで評議員会に4名いた市の職員がゼロになり、市の関与がさらにしにくい体制となっているような気がします。この点について担当から、事業団の自主性を重んじ、不当な関与を行わないという国の方針を尊重している旨の説明がありました。しかし、これには納得できない面があります。私、鎌倉金が独自に調査したところ、千葉県内の他市の社会福祉事業団には、確かに評議員会には市の職員は参画していません。しかし、理事会には担当部長が在席しているとのことです。もしこのことが不当な関与に相当するのであれば、他市においてなぜ理事会に部長が在席することが可能なのか、理解に苦しみます。そこで質問します。1つ、銚子市社会福祉事業団において、理事会、評議員会に市の職員が在席しない理由を説明してください。

  さらに議論を進めますが、23年定款変更の最大の争点は理事長指名の変更ではないでしょうか。それまで市長あるいは市長が指名する者となっていた文章を理事会の互選によると改定しました。この事実により、事業団経営について市が関与する余地は大幅に後退したわけです。そして、この件についても担当部署の説明は国の方針に従っているという内容に終始しています。ところが、他市の新しい定款案を見ると、理事長は市長が推薦する者を理事会が承認するとなっています。そうすると、その自治体の定款は国の方針に背いているとなるのではないでしょうか。そこで質問します。1つ、これまでの市の説明と他市の現状は正反対の結果が出ていますが、このことについて説明をお願いします。

  さて、定款の変更について議論を進めてまいります。今回の定款変更時に理事長の指名において銚子市が影響力を持てるような変更を求めなかったのかという私の疑問に、事業団が新定款案を提出してきたとき、それが社会福祉法に沿っている限り、銚子市がそれを認めないことはできないとご返事をいただきました。この件について関係機関に質問したところ、解釈はいろいろできるが、市長と事業団がこのように経営の根幹で食い違うことが残念な状態であり、十分に話し合いをして、いい結論を出すことが大切とのお言葉でした。そこで質問します。1つ、定款変更を承認する権限は銚子市にあると考えるが、事実関係の確認をお願いします。

  12月議会及び議員の勉強会などで市長は「社会福祉事業団は2つ以上の施設を保有することが運営基準であり、現在の銚子市社会福祉事業団はその基準を満たしていない」と発言しています。しかし、46通知には、そのことは設置基準であって、運営基準とは一言も書かれていません。したがって、市長のご発言は46通知に基づいたものではなく、そこからの拡大解釈であるように私には思えます。そこで質問します。46通知には2つ以上の施設を保有することが事業団の運営基準と書かれていますか。このことを質問します。

  さて続いて、市民生活の利便性について質問いたします。先日、議員団視察で習志野市の新市庁舎を見学してまいりました。そこで、期日前投票の会場はどこを考えているかという質問をしたところ、市役所内の会場はこれからの検討課題であるとの回答でした。しかし、現在期日前投票はショッピングセンターが主流となっているとお話しされました。私も過去においてショッピングセンターを期日前投票の会場として活用してはどうかという提案を議場でしましたが、そのときの答弁は予算的また人的に難しいものがあるというものでした。しかし、時代の主流は明らかに市役所庁内単独からショッピングセンター活用に移っています。

  話がそれますが、銚子市が衰退しつつある原因はさまざまなものがあると思いますが、時流に乗りおくれていることもその一つではないでしょうか。例えば今議会でも、空き缶、犬のふんなどに関する条例の制定が行われていない市町村は千葉県内で銚子市のみであることが明らかになりました。これは、時流に乗りおくれる銚子の実態を象徴しているのではないでしょうか。さて、話を期日前投票所に戻し、質問します。1つ、市は期日前投票所の会場としてショッピングセンターを活用することがこれからの時代の流れであることを認識していますか、お伺いします。

  さて、私ごとになりますが、私の母は東京都の文京区に住んでいます。選挙のときは区役所へ私が車で連れていきますが、投票所が1階にあり、利便性が高いと感じました。また、私の母は90歳で、足腰が弱く、区役所備えつけの車椅子を利用しますが、職員の応対が親切であることが印象的です。そこで質問します。1つ、市役所の期日前投票所を1階に設けることについての見解を伺います。1つ、車椅子を利用したい市民にどのように対応していらっしゃるか説明をお願いします。1つ、市民から車椅子のタイヤの空気圧が不足しているとの苦情がありますが、車椅子の整備をどう行っているか伺います。

  続いて、閉鎖施設について議論いたします。市内には数か所の所有閉鎖施設がありますが、これはまちの雰囲気を悪くし、その上安全上、また防災上も危険であることは明らかです。特に南小川町の旧学校給食センターは閉鎖してからかなりの年月がたっています。そこで質問します。1つ、旧給食センターについての現在の計画、見通しなどについてお伺いします。

  さて、このたび消防庁舎が完成し、新庁舎において業務が行われています。このこと自体は喜ばしいことでありますが、気になるのは旧消防庁舎です。あの老朽化した建物が人けもなくシャッターが閉まったままになっているのは、何か不吉さが漂うと私は個人的に感じます。そこで質問します。旧消防庁舎を今後どうお考えかお尋ねします。

  以上で登壇での質問は終わり、残りは自席にて行います。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 鎌倉議員の質問にお答えをさせていただきます。

  私からは国際交流協会関係のご質問にお答えをさせていただきます。まず、協会の設立目的についてのご質問でございますけれども、目的は市民の国際化についての理解と関心を高める、外国人の方々が文化、教育、産業などに理解を深められる場を提供するということでございます。現在銚子市の外国人人口、定住者の人口は1,900人を超えております。外国人住民への支援、交流を行う場が少ないという状況にあります。このことを十分に反省をしなければなりません。神栖市などでは、既に早くから国際交流協会が立ち上がっております。このような中で、銚子円卓会議のメンバーを中心に民間の側から銚子市の国際交流協会設立について要望があり、自分たちも協力をしていきたいという申し出がございました。千葉科学大学からも、ホストファミリー協会のような受け皿ができないかと、そのような組織ができないかという要望がございました。また、インバウンド観光の推進、通訳ボランティアの募集、ホストファミリーの募集などを進めるには、一元的な組織、窓口が必要ではないかという判断に至ったところでございます。銚子市の国際化に向けた機運の醸成、あるいは外国人生活者の支援といったものを行っていくためにも、官民協働で平成29年度中には国際交流協会を設立したいというふうに考えております。

  具体的な活動内容でございますけれども、国際交流協会では、学習部会、事業部会、広報部会、3つの部会をつくる計画でございます。この学習部会、事業部会、広報部会の3つの部会で部会ごとに事業を行うという計画になっております。具体的には、学習部会では日本語教室、講演会の開催、事業部会では国際交流イベントなどの開催支援、広報部会では広報紙の発行、ホームページの作成、言語ボランティアやホストファミリーの募集などを考えているところでございます。外国人観光客や外国人来訪者との交流だけではなく、先ほど申し上げましたように、銚子市で生活をしている外国人が1,900人以上いるわけですから、こういった方々への支援をしっかりとしていきたいというのが国際交流協会設立のもう一つの趣旨でもございます。昨日から人口減少問題についてのご質問がありましたけれども、外国人住民をふやすということも人口減少問題解決の一つの手段であるというふうに思っております。ふやすためには、外国人の定住者、生活者にとって住みやすいまちづくりを進めていきたいというのがこの目的の一つでもございます。

  私からは以上でございます。



○議長(石上允康君) 副市長。



◎副市長(島田重信君) それでは、私から2点ご答弁をいたします。

  まず、1点目です。旧学校給食第一共同調理場についての現在の計画、それから見通しということで、南小川町にあります旧学校給食第一共同調理場は、大橋町の新しい学校給食センターが平成25年1月から業務を開始以降、閉鎖状態にあります。防犯上の観点から、機械警備により管理をしております。平成26年度には、敷地において民地との境界及び地積を確定するため、測量調査を実施いたしました。また、平成27年度は、土地の売却、貸し付けなどをするに当たって、交渉を進めるに当たって支障にならないよう、敷地内にあった法定外公共物、水路でございますけども、用途廃止をいたしました。新年度につきましては、建物つきの売却を検討し、事務を進める一方で、建物つきでの売却が見込めないと判断した場合は、平成26年度に創設をされております除却債の制度を活用しまして、建物を解体した上で早期の売却、貸し付けを進めていきたいというふうに考えております。

  2点目でございます。旧消防庁舎を今後どうするのかというご質問でございます。新生町にあります旧消防庁舎は、唐子町の新しい消防庁舎が平成29年1月から業務開始以降、閉鎖状態にあります。防犯上の観点から、消防職員による見回りといいますか、巡回といいますか、これによって警備をしております。管理をしているということでございます。新年度は、敷地において民地と境界及び地積を確定するための測量調査を実施したいというふうに考えております。旧学校給食第一共同調理場と同様、建物つきでの売却を検討し、事務を進める一方で、建物つきでの売却が見込めないと判断した場合には、除却債の制度を活用しまして、建物を解体した上で早期の売却または貸し付けを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私から4点答弁させていただきます。

  まず、国際交流協会で英会話教室、あるいはサークル的な活動、そういったものを考えているかという質問ですが、外国人生活者のための日本語教室は現在千葉科学大学の先生を中心としたボランティアにおいて行われておりまして、その受け皿として国際交流協会での実施を検討しております。また、市民への外国語教室は、市内には英会話教室が幾つかあることから、行政が積極的に実施することは現時点では考えておりませんが、ただサークル的な活動は十分展開することが可能と思われますので、設立後に関係者と協議していきたいと思います。

  2点目ですが、協会はALTの活躍の場、あるいは市民との触れ合いの場を用意するのかという質問ですが、ALTの皆さんも市の非常勤職員ですので、ボランティアや地域イベントに参加する等、地域での積極的な役割を果たすことを期待しております。国際交流協会の活動内容につきましては、まだ具体的に決まっておりませんが、ALTの皆さんにもぜひご協力いただけるような事業も考えていきたいと思います。

  3点目が科学大学の留学生と市民の交流の場を提供する考えはというご質問ですが、千葉科学大学の留学生と市民が交流することは、市民の国際化についての理解と関心を高めることや留学生が日本の文化、教育、産業などに理解を深めるといった協会の目的とも合致しております。現在協会設立に向けた準備を関係団体とともに進めておりますが、千葉科学大学にもご協力をいただいており、留学生と市民の交流の場も設けていきたいと考えております。

  最後に、ALTと科学大学の留学生、この触れ合う機会の意義はというご質問ですが、今年度科学大学の留学生が企画したイベントにALTが協力をするというような事業を実施する予定だと伺っております。今後ますますこういった活動がふえることを市としても期待したいと思います。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私から社会福祉事業団の関係で4点お答えをさせていただきます。

  まず、理事、評議員への市職員の就任の関係ですが、国が事務処理の基準として定めております社会福祉法人審査基準では、法人の組織運営について、関係行政庁の職員が法人の評議員や役員になることは、社会福祉法第61条の公私分離の原則に照らし、適当でないので、差し控えること、地方公共団体の長など特定の公職にある者が慣例的に理事に就任したり評議員または役員として参加することは適当でないと、このように示しております。一方で、社会福祉事業団の設立及び運営の基準である、いわゆる46通知では、評議員会や理事会の適正な手続を経た上でならば、市長が理事長に就任したり関係行政庁の職員が役員になることが認められる場合があるということが示されております。このように、国が処理基準とする社会福祉法人審査基準と社会福祉事業団について述べている46通知の内容が異なっております。これは、社会福祉法人審査基準が法定受託事務を執行する上での処理基準として法的拘束力を持つものであるのに対し、46通知は技術的助言であり、自治体を義務づけるものではなく、公的施設の受託経営などを行う法人の一つのあり方を示す、いわば参考資料としての位置づけにあるというふうに考えられます。46通知に合致するような法人につきましては、地域の実情を踏まえ、例外的な取り扱いが許されるということになります。

  市としましては、平成28年12月に銚子市社会福祉事業団に対しまして、経営組織に関しては、理事または評議員への特別職を含む市職員の就任について配慮するなどにより、事業団の運営に対し市の意見表明が可能となるように努めることといった内容の要望を行いました。これは、46通知の内容そのものではなくとも、その趣旨に配慮してほしいと考えたことによるものです。銚子市社会福祉事業団としては、市から特別養護老人ホームの事業移譲を受けてみずから施設の建設と運営を行うため、千葉県の補助金と独立行政法人福祉医療機構からの貸し付けを受けるに際して市の関与を離れた一般的な社会福祉法人として経営することについて、当時の所轄庁である千葉県から認可を受けたというような経緯から、46通知に現在は該当していないとの認識に立っているということです。このため、国が示す一般的な定款例に沿った定款としたというように聞いております。46通知に該当しないという認識であることから、先ほど述べました社会福祉法人審査基準に基づき、市職員の役員、評議員への就任は適当でないと考えたということになると思います。

  それから、これまでの本市の説明と他市で異なる定款があるということでしたが、議員が例に挙げられました他市の社会福祉事業団は市が設置した施設の受託経営を主たる事業として展開している46通知に合致する法人と思われます。繰り返しになりますが、銚子市社会福祉事業団としては、これまでの経緯から、46通知の適用外であるという認識に基づいて、法人運営における国の基本的な考え方である社会福祉法人審査基準や定款例に基づいて定款変更を行ったということです。社会福祉法人審査基準では、先ほども述べましたように、職員の役員等への就任を制限しております。定款変更は、法人の理事の合意に基づいて自主的に行われるべきものでありまして、法令違反でない限り、市がその内容修正を強制することはできないと認識しております。その定款変更の認可権限ですが、社会福祉法人の所轄庁は社会福祉法第30条で主たる事務所が市の区域内にあり、その行う事業が当該市の区域を超えないものは市長というふうに定められております。この規定は、平成25年度から改正されたものです。定款変更は、同法第45条の36第2項の規定によりまして、所轄庁認可を受けなければその効力を生じないとされ、その認可は同法第127条の規定により地方自治法に基づく法定受託事務と規定されております。法定受託事務ですので、市の自由裁量で事務を行うことができるわけではなく、関係政省令、社会福祉法人審査基準などの処理基準に基づき、法令の範囲内で事務を行う必要があると考えております。

  それから最後に、46通知が定める2つ以上の収容施設の管理受託が必要とされているという件ですが、46通知では少なくとも2つ以上の入所施設の管理を委託しようとする場合に県や市が社会福祉事業団の設立することができると規定しております。また、その主たる事業は自治体が設置した施設の受託経営に限るとされております。現在の銚子市社会福祉事業団は、特別養護老人ホームの自主経営が主たる事業となっております。このことからも、46通知における公設の施設の受託経営を主たる事業とするという定義には必ずしも当てはまらないと考えられます。

  なお、千葉県はこの事業委譲の際の協議で、主たる事業であった特別養護老人ホームの経営が自主事業となることにより46通知の定義から外れ、一般の社会福祉法人と同じ取り扱いになるという見解を当時示しておりました。いずれにしましても、銚子市社会福祉事業団としては、定款の内容にかかわらず、市が出捐して設立した経緯も踏まえ、他の社会福祉法人と全く同様であるとは考えておらず、その公的な責任は認識しているというように述べております。市としましては、今後も銚子市社会福祉事業団との連携を密にして市民の福祉サービスの充実を図りたいと考えており、同事業団からもそのような考えが示されているところです。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から中学生、高校生の英語教育とALTに関する質問に答弁いたします。中学生、高校生対象の英語スピーチコンテストはどのようなものがあるか、またどのような成果を上げられているかという質問です。1つ目として、千葉県教育研究会東総支会主催の東総地区中学校英語発表会が9月9日に行われました。暗唱の部とスピーチの部の2部門があり、暗唱の2学年の部で銚子六中の生徒が優勝し、東総地区の代表として県大会に出場しました。その他4位以内の入賞は6名であります。

  2つ目として、千葉県高校教育研究会英語部会主催の千葉県高等学校生徒英語研究発表大会東総地区大会リーディングの部と暗唱の部、スピーチの部の3部門があり、残念ながら上位4名の入賞には至らなかったということです。各校ともスピーチコンテストに向けた練習は夏季休業中に行われています。毎年秋に開催される大会を目指して各校の代表者が担当教諭とALTから発音や感情の入れ方等の指導を受け、地区大会に参加しております。その他の大会としまして、NPO法人BeCOM主催の2016COM杯英語・日本語スピーチ大会、これが12月18日に行われました。英語弁論、日本語弁論部門、英語暗唱部門があり、市内の小学生11名、中学生17名が参加いたしました。また、その成果としては英語への関心や学習意欲の向上及び異文化への理解の基礎につながったと考えております。

  2つ目です。中学生と高校生の英検、TOEICヘの取り組みをどのようにされているか、また受験している生徒の統計をお尋ねするという質問です。英検の取り組みとしましては、市内の中学校、市立高校では生徒への受検の希望をとり、各学校を会場に試験が行われております。各校とも1人でも多くの合格者が出るよう、英語科担当教員やALTが昼休みや放課後に面接試験対策の個別指導等を実施し、生徒のニーズに応えています。TOEICにつきましては、市内の中学校、市立高校では実施しておらず、受験者も把握しておりません。英語検定について、受験した経験のある生徒は市内中学3年生で43.5%で、英検3級以上を取得している割合は20.8%、参考までに県平均は20.0%ということです。同じく受験経験のある市立高校3年生は74.2%で、英検準2級以上を取得している割合は17.4%、県平均は8.3%であります。

  次の質問です。ALTと市民が交流を図る機会を設けることについての市の考え方という質問です。教育委員会が定める招致外国青年任用規則第3条では、外国語指導助手は主として教育委員会または小中高等学校等において、教育長または校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行うとし、地域における国際交流活動への協力を職務の一つにしております。したがいまして、職務として、中学校における授業補助等に影響しない範囲で長期休業中の協力というのは可能であります。また、勤務時間外におけるボランティア活動としての協力も積極的に参加していただきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山口学君) 私からは期日前投票関連で4点お答えをさせていただきます。

  国政選挙、地方選挙を通じまして、投票率が全国的に低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは国全体の重要な課題であると思っております。このため、国では投票環境の向上方策等に関する研究会を設置するなどしまして、さまざま検討をしているところでございます。この研究会の報告書にも記載がありますが、市選管としましても、商業施設などに期日前投票所を設置することは投票環境の向上と投票率の向上を図る上で有効な方策であり、効果があるものと考えております。今後は、商業施設などに設置する市町村が増加していく方向であるというふうに認識しております。参考までに申し上げますと、県内の設置状況は、昨年夏の参議院選挙の際ですが、県内54市町村中9市が設置をしているところであります。

  2点目、市役所の期日前投票所を1階に設けることについての見解というお尋ねでございます。本市の期日前投票所は市役所の2階会議室に開設しており、来庁した選挙人は正面玄関から入り、階段またはエレベーターを使って2階に上り、期日前投票所に来ております。車椅子で来庁する選挙人は、駐車場からスロープを使いまして正面玄関から入り、エレベーターを使って来ることができます。また、正面玄関脇には車椅子を備えつけております。これまでにこの2階の期日前投票所について使いづらいというような苦情は耳にしておりません。2階会議室にかえて1階に設置する場合、場所としましては庁舎西側の市民ホールが設定されますが、この市民ホールの最寄りの出入り口になりますと議会棟入り口になりますが、ここには段差がございまして、歩行が困難な方々にとってはこれが支障になると考えております。仮に仮設スロープを設置しようとした場合は、駐車場までその仮設スロープのスペースをとることになってしまい、駐車場内の車の往来に支障を及ぼすことになってしまうかなと考えております。また、市民ホールに期日前投票システムの配線を新たに行う必要もあり、このような点が支障となるものと考えております。市庁舎は、歩行が困難な方々の出入りを正面玄関で想定しておりまして、スロープやエレベーターを使うことにより、比較的支障なく2階の会議室に来ることができます。また、選挙人が多数来所し、混雑した際の本部職員の応援態勢など管理執行上の観点からも、現在の総務課、選管脇の2階会議室が適していると思われ、現状では引き続き2階会議室を使用したいというふうに考えております。

  3点目、車椅子を利用したい方々に対する対応というお尋ねでございます。車椅子の使用を希望する選挙人に対しましては、先ほど言いましたが、庁舎玄関脇に備えつけてある車椅子を利用していただいております。この使いたいというような申し出は、選管事務局であったり玄関正面の総合受付の職員に申し出がありますので、この場合玄関脇の車椅子をご利用くださいということでご案内しております。

  3点目、その車椅子のタイヤの空気圧が不足しているという苦情があることですが、これにつきましては、期日前投票所に来る選挙人から車椅子の空気圧が不足しているといった苦情がもし仮にあった場合、それが空気を入れるだけで対処できるものはその場で対処させていただきたいと考えております。また、修理等が必要なものについては、後日となりますが、担当課に伝えて整備をお願いすることとなります。実際にこの質問が出た関係で玄関脇の車椅子をちょっと見させていただいたんですが、確かにちょっと空気圧が不足しているものが何台かございましたので、その際空気を入れさせていただきました。選挙前には再度点検して対応していきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 それではまず、閉鎖施設の維持に関して質問いたします。

  説明を聞いてちょっと疑問に思うのは、建っていると機械的な安全管理を行っていらっしゃるという発言がございましたね。ということは、どこかの警備会社に委託しているということなんでしょうけども、当然いろいろな諸経費が建物があればかかると思うんですよ。例えば南小川町の学校給食センターの場合、1年間にどれくらいの維持費がかかるものなんでしょうか。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 今資料を持ち合わせていませんので、後ほど回答させていただきます。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 わかりました。では、後ほどご回答をお願いします。単純に考えて、建っていれば必ずお金はかかるというふうな認識なんですが、副市長のご答弁を聞いていると、建ったまま売りたいというお考えが伝わってくるんですけども、それよりも壊してきれいにして売り地というふうにされたほうが売れる可能性は高いと思うんです。しかも、防災上も防犯上も更地になっているほうが安全性が高いことは間違いないわけなので、その辺の考えをお尋ねします。



○議長(石上允康君) 副市長。



◎副市長(島田重信君) 売却するに当たって、鎌倉議員が言われるように、まず更地にして、更地にした土地を売却するという、これが一番いい手っ取り早い部分かなと思いますけども、いずれにしてもある程度売却の見込みというか、その契約が成立する段階で除却をしたいかなというふうな考えではいるんですけども、今安全上、それから機械警備するにしてもお金かかっているんじゃないかと、そういうお話でありますけども、いずれにしても土地に建物が建っているという、そういう部分につきましては、銚子市の場合、ほとんど建物は公共用に今後利活用できない状況が多々あります。それは、建築年が大分前につくったものという、そういう部分もございますので、いずれにしても今回給食センターについては土地の面積もはっきりしていない土地でありますので、面積を確定しまして、それから中に法定外公共物、水路が走っていたということで、それも用途廃止をしてという形で段取りを今踏んでおりまして、先ほどお話ししたように、なるべく相手方が決まる、その段階で建物を除却したいかなと、そんなふうに考えているんですけども。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 しかし、給食センターの場合は平成25年に閉鎖されまして、今平成29年ですから、もう4年がたっているわけで、また3年、5年とたつ可能性もあるわけです。その間にさらに老朽化が進んで環境が悪くなっていくと思うんですが、その辺のお考えは。どう考えても除却したほうが市民の生活環境がよくなるというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(石上允康君) 副市長。



◎副市長(島田重信君) 先ほどご答弁を差し上げたとおり、今状況が整いましたので、早速その売却、貸し付け、こういう両面から事務を進めていきたいかなというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 今後に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。

  それでは、社会福祉事業団の件に質問が移りますが、今の部長の説明、大変的確で、しかもわかりやすく、どうもありがとうございました。しかし、今でも300万円の出資金は生きているんですよね。そのことを質問いたします。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 出捐金300万円は事業団の基本財産として位置づけられております。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 その300万円が生きている限りは、明らかに社会福祉事業団は民間の特別養護老人ホームとは一線を画していると思うんです。そもそもの生い立ちが全く違うわけなので、市の関与が全くできないようにすることが何か正義のように聞こえるんですが、生い立ちが全く違うし、今現にその300万円も生きているわけなので、市が全く関与できない体制にどんどん、どんどんなっていってしまうというのは何か違和感があるんです。その点に関してはどういうお考えですか。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 先ほどもお答えさせていただきましたように、現在の銚子市社会福祉事業団は必ずしも46通知で定義しております事業団とは合致しないというような認識はしておりますが、46通知の趣旨を踏まえた対応をお願いしたいということで昨年12月に要望を出させていただいたところです。しかしながら、銚子市社会福祉事業団としましては、先ほどの繰り返しになってしまいますが、現在その46通知に合致しないという認識のもとに立って、大もとである社会福祉法あるいは社会福祉法人審査基準に基づいて定款変更の事務を行ったと、このように考えております。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 しかし、他市あるいは関係機関等の話を聞きますと、その300万円という出資金が生きているわけですから、例えば理事長は市長が推薦する者、これは他市の定款例です。あるいは、部長が理事会に入っている、これも他市の場合ですけども、そのうちのどちらか一つでも今度の定款変更に伴って話し合うことができなかったのかと。私がどうしてここまで申し上げるかといいますと、今地域包括ケアということが大変重要であるとどなたも認識されていると思うんですが、その中でこの議場にいるどなたでもいずれはそういう特別養護老人ホームにお世話にならざるを得ない時期が来るかもしれないわけですよ。そういうときに市民の一生のセーフティーネットとして市が十分に関与できる、市の方針にのっとった運営ができる施設は必要じゃないかと思うんです。それがどんどん、どんどん市民の手から、つまり市の運営から離れていってしまうことが容認されているような口ぶりのご答弁なので、非常に残念な気持ちなんですが、市全体の市民にとっての事業団の位置づけから判断したら、市が関与すべき部分は残しておくべきだと私は思うんですけども、その辺に関して部長の見解をお伺いいます。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 社会福祉法人審査基準につきましては、先ほど申し上げましたように法的拘束力を持つ処理基準ですので、基本的にはこれが優先となります。ただ、例外的に46通知に合致するような法人については、その地域の実情に合わせた取り組みが求められるということが今の国の考え方です。定款変更認可につきましては、さきにも説明しましたように法定受託事務であり、国が示している処理基準に基づいて事務を行うことが求められております。法令等に根拠がないまま市が行政指導することは適当でないと考えております。なお、行政指導につきましては、行政手続法第32条におきまして、行政指導に携わる者はいやしくも当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと、このような定めがございます。なお、仮に市が今回の認可につきまして法令上の根拠がないまま定款変更を認可しなかったというようなことになれば、これは行政不服審査法に基づいて審査請求が千葉県に提出されるといったようなことになり、市の法令違反というようなことになってしまうかと思いますので、残念ながらそこまでの主張はできないと、このように考えております。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 今の部長の説明、大変滑らかでよくわかるんですが、法令、法令ということで、市民の老後をどう考えているのかということは残念ながら私には伝わってこないんです。定款変更に関して最終的には市長の承認が要るというふうに今度の定款にもうたわれているわけですよ。それを法にのっとったものを承認しない場合には裁判になるかもしれないという今の部長の答弁ですが、そこまでいったら、それは異常じゃないかと思うんですよ。だって社会福祉事業団は銚子市が300万円出資している団体なんですもの。そこで話し合う余地が全くないというご答弁は何か違和感があるんですよ。その辺に関してはいかがですか。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 先ほど申し上げましたように、市のほうでも要望は出させていただきましたし、もちろん要望以前も事業団とはそれぞれの考え方あるいは法令解釈について何度か意見は交換させていただいております。その中で、先ほどから申し上げていますように、事業団としては事業団のこういう考え方に基づいて今回定款変更を行うんだということが示されましたので、それ以上市のほうで強制することはできないということだというふうに考えております。また、先ほど来議員がおっしゃっておりますように、市の高齢者福祉においての事業団の位置づけというものは事業団も十分認識されておりまして、先ほども答弁させていただきましたが、市とこれまでも協議しながらさまざまな福祉について実施してまいりましたので、今後もそういった体制を続けていきたいと、このように事業団は申しておりますので、そういうことでご理解いただければと思います。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 わかりました。今の社会福祉事業団の幹部の皆様が市民への福祉政策に対して大変深いご理解を持っていらっしゃるということは、私もそのとおりだと思うんですよ。皆さん立派な方で、私もそれに関しては不安を持っていません。しかし、人間はいずれは退職というか、潮が引くようなときが来るわけですから、今後どういう方が入ってもある程度の縛りがあったほうがいいと思うんです。きょうのことじゃなくて、10年後、20年後でも銚子市社会福祉事業団が市民のセーフティーネットとして、老後に安全に安心して過ごせる場所として、施設として今後も重要な位置であり続けるためには、やはり市の関与が必要だと思うんです。時代とともにまた人がかわるので、かわっても不安のない体制をつくるということに関しての答弁をお願いします。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 議員がおっしゃることはもっともだとは思います。ただ、その法人運営に関しまして、当然市は所轄庁としての指導監督権限はございますし、社会福祉法上のさまざまな協議の場、あるいはそういった意見を申し述べる機会もございますので、そういった点で市の福祉施策の中で社会福祉事業団の役割といったものは当然お互いに議論しながら進めていかなければならないと考えております。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 それでは、今の部長のご答弁を信じてと言うと変ですけれども、次の議題に移りたいと思います。国際交流協会ですが、この内容に関しましては私は全面的に賛成でありまして、何ら異論はありません。特に外国人に日本語を教えるというのは、習っていただくということは大変重要なことで、外国に住んでいればその国の言葉が自然にしゃべれるようになるというのは全く幻想で、勉強しなければ話せるようにはならないというのが現実なんです。よく聞くんですが、外国人のお子様が銚子市の小学校とか中学校に通っていらっしゃって、お子様はすごく上手になるんですが、そのご両親は全然しゃべれないということをよく聞くんです。それが非常にネックになっているという話をお母さん方から耳にすることがあるので、ぜひ日本の社会あるいは銚子の社会に外国人の方に溶け込んでいただいて、一生住んでいらっしゃるのか途中で帰国してしまうのか、それはわかりませんが、いずれにしてもこの銚子に住んでいる時期にいい体験ができたという気持ちを持ってもらうことは大切だと思うんです。日本語の教室に関しては、やはり科学大学の協力を得た運営になるわけですか、質問します。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 現在行っているのは、千葉科学大学の先生を中心としたものを行っておりますけども、国際交流協会設立後、国際交流協会がどうその日本語教室に絡んでいくかというのは、今後設立時あるいは設立前にきちんと決めて今後の日本語教室の運営に当たりたいと考えております。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 ALTがボランティアとして、市民との会話教室でなくても、私が通っていた匝瑳市の英会話教室、おしゃべり教室というか、生徒がほんの300円とか500円とか出して、ALTが1人来て、別に授業というわけじゃないんですよ。ただ単におしゃべりしているだけなんです。きょうはこんなことがあったとか、来週こういう映画を見に行くんだとか、こういうたわいないおしゃべりをしているだけなんですけども、それでもとても会話力の向上には役に立つので、そういう場をつくるお考えは。つくっていただけるとありがたいんですが、どうでしょうか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 近隣のお話ですと、先ほど言いましたように、国際交流協会で神栖市なんかは外国語教室を開催している例もあります。匝瑳市の国際交流協会もかつてはALTがそういった活動をしたということですが、そのALTの方が異動された後は何か自然消滅になっているような形だと聞いております。いずれにしましても、国際交流協会を設立後はALTの皆さんにご協力を仰ぐことにもなるかと思いますので、その後はどういった活動を銚子市としてやっていくかというのは十分検討していくことかと思います。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 慎重なというか、適切な対応をぜひお願いいたします。

  中高の英語教育なんですが、上位入賞は残念ながらスピーチコンテストではできていなかったということです。私も残念ながら県大会に出たらベストスリーには入ることができず、帰りの電車の中では非常に悔しかったんですけれども、ALTがじかに指導されているということなんですが、それであれば随分上手になると思うんです。この辺さらに成果を上げて、スポーツですと皆さん注目がよく集まるんですけども、こういうことになるとややもすると余りスポットが当たらない部分もあるような気がしないでもないんですけども、その辺の今後の上位入賞への体制をどう考えているかお尋ねします。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) ALTの活用につきましては、ALTを7校に3名配置をしております。学級数の規模にもよりますので、1日その学校に配置をしましても、学級数の違いによって子どもたちに接する時間も違ってまいります。そういう中で時間を割いてALTが子どもたちに指導しております。さらには、各学校の英語の教員も指導しております。上位を目指して頑張ってはいるんですが、それこそ子どもの特性とかさまざまな状況によってなかなか力が発揮できない状況もあろうかと思います。そういう意味では、各学校努力をしておりますので、一層上位入賞に向けて努力をするようには各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 先ほどの旧学校給食センターの維持管理料についてお答えいたします。

  平成27年度の決算数字でお答えいたします。電気料として5,111円、電話料として5万3,318円、機械警備料として25万2,720円、合計で31万1,149円です。なお、電話につきましては警備に関する電話回線ということです。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 2時02分  休 憩

                                            

          午後 2時12分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



△会議時間の延長



○議長(石上允康君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

                                            



△一般質問続行



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 給食センターの維持費に関して質問します。1つ疑問に思うのは、火災保険には入っていないんですか。それとも何か全体的なものでもあるんですか、お尋ねします。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 火災保険については、今はっきり承知していませんが、市の総合保険にたしか入っていたと思います。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 わかりました。

  それで、期日前投票に関してお尋ねしますが、この期日前投票所をショッピングセンターに設けるというのは、市民の利便性を高めるために非常に有効な手段だと思うんです。これは、局長のご答弁では投票率の向上ということをおっしゃっているので、それはそのとおりだと思うんですよ。しかし、市民の側からすると、これはわざわざ市役所に来なくちゃいけない。我々は始終市役所に来ているから何の違和感もないんですが、市民にとってはどちらかというとおっくうなことに属する部分もある人もいるように聞いているんですね。それがショッピングセンターにあれば、買い物に行ったついでに期日前投票ができる。わざわざ市庁舎に足を運ぶ、買い物ついでにショッピングセンターでできる、この違いは大きいと私は認識しているんですが、局長の見解をお伺いします。



○議長(石上允康君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山口学君) 確かに私も議員と同じ認識でおります。先ほど答弁させていただいた中で、投票率の向上というのはもとより、全国的な問題としまして、投票環境の整備という部分の視点もございますので、おっしゃるとおりかと思います。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 銚子市の人口流出の原因は、何かやはり市民生活全般に配慮が足りないように感じるんですね。そういう面を多々感じるんですよ。先ほど登壇で申し上げましたけれども、空き缶の条例、これが銚子市だけだったとか、こういうことで何か市民への配慮あるいは時流に乗りおくれる部分がある。先ほどの局長のご答弁で、千葉県内で9市か市町村かわかりませんが、ショッピングセンターを活用している自治体があるというふうなご答弁がありました。ぜひ10番目の自治体に銚子市がなったらいいと思うんですよ。銚子市が、繰り返しになりますが、衰退している原因の一つは、何か時流に乗りおくれている部分が、この期日前投票だけじゃなくてですね、全体的にそういう雰囲気が随分あるように思うんです。それが残念なので、9番目じゃなくて10番目になるということは大変価値があると思うことなので、何でも流れに乗って実行していってもらいたいと思うんです。

  それで、ちょっと話がそれますが、8年前に、今となっては9年前にアメリカで初の黒人大統領のオバマさんが誕生しましたね。大統領になりましたね。あのときの就任演説は、私のような移民の子どもは、しかも肌の黒い市民が大統領になれるアメリカという国はすばらしいという就任演説だったんですよ。アメリカはデモクラシー、民主主義が生きている誇らしい国だということを盛んにおっしゃっていて、私も感動した一人なんですが、今回トランプ大統領が誕生しまして、さきおとといの議会での演説、あれに多くのアメリカ市民は、非常に単純だが重要な問題を要望をして、私を当選させてくれたと言っているんですね。それは、まずアメリカ国民を優先順位の1位にしてほしいというものだったということなんですよ。オバマさんのときは、アメリカの民主主義のすばらしさをオバマさんは訴えられて、今回トランプさんはアメリカももっと大事にしていこうという話になっているんですね。この8年という月日が流れているんですが、あともう一つ、イギリスのテレサ・メイ首相も、これ日本語で言うのは難しいんですけど、市民のための政治ということを盛んに言っているんですね。ザ・ガバメント・ザット・ワークス・フォー・エブリワンと言っているんですが、本当にこの違いは何かというと、この8年間に格差が随分拡大しているからだと思うんです。それで、市民の間にもっと生活をよくしてほしいという切実な要求があって、それがトランプ政権を生んだと思っているんですが、銚子市の場合は市民の要望ということに関して、どうも実現度が低いような感じがするんですね。

  先日新聞の発表で、小学校、中学校の洋式化トイレ、これは銚子市はたしか37%で、非常に低いんですよ、洋式化率が。浦安市なんかは70%を超えている。浦安市は財源が豊かだからかもしれませんが、50%の市が多いんですね。銚子市は30%台だということで、こういう点もおくれている。ところが、銚子市は昭和63年に地球の丸く見える丘展望館をオープンして、平成3年にポートタワー、平成11年に銚子マリーナ、どんどん、どんどん観光客が対象の事業には物すごいお金をかけているんですよ。また、教育関係、大学の誘致、市立高校の建てかえ、そして学校給食センター、この3つで200億円使っちゃっているんですよね。それで、例えばきのう同僚議員が給食費に関して議論されましたが、神栖市と銚子市は4,000円、2,000円で2,000円の差があると、仮に銚子市の対象にする子どもの数が4,000人だとすると、800万円ですよね。これが年間にすると約1億円です。ところが、今建っている学校給食センター、あれ53億円かかっているじゃないですか。53億円かかっているが、5,000食を対象につくっているんですよね。私が当時議員じゃなかったですけども、いろいろ調べたら、山形県の東根市というところで、4,000食対応で39億円で学校給食センターができているんですよ。今の子どもの出生数は、銚子市が年間300人ですから、これに9を掛けると2,700、約3,000食で足りちゃうんですね。そうすると、初めから3,500食のものをつくって、2つあった給食センターのうちの1つを十分に修理して使って、数がそれで足りるようになったら古い給食センターを壊せばよかったんで、そうした場合には33億円とか35億円ぐらいでできていたはずなんですよ。そうすると、20億円浮いている。先ほど給食費の件、年間1億円財源が必要になると言いましたけど、この給食センターの建て方を工夫しただけで、20年間神栖市と同様の給食費でできるんですよ。だから、銚子マリーナは170億円ですよね。市の持ち出しは70億円ですが、いずれにしてもお金がかかっているには変わりない。とにかく今までやってきたことって、観光対策、こればっかりなんですね。ですから、もっと市民に目を向けていただきたい。時の流れが、トランプさんとテレサ・メイのスピーチを聞くと、それは切実に感じるんですよ。市民の暮らしをよくするのが政治の役割だということはあの2人の演説から伝わってくるんですね。

  この期日前投票、市全体から見れば小さなことかもしれませんが、市民の利便性は飛躍的に高まることは間違いない。これ異論ある人はいますか。手を挙げる人はいないでしょうけども、とにかく買い物ついでに投票ができる、これは物すごく変わった。また、そのときの市長は多分人気が上がると思いますよ。これ便利になったねということ、誰しもが思うはずですから。ですから、ぜひ前向きに検討していただきたいんですが、最後に申しわけありません、市長からご答弁をお願いします。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 独立した選挙管理委員会が、まずどうしたいのかということがあると思います。それに対して、市長としては予算措置をしっかりとしていきたいなというふうに思っております。予算額としては大体500万円、設置することによってかかりますけれども、市民の利便性が高まるということであれば、きちんと手当てをしていきたいなというふうに思いますので、選挙管理委員会の中でよく議論をしていただきたいというふうに思います。



○議長(石上允康君) 鎌倉金議員。



◆鎌倉金君 とにかく30億円前後で済む施設を50億円以上かけているというこの金銭感覚のなさはちょっと私は理解ができないんですけれども、今後スポーツタウン構想、1億2,000万円かかる経費のうち6,000万円が交付金で、6,000万円は返済ですけど、そのうちの3,000万円が交付税措置がある。実質的に市の持ち出しは3,000万円、これ非常に明快で、堅実な考え方だと思うんです。ぜひ今後も越川市長にはこの姿勢を貫いていただいて、よりいい銚子市にしていただくことを願って質問を終わります。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、工藤忠男議員。

          〔工藤忠男君登壇〕



◆工藤忠男君 通告に従って質問をしてまいります。きのうからの同僚議員の質問と重複するものもありますが、よろしくお願いします。

  最初は、銚子市の人口減少問題です。前回も質問しましたが、銚子市は人口減少問題が解決できることによって銚子市の抱えている大きな問題が解決できます。先日藻谷浩介氏による銚子市の人口減少を食いとめることは可能かという講演を聞き、銚子市の人口減少問題を新しい切り口で分析し、この課題をどう解決したらよいか考えさせられましたので、人口減少問題を続けて質問していきたいと思います。

  藻谷氏の講演は、結論から先に言いますと、地消地産と子育て支援が大切だということです。年齢別人口構成から子育て世代の市外への流出が人口減少を招き、それが次の世代の人口減少につながっていくということ、それから地元での消費が少なくなることにより地元の産業の衰退が起こっているということ、それは働く場所がなくなることでもあり、一層の人口流出が起こるということです。銚子港は、漁獲量は6年連続日本一になりました。しかし、日本全体の漁獲量は1984年をピークに年々減少してきています。かつて世界一でありましたが、2011年には世界8位、魚の輸入大国にもなっています。

  市長の施政方針の中では、水産業の振興として、市や県の施策と地域の取り組みを有機的に結びつけ、銚子市水産業総合戦略に位置づけた6次産業化推進事業、水産加工流通促進事業、水産業人材育成事業など、水産業を核とした地域活性化事業を検討しますと言っていました。銚子港の漁獲量も年々減少している中で、水産業の後継者のことも気になることです。

  銚子市の農業についてです。自然環境にも恵まれ、銚子市は農業が盛んです。全耕地面積の75%が畑作、専業農家比率は千葉県平均を大きく上回っており、農業生産額も多く、特に露地野菜のキャベツ、大根を中心とした野菜園芸の大産地です。温暖な気候を生かした施設園芸も盛んで、メロン、トマト、スイカ、イチゴは定評があります。しかし、ここでも農家の働き手は高齢化し、外国人労働者が目につきます。農業後継者が気になるところです。

  次の観光については、ジョン・ネイスビッツが「グローバル・パラドックス」という本の中で観光産業は21世紀最大の産業になると言っています。最近の統計で、世界の旅行、観光産業は世界における国内総生産、GDPの約10%になっています。

  観光の目的は大きく3つに分類できます。第1は雇用確保、所得確保、財政収入の拡大などの経済的な理由、第2は銚子市民の共同理解、他地域への銚子市の紹介など社会的な目的、第3は自然資源や文化資源の保全や活用などの目的です。つまり観光によって、銚子市で働くところができ、所得がふえ、ほかの地域の人に銚子市を知ってもらい、自然資源や文化資源が守られ、生かされるということです。

  千葉県でも平成20年10月に観光立県ちば推進基本計画が策定されました。そこでは、県民一人一人がみずからの地域に対する誇りと愛情を持って、誰もが訪れやすく、住みやすい地域づくりに取り組むとともに、観光振興による交流人口を増大させ、地域の活性化や長期滞在、定住化を促進し、観光立県千葉の実現を目指すと記されています。しかし、銚子市の人口減少の中で、こういうことが可能かどうか心配になります。

  そこで、2つ質問します。銚子市の人口減少の中、観光、農業、水産業の就業者の数は減少していませんか。減少しているとすれば、どのような影響がありますか、お聞きします。

  次に、農業と水産業について質問します。市長の施政方針の中での農業の振興として、農畜産物の価格安定と販路拡大のため、ブランド化を推進すると言っていましたが、ブランド化の取り組みはどうなっていますか。同じく水産業の振興の中で6年連続日本一、銚子漁港の水揚げ量を支えるために廻船誘致対策を銚子市漁業協同組合と連携して進めると言っていましたが、廻船誘致対策はどうなっていますか。

  次に、先日徳島県のサテライトオフィスで有名な神山町と葉っぱビジネスで有名な上勝町へ行ってきました。両町とも徳島県の中山間地域にあり、鉄道は通ってなく、大きなまちへ行くには不便なところですが、ITインフラは整い、ITを上手に使い、まちおこしを行っているところです。創造的過疎から考える地方創生として、NPO法人グリーンバレーが中心になりまちおこしを行っています。それは神山プロジェクトとして実践されているものですが、神山プロジェクトは3つに分けられます。1つは、サテライトオフィスの開設によるIT、映像、デザインなど、働く場所を選ばない企業の誘致。2017年1月時点で16社がサテライトオフィスを設置、合計30名新規採用とのことです。2つ目はワーク・イン・レジデンスです。これは、町の将来にとって必要になる働き手や企業者の誘致、ビストロ、カフェ、パン屋、ピザ屋、靴屋などが開業して、商店街の再生が行われています。3つ目は神山塾です。これは、厚生労働省の基金訓練、求職者支援訓練による後継人材の育成を行っています。訓練生の属性は、独身女性、30歳前後、首都圏出身、クリエーター系、これはデザインとか編集とかカメラワークなどをする人ですね。訓練期間は6か月、6期77名が修了しています。このうち移住した人は約50%、SO雇用は10名です。SOとはサテライトオフィスのことです。それから、カップル誕生10組とのことです。

  これらの神山プロジェクトの中でサテライトオフィスを見てきました。見てきたものは、通称えんがわオフィスと言われているものです。この建物は、築80年の古民家を改修した建物で、全面ガラス張りで大きな縁側がついているオフィスです。映像関係の会社であり、本社は東京で約80名働いています。神山町では、約20名がテレビ放送に関する業務や映像のアーカイブ業務を行っています。働いている人はほとんど徳島県民で、半分の10名が神山町民です。中へは仕事中で入れませんでしたが、仕事の様子は外から見ることができました。この会社のテーマは、オープン・アンド・シームレスで、えんがわオフィスはそのテーマのそのまま体現したもので、ガラス張りで外から丸見えのオープンな職場で、建物内で働いている社員と外にいる町民の人が大きな縁側で自然につながれる場所になっています。また、東京で災害があった場合、本社業務をそのまま神山町でも行えるようにすること、つまりBCP対策を目的につくられました。ここは、インターネットの回線も非常に高速で、東京で行えるパソコンの仕事もここでも行えます。本社から見れば、同じビルの違うフロアが遠くの徳島県の神山町にあるという感じです。

  そこで質問します。本市でも国の採択を受けてお試しサテライトオフィス事業に取り組んでいますが、現状はどうなっていますか。

  次に、市長は施政方針の中で「人口減少対策として昨年4月から移住定住に取り組んでいます。完全移住が1人、二地域居住が1人と、実際の居住者はまだ少ないもののお試し移住の申し込みや移住に関する問い合わせはふえています。先進地の事例を研究しながら移住定住策を検討します」と言っていました。この中で、都会と田舎で生活する二地域居住は2030年には1,000万人を超えるのではないかと国土交通省も予想しています。

  また、国土交通省では二地域居住については4つの意義があるともいいます。1つ、都市住民は心の時代の多様なライフスタイルを農山漁村で創造することが可能であるということ。2つ、都市生活では難しかったプライベートな書斎やアトリエ、音楽演奏室等の所有が実現すること。3つ、農山漁村の側でも一定規模の消費需要、住宅需要などを創出、地域コミュニティー活動や地域文化活動などの新たな担い手の増加が見られるということ。4つ、さまざまなケアなどの生活面や震災などの災害に対するセーフティーネットの役割を果たすということ。二地域居住を行うことで、都市での生活で失われつつあるつながり、ゆとり、安心、時間を田舎生活で得られます。銚子市は自然環境もよく、二地域居住には最適なところだと思います。

  そこで質問します。二地域居住の取り組みの現状はどのようになっていますか、お答えください。続けて質問します。現在お試しサテライトオフィス、移住定住の取り組みが進んでいます。銚子市の人口増加策には仕事づくりが欠かせないと思いますが、お試しサテライトオフィス以外の取り組みは考えていますか、お答えください。

  次に、神山プロジェクトはすばらしい取り組みだと思いましたが、児童生徒の教育のことが気になりました。神山町は、小学校2校と中学校1校ですが、教育環境は全く手がつけられていない状況です。神山町は、自然の中で子育てができるので、仕事があれば引っ越す人も出てきます。実際、最近は転入数が転出数をわずかですが上回っています。しかし、子どもたちが学校に行くようになるとどうなるかと、疑問になるところもあります。銚子市と神栖市はよく比較されますが、学校教育については神栖市より有利な条件を銚子市が持っているのではないかと思います。銚子市の教育については、少子化の中で学校の統合が課題になっていますが、子どもたちに魅力的な教育、つまり学校を提供することが大切です。

  昨年3月の議会で同様の質問をしましたが、銚子市の少子化が著しい中で、この魅力ある学校についてはもう一度質問したいと思います。千葉県では、平成20年から始まった魅力ある高等学校づくり大賞を平成26年度から魅力ある県立学校づくり大賞に改称して、魅力ある取り組みを行っている高等学校を表彰しています。県立銚子商業高校が平成27年度に大賞の教育長賞を受けました。評価のポイントとしては、地元産品を使った企業との連携による新商品の開発やウオッセ21の空き店舗を活用した地元と観光客の交流、また銚子電鉄支援事業のイベントの企画やクラウドファンディングによる募金活動などが大きな話題を呼びました。こうした産学官の連携、地元活性化への具体的な取り組みを評価したとあります。この取り組みを通しても生徒は大きく成長していきます。

  また、平成23年11月に県教育委員会から出された県立学校改革推進プランの中で魅力ある県立学校づくりの推進が取り上げられております。ここでは、社会のニーズに対応した教育として、1、単位制高校、2、中高一貫教育、3、観光、環境、防災に関する教育、4、地域アクティブスクール、5、コミュニティスクールが取り上げられています。この魅力ある県立高校づくりの推進の中で、2番目に中高一貫教育が取り上げられています。この中高一貫教育については、昨年3月の議会でも質問しましたが、そのときの教育委員会の回答は、中高一貫教育については現在検討していません。今後の見通しについては、中高一貫教育を行うと本市のような小規模の地域は市内の限られた小学校から一貫校の中学へ入学を選抜せざるを得ない状況になり、その選抜方法、さらには中学、高校の職員の配置、教育課程の違いによる施設の整備など、解決すべき課題が多岐にわたり、本市における対応は極めて困難です。市内の他の中学校への影響も大きいということでした。

  中高一貫校のメリットは、あらゆる面で6年間というスパンで継続が可能ということにあります。例えば部活動であっても通常は3年間でがらっと環境が変わってしまうところが、中高一貫校であれば6年間同一の環境で続けられますので、より打ち込めるようになります。また、基本的には高校受験が存在しないため、その時間を別のことに充てられ、比較的ゆとりのある学校生活を送ることができます。デメリットは、メリットの裏返しで、6年間環境が変わらないという点にあります。入った学校と生徒の相性がよければ何も問題がないのですが、友達づき合いがうまくいかなかったりすると、その環境が6年間続き、生徒にとっては苦しい環境になってしまいます。もちろんそれは周りがカバーしていくことになります。

  中高一貫校の種類は、中等教育学校の併設型、連携型がありますが、併設型が多いので、中高一貫校というと併設型を考えてしまいます。しかし、銚子市の場合は連携型を考えることが可能ではないかと思っています。中高一貫校は、銚子市の教育に新しい魅力をつけ加え、この中高一貫教育を受けるために近隣地域から生徒が中学に入る段階で銚子市へ移住してくることも考えられます。

  そこで質問します。中高一貫教育について、市教育委員会と市立高校で話し合ったことはありましたか。

  次に、旧第八中学校について伺います。市長は、施政方針の交流と協働によるまちづくりの中で、旧第八中学校の利活用について、構造計算ミスが見つかった旧第八中学校の校舎は、建物の安全性を検証した上で芸術村、地域の交流拠点、子育て支援、高齢者の健康増進など、複合的機能を持った地域に親しまれる施設として整備を進めますと言っていました。芸術村については、議会でも何度か同僚議員が取り上げ、状況はわかりますが、複合施設としての他の部分についてはなかなか情報が入ってきません。

  そこで質問します。芸術村以外の複合施設はどうなっていますか。また、芸術村事業のこれまでの実績はどうかお答えください。

  また、芸術村は現在休止状態になっています。そこで、芸術村の行政アドバイザーのことも気になります。

  そこで質問します。芸術村の行政アドバイザーの雇用条件はどうなっていますか。よろしくお願いします。

  以上で登壇の質問を終了します。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 工藤忠男議員の質問にお答えをさせていただきます。

  銚子市地域交流センター、銚子芸術村について、芸術村の機能以外の部分、地域交流センターの機能についてはどうなっているのかというご質問に対しての答弁でございます。旧第八中学校の校舎を活用いたしまして、地域の交流の拠点、子育て支援、豊岡地区の高齢者・地域住民の健康の増進、芸術村など、複合的機能を持った地域に親しまれる施設として整備をしようとするものでございます。地域交流機能といたしましては、地区集会室、子どもルーム、憩いの広場を整備し、豊岡地区の住民を中心にご利用いただける施設とする計画でございます。地区集会室は、豊岡地区の地域コミュニティー活動の拠点の場として、町内会の会議などに利用できるものであります。八木町の出戸地区の青年館は、旧八中の整備を見越して既に取り壊しを行っておりますので、まず出戸地区の青年館の代替施設としての役割を担うことになります。地域住民の健康増進のため、プラチナ体操などの実施を計画しております。子どもルームは旧図書館を活用し、絵本を中心とした本を集め、本の読み聞かせなどができる空間として整備する計画であります。たくさんの絵本を集めた施設を目指しており、今後市民からの寄附を募ってまいります。憩いの広場につきましては、1階の吹き抜けのホールを活用いたします。住民同士が交流できる施設、また芸術村のアーティストとの交流、コミュニケーションをとれる場、飲食もできるくつろぎの場としたいと思っております。ここが交流の拠点になればと思っております。

  なお、芸術村については、建物の用途変更に伴う改修設計業務の中で構造計算ミスが認められました。構造計算の再検討が必要となり、現在は事業を中断中であります。平成28年12月19日付けで建設当時の実施設計業務受託業者から再検討の結果、構造計算は建設時の建築基準法を満たしている、満足しているとの報告を受けております。さらに、これを精査するため、現在報告書について第三者の立場から検証する必要があるということで、一般社団法人日本建築構造技術者協会に平成29年3月28日までの履行期間で検証業務の委託をしているところでございます。今検証中でございます。今後は、検証の結果を踏まえ、安全を確認した上で整備を再開していきたいと考えております。また、最近では地区の皆さんの寄附、力によりまして、校舎前の桜、これを再生したい、養生したいということでその作業が進められております。地域のシンボルであります旧八中の桜をよみがえらせたいということで、住民主体の共同事業が進められているということをご報告させていただきまして、私からの答弁は以上とさせていただきます。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 私から1点答弁させていただきます。

  二地域居住の取り組みの現状はというご質問ですが、本市は温暖な気候に加えて、首都圏から100キロ程度の距離にあり、完全移住だけではなく、週末田舎暮らしのような二地域居住の実践にも適した地域と考えております。既にお試し住宅の利用をきっかけに、二地域居住を実践している方もおります。今年度国土交通省が募集した二地域居住等推進モニター調査の採択を受けまして、現在二地域居住の推進に向けた基礎資料の収集に努めているところです。具体的には都内のIT企業にご協力をいただき、二地域居住に対する都市住民の考え方をアンケートやヒアリングを行って調査したほか、実際に本市に訪れていただき、お試し住宅を活用して二地域居住を体験していただいております。二地域居住は、移住定住を推進する上での新たな切り口となると期待されておりますので、調査結果を分析し、推進に向けた施策を検討してまいります。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) それでは、私からは2点お答えさせていただきます。

  1点目、銚子芸術村事業のこれまでの実績というご質問がありました。平成27年10月から旧第八中学校校舎の一部を活用し、新たな地域コミュニティー活動の拠点の場として、豊岡地区の皆さんが自由に利用できる地区会議室を設けております。あわせてアーティストの支援、育成、定住化につなげるため、校舎の一部を活用し、試験的にアーティストの創作室3室を設置いたしました。演劇グループ、映像作家、造形家の2名1組がモニターとして月10日程度の創作活動を行い、市民のイベントや豊岡地区の住民と交流する夏祭りに参加したほか、今後の施設運営に係る意見やご要望をいただいております。供用開始後の創作室での活動に興味を持ち、移住を検討している市外のアーティストからの問い合わせや相談もこれまでに約10件程度ございます。

  また、芸術に親しむ機運醸成のためのソフト事業として、多くの方が親しめる企画展やワークショップを開催しております。平成27年度は、着物などの古い布に焦点を当て、日本の色や柄の美しさを表現する和布展、子どもを対象としたマリオネット体験ワークショップ、プロカメラマンを講師として写真の撮影技術を学ぶデジタルカメラ講座、テレビや雑誌でも取り上げられている若手で著名な彫刻家はしもとみおさんの作品を展示した彫刻展、「彫刻 森のどうぶつたち」を開催したところでございます。今年度は、6月12日にプロカメラマンを講師として、2回目となるデジタルカメラ講座を開催し、また8月21日には造形家を講師として、親子で動物に変身し、森の中で写真を撮る体験型ワークショップ、「ジャングルBOX」を開催いたしました。また、この2月17日からきのう、3月2日までになりますが、市民から提供いただいた古い布を題材とした和布展を開催するなど、銚子芸術村のPRを兼ねたソフト事業を展開しているところでございます。各種ワークショップや展覧会など、ソフト事業への参加者や来場者は2,300名を超えており、市民が芸術に親しむ機会を創出するとともに、市外の方に銚子市を知っていただく機会につながっているものと考えております。そのほか銚子芸術村フェイスブックでは、イベント情報や事業の進捗状況などを随時更新しておりまして、事業のPRに努めております。

  2点目、芸術村の行政アドバイザーの雇用条件はというご質問がございました。平成28年度の勤務条件は、任期が平成28年4月1日から平成29年3月31日まで。ちなみに雇用開始時期は平成27年8月1日でございます。勤務時間は、1日7時間45分以内、1か月14日以内でございます。報酬につきましては日額2万2,000円、ただし1日の勤務時間が4時間未満の場合は2分の1の金額としております。勤務内容といたしましては、銚子芸術村の創作室を利用したモニターアーティストの育成及び支援のための助言、アートのまちづくり、機運醸成のための各種ワークショップや展覧会の企画立案及び実施運営、銚子芸術村で活動する若手アーティストの招聘、改修計画に対する助言などでございます。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から産業分野に関する質問、6点について答弁します。

  まず、観光、農業、水産業の就業者数についてです。直近でありまして、5年間の比較でお答えします。統一したデータではありません。観光では、経済センサス活動調査で、宿泊業の従業者数というデータがあります。それによりますと、東日本大震災前の平成21年で780人、平成26年で614人、5年間で166人減少という数値になっております。また、水産業では漁業者の場合、漁業センサスによる就業者数で、平成20年で482人、平成25年で420人、5年間で62人の減少という結果です。水産加工業の場合、工業統計調査ですが、平成21年2,555人、平成26年2,025人、5年間で530人減少しています。農業では、農林業センサスによる就業者数で、平成22年2,955人、平成27年2,522人、5年間で433人減少しています。

  2点目、これらの影響でありますけれども、まず観光では宿泊業を営む事業者数も平成21年から平成26年で13件減少しています。こういった事業者の減が宿泊者数の減少を生みまして、観光客の増加あるいは伸び悩みに反映しているということが言えるかと思います。ちなみに宿泊者数ですが、平成21年で25万3,000人、平成26年で18万9,000人であります。

  次に、漁業でありますけれども、漁業におきましても経営体数も減っております。平成20年が140件、平成25年が111件で、5年間で29件減少しています。また、水産加工業の事業者数も平成21年が95件、平成26年が77件と、5年間で18件減少しております。出荷額については、5年間で159億5,100万円、約160億円減少しているところです。こういった中で、工業出荷額の水産加工業は4割を占めているということを考えますと、銚子市の経済に大変大きな、深刻な影響を与えているという認識を持っております。

  農業でありますけれども、就農者数と農家戸数の減少は、機械化や農地の集約化によりまして、農家1戸当たりの経営規模が拡大されまして、キャベツ、大根等、主要3品の生産には現在のところ影響がないという状況であります。しかしながら、今後これから10年ということを考えたときに、後継者、新規就農者の確保が至上命題になるというか、例えば担い手を育成しなければ、優良産地の維持が難しくなるということが予想されるわけであります。いずれにいたしましても、この産業分野の中で事業所数だとか就業者数が減少していることは、非常に地域の経済の衰退を招いているゆゆしき事態と考えております。危機感を持って取り組んでいかなければならないという認識を持っております。

  3点目でありますが、農産物のブランド化の取り組みについてであります。灯台印のキャベツを初め、メロンではアムスメロンに「甘さ16」、それからクインシーメロンに「ほたる」といったブランドをつけております。また、トマトでは「銚子樹熟トマト」といった銚子ブランドを活用していまして、これは主に系統出荷で首都圏に近い地理的条件も生かしまして、JAの協力により市場関係者に周知を図り、価格の安定の維持とブランドによる産品の強化を図っているところであります。また、JAや生産者とともに農産まつりなどのイベントを開催しまして、銚子市の農産物を市民の皆さんにPRし、それから全国メロンサミットなど市長のトップセールスもありまして、市外、県外のイベントに参加をしてきました。さらに、ふるさと納税の謝礼品では農畜産物の充実を今図っておりまして、販路拡大につなげております。この謝礼品のネーミングなどを工夫し、ブランド化の推進を図っていきたいと考えております。また、イオン銚子のJAちばみどりの直売所、みどりの大地は集客も多く、ここにほとんどのブランド製品が販売をされておりますので、こちらのほうのPRもしていかなくちゃいけないというふうに思っております。以上のような系統出荷も含めたブランドをもっともっと銚子の市内でも販売できるように、あるいはホームページだとか観光面で生かせるような積極的な情報発信を図っていかなければならないと思っています。

  4点目は、廻船誘致対策であります。廻船誘致対策は、銚子市の経済全体に影響を及ぼす重要な施策と認識しています。水揚げ量を確保、維持、また増大を図るために、市長によるトップセールスを含む廻船誘致活動、水揚げ優秀船の表彰、銚子漁港入浴施設利用料の補助などを行っております。今後、平成29年1月に新たな取り組みとしまして、千葉県が主導となりまして、漁業者、水産加工業者、金融機関、行政等のもとで、水産物を核とした地域活性化に係る具体的な取り組みについて検討する水産業を核とした銚子地域の活性化に係る検討会が発足をしました。この中で、この廻船誘致活動の展開に向けて広く協議をしてまいりたいと思っております。

  5点目、お試しサテライトオフィスの取り組みの現状についてであります。前日も答弁しましたが、中心市街地である銚子セレクト市場の一角にある程度の通信環境が整備されたお試しオフィスの拠点を整備いたしました。それとともに、市内のさまざまな場所をめぐって、銚子市での執務、生活、観光体験をしていただくオフィスを用意したいと考えております。また、この事業に参加する企業を募る入り口としまして、都内でセミナー開催や1泊2日のモニターツアーなどを実施するほか、開発合宿の誘致支援を行う予定であります。お試しオフィス等の利用の受け付けは3月1日から開始しております。既に申し込みは数件伺っております。総務省では、現在6万社に対してアンケート調査をしまして、今後この結果をもとに、ITやデザイン系など、パソコンや通信環境があれば、本社からの遠隔地で勤務可能となる企業にアプローチを開始する予定です。このアプローチからお試しオフィス利用前後までの企業へのサポートについては、外部委託の事務局で対応いたします。ちばぎん総合研究所を委託契約候補者として選定しています。

  最後に、お試しサテライトオフィス以外の取り組みということであります。本市では、地方創生の事業としまして、企業・起業家誘致推進事業を実施しております。本事業は、昨年度実施したUIJターン創業支援促進事業の誘致対象を拡大しまして、企業や起業家の皆様に地方で事業を行う場所として銚子市を選んでいただくためのきっかけづくりとして、都内でのセミナーや1泊2日のモニターツアーを実施するものです。本事業の実施に当たりましては、千葉県の企業誘致事業と連携をしまして、モニターツアーに参加する企業への働きかけを行ったほか、企業誘致イベントでのPR活動を行ってまいりました。第1回のモニターツアーを昨年10月22日から23日、第2回のモニターツアーを先月の18日から19日に実施したところです。モニターツアーでは、銚子市の風光明媚な景観、風土に根差した地場産業を視察していただき、特色のある地元事業者や経済団体、金融機関の関係者の皆様との交流会も行いまして、銚子市での新しいビジネス開拓の可能性を探っていただいております。また、先般発表いたしました企業立地等の促進事業補助金交付要綱を制定いたしました。これらにおきましても銚子市に進出する企業に支援をする予定でありまして、このサテライトオフィス等の補強の政策になるものと思っております。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 私のほうからは中高一貫について、市教委と市立高校で話し合っているのかということにつきましてお答えを申し上げます。

  中高一貫校には併設型と連携型の2種類がありますが、連携型の中高一貫教育につきまして、10月、12月の2回、市教委と市立高校での話し合いを行ったところでございます。なお、話し合いの時点には高校の校長、市教委の担当指導主事と県内の連携型中高一貫教育実施校へ伺い、情報を収集したところです。話し合いでの今後の方向性としましては、現時点では連携型中高一貫教育導入についての検討は、中学校再編が完了し、連携中学校が2校から3校になるまで待ったほうが望ましいのではないかというような話になりました。その理由としましては、連携型中高一貫教育は教育課程上及び入試の連携により成り立つものであり、連携中学校が市内の全ての中学校7校と多いことにより、教育課程上の連携については密接な連携が困難であること、連携入試については、各校からの推薦割合等に複雑さを増すことなどの理由によるものでございます。



○議長(石上允康君) 工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 最初の質問、人口減少の中、観光、農業、水産業についてどのような影響があるかということですね。そこでちょっとお聞きしたいんですけど、例えば農家の家に行きますと、外国人の労働者が結構いますよね。それからあと、魚市場へ行って、船を見ますと、そこにも働いている人が、外国人の労働者が結構いますね。これはどうなんでしょうという言い方は変ですけど、日本人の方たちは働いていないのかとか、要するに後継者として働いていないのかとか、そこを最初にお聞きします。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) まず、労働者ではなく、法律上外国人の技能実習生であります。ですから、学んでいただいて、帰っていただいて、母国で活躍していただくという方々です。農業についても、それから漁業についても、水産加工業についても、そこで働きながら学んでいただく外国人の技能実習生は相当数いらっしゃると思います。日本人にすればいいではないかというお話ですけど、それは個々経営の判断でございますので、何とも申し上げられませんが、漁業だけはインドネシアの方を漁業協同組合が実施をして、初めは市も一緒にやっていましたけれども、今は市から離れて漁業協同組合のほうでやっております。



○議長(石上允康君) 工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 今のことに関連した質問を1つしたいんですけど、農業、それからあと水産加工業などについて結構外国人労働者は多いですよね。それ大体どのくらいかわかりますか。行くと、ほとんどそういう感じに思うんですけど。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 技能実習生で銚子市に定住をしている人数なんですけれども、1号、2号、ちょっとその区分けがよくわからないんですが、技能実習生1号が412名、2号が526名ということで、938名の外国人技能実習生が銚子市内に居住をしているという状況でございます。



○議長(石上允康君) 工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 技能実習生ですね。間違えました。それは水産加工についてですか。私は、友達が農家で、西部地区のほうで農家やっているんですけど、そこへ行きますと、毎年その技能実習生がかわるような形でたくさん来ている気がするんですけど、どうしてこういうことを聞くかといいますと、後継者の問題と関係しているということで、そのうち農業についても水産についても日本人の働き手がいなくなっていって、ちょっと大変になるんじゃないかということを感じますけど。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 漁業、水産加工業、農業の内訳というのはわからないんですけども、先ほどの部長からの説明で、従事者数というものが減って、労働者数が減っておりますので、技能実習生という名称ではありますけれども、実質的にはその労働力を補っているというのがこの技能実習生の実態になっているというのが銚子市の雇用状況、労働状況ではないかなというふうに考えております。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 3時15分  休 憩

                                            

          午後 3時24分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 さっきの話の続きなんですけど、私は部長の答弁を聞きまして、自分が考えているよりもずっと減少している数字が大きいと感じたんです。それはどういうことかといいますと、後継者がいなくなっていくんじゃないかと感じたんですが、そこを心配していまして、実際に例えば農業、水産業の担い手がいなくなるんじゃないかみたいな話もしていました。育成が必要だと言っていましたけど、実際そうだと思います。しかし、やり方によっては変わるんじゃないかといつも考えているんですよ。そのやり方を考えるのが地域の人たちであるし、例えば葉っぱビジネスの上勝町、さっき言いましたね。徳島県の山の中なんですけど、そこは今若い人が手伝いに来ていて、たくさん人がふえているんです、若い人が。手伝いに来ているということは、要するにそれに魅力を感じているということですよね。これは参考になるかどうかわからないですけど、私が若いときに読んだ本で、農業って何で魅力ないのという本を読みました。その中で農業がなぜ若い人が受けないかというのは2つありまして、1つは自分の労働がお金に換算できないというか、私は公務員をやっていたんですけど、1日働くと幾らになるというのはわかります。農業はそれができないというか、それからあともう一つ言っていたのは、ファッション性がないということを言っていたんです。だから、若い人が受けないというか、これを満足するような形であれば後継者ができるというわけでもないと思うんですけど、考えればいろいろ手はあるんじゃないかと思いまして、役所の人にはちょっといろいろ手を考えてくださいと言いたいです。農業、水産業は銚子市の基幹産業ですから、そこが衰退していくと銚子全体が衰退しちゃうというか、それは感じます。

  それからあと、ブランド化と廻船についてです。ボランティアというか、銚子のガイドもやったりしているんですけど、最近ちょっと観光客から、どんなことを聞かれるかといいますと、前はほとんど魚の安い店どこですかとか、いい魚を買える店はどこですということを聞かれたと。今どうかといいますと、それももちろんありますけど、そのほかにキャベツ買って帰りたいんだけど、どこへ行ったらいいでしょうかと言われる。そうすると、私たちはキャベツ売っているところわからないから、済みませんと言うしかないんですよね。それからあと、さっき聞きましたら、部長がいろんなこと言っていましたよね。トマトについてもブランド化しようとしているものがあるとか、メロンについてもブランド化しようしているものがあると言っていましたね。できたらそのチラシも欲しいというか、そういうのが載っているチラシが欲しい。そうすると、観光客にぱっと配ると観光客がわかりますよね。また、売っている場所、さっきイオンで売っていると言いましたけど、イオンで売っていますよということを言えれば、観光客は銚子の農産物を買って帰るんじゃないかという気がします。それからあと、廻船誘致についてはいろいろ手を打っているということで、よろしくお願いしますという感じです。それからあと、お試しサテライトオフィスについてです。都内でセミナーを開催してモニターツアーを行ったと言っていましたけど、このモニターツアーの様子というのをちょっと教えてほしいです。

                                            



△質問の趣旨確認



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 済みません。質問の内容がちょっと聞き取れませんでしたので、もう一度お願いいたします。



○議長(石上允康君) 工藤議員、ただいま趣旨確認の申し出がありましたので、よろしくお願いします。



◆工藤忠男君 サテライトオフィスについては、モニターツアーを行ったということを言われましたね。いつごろか、またどんなぐあいだったかというのをちょっと教えてください。

                                            



△一般質問続行



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) お試しサテライトオフィスのモニターツアーはまだ実施しておりませんで、4月以降早い段階で行う予定であります。



○議長(石上允康君) 工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 済みません。こっちの勘違いでした。そのモニターツアーに期待しています。

  それからあと、二地域居住のことがありましたね。これは結構私はおもしろいんじゃないかと思いまして、都会の人の生活スタイルが変わってきていると感じます。それからあと、雑誌でも「田舎暮らし」という雑誌があります。その中では、田舎で週末を過ごす人とかというのはふえてくると思うんですよね。そうすると、銚子は気候もいいし、うまいものもあるしという形で、競争したときにほかに勝てる要素はあるというか、これをちょっとうまく宣伝していってほしいなという気がします。あと、サテライトオフィス以外の取り組みについて企業誘致をやっているということでしたね。これは2回モニターツアーを行ったということですね。この様子とかというのをちょっと教えていただけますか。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 2回のモニターツアーを行いまして、どのような様子だったかということでございます。私もお見えになられた企業の皆様と懇談をしました。いろいろ先ほども答弁しましたけれども、実業家の方と協議をしたり金融機関の皆様との協議をしました。大変関心を示していただいたというのが実態であります。例えば2月に参加したモニターツアーの企業では、銚子に来たことをきっかけにサテライトオフィスの申し込みをいただいたというようなことがありますので、こういったモニターツアーをきっかけとして、都内の企業が銚子に関心を示してくれて、何らかの形でかかわりたいというような申し出をいただいているのは銚子市としても大変ありがたいことだと思っております。



○議長(石上允康君) 工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 様子はわかりました。

  次に、中高一貫教育についてです。市立高校と10月、12月、2回話し合ったということです。教育長が言うように、7校ではちょっと私も無理と思います。ですから、統合が進んでいく中で考えるというのはそのとおりだと思います。そのとき連携型について中学校のほうの意見は聞いているかどうか、また中学校はどういうことを言っているかお聞きしたいです。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 例えば中学校全員にアンケートをとるとか、そういうことは実施しておりません。ただ、市内の校長会におきまして、小学校、中学校の各校長から中高の連携についてそれぞれ考えを聞いたところです。肯定的な意見、それから否定的な意見が出されましたが、意見の統一は見ておりません。肯定的な意見としましては、市立高校志願者の安定的な確保が可能になる、連携入試により市内の中学生が有利な状況になる、否定的な意見としましては、連携する必要性を感じない、教育課程上の連携は非常に困難である、また市立高校に進学する生徒だけではない、そういうふうな意見がございました。



○議長(石上允康君) 工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 中学校の意見は大体わかりました。教育委員会としてはどういうふうにこれを考えているかということをちょっとお聞きしたいんですけど、これについてといいますのは連携型の中高一貫について。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 先ほども申しましたが、連携型の中高一貫につきましては、目的としましては、中高一貫にすることによって、特色ある学校づくり、また市内在住者の優遇措置とか成績上位者の確保等がございます。さらには、先ほど申しましたけども、市内の中学校が7校現在ございます。その7校と市立高校が連携することによって中高連携ができるかどうかという非常に難しい状況があります。教育課程上の問題、さらには入試制度の問題、そういう中で7校と市立高校が密接な連携、さらには公平さが保てるかどうか、非常に難しいところがございます。全国の先進事例でも、中高一貫教育校については大体連携中学校は1校ないし2校でございます。そういう意味では、現在市教委としましては、できる限りスムーズな連携がとるには中学校が2校なり3校になるまで情勢を見守るのがベストなのかなというふうに現時点では考えております。



○議長(石上允康君) 工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 わかりました。教育長が言われたように、たくさん中学がある状態ではちょっと連携は大変だというのはわかります。統合が進んでいく中で考えてもらえたらと思います。

  それからあと、旧八中のことです。芸術村以外の複合施設については様子がわかりました。地域の方にプラスになるような形で利用できるといいと思います。それからあと、芸術村の行政アドバイザーの雇用の件なんですけど、今ちょっと休止の状態で、何でかなというのはちょっと考えるんですけど、休止の状態だったら一応ちょっと休んでもらって、また再度芸術村をやるような形になったら、そこで改めてお願いしたらという気がしますけど、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 先ほども答弁でこれまでの実績ということでお答えしたのですが、いわゆる芸術村そのものではなく、いろんな開催場所でワークショップや企画展なども企画立案に携わっていただいておりますので、今後議員のご指摘の中断したらどうだということについては現在のところ考えておりません。



○議長(石上允康君) 工藤忠男議員。



◆工藤忠男君 わかりました。そのほかのイベントにも関係しているということですね。

  それでは、最後に要望なんですけど、先ほど来何度も言っていますけど、先日徳島県の神山町というところへ行ってきました。山の中なんですけど、そこはグリーンバレーというNPOがありまして、その人たちがまちおこしをやっているというか、その人たちの話の中で私はちょっと心に響いたことがあったんですけど、どういう話かといいますと、できない理由を考えるよりできる方法を考えようと言われました。そうだと思いました。それからあと、とにかくやってしまおうということも言われました。これもそうだと思いました。大体気がついたときはもう何かが手おくれになっているときが多いですよね。ですから、最初とにかくやるということで、私はもう銚子に長く住んでいますけど、正直言って余りフットワークがよくないというか、だからもう少しフットワークをよくして、とにかくやることを考えていってほしいと思います。

  これで私の一般質問を終わりにします。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、岩井文男議員。

          〔岩井文男君登壇〕



◆岩井文男君 通告に従い、順次質問してまいります。

  施政方針について、市長の施政方針の所信について伺ってまいります。市政運営4年の重責を話され、対立の政治ではなく対話の政治、そして分断の政治から融和の政治への転換、オール銚子の連携力で銚子の将来、未来をとの強い思いから財政再建、病院再生の課題に取り組んだと話されました。財政再建と人口減少、人口減少はどこの市・町でも避けては通れない大きな悩みです。市の財産は、何といっても人口が基本だと思います。どこの市町村でもほとんど減少しています。人口減少で生じてくるのが、1つとして税収入の減収です。2つは、消費が違ってきます。商店あるいは食堂、バス、タクシー、床屋、美容室、ほとんどの商売がお客が減る、このことも深刻に受けとめていかなければなりません。当然納めていた税金も減収とならざるを得ません。

  市長は、銚子版総合戦略を27年10月に策定し、「確かな食楽仕の形」をテーマとし、自然エネルギー産業の誘致、外国人観光客の誘致、農業・漁業の6次産業化とその販路の拡大等、いわゆる稼げる地域をつくっていくとあります。人口減少は、大変な数字的減少が続いていると思います。銚子市だけでなく全国的規模です。さらに、高齢化も進行、こうした実態でどのように稼げる地域づくりをしていくのか、稼げる地域について何点か質問いたします。1つ、農漁業の6次化とその販路について、どのような生産者とお客を結びつけていくのか伺います。

  1つ、産業の誘致について。本年の2月18日、19日、起業家・定住者向けキャンペーンがありました。先ほど工藤議員からも質問があった内容です。プログラムでは、おおむね銚子が紹介できるメニューです。現在の反響と今後の計画進行について伺います。

  稼げる地域づくりは、定住人口の促進だと思います。バブル期のような大型消費ではなく、地道に稼ぐに尽きると思います。意識変化をも求められるわけだが、この点について伺います。1つ、稼げる地域、銚子創生総合戦略について伺います。1つ、市内での稼業、商売、さまざまに経済運営されているが、どのような支援を行政として行ってきたのか、またどのように今後支援をしていくのか伺います。1つ、若人の職、つまり雇用を創出していく地域企業、この地域から人口流出させない施策が必要と思われるが、どのような戦略があるか伺います。

  農業、漁業での後継者は、これほど恵まれた地域はなく、収穫率がよく、漁獲量も6年連続の日本一であります。ゆえに後継者、あるいは他地域から呼び込むことも可能だと思います。1つ、後継者に嫁、婚活はどうなっているのか伺います。1つ、他市などの例を聞くと、婚活を行っている地域は多く聞きますが、どのような理由でやめたのか伺います。

  1つ、農業生産を行う地域としては気候に恵まれた優良農地があります。高齢化が進行、農地が今後草山になっていくと予測もできます。農業希望者など定住人口の促進になり得ますが、どのような施策あるいは実績があるか伺います。

  次に、今後の稼げる地域づくりでスポーツタウンあるいはジオパーク、大学との地域活性化など動き出した施策について何点か伺います。1つ、旧西高跡地を活用し、150人規模の合宿可能な銚子スポーツタウンは、第三セクターを設立し、来年オープンに向けた取り組みですが、どのくらいの頻度が見込まれるのか伺います。1つ、この事業での雇用などは生じるのか伺います。1つ、対岸の波崎地区では、中学生、高校生あるいは大学生、さらにクラブ、有志企業等、大きく収容されています。当然競争は生じると思います。優位性などはあるのか伺います。

  ジオパークは、再度認定され、地道な市民の活動などで支えられ、今後も続くと思われます。インバウンド観光の推進も徐々にではありますが、あらわれ始めています。何度か台湾観光旅行のエージェントとも面識を得ました。市長が台湾へのトップセールスを行った成果とも感じますが、伺います。1つ、今後どのようにインバウンド観光を定着させていくのか伺います。1つ、今後の問題点があるならば伺います。1つ、台湾インバウンドへの銚子の売り込みについて、どのように思っているか伺います。

  雇用創出について。起業支援、企業の誘致、あるいは事業の承継の支援策等があります。洋上風力発電の促進も大事な経済活動、新しい企業誘致とも言えます。最近での企業の誘致は、昔の電気部品、あるいは伝統産業、第3次製品をつくっていく企業などが主で、現在の誘致とは異なっています。千葉科学大学も企業として捉えるべきと私は思っています。地方交付税も人が生活をしている人口にカウントされるから交付される。また、働く雇用もあります。今洋上風力発電が活発に議論され、今市長選挙の地方創生産業振興の争点だとも思われます。

  何点か伺います。1つ、どのような体制で対策を講じていくのか伺います。1つ、海面利用、あるいは漁業との共生、国定公園、自然環境景観などへの許認可は市が行わないとなりません。市の役割は大変重要だと思います。この点どのように進めていくのか伺います。1つ、洋上風力の規模はどのぐらいで、雇用の促進は図られるのか伺います。1つ、どのような形での税収入が見込まれるのか伺います。1つ、雇用を促進するために国からの支援予算で雇用創造協議会がありますが、どのような連携をとりながら今日まで雇用がされてきたのか伺います。

  財政について。平成29年度当初予算、骨格予算ではありますが、一般会計で221億300万円、市税収入は市民税などの自主財源で103億5,700万円、昨年が104億8,800万円、減収額差は1億3,139万円です。交付税などの依存財源、昨年が136億6,700万円、29年度は117億4,500万円で、19億2,160万円、14.1%の減収とあります。これは骨格予算でありますから、自主財源は予算総額全体で46.9%となっています。どのようにして厳しい財源から市民サービス及び役所機能を動かしていくのか。最少の経費で最大の効果を求めていかなければなりません。

  市民ニーズはさまざま、多種多様であります。財源を満たさなければ、市民ニーズ、要望に応えてはいけません。さらに、一定のサービスがないと、生活する拠点が優位性のある地域に居住する都市間競争には勝ち抜けません。行財政改革から満たされた財源をさまざまな将来的投資につなげていきたいと施政方針で示されていましたので、内容について何点か伺います。1つ、市長は事業仕分けを先駆けに今日までさまざまな行財政改革を行ってきましたが、今後はどのような行財政改革で財源を生み出していくのか、具体的に伺います。1つ、財源の使い道も何度も読ませていただきました。人口減少問題の克服のためにとありますが、具体的な施策について伺います。

  1つ、今回の施政方針ではふるさと納税には触れておりませんでした。昨年は3億円の目標が示されていたと記憶しております。収入財源としては十分なり得るし、努力次第では本市財源の5%ぐらいまでは期待できると思います。ふるさと納税への力の入れ込みについて伺います。税収入の第1です。

  税収入の第2、収入確保を確実にする未収金対策であります。例年徴収率の向上が検討され、努力はしていると思います。税が公平感を失ったら、市財政は成り立ちません。どのような対策を講じ、未収金の縮減に取り組むのか、また取り組んできたかを伺います。1つ、前年度の未収金はどのぐらいあったのか伺います。1つ、市税は、時効というか、5年で不納欠損となるわけだが、前年度での不納欠損額について伺います。1つ、いま一点は平成29年度予算での起債償還額は一般会計でどのぐらいの額なのか伺います。

  税収入の第3、財源確保は市有地の売買です。現在の状況について伺います。1つ、かつての外川園についてはどのような経過となっているのか伺います。1つ、国民宿舎の跡地についてもどのような取り組み状況なのか伺います。1つ、名洗埋立地は現在駐車場となっています。どのような話し合いが進行しているのか伺います。1つ、ほかに旧給食センター跡地などがありますが、どのような状況なのか伺います。

  1つ、財源の確保として、1として行政改革やふるさと納税から生み出す財源、2としては未収金の徴収率を上げていく、3としては土地の売買が財源を最も早くつくり出すと思いますが、市長の所感、決意を伺います。また、ほかでの財源確保があれば伺います。

  次に、防災対策について。近年の災害は数多く、豪雨、大雨、風や台風、あるいは地域だけでなく利根川上流地での大雨洪水、このことへの配慮は必要です。あの3.11東日本大震災の災害、そして対応から得た教訓、忘れようとしても忘れぬほどの大被害でありました。銚子市消防庁舎は新しく完成し、市民の安全・安心が守り得られることが拡大したと思いますが、地域の災害は防げる、あるいは最小限にとどめる、このことが一番肝要なことだと思います。

  本市の人口減、そして高齢化の中でどのように地域防災の担い手を育成していくのか、何点か伺います。1つ、地域防災の担い手となっている消防団員の減少について伺います。1つ、地域消防団の加入促進にどのような手段を講じているのか伺います。1つ、地域消防団の待遇についてはどのようになっているのか伺います。

  また、国土強靱化の一環として、野尻町、高田町の堤防工事が進んでいます。津波対策であると思います。また、利根川上流地での豪雨による濁流対策の一役にもなると思います。計画について伺います。1つ、どの地域まで堤防計画があるのか伺います。1つ、現在の野尻地区、高田地区の完成はいつになるのか伺います。1つ、完成となっている忍町、塚本町での工事は全て終了となっているのか伺います。

  火災について何点か伺います。私たちは、火災とは家が燃えると思うが、目に見えない有害な火災などはどのように認識しているのか、本市にはどのような化学火災につながるような施設があるのか伺います。

  消防署3か所体制ですが、消防署所、現行4か所体制から3か所体制への再編についてですが、東部は高神分遣所から小畑新町、西部は現在の野尻町で、平成30年までに松岸町の海上分遣所をなくしていくとありますが、緊急搬送あるいは火災の初期対応に問題はないのか伺います。

  防災ラジオについて。平成23年3月11日、あの東日本大震災があり、とてつもない大惨事となりました。その一つの教訓として防災ラジオが市民に届けられたわけですが、聞こえない防災ラジオとなっています。その後、何度もこの議会で議論され、デジタル化での対応と聞かされてきましたが、何点か伺います。1つ、どのような現在の進捗状況なのか伺います。1つ、工事費1件当たりの見積もりなど、その後について伺います。1つ、どこの地域でも間違いなく聞き取れるとの問題はクリアしているのか伺います。

  防災無線について。いつどこで何が起きたか、緊急放送の役割としては欠かせません。聞き取れない、あるいはハウリングしてしまうなど、今までに市民から多く出されていました。今回デジタル方式に変えていくということが示されましたので、何点か伺います。1つ、アナログからデジタルに変えての聞き取りは問題ないのか伺います。1つ、どのように変わるのか、表現としては難しいと思いますが、わかるような答弁をお願いいたしまして、以上登壇での質問といたします。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 岩井議員の質問にお答えをさせていただきます。

  まず、行財政改革についてでございますけれども、岩井議員がおっしゃいましたように、ふるさと納税、徴収率アップ、土地の売却など、歳入の確保に努める、それから第7次行革大綱に示された各取り組みをしっかりと進めていくということが第1かと思います。それから、今年度の市税が80億円を超えたと。当初の見込みよりも2億円以上多いという市税は大変うれしい状況でございますが、これは個人住民税、個人市民税がアップしているということでございますので、市民の所得を高めるということが増収につながるというのが当たり前の話ですけれども、基本かなというふうに思いまして、稼げる地域というものを目指していくということが財政の好転にもつながるというあかしではないかなというふうに思っております。

  それから、ふるさと納税については、施政方針にはうたいませんでしたけれども、痛みを伴わない貴重な財源の確保ということで、引き続き最重要だということで認識をしておるところでございます。今年度は、現在1億3,197万円、約1.3億円ということでございますけれども、目標の3億円には遠く届かない数字でございます。さらなるふるさと納税の拡充を図るために、謝礼品の拡充、効果的な宣伝方法などを行ってまいりたいと思っております。

  次に、人口減少対策、稼ぐ力のアップ、企業誘致などでございますけれども、銚子市の人口は昭和40年がピークで、以来ずっと減り続けているという状況でございます。近年減少が加速しているという状況でございます。人口減少を抑制するためには、所得アップ、稼ぐ力を高めるということが何よりのことであり、新たな仕事、雇用を生み出し、そして人を呼び込み、元気にしていくという政策が基本でございます。平成27年10月に策定をしました総合戦略もまさにこの趣旨にのっとったものでありまして、5つの成長戦略を掲げました。首都圏の食料供給基地、流通基地としての機能を強化するということ、自然エネルギー産業を誘致するということ、それから子育て支援、文教都市の形成、高齢者の移住促進、広域幹線道路網の確立、この5つの戦略を掲げたものでございます。移住定住推進室では、移住定住を中心とした人口減少対策を現在進めております。事業としては、空き家の有効活用によりまして、移住する際の居住の受け皿となる空き家バンク、それから気軽に銚子暮らしを体験するということで、お試し移住、お試し住宅、二地域居住という新しいライフスタイルのあり方について検討する調査などを行っております。

  また、子育て世代が市外へ転出するのを防ぐ対策としては、子ども医療費助成制度の拡大、子育て広場の拡充、子育てコンシェルジュの増員、保育料の上限額の引き下げ、放課後児童クラブの対象年齢の拡充、市内公園遊具のリニューアルなどを行ってまいりました。今後も子育て支援策の拡充を図ってまいります。

  稼ぐ力を高める取り組みとしては、まず中心市街地における空き店舗活用の補助事業を実施いたしました。UIJターン希望者の起業を想定しましたモニターツアーを実施しました。また、先ほどから議論のありますお試しサテライトオフィスモデル事業を実施しております。また、企業誘致をぜひ進めていこうということで、企業誘致の優遇制度をこの4月からスタートさせます。銚子市に進出する企業に対して固定資産税相当額の補助を行います。このようにして企業誘致を促進していきたいと思っております。地方創生関連の交付金を活用した事業としては、ヘルスツーリズム、スポーツタウンという新しい視点で稼ぐ力を高める、観光を磨くという取り組みを行っていくところでございます。

  また、若者の流出防止対策としては、千葉科学大学生にアンケート調査を行いました。回答した244名のうち銚子市内で就職を希望するという学生はわずか2%でございました。若者世代が望むような仕事が銚子にあるということが大変重要でございますので、今後もどのようなことを若者世代が望んでいるのかということを調査していきたいというふうに思っております。一方で、水産関係などでは人手不足が深刻で、有効求人倍率が1.3倍に達しているという状況で、片や人手不足、片や若者が望む仕事がないということで流出が続いているという、非常にマッチングが難しいという問題があると思います。

  次に、洋上風力発電関連の質問でございますけれども、昨日も答弁いたしましたが、銚子沖の洋上風力発電については現在大きく2つのプランがあるというふうに認識をしております。1つは、7年ほど前から計画をされ、東京電力、NEDO、銚子漁協が協力し合いながら進めてまいりました実証実験、これを発展させるという形のウィンドファームのプランでございます。外川沖3キロの地点で1基の実証実験が進められておりますけれども、海面の利用期間を2年延長するということが既に決定をいたしました。商業運転についても、東電と銚子漁協などが協議をし、5月の末までに方向性を出すということになっております。坂本組合長も、漁業と共生し、地域発展にも寄与する大規模なウィンドファーム計画、集合型洋上風力発電所について検討していくと述べております。実証実験から商業運転、ウィンドファームへの可能性が示されたということになります。この東電、漁協プランの詳細については、今後協議・検討が進められていくということになりますが、まずは1基の商業運転を成功させる、そして東電と漁業者が丁寧に協議・調整を進めながらウィンドファームへ発展させていくというプラン、考え方だと認識をしております。

  もう一つは、商工会議所を中心とした提案でございます。商工会議所では、会議所内に特別委員会を設置し、洋上風力発電に関する講演会、視察研修、基礎調査分析業務などを行っております。銚子市も商工会議所の講演会、視察に参加をいたしました。また、商工会議所が行う洋上風力発電の調査に対して補助を実施いたしました。これら2つのプランを十分に把握、比較、掌握をしながら、平成29年度は銚子市役所に洋上風力推進室を設置いたします。漁業、自然と共生をするという洋上風力発電の実現に取り組んでいきたいというふうに思っております。

  市が対応すべき事柄でございますけれども、漁協との共生、調整はもちろん事業主体と漁業関係者が中心となって協議をしていくものでありますけれども、銚子市としてもかかわっていくということになります。行政機関への許認可の申請などは、事業主体と市が中心となって進めるべきものでございます。今後は、新たに設置をします洋上風力推進室で先進地の事例や手続などを調査し、必要な事務手続、調査研究を進めてまいります。

  設置数でございますけれども、まず第1プランの東電、漁協プランでございますが、この設置台数については、今後東電と漁協の協議の中で方向性が定まってくるということで、現在これが何基になるかということは把握をしておりませんし、今後の協議の中で検討、決めていくものであるというふうに思っております。まずは、実証実験中の洋上風力発電につきまして、銚子漁協などが海面使用期間の2年延長を了承しております。今後商業利用の可能性について協議をし、5月の末までに方向性を出すということになっております。一方、商工会議所の提案、事業構想では、第1期工事として10基、第2期工事として90基というご提案でございます。

  雇用効果としては、建設関連分野、あるいは発電関連分野での雇用、それに伴うサービス関連分野での雇用の増加が想定されます。洋上風力発電施設は、基本的には無人で運転されますので、保守やメンテナンスにかかわる人員が少なく、またメーカーからの出向や既存事業所への委託なども考えられることから、雇用効果は限定的との考え方もあります。雇用効果については、洋上風力発電事業者の考え方によっても大きく変わるものでありますので、現時点での具体的な雇用効果を見込むということは少し困難であるというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 副市長。



◎副市長(島田重信君) それでは、私からは旧国民宿舎犬吠ホテル、マリーナ後背地、旧外川園、旧学校給食第一共同調理場の売り払いの進捗状況についてご答弁いたします。

  旧国民宿舎犬吠ホテル跡は、平成25年10月に土地の一体利用を前提とする公募を行いました。また、平成27年9月には分割売却による公募を実施しましたが、いずれも申し込みはなく、また公募実施後に購入の申し込みを随時募集してきましたが、購入に関する具体的な問い合わせは現在ございません。平成27年8月に実施をしました不動産鑑定から今年8月で2年を経過します。そのため、再鑑定評価を実施をいたしまして、その結果を踏まえて条件を見直した上で一般競争入札を実施する予定でございます。公募から一般競争入札に切りかえて実施をするということでございます。

  それから、潮見町のマリーナ後背地のうち現在千葉科学大学の駐車場として無償貸し付けをしております土地は、公共財産貸付契約に基づき、契約内容の見直しとして土地の購入の可能性や貸付料の有償化について平成28年1月に学校法人加計学園と協議を行ったものでございます。その後、平成28年3月25日付で学校法人加計学園から文書で回答がありました。回答内容は、看護学部開設に当たり、平成29年度末までの資金計画を付して寄附行為変更可能申請書を文部科学省へ提出しており、年度進行中における資金計画の変更は不可能であるというような回答を得ております。そういうことから、引き続き大学側と交渉を進めてまいるということでございます。ですから、今の時点では、買うとか、それから有償貸し付けとか、そういうことにはならないと。無理だという回答でございます。それから、そのほかの後背地の売却は進展しておりません。

  次に、旧外川園及び旧学校給食第一共同調理場は、いずれも建物つきの土地でございます。建物は建築から40年から50年を経過し、老朽化が著しいため、そのまま公共施設として利活用することは困難な状況でございます。このような建物つきの土地については、建物つきでの売却を検討し、売却に当たっては、老朽施設の状況、安全性確保の状況などを考慮し、建物の解体条件をつけるなど、売却方法について十分検討してまいりたいというふうに思っております。また、建物つきでの売却が見込めない場合は、平成26年度に創設されました除却債の制度を活用し、建物を解体した上で売却貸し付けを進めることをあわせて検討してまいります。なお、旧外川園につきましては平成28年4月に地元の方から利活用の提案がありました。現在協議継続中でございます。

  第7次行財政改革大綱では、歳入確保の取り組みとして市有財産の売却を掲げております。対応策の一つとして、未利用財産リストを平成28年度中に作成し、随時更新することとしております。未利用財産リストは、市が保有する財産のうち、主に普通財産で貸し付けしているもの及び土地の形状、位置によって売れる見込みのないものを除いて、引き続き利用予定がないものについて、地目、地積、建物があるかないかの基本的な項目に加え、土地の境界、規制などに関する情報、これまでどのような用途で使われてきたかという項目をリスト化し、位置図、公図、地積測量図とあわせて保有するものでございます。今後は、未利用財産リストに記載した課題を整理しながら、早急に売却、貸し付けを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから5点答弁させていただきます。

  まず、婚活支援事業をやめた理由はというご質問ですが、人口減少対策、少子化対策として婚活事業を行うことの重要性は認識しておりますが、平成25年度の事業仕分けで、行政が継続的に実施する事業ではない、民間が中心となって実施すべきで、税金を投入するものではないといった指摘がありまして、結果として事業廃止の判定を受け、行政による事業への関与を縮小し、近隣市との広域連携や民間主導による事業展開を模索してきたところです。今年度からは、市は民間団体が行う婚活事業に対して側面的な支援のみを行っていくこととしております。現在は、民間企業主体の協議会が組織されまして、これまでに3回のイベントを実施して婚活支援を行っているほか、銚子商工会議所青年部が主催し、独身男女の出会いの場として街コンというイベントを実施するなど、民間主導による活動が活発になっております。今後も引き続き民間主導による意欲的な活動が継続していけるように官民で連携を図り、広告周知などの側面的な支援を行っていきたいと考えております。

  2点目です。スポーツタウン構想についてですが、利用の頻度はどの程度となるかというご質問ですが、今年度実施したマーケット調査の結果や市内スポーツイベントの開催状況、金融機関のアドバイスなどをいただきながら毎月の入り込み客数を試算しております。その結果、平成30年度の宿泊人数は延べで1万1,530人、稼働率を20.8%、グラウンドの使用団体は延べ127団体、体育館の使用団体は延べ173団体、売り上げの合計は7,944万5,000円と試算しております。7月、8月、9月の3か月間及び3月が繁忙期となりますが、それ以外の月の稼働率を上げることが課題と認識しております。

  3点目ですが、スポーツタウン構想について雇用の効果はということですが、直接的な雇用としましては、正社員が3名、パート5名を予定しております。このほか、食堂の委託、あるいはスポーツ合宿やスポーツベントが市内で数多く行われることにより、市内の消費喚起の促進や観光業の活性化などにより間接的な雇用の効果が期待できるかと思われます。

  4点目がスポーツタウン構想で他の地域に対する優位性はというご質問ですが、冬暖かく夏涼しい海洋性気候、それから豊富な食材、観光資源、温泉があること、また東京や成田空港から比較的近いこと、マラソンやトライアスロン、自転車競技に適した起伏に富んだ地形、このほか野球やバレーボール、バスケットボール大会など、市内で多くのスポーツ大会が開催されていることから、スポーツの適地と考えております。

  最後に財政について、一般会計の市債の償還額というご質問ですが、平成28年度の一般会計の公債費の決算見込み額は元金で28億8,758万円、利子で2億8,524万円、合計で31億7,282万円と見込んでおります。29年度の公債費の予算額は、元金で29億2,554万円、利子で2億5,564万円で、合計で31億8,118万円と見込んでおりまして、28年度の決算見込み額と比較しますと836万円増加する見込みです。これは、地方債残高は減少し、借り入れ利率の低下により利子も減少しているものの、一部の地方債の償還で据え置き期間が終了しまして、29年度から元金償還が始まるため、全体では増額となっております。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは6点ほどお答えさせていただきます。

  まず、1点目、市税の徴収率の向上や未収金対策についてというご質問でございます。滞納整理の強化推進はもとより、納税しやすい環境整備もあわせて徴収率向上対策、未収金発生防止対策を行っております。滞納整理の取り組みにつきましては、差し押さえ等滞納処分の強化のほか、関係機関との連携強化、職員のスキルアップを図るための研修等を実施しております。また、納税しやすい環境整備につきましては、コンビニ収納の導入、休日、夜間の納付相談窓口の設置、口座振替の推進等を実施しております。また、平成28年度より給与支払い者による市県民税の給与天引きを義務づける特別徴収義務者の一斉指定を実施し、納税者の利便性向上と市税滞納の抑制等を図っております。そのほかの方策といたしましては、本年度から債権管理室の設置及び徴収事務の機能別担当制導入の2つの取り組みを実施し、事務分担の改善、効率化を図っております。さらに、本年度より初の取り組みとなる地方税法第48条に規定する徴収引き継ぎを実施、徴収困難事案を千葉県税務課特別滞納処分室へ移管し、市税徴収を引き継ぎ、滞納の縮減、徴収率向上を目指しております。千葉県は、市町村からの徴収引き継ぎによる直接徴収を行う専門組織を設置し、徴収引き継ぎの取り組みを強化しているところでございます。

  2点目、前年度の市税の未収金額はというご質問がございました。平成27年度決算の市税未収金額は、現年課税分で約1億5,400万円、滞納繰り越し分で約5億5,100万円、合計7億500万円という金額になっております。

  3点目、市税の前年度不納欠損額というご質問ですが、平成27年度の市税の不納欠損額は1億1,023万円でございます。

  4点目、洋上風力発電設備に対してどのような税収入になるのかというご質問があったかと思います。洋上風力発電設備の固定資産税額については、これは仮定の話になります。洋上風力発電設備1基が例えば取得金額26億4,000万円であると仮定した場合、その固定資産税額は耐用年数の17年間合計で約2億1,400万円となります。しかしながら、この場合17年間の合計で地方交付税が約1億6,000万円減少することとなりますので、洋上風力発電設備1基当たり17年間合計で差し引き約5,400万円の歳入増という見込みをしております。

  5点目、防災行政無線のデジタル化工事の聴取環境についてのご質問です。防災行政無線屋外子局は、設置から約30年が経過しております。平成26年度から実施している工事は、老朽化した屋外子局の更新にあわせて発信する電波方式をアナログ方式からデジタル方式に変更するものでございます。デジタル方式の特徴といたしましては、アナログ方式と比べ雑音に強く、中継などで変復調を繰り返しても信号の劣化が少ない、回路定数など経年変化の影響を受けにくいので、品質が安定しているというふうにされておりますが、音の反響は地形や建物等の周辺環境による影響も考えられ、その場合はデジタル方式に変更しても改善が難しい場所があるとも思っております。今回方式の変更に加え、機器も新しくなりますので、音声そのものは明瞭化するものというふうには考えております。

  最後の防災ラジオのデジタル化の進捗状況については、何度もご質問をいただいて、なかなか有効な対策が示されておりません。総務省中国総合通信局同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会による平成26年3月の報告では、5,000台以上を導入した場合、据えつけ工事費を含めた1台当たりの価格はデジタル受信機5万6,000円プラス外部アンテナの取りつけ工事費も含めると1台当たり約10万6,000円と試算されているところでございます。これについては、何度も繰り返しになってしまいますが、最近メーカーに確認しておりますが、デジタル個別受信機の価格につきましてはいまだに1台5万円から6万円というふうに聞いております。12月議会、尾辻議員からこの改善についてのご質問がありまして、このため市のほうでは、まだ製品化されておりませんが、以前から検討している小エリアごとのアンテナを設置し、無線局の免許を要しない小出力型電波発信機を利用して防災ラジオを受信する機器の導入も引き続き候補として検討しているところでございます。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から産業分野4点に答弁をします。

  まず、耕作放棄地対策についてであります。本市の耕作放棄地ですが、畑地につきましては、いわゆる優良農地が多く、その耕作放棄地は少ない状況になっております。ただし、田んぼのほうは多い状況であります。その対策でありますけれども、農業委員会法の改正によりまして、農地利用最適化推進委員を7月に農業委員会のほうで任命することになっておりまして、区域制を設けまして、農地の出し手と受け手でアプローチを行って、その農地をマッチングさせるというような業務を推進することになっております。ただ、なかなか田んぼの場合はやり手がいないという状況で、大きな課題となっております。

  次に、6次産業化の取り組みであります。農産物につきましては、西地区のトマトを生産している若手の方がトマトカレーをつくったり、アイスクリームの販売とかを以前ご紹介しましたけれども、それ以降個人の6次産業化というのがなかなか進んでおりません。むしろちばみどり農業同組合のほうでほっこりブリ大根やイカ大根などを開発している状況であります。ちばみどり農業協同組合はかなりエリアが広くなっておりまして、例えばお米で農協のブランドのお酒をつくったりしております。幹部の方に伺いますと、銚子ではキャベツの余剰生産を生かして何かやりたいんだがというお話を承っておりますが、それ以上の進展が現在ない状況であります。

  水産業につきましては、漁業協同組合の外川支所でございますけれども、キンメダイとあわせましてゴマサバが混獲といって揚がってくる状況の中で、キンメダイとゴマサバを調理して、かあちゃん食堂、祭りでご存じかと思いますが、そういったものをしておりまして、その料理と、それから新鮮な魚を神崎町の道の駅に出張販売して料理を届けるといったことをしております。大変な人気でありまして、神崎町まで行っても30分で売り切れるという状況でありまして、これらをどうやってこれから販路拡大していくかというようなことを検討しているところであります。

  3点目に、外国人の宿泊者数のうち特に台湾の関係であります。統計的な数字を申しますと、最新の数字です。宿泊者数ですが、台湾は平成27年89人から平成28年は557人、468人増加しております。中国で台湾と同じ繁体字を使う香港でありますが、香港は平成27年11人、平成28年157人ですから、146人ふえていまして、軒並みこの数字は上がっておりまして、岩井議員ご指摘のとおり、台湾の誘客効果というのは非常に効果があらわれているというふうに市のほうとしても認識しております。その中で今回、先ほど議員のほうからもご指摘がありましたけれども、先月2月16日から19日までの間に中小企業基盤整備機構のご支援をいただきまして、チャレンジ事業ということで、台湾からのメディア関係者、交通関係者の方々を招いてモニターツアーを行いました。その際いろいろな意見交換を最後にさせていただきましたけれども、議員からご質問のあった課題につながってまいりますけれども、どんなことが課題かということになりますと、一見して銚子に来て観光案内板とかがわからないと。つまり言葉がわからないので、そういった周知板が足りないねというお話がありました。それから、うちのほうで繁体字でつくった観光パンフを渡したのですが、これではなかなかわかりづらいと。まち歩きのマップが欲しいというようなご意見もいただいております。一方、人気がありましたのは、そのモニターツアーの中でレンタサイクルを使って市内をめぐっていただきました。これについては、非常に台湾のメディア関係者の方々は喜んでおりまして、これはぜひ実現したらいいと。ただし、レンタサイクルを預ける場所が少ないと。つまり不便ですから、そういったものをもっと工夫したらいいと。さまざまなご意見をいただきまして、全ての資料があれば申し上げるんですが、このくらいにさせていただきます。

  それから最後に、企業誘致のほうも2月18日、19日に行ったモニターツアーの感触はどうだったのかということであります。15名の方が参加をいたしまして、内訳は企業が7人、それから起業家と言われる方が5人、それから学生が3人です。これで15人なんですけれども、それぞれ目的を持っておりまして、例えば企業の方であれば、銚子市に企業として進出したいと。教育関係でございますけれども、そういった方もおりますし、先ほど工藤議員の答弁でも述べましたとおり、いわゆるサテライトオフィスを実施するに当たって一度見てみたいということでおいでになった方もいらっしゃいます。その方の中では、ITだけにとらわれずに、ほかの銚子の産業基盤を生かした、つまり水産資源などを生かしたことを考えてみたいという意見交換ができたところであります。学生は、サイクルスポーツ、スポーツツーリズムでやっている方々のいわゆるデザインとか、そういったところに興味があって来たというような状況でありました。いずれにしましても、こういった企業誘致活動が次のステップにつながっているというふうに認識しておりまして、これらの事業はお試しサテライトオフィス事業に引き継がれていくのかなと。それから、県の企業立地課との連携で企業の誘致などを進めていきたいと、かように考えているところであります。



○議長(石上允康君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) 私からは利根川の堤防工事の整備状況と今後の予定についてお答えいたします。

  国が進めております利根川右岸銚子区間の築堤事業は、小船木町1丁目地先から芦崎町地先までの区間で計画され、上流側より実施しております。今年度は、小船木町1丁目地先から高田町2丁目地先までの約1,600メートルの堤防工事を実施し、完了しております。また、着工を予定しておりました塚本町地区の未施工部分約50メートルの堤防工事については、工事方法について現在検討中と聞いております。来年度は、野尻町地区のスポーツ広場周辺と芦崎町地先の芦崎樋管前後の堤防工事を予定しており、芦崎終末処理場から下流側については国道356号バイパス工事と調整しながら順次実施していく予定であると聞いております。完成年度については未定でございます。



○議長(石上允康君) 消防長。



◎消防長(山口昌一郎君) 私からは消防団関連及び消防署所再編の質問5点に答弁させていただきます。

  まず、1点目ですが、消防団員の減少状況ですが、平成28年4月1日現在、基本団員は定数519名に対し実員が490名、充足率は94.4%、機能別消防団員は定数60名に対し実員は47名、充足率は78.3%となっています。

  2点目です。消防団員の加入促進の取り組みについてですが、地元町内会の協力を得まして、消防団員が直接勧誘を行っています。消防団員募集のチラシを作成し、本年1月に隣組回覧で周知するとともに、銚子市消防本部のホームページで消防団員募集を掲載しています。また、救急フェア等のイベント開催時に消防団員募集のパンフレットを来場者に配布しております。さらには、市職員を対象に消防団員の入団について文書で依頼をしております。

  3点目です。消防団員の処遇についてですが、消防団員の処遇として、年額報酬、出動、訓練、警戒手当、退職報償金についてご説明します。まず、年額報酬ですが、団長が10万5,000円、副団長が7万1,500円、分団長が5万4,500円、副分団長が4万円、部長が3万5,500円、班長が3万4,500円、団員が3万円となっています。また、機能別消防団員は全員一律で5,000円となっています。次に、出動、訓練、警戒手当ですが、これは1人1回につき1,000円となっています。

  次に、退職報償金ですが、5年以上在職した消防団員に支給することと定められており、支給額は階級ごと、勤続年数ごとに異なっています。主なものとして団員と分団長を例に挙げますと、団員は5年以上10年未満で20万円、10年以上15年未満で26万4,000円、15年以上20年未満で33万4,000円、20年以上25年未満で40万9,000円、25年以上30年未満で51万9,000円、30年以上で68万9,000円となっています。分団長は、5年以上10年未満で21万9,000円、10年以上15年未満で31万8,000円、15年以上20年未満で41万3,000円、20年以上25年未満で51万3,000円、25年以上30年未満で65万9,000円、30年以上で84万9,000円となっています。

  次に、4点目です。消防署所の再編による消防活動等への影響についてですが、消防署所再編により現在の4か所体制から3か所体制に移行する予定ですが、消防本部、消防署は本市の人口重心になる唐子町へ移転を完了しましたので、今後は東地区管轄にする高神分遣所を天王台から小畑町へ東部分署として移転予定で、これにより所要道路へのアクセスも良好になります。再編によって銚子市全体の署所の配置バランスがよくなり、火災などの対応につきましては、東部、西部の分署にそれぞれ消防車を1台増強し、また救急車につきましても、運用する救急車の台数は現在と同数の3台ですので、消防業務に支障はないと考えます。

  次に、5点目ですが、火災時に有毒ガスが発生するような施設についてですが、有毒ガスには塩素、アンモニア、硫化水素等がありますが、市内の水産加工会社で所有している冷凍庫の多くがアンモニアガスを所有しており、過去に水産会社の火災でアンモニアガスが漏洩した事例があります。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 4時39分  休 憩

                                            

          午後 4時49分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  岩井文男議員。



◆岩井文男君 それでは、自席から何点か質問してまいります。29年度予算、私はいつも歳入の区分、市税を見るわけなんですけども、1から21まであるわけですけど、その中で歳入合計、これは221億300万円となっていますけども、1番はやはりこの市税、これを基本として見ているわけで、市税収入額ですよね。この市税収入額が29年度が80億2,286万6,000円、住民税と固定資産税です、主なやつは。昨年の28年度が78億4,214万1,000円で、人口が減少しているのに29年度のほうが28年度より1億8,000万円多くなっている。人口減少なんですから、当然税収入は減っていくと思うんですけど、ここら辺はどうなんですか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 先ほど申し上げましたように、市民所得が上がっているというふうに思っています。稼ぐ力が上がっていると。給料が上がっている、所得が上がっているというのが一番だというふうに思います。人口が減っていて、それで個人市民税が上がっているわけですから、1人当たりの収入が上がっているというのが基本ではないでしょうか。明るい兆候だというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 わかりました。

  では、順不同になってしまうんですけども、ふるさと納税、ここからちょっと聞いていきたいんですけども、12月議会でも質問し、一定の理解はしていますけども、去年が目標3億円で、恐らく1.4億円ぐらいだったと思いますけども、今年はたしか2億円ぐらいを設定したと思うんですけども、12月も言いましたけども、宮崎県の都城市では42億円、あるいは静岡県の焼津市では38億円、あるいは島根県の浜田市が21億円だと。特に浜田市の場合は特三で銚子市と結びつきが強いということで、ノドグロとか干物、これらが非常に多いということです。そんな中でさまざまな返礼品というものがあるわけですけども、今返礼品をめぐっては商品券を出したということもあって中止した市もあります。今ふるさと納税のあり方が議論され始めたところがあるわけですけども、豪華な返礼品を用意する余りにふるさと納税の収支が赤字になっていると報じられたところもあるわけですけども、当市の場合の収支というのはどうなのか伺いたいと思います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 本市の場合も今年度から謝礼品の割合を半分にしております。50%を謝礼品に充てるようにしております。商品券を発行している市などは7割の返礼率でということで行っているようですけども、本市の場合は50%の割合で謝礼をしておりまして、なおかつそこに手数料であるとか郵送料であるとか、あるいは広告宣伝費であるとかというものがかかっておりますので、純粋にいただいた寄附額の5割が市の収入になっているわけではないです。若干5割を欠ける程度の収入割合になっておりますので、ふるさと納税に限って言えば、収支が赤になるようなことはないような形で運営をしております。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 ということは、5割をちょっと超えるくらいの手数料、宣伝広告費を含めた中で返礼品は大体55%ぐらい、例えば1万円あったら4,500円ぐらいはふるさと納税として実質活用されていると、こういう認識でよろしいということですね。12月議会でふるさと納税の産品づくりを私は提案したわけですけれども、例えば花火大会の優待券とか、あるいはハーフマラソンの参加の招待券の返礼品、あるいはジオパークの研究といいますか、そういうチケットを新しくつくるとか、市長の12月の答弁では、たしか野球選手の、銚子は野球選手が多いということから、サイン入りグローブなども検討との答弁もありましたけども、これはいわゆるバリエーションをふやしていくということだと思いますけども、ふるさと納税の返礼品について、その後どういうふうなバリエーションがふえたのかどうか、その点について伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 市の提案で実現した返礼品を幾つか申し上げたいと思います。まず、ウインドサーフィンの体験、それから墓石のクリーニング、それから銚子電鉄のヘッドマーク、それから野菜やお米の3か月定期便ということで3か月送るというようなこと、それからオーガニックコットン製のベビーギフトセット、人気1位の謝礼品でありますタラバガニ1キログラム、これらが市の提案で実現したということで、今後も積極的にこういったものはどうかということを提案をしていきたいというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 ということは、大体品目としては300に近づいたということの理解でよろしいですか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 人気の品の順位は持っていますけども、総数で何点になっているのか今手元にありませんので、後ほどお答えします。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 では、それはまた後で資料が来次第報告してください。

  次に、洋上風力についてちょっと伺ってまいりたいんですけども、今市長から答弁があって、2つのプランと。1つは、漁業界とNEDO、東電との話し合いの中での2年延長、そしてまた実証実験の2年延長で、それを商業活動に結びつけていくという1つの案と、もう一つは商工会議所等々が持っている1期が10基で2期が90基、100基というような、そういう構想だというふうな答弁をいただいたわけですけども、12月議会、そして3月の今回の議会で2回目の質問をさせてもらうわけですけども、会派の中で、村上市の視察で実施計画、建設に向けた市役所の役割などを勉強させてもらってきたわけですけども、一つの方向性として、漁業関係者の経営の一端だと思えるように、ウィンドファームですか、そういう会社をつくってというような、そういう漁業との共生、そして商業化と。かなり踏み込んだ商業運転を視野に入れた話が出ているということですけども、これは何基ぐらいで、どのぐらいの規模でその漁業界のウィンドファームという会社は方向性を示しているのか、この内容について伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 先ほど申し上げましたように、何基ということはこれから煮詰めていくという段階だと思います。まず、商業運転化をすると。それを5月までに判断をする、それからその先にウィンドファーム、集合型の計画ということで、これはもう既に7年かけて実証調査をしてきたわけですから、どこの場所が一番ベストなのかという実証研究は既にかなり進んでいるというふうに考えております。また、東電が当然入っておりますので、売電という形でやるのか、それとも東電の自家発電という形でやるのかといった点も今後煮詰めていくということだろうというふうに思っております。いずれにしても、漁業者が中に入っているという意味では大変有望なプランではないかなというふうに思います。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 確かに有望なプランだというふうに私は思いました。今やっている実証実験というのは2013年に開始して2015年3月までだったと。しかしながら、データ不十分ということで2017年3月まで延長され、そして実験終了後には撤去するというのが基本であったんですけども、魚が集まるというようなことや風車の土台の撤去は多額の費用がかかるということで、さらに耐用年数が20年と。これは有効活用しようということで、漁協と今市長が答弁されたような一歩進んだ商業運転ということの理解でいいのか、この辺について再度伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 銚子漁協が盛んにおっしゃっているのは、漁業と共生する風力発電でなければならない、当然海を使う、公共海域を使うわけですから、それが大前提ですよということを言っていらっしゃいます。漁業との共生というのは、具体的には魚礁の効果、イワガキがつくとか、イセエビがとれるとか、そういった効果があれば、当然漁業と共生する洋上風力発電という一つの大きな要素になるというふうに思っておりますので、その辺も含めて今後東電、漁業関係者がきちんと協議していく、そして計画を組み立てていくというふうに期待をしておるところでございます。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 役所としては、洋上風力誘致に向けた取り組みというようなことから言わせてもらえば、今回企画課内に洋上風力推進室を設けて、それでスタッフもそろえて、さらに誘致というものを促進していくという具体的な仕事に入ると、こういう認識をするわけですけども、まずこの件について1点と、洋上での許認可、あるいは風景というか、国定公園での景観、この景観などは行政が行う仕事に着手ということの認識でよいのか、そしてもう一つ、洋上風力推進室とその中に洋上風力推進班の2つが書かれていたんですけども、推進室と推進班の仕事の割り当てというのはどういうような形を考えているのか、この点について伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、市役所の役割、今後検討していくことになりますけれども、1つは自然公園法との絡み、特に屏風ケ浦は国の名勝天然記念物になっておりますので、景観を崩す、あるいは景観に悪影響を与えるような風力発電であっては当然ならないわけでございますので、法的な規制、何キロ離れていなければならないというような規制も当然ありますので、そういった規制も含めて調整をしていくということになりますので、漁業だけとの調整ではないというふうに思いますので、自然、景観、ジオパークももちろん大事でございますので、そういったものに悪い影響を与えないという調整検討というものを十分にしていく必要がありますし、また漁業だけても数十項目の調整、あるいは銚子漁協だけではございませんので、県漁連、海匝も含めた調整が必要になるという中で市も積極的に調整という役割を果たしていかなければいけないというふうに思います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) まず、先ほどの質問の答弁からですが、ふるさと納税の産品は、現時点で368品目です。それから、洋上風力推進室の下に洋上風力推進班という形で班を設けますけども、室も班も同じことをするという形になります。室の下に従来の係のような形で班という名称を置いてあるということだけですので、洋上風力推進室で洋上風力の推進を図っていくような業務を新年度から担うというようなことになるかと思います。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 2月20日ですか、たしか商工会議所の5階で開催された銚子沖における洋上風力発電による経済効果、そして検討調査報告書と題してセミナーがありました。講師はちばぎん総合研究所でしたけども、私も参加させていただきました。同僚議員も何名か参加をしておりました。再生エネルギーのニーズの高まりということで、この再生エネルギーの特性といいますか、そういうのは3点あると、1つはCO2の削減であって、1つはエネルギーの確保であって、そしてもう一つは新たな産業創出で雇用創出と、こういうような話の内容であったわけですけども、本市の洋上風力発電の導入実績では、2013年の3月に2,400キロワット、1基、これは着床型で試験的に行ってきたことは承知のとおりであります。国内でも8か所ぐらいは導入の実績があり、導入計画では11か所、特に茨城県の鹿島港ではもう始まっていると。今20万キロワット、さらに加えた新たな設置ともあります。新潟県の村上市は2025年に売電開始予定だと。もちろん着床型だそうです。4万5,000キロワット。福岡県の北九州港、そこでも2017年1月以降、事業者を決定していくというように動きが加速されています。銚子沖は、想定出力で33万4,500キロワット予定と。着床型で、今ある1基では2022年売電開始予定とありますけども、これは商工会議所のほうの進める計画だと思いますけども、2期工事というか、2期の仕事としては31万500キロワット、2023年に売電開始の予定とちばぎん総合研究所の資料にありました。具体的な条件をクリアしているものなのか、あるいは役所、先ほど質問しましたけども、景観だとか、あるいは国定公園法だとか、いろんな意味での洋上活用の中には許認可ということがあるわけなんですけども、この点具体的なその条件というものをクリアしているのかどうか、この点について伺います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 私もその会議に参加させていただきまして資料をいただきまして、今議員がおっしゃったようなことが銚子市の導入計画として記載されておりますが、これはあくまでも導入計画として今会議所のほうで進めている計画の内容が書かれているものであって、すぐ着手できるような、そういったものが進んでいるわけではないというふうに聞いております。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 自然再生エネルギー、銚子の地域ということは風というようなことでしょうけども、生かすべき強みであると。つまりほかにないエネルギー、それは風だと。風況というものが良好な海域だということで、この条件も3点あるそうなんですけども、1つは今言ったとおり風況、風が良好な海域で、2つがエネルギー需要が大きな首都圏に近いと。そして、3つ目が実証実験実施の経過ありと。3つの要素があると。実証実験で風についてはどうなのか、実証実験で示されていればご答弁をお願いしたいと思いますけども。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 私自身も洋上風力発電の実証研究のデータを見させていただいたわけではありませんが、東京電力の方と意見交換をしますと、銚子の風向、風力はとても条件がいいということは伺っております。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 風力、風の強さという面では非常にいいというふうに伺っておりますけれども、ただ洋上風力の場合、同じ方向からヨーロッパなどでは吹くというのが最適であるということでございます。銚子の場合は、風向きが少し変わるというのが課題、難点かなというようなお話は伺いました。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 銚子市がそういった中で取り組む産業の施策からいえば、1として地域経済の低迷と雇用の場の促進だと一言の表現になるわけなんですけども、31万キロワットというと、私は計算ちょっと弱いもので、何基ぐらい設備されて、雇用というものがどのぐらい生まれるのかと。税は先ほど聞きましたので、その辺をお願いをしたいと思います。一緒なんですけども、次にそれを推進するという反面、いわゆる環境というものを問題視する人も中にはあるようで、特にアンケート調査を紹介しますと、再生エネルギーについての調査だと9割以上が推進と回答していると。銚子市の洋上風力発電実施の取り組みは、7割が事業化していくと認知度があると、この報告書では。さらに、今後の洋上風力発電、事業化を推進すべきは83%、こうアンケートで出ているんですけど、これはあくまでアンケートですから、設問というのは全て活字だけなので、全てとは思いませんけども、こういうアンケートの結果があると。私にもたしか来たと思いますけども、逆にその懸念される課題としては、視察した村上市でも言っていましたけども、まずは景観の影響、2つは騒音の発生、3つ目は生態系への影響だと。4つ目は漁業への影響だというふうに言われていましたけども、先ほどの漁業界が進めるウィンドファーム構想でいけば、漁業への影響というのは魚がすみついたとか実証実験の成果としてあったと。何かクリアできそうな感じなのかな、そういう感じもします。しかし、景観と生態系での影響というのは難しい課題のように思えるわけです。この点についてどのように考えているか。特に魚だけではなくて鳥もいるわけで、この点を含めて他市の事例、特に鹿島港は隣接しているところですから、その鹿島港あたりでの影響などのでき上がった後の結果というものが環境にもたらす影響というのはどうなのかというのをもしリサーチできていれば答弁をお願いしたいと思います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、現段階での最大の課題はやはりコスト、採算性だというふうに聞いております。FITの買い取り価格にもよりますけれども、採算性を確保することがそう簡単ではない。それから、メンテナンス、船が実際に近づけないと。銚子などは非常に波が高い状態でございますので、途中の発表ではそのようなこともございました。むしろ生態系というよりは、まず本当に採算が合うのか、それからメンテナンスがちゃんとできるのかという技術的な課題をきちんとクリアをするということが最大の課題ではないかなというふうに思っております。それから、鹿島港での生態系への影響というものは把握をしておりません。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 洋上風力での環境、景観、片や観光銚子というものもあるわけですから、100基なんていうことになってきますと非常に先が見えないような、そういう風車というふうになってくるわけですけども、そこら辺も十分配慮しながらいろいろと事を進めていけばいいなと。慎重にと、そういうふうに思います。

  順序がちょっと変わっちゃったんですけども、次に銚子創生ということで質問させていただきますけども、登壇で述べた行財政の改革での収入増というのは「確かな食楽仕」、食と楽と仕事の仕で「食楽仕」と。つまり人口の減少対策に取り組む稼げる地域づくりが総合的な戦略だと、施策を読むとこのように理解するわけですけども、その総合戦略を人口減少対策に当てていくんだと、このような理解でよろしいのか伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 人口減少対策は、私の挨拶文にも2つ視点があるというふうに書いてあります。それは、1つは当然人口の減少を抑制していくと。社人研の推計値よりも1万人程度上回る目標、これを達成しようということでございます。それから、もう一つは、日本全国が8,000万人、5,000万人という人口減少に向かっていく中で、やはり人口減少というのは神栖市でももう始まっているということで避けられない。その中で、人口が減少しても活力を失わない、それから一人一人の生活の豊かさを失わないという地域づくり、この2つの人口減少対策という両面があると。数を減少させない、それから一人一人の生活を低下させないという、そのような思いで総合計画をつくったというのが大きなテーマでございます。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 行財政改革で目指された財源というのは、いわゆる都市間競争の中での人口減少問題の克服のために行う行事及び事業、その事業、行事というのはどのような内容なのか、また行財政改革でどれだけの財源というものが生み出されるのか、この点について伺いたいと思います。それともう一つは、人口減少に伴う税収入の減収のスピードというのが速いような気もするわけなんですけども、この点についてはどのように目標というか、そういうものを持っているのか伺いたいと思います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) まず、行革でどういう財源を生み出すのかというご質問ですが、行革でうたっている部分については、何回か答弁させていただいておりますけども、市税の徴収率の引き上げ、あるいは国保、介護、後期高齢者保険の医療費などの債権を市税と一元的に管理して収入確保に努める債権管理組織の一元化などで、引き続き各種債権の徴収対策の強化、これにまず尽きるかと思います。ほかにも、先ほど答弁がありましたように、市が所有する土地で利用する見込みのないものを順次売却であるとか貸し付けに変えていくということで財源を確保していく必要があるかと思います。そのほか、新年度の予算では、何回か申しましたが、自販機の使用料を競争によって大幅に引き上げたりであるとか、あるいは新規に土地の貸付料を予算化したとか、そういったものもありますので、そういった今まで着手できなかったような財源を今後も確保していく必要があるかと思います。

  それから、市税の減りのほうが人口減少の中で速いのではないかというご質問ですが、先ほども市長からありましたように、80億円を超す今年度の決算見込みですけども、行革大綱の推計では、33年度には市税収入は71億円まで減るような見込みで書かれております。本来ですと、市税の減りぐあいは普通交付税で補てんされるような形になるかと思いますけども、人口の減少に伴い、普通交付税もあわせて減っていくような形の見込みになっておりますので、先ほど来申していますように、特に市税の徴収の強化を図って減りぐあいを抑えていくような、そういった形をとらなくてはならないかと思いますし、市税だけではなく、ほかの債権もきちんとした徴収計画を立てて債権管理を図っていかなくてはならないかと思います。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 数年後には10億円ぐらい減っちゃうという話が今政策企画部長から出ましたけども、私も平成7年ころに議会に来たときにはたしか市税収入で3桁あったと思います。ここでははっきり言えませんけども、それから思えば2割ぐらい減っているということですから、そんな中で成長戦略として全国どこでも人口総数というのは減っているわけです。そして、高齢化も進んでいると。確かに若い人たちが住んでくれることというのは、あるいは生活してくれるということは消費も上がるわけなので、このまち銚子だけが人をふやしていくということは大変難事業だなと。あるいは、人口減少が生じないようにすること、これも大変な難事業だと思います。読売新聞の1月8日付の具体的な報道内容なんですけども、私は基本的には「食楽仕」といった中の最後の仕のところで、職場がなければなかなか人は住んでいただけないんじゃないかなと、そういう気がします。公共施設の総量の抑制だとか規模の縮小、あるいは職員数の減少、あるいは単独事業補助金の廃止と、1月8日付のたしか記者会見の内容だと思いますけども、あるいは部制から課制への移行、この量としての公共施設の整備・縮小や単独補助金の廃止などについて、行財政改革の中でどのような内容の検討をされているのか、この点について伺います。

                                            



△質問の趣旨確認



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 施設の統合についてのご質問なのか、質問の趣旨を再度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石上允康君) 岩井議員、ただいま市長から趣旨確認の申し出がありましたので、よろしくお願いします。許可します。



◆岩井文男君 読売新聞の具体的な報道内容の中で、公共施設の総量の抑制だとか規模の縮小、そして職員数の減少、あるいは単独事業補助金の廃止、こういうことが書かれていたわけですけども、具体的にどのような規模で計画しているのかという内容です。

                                            



△一般質問続行



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 新年度の予算編成の基本的な考え方の中でそのようなことがうたわれているかと思います。特に施設の総量の縮減というものは、昨年度作成しました公共施設等総合管理計画の中で将来に向けて3割ほど施設を縮減していくということをうたっておりますので、その計画に沿った形で先ほど来あります廃止した建物を縮小して、売却できれば除却して、市の総合的な公共施設の面積を抑制していく。そういった抑制をしていかなければ、先ほど来管理経費も出ているという話ですので、そういった管理経費を圧縮しながら経常的な経費を削減していくというようなものが公共施設の縮減につながっていくかと思いますので、そういったものは最終的な予算編成の中でうたいながら、ほかにも先ほど来言いました職員の削減であるとか、そういったことをうたいながら予算を編成していくということが新聞に掲載されていた内容かと思います。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 次のところに行く前に1つだけ、徴収率の向上、これは非常に大事だと思うんです。80億円の税収入があるわけですから、1%で8,000万円、こういう計算になるわけですけども、金をつくっていくというのは、行財政改革がまず1つで、2つ目は土地の売り払いであって、3つ目は徴収率の向上だと、この3つだなというふうに思っているわけですけども、その他で言えばふるさと納税もあるでしょう。そういうようなことで収入を上げていくということになろうかと思いますけども、徴収率というのは大事なことですから、これは払えない人もいるでしょうし、払えるのに払わない人もいるでしょうし、この辺はひとつ努力をして財源確保というものに当たっていただきたいと思います。

  次に、先ほど工藤議員からもちょっと質問がありましたけども、企業、起業家大募集というこのパンフレットでございますけども、資源豊富な銚子を一緒に活性化しませんかと。企業あるいは起業家大募集ということで、この取り組みというのは大変評価できますよね。まずは実を取ることだと思いますけども、2月18日、19日と大型バス1台で、先ほど15人と言いましたかね、15人が来ていただけたと。いろんな銚子をほとんど網羅された形で案内して、そしてぜひ銚子に住んでくれ、あるいはぜひ銚子で起業に取り組んでくれというような内容のツアーといいますか、そういうものだと思いますけども、これ第2回目ですよね。10月にやって、2月が2回目ということで、今後の予定がどうなのかということと、あとはその反応というものがどうなのか、この点について伺いたいと思います。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) まず、今後どうするのかということについてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、お試しサテライトオフィス事業という国の事業でもこのモニターツアーがありまして、いわゆる総務省のアンケートに基づくところで、また東京から銚子に関心のある企業をモニターツアーで実施をする予定になっており、新年度実施をすることになろうかと思います。それから、企業誘致の反応なんですけども、10月に参加した企業の方は、1つは銚子でグランピングという、いわゆるキャンプよりも高級ですが、高級な建物ではない、永久構造物ではないものの提案をされております。前も答弁したと思いますが、そういった可能性について銚子市民の有志の皆さんと勉強をしてみませんかというようなことをお話をしたり、あるいは野鳥の会の方が見えまして、銚子のカモメ、世界に匹敵するような鳥が集まるような資源があるので、そういった世界ツアーのようなことができますよというようなご提案をいただいたりしておりまして、その方は2月にはおいでになりませんでしたけれども、引き続き、一度銚子に泊まって、そして銚子の周りを回って、かつ起業家の皆さんと、銚子の地元の企業、あるいは金融機関の方、商工会議所の方と意見交換をする等、そこで市の職員も含めてですが、コネクションができまして、やりとりが始まっております。どれだけ実現できるかわかりませんが、いろいろな企業誘致の優遇施策なども出しましたので、これから市としては関係を持ちながらアプローチをしていきたいなというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 たまたま10月14日、去年の日本経済新聞の中にこの案が出ていたわけです。これは、名前を言っちゃうとあれですけども、犬吠埼ホテルなんかも合宿プランをつくってこれに乗っていこうと。行政が一歩足を出せば、民間のほうもこのように手足を出してくるということなので、この働きかけは3回、4回と、ぜひとも実を取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、スポーツタウンの話もありました。交流人口をかなり持ってこれるような、そういう話の内容であったわけですけども、この中には協議機関として銚子スポーツタウン協議会、その収容のために準備機関として銚子市からも委員を出しているわけなんですけども、この委員はもう出したのか、あるいは担当は誰なのか、この点について伺いたいと思います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 銚子スポーツタウン、第三セクターを設立しましたが、監査役として、副市長が役員として参加しております。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 銚子スポーツタウン協議会、いわゆる行政も加わって協議をするところの委員としては、銚子市、銚子スポーツコミュニティー、それから木樽正明アドバイザー、商工会議所、観光協会、体育協会、千葉科学大学、千葉銀行、銚子信用金庫、銚子商工信用組合、これが委員としての構成となっております。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 時間がなくなりましたので、最後に消防と防災について伺っていきます。

  これは、回覧で出したとおりでございまして、先ほど来、冷蔵庫を所有しているところには、火災が生じた場合には有毒な火災もあるよという話なんですけども、いずれにしましても未然に災害を防ぐということからいえば、団員がなかなか集まらないというのは、こういう回覧が出されるということはちょっと寂しい気がするわけなんですけども、消防本部、消防署だけでは、そういう初期機能、今は消防のほうが初期機能は速いでしょうけども、後始末だとかやった場合には地域の消防団がどうしてもそれをやっていかなければならないわけなんですけども、今分団数というのは幾つあるのか、それからもう一つは団員の年齢というのは何歳ぐらいなのか、お願いしたい。



○議長(石上允康君) 消防長。



◎消防長(山口昌一郎君) 分団数は1本部9分団です。団員の平均年齢は後で回答させていただきます。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 地域消防団の重要な役割というのは私も認識していますし、議員の皆さんほとんどが認識していると思います。そんな中で、仕事と地域性ということで、団員同士のコミュニケーションというものを図っていくというのは地域消防団の幹部としてみれば大変な難事業なときもあるわけなんですけども、特に先ほどちょっと触れましたけども、待遇の面で報酬とか出勤手当とか、そういうものを少しは増額しながら地域消防団というものをしっかりと支えていく必要があるんじゃないかなと、私はそう思うんですけども、消防長、どう考えますか。



○議長(石上允康君) 消防長。



◎消防長(山口昌一郎君) 先ほどの分団数ですが、1本部10分団です。団員の報酬なんですが、銚子市の財政状況等、近隣の報酬ですか、それを鑑みれば、余り低いとは考えにくいんですが、財政当局と検討しながら前向きに検討したいなと考えています。



○議長(石上允康君) 岩井文男議員。



◆岩井文男君 今消防長も財政といろいろ相談したいということでございますけども、市長は行政の最高責任者ですから、そこら辺も十分組み入れて、地域消防団が災害を未然に防ぐということからよろしくお願いをして私の質問を終わります。もし答弁があればお願いします。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 今消防長からもありましたように、近隣に比べて安いという状況ではないため、なかなかこれも難しいところなんですけども、例えば団員については銚子市が3万円に対して近隣は1万6,000円とか1万7,000円という約倍ぐらいの報酬が出ているという状況の中で、もちろん上げたいという気持ちもありますが、近隣市との均衡というものもありますので、検討していきたいというふうに思っております。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、石上友寛議員。

          〔石上友寛君登壇〕



◆石上友寛君 銚子元気クラブ、石上友寛です。元気にまいりたいと思います。

  それでは、通告に従い、順次質問してまいります。質問は、市長の施政方針について、市の広報・PRについてであります。多岐にわたる質問になり、また同僚議員と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。

  最初に、市長の施政方針、主要な施策について伺います。まず、1点目、スポーツの振興、スポーツツーリズムの推進に関して伺います。市は、銚子スポーツタウン事業として、旧銚子西高跡地を活用し、スポーツ合宿誘致を核とした観光振興を推進するため、NPO法人と共同で株式会社銚子スポーツタウンを設立しました。野球を初めマラソン、トライアスロン、サイクリングなど各種スポーツの合宿事業を中心に、スポーツイベントの開催など交流人口が増加し、市の活性化が期待できます。私たち市民もスポーツを通じてまちが元気になるよう行動、提案をしていきたいと考えます。

  そこで、ここではスポーツ交流の一つ、銚子半島ハーフマラソンについて取り上げ、質問させていただきます。今年で第5回を数える銚子半島ハーフマラソンは、ランナーが選ぶ全国ランニング大会100撰にも選出されるなど、関係者や市民のご協力もあり、年々盛り上がりが増していると感じます。さらにこの大会を魅力あるものとし、盛り上げていくことができれば、銚子市の活性化、PRにつながり、交流人口もふえるのではないかと考えます。そのためには、まず市内参加者を含め大会に参加するランナーをふやす、そしてより多くの市民の皆様に沿道で応援していただく、より多くのボランティアスタッフの方々に支えていただく、より多くの企業、団体の皆様に協賛、後援、協力をしていただくことが重要です。それには、大会の魅力をどんどん発信していくことが求められます。

  そこで質問です。1つ、確認事項として、これまでの大会参加者の数、ボランティアスタッフの数、沿道で応援していただいた市民の数の推移を伺うとともに、大会には最大で何名までの参加が可能であるのか伺います。1つ、全国ランニング大会100撰に選ばれた理由とその魅力発信のために行ってきたことをお聞かせください。1つ、新たな魅力の創出や大会を盛り上げるための方策があればお聞かせください。

  次に、2点目、ヘルスツーリズムについて伺います。ヘルスツーリズムとは、医療観光とも呼ばれ、医科学的根拠に基づく健康回復や維持・増進につながる旅のプログラムとされ、地域固有の資源を活用した観光と健康を結びつける旅行として国内外で関心が高まっているようです。銚子市でも今年度末までの実践型地域雇用創造事業を引き継ぎ、新たにヘルスツーリズムを軸としたちょうしがよくなるまち銚子推進事業として展開していくとあります。

  そこで質問です。1つ、国内でのヘルスツーリズムの市場規模や可能性、成功事例、また銚子市におけるその可能性について伺います。1つ、いま一度ヘルスツーリズムを中心としたちょうしがよくなるまち銚子推進事業の目的と考えられる具体的な事業内容やターゲットなどについて伺います。1つ、市が支援するNPO法人とのかかわりと今後の展開について伺います。

  続いて、主要な施策についての3点目、銚子ジオパーク活動の支援について伺います。銚子ジオパークは、ジオパーク推進協議会を初めジオパーク推進市民の会の方々の取り組みが実を結び、昨年12月、日本ジオパークの再認定を受けました。今後も国内外に誇れるすばらしい地域資源として市が一体となって環境の美化・保全に努め、教育・研究活動、観光振興など、地域の活性化のために活用していくことが重要です。そのためには、課題の克服もしていかなければなりません。再認定の審査報告では、ジオサイトの解説板や案内看板がまだ十分に整備されていないとのご指摘を受けました。ジオパーク支援経費に関しては、当初予算を含め、今後補正予算でも対応していくようですが、私が12月議会で提案したクラウドファンディングやふるさと応援基金の活用なども視野に入れ、解説板や案内板の増設、今ある観光案内板の修正、リニューアルなど、さらなる整備が必要だと感じます。

  そこで質問です。1つ、ジオパーク推進のための現在までの解説板や案内板の設置状況について伺います。1つ、魅力ある看板の調査・研究など、予算措置も含めた今後の整備計画について伺います。

  4点目は、消防、防災の強化として、市民への防災教育普及について伺います。新消防庁舎が完成し、1月末から業務を開始しました。訓練棟を初めその施設は市民の安心安全を守る防災拠点としてしっかりと機能していくことと思われます。そこで質問です。12月議会での私の質問後、新消防庁舎の業務開始に伴い、新年度に向けた市民、青少年への防災教育の実施に関して、その進捗を伺います。

  次に、施政方針における効率的な行政運営について何点か伺ってまいります。まず、1点目、本市の最上位計画である新たな総合計画の策定に関して伺います。市は、平成13年3月に策定された総合計画「銚子ルネッサンス2025」を見直し、新たな総合計画を策定するべく、本年2月に第1回目の銚子市総合計画審議会を開催し、従来のような行政主導ではない市民参加型の計画づくりを進めるとしています。そこで質問です。この新たな総合計画の策定方針とスケジュール、また市民参加型の計画づくりとはどのようなものか伺います。

  次に、2点目、行財政改革の推進について、ここでは特に財政事情の公表と行政評価の取り組みについて伺います。第7次銚子市行財政改革大綱では、厳しい財政状況の中、市民全体が共通認識を持って危機感を共有するため、詳細な財政情報の開示と明瞭な説明が必要であるとし、市債の情報開示、わかりやすい広報の実施、財政の見える化の推進を掲げています。これに関しては、私も議会の中で市民向けわかりやすい予算書の作成を提案し、財政課の速やかな対応によりすぐに作成・公表をしていただきました。加えて、決算書についても議会での提案後すぐに着手し、平成27年度銚子市のわかりやすい決算書としてこのたびの公表に至りました。もちろんたくさんの市民の目に触れ、市の財政状況を知っていただいて初めてその成果と言えるのですが、私たち議員が市民の代表として市民の皆さんにわかりやすく伝える上でも非常に有効な手段であると考えます。改めて執行部及び財政課の迅速な対応と努力を評価をしたいと思います。

  そして、今後も財政状況を広く市民に伝える取り組みをしていくため、質問します。1つ、新年度以降も市民向けわかりやすい予算書、決算書を作成していくのか、またその際の修正点、改善点はあるのか伺います。1つ、財政の見える化をより一層推進していくため、新たに予算編成過程の市民への情報公開を提案しますが、これについて見解を伺います。

  また、財政状況の公表とともに、ヒト、モノ、カネなどの限られた行政資源を効果的、効率的に活用していくため、行政評価の取り組みを推進するべきだと考えます。これについて、本市における行政評価システムの有無、あるとすれば、その公表の有無について伺うとともに、実施事業に関して、これまでの事後評価に加え、最新の情報や改善内容などを効果的に活用できる事中評価の導入を提案しますが、見解を伺います。

  3点目、職員提案制度の見直しについて、これまでの職員提案制度の内容と新たに取り入れるグループ単位の業務改善運動について、その内容、狙いや効果などを伺います。

  続きまして、大きな項目の2つ目、市の広報PRについて質問してまいります。まずは、SNSのさらなる活用について伺います。本市では、新たなSNSによる広報、情報発信の手段として、昨年12月から子育て世代向けにラインの運用を開始しました。SNSを利用しての情報発信は、フェイスブック、インスタグラム、そしてラインと、県内でも数少ないSNS活用自治体ではないかと思います。これを強みにして市内外に広く広報・PRしていく上でも、さらなる活用が求められます。そのためにも、それぞれのSNSの特色を生かし、ユーザーの興味や得たい情報を効果的に発信することが重要です。

  そこで質問です。1つ、ラインに関して、運用開始から約3か月、登録者数も700を超え、目標の1,000またはそれ以上の利用を目指し、現在は周知と普及を行っていますが、新年度に向け利用者数をふやしていく取り組みがあれば伺います。1つ、銚子市で子育てをする安心感を持っていただくため、利用者目線での情報提供が大切だと考えますが、運用開始からこれまでに利用者の声を集めるなどしたか、また今後ライン内でのアンケートなど市民目線に立った情報を届けるための定期的なリサーチを行っていくのか伺います。1つ、発信情報の拡大や選択に関しても伺います。1つ、その他インスタグラムを活用した写真コンテストやフェイスブックでの動画配信など、個々のSNSのさらなる活用方法について伺います。

  次に、共感を生み出すシティプロモーションについて伺います。12月の議会でも取り上げましたが、シティプロモーションとは、地域のイメージを高め、知名度を向上させる取り組みです。シティプロモーションというと外向きの発信をメーンに考えますが、私は、地域に住む人々の共感を生み出し、そこに暮らす人々が地域への愛着を深めることがまちを元気にし、シティプロモーションにつながっていくものと考えます。銚子を好きになってくれる人がふえれば、その人たちが銚子の魅力を個々に発信し、市のPRとして広がっていくことでしょう。

  そこで質問です。1つ、来年8月に千葉県で開催される女子ソフトボール世界選手権の台湾チーム事前キャンプの決定を受け、市を挙げてのおもてなしの歓迎態勢づくりは市民を巻き込み、共感を生み出すシティプロモーションにつながると考えますが、これに向けた企画、取り組みがあるか伺います。1つ、若手プロジェクトチームや新年度から新たに設置される銚子創生室による柔軟で積極的なプロモーションの展開を期待しますが、今後の具体的な取り組みがあれば伺います。あわせて、以前取り上げました若手プロジェクトチームの提案、オリンピック・パラリンピック、キンメダイで金メダルの企画についても、実現に向けて考えているのか伺います。

  以上で登壇での質問を終わります。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 石上友寛議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、総合計画と市民参加についてのお尋ねでございました。総合計画は、銚子市が目指す将来像、取り組むべき施策を明らかにするものであります。銚子市の最上位計画として位置づけております。平成13年に策定をいたしました総合計画「銚子市ルネッサンス2025」は既に15年が経過をしております。人口減少が想定以上に進み、社会経済情勢も大きく変化をしております。計画の見直しが必要であります。新たな総合計画の策定方針でございますが、まず人口、財政見通しを分析し、長期的な視点に立った各種施策の見直しを進めるということ、2つ目に、限られた行政資源の効率的な活用を図るということから、行政・協働・市民の役割、責任を明確にするための議論と対話を進めるということ、3つ目がわかりやすく活用される総合計画を目指す、そのためには市民のライフステージごとの施策として章を構成するということでございます。例えば幼少期、少年期、青年期、老年期、それぞれのライフステージごとに政策をミックスさせながら市民の生活、人生にどういうふうにかかわってくるのかという、より身近に感じていただくための章の構成にしたいなというふうに考えております。活力ある計画づくりには市民の参加が必要だと考え、これまでの行政が原案をつくって、それを市議会が承認をする、審議をするという形をやめて、市民の市民による市民のための計画になるという工夫をしていきたいと思っております。そのために市民ワークショップを設け、市民提案を出し合いながら議論を深めてまいります。

  市民ワークショップの開催に当たりましては、市の広報やホームページで広く参加者を募集いたします。また、若い世代を中心とした幅広い世代から意見を集約するということが必要でございます。特にこれからの銚子市を背負って立つ高校生、中学生、若い人たちの意見を積極的にこの総合計画の中に反映をさせていただきたいということで、市内の高校や大学からも参加者を募ってまいりたいと思っております。また、各政策の分野に精通した方にも声をかけていきたいと思っております。この市民参加型の市民ワークショップを通して総合計画をつくることでより身近で実効性の高い総合計画にしていきたいと思っております。単なる計画、絵に描いた餅に終わらせてはならないというのがこの総合計画の柱であるというふうに思っております。新年度は、市民ワークショップと市の関係部課長で組織をいたします総合計画策定委員会、専門部会、この双方で出された意見をキャッチボールをしながら基本構想の素案をまとめていくという作業にかかります。来年の2月ごろには総合計画審議会に諮問をする予定でございます。さらに、総合計画審議会で基本構想、基本計画についての議論を深めながら約2年をかけて総合計画を策定します。いずれにいたしましても、市民にとって自分たちの計画なんだという意識を持ってもらうということが必要だと思います。

  次に、SNSのうちラインによる情報発信について私のほうから答弁をさせていただきます。ラインは、主にゼロ歳から小学校6年生程度の児童を持つ保護者を対象として昨年の12月から運用を開始いたしました。周知方法は、開始に当たりまして市の広報、ホームページに掲載をいたしました。保育所、幼稚園にチラシを配布し、放課後児童クラブにポスターを掲示いたしました。乳幼児の健康診査、こんにちは赤ちゃん事業、子育て広場の利用者にも声かけをしております。各小学校の入学説明会でも紹介をいたしました。登録者数は2月28日現在で720名でございます。今後は、ラインの友達登録や拡散を呼びかけるメッセージの投稿などにより利用の拡大を図ってまいりたいと思います。利用者をふやしてまいりたいと思います。投稿内容につきましては、主に子育て支援課、健康づくり課、学校教育課の3課の情報を現在掲載をしております。投稿の内容としては、保育所、幼稚園、放課後児童クラブの入所手続の案内、子育て広場、子育てコンシェルジュの出張相談の案内、乳幼児健診相談、予防接種の情報、入学、入園説明会に関することなどを現在発信をしております。今後は、ほかの部署で実施する親子で参加可能なイベント情報なども発信していきたいというふうに思っております。さらに利用者を拡大していきたいと考えております。

  ラインの情報に関する反応、リサーチ、アンケートについてでございますけれども、これまでの投稿内容はそれぞれの課が子育て世代にとって必要と思われる情報を主に発信してまいりました。アンケートという形式はとっておりませんが、まず市の職員に対して情報の内容、頻度についてヒアリングを行いました。その中で、年末年始の長期休暇中の病気やけがのときに利用できる当番医の情報が必要だという意見がありました。これを反映させたところでございます。また、子育て中の保護者からは、おやつや人気給食のメニューのつくり方の情報があるといいね、うれしいねという意見がありました。投稿の頻度、内容など、利用者にとって望ましい情報発信を工夫する必要があります。今後は、ラインのソフトにありますアンケート機能、書面によるアンケートなどによりまして利用者の意見を聞いて、反映をさせ、よりよいラインでの情報発信を展開していきたいと考えております。

  次に、女子ソフトボール世界選手権についてでございます。女子ソフトボール世界選手権大会の際の台湾チームの事前キャンプが来年7月25日から8月1日まで銚子市で行うことが内定いたしました。台湾チームが年末のアジア予選を勝ち抜き、世界選手権に出場するということが大前提であります。事前キャンプの受け入れに当たっては、市を挙げて歓迎をしていきたいと考えております。事前キャンプを成功させ、台湾チームや台湾との交流、台湾をターゲットとしたインバウンド観光にさらにつなげていきたいというのが市のもくろみでございます。おもてなしとしましては、世界レベルのソフトボールチームの練習や練習試合を市民が見学したり応援をする、市民応援団を募って大会の応援に行くということも計画をしていきたいと考えております。また、市民との交流パーティー、市内学校との文化交流、市内観光、銚子の特産品を使った手料理を食べていただくということも計画していきたいと考えております。逆に市民の皆さんに台湾に対する理解を深めていただくということも大変重要な要素でございます。そのため、日本で活躍する台湾出身の方をお招きして講習会を計画してまいります。

  今年6月でございますが、女子ソフトボールの東アジアカップ、これが青森県弘前市で開催されます。この大会に出場する台湾チームの事前キャンプ、これが6月14日から17日まで銚子市で行われるということも決定をいたしました。6月の事前キャンプにも市民の応援あるいは見学を呼びかけていきたいと思っております。期間がそれほどありませんので、できるだけ早い時期に広報を行い、来年の世界選手権キャンプに向けた機運をまずこの6月のキャンプから高めていきたいというふうに考えております。4月には、推進するための組織を立ち上げ、オール銚子でのおもてなし、オール銚子での推進を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから7点答弁させていただきます。

  まず、1点目ですが、わかりやすい予算書、決算書の作成についてです。わかりやすい予算書、決算書は、市の財政状況を広く市民にお知らせするために、用語解説に加え、ちょーぴーやキャベツ、魚などの銚子市ならではのイラストを加え、親しみしやすく、また金額の表記を万円とするなど見やすさに配慮して平成28年度に始めたものです。平成28年度のわかりやすい予算書を昨年5月に公表したところ、行財政改革審議会の委員より近隣市との比較など分析も必要との意見を受けたため、平成27年度のわかりやすい決算書作成に当たっては、近隣市との市民1人当たりの比較などの情報を加え作成し、先月公表しました。現在平成28年度版のわかりやすい予算書を一部改良し、近隣市との比較を加えるなど平成29年度版を作成しているところです。今後も市の財政状況を市民にお知らせし、情報を共有するため、他市の例などを参考にしながら改善を加え、引き続き作成、公表していく予定です。

  2点目です。予算編成の過程の情報公開についてというご質問ですが、平成29年度予算は骨格予算であり、政策的な判断を要する事業については補正予算の対応としているため、経常的経費や継続的な事業を中心に予算編成をしております。予算編成の過程を情報公開する場合には、経常的経費までも全て公開すると、件数が非常に多くなり、わかりにくいことも想定されますので、政策的判断を要する重点事業について、予算要求から査定結果までの過程を公開できるよう平成30年度予算編成に向けて準備を進めてまいります。

  3点目です。行政評価システムの有無と公表の有無についてというご質問ですが、本市はこれまでに行政評価の手法を取り入れた事務事業点検を平成21年度から平成23年度まで、それから公開による評価方法として事業仕分けを平成25年度から平成27年度まで実施してきました。現在は、総合戦略で定める各事業について、目標の数値指標に対する達成状況を検証委員会の中で検証しているものの、市全体の事務事業に対する行政評価は行っておりません。まずは、第7次行財政改革大綱実施計画の進捗管理と効果の検証を徹底して、先ほど申しました総合戦略の進捗状況と行革大綱の進捗状況を市民にしっかり公表していきたいと考えております。

  4点目です。職員提案制度についてですが、現行の制度は提案部門と改善報告部門の2つの部門がございます。提案部門は、さらに事務事業、執務環境などの課題や問題点の改善策を提案する改善提案と市の施策を推進するための新たな事業を提案する事業提案、それからあらかじめテーマを定めて提案を募集する課題提案の3種類があり、また改善報告部門は職場や職員個人で行った改善事例を報告することとなっております。現行制度は、第6次の銚子市行政改革大綱において一部見直しを図りましたが、ここ数年は提案、報告がほとんどなく、同制度が十分に機能していない状況でした。今回の見直しに際しては、現行制度の問題点を洗い出すため、全職員にアンケート調査を実施し、その結果をもとに見直しを行いました。制度全体では、従前と同じく提案部門と改善報告部門の2部門構成は変わりませんが、見直す上で最も重視したものは、他の部署に委ねられる提案は実現性が薄いため、まずはできる範囲で気軽に楽しく取り組める改善報告を前面に打ち出し、職員一人一人が改善の癖をつけることを最優先と考え、見直しを行いました。見直しのポイントとしましては、職場単位で管理職員を巻き込んだ改善チームを組み、組織として改善活動を進めること、それからチーム内で目標を立て、共有し、目標達成に向けた対策と改善効果の確認、検証等、ルール化、定着化を図る仕組みを導入することとしまして、これまでの業務改善報告を全庁的な取り組みとして、銚子市業務改善運動として実施しようとするものです。期待される効果としましては、人材育成、それから組織の風土改革、それから業務の効率化、これらを効果として考えております。来年度は、提案部門も提案方法や審査方法を一部見直して引き続き実施し、改善報告部門は実施方法を抜本的に見直し、銚子市業務改善運動として一部の部署で試行的に実施し、平成30年度から全庁実施を目標にしていきたいと考えております。

  5点目です。インスタグラムを活用した写真コンテストやフェイスブックでの動画配信などというご質問ですが、銚子市は官公庁で県内初のインスタグラムの立ち上げを行うなどSNSを利用した情報発信の面に力を入れております。インスタグラムを活用したフォトコンテストは、若手プロジェクトチーム第3期のメンバーが提案したものです。現在若手プロジェクトチーム第4期のメンバーが内容を引き継ぎ、実現に向けて検討しております。地元の人が気にもとめないような景観がインスタグラムを通じて新たな観光資源としての掘り起こしや魅力の発信につながっていくことに期待したいと思っております。また、動画配信については、現在ちょーぴーを活用したプロモーション動画をフェイスブックを通じて発信しておりますが、ちょーぴーに限らずシティプロモーションに資するような効果的な動画の作成配信も今後は行っていきたいと考えております。

  6点目が新たなシティプロモーションの取り組みについてですが、新たな取り組みについては、地域に飛び出す公務員として若手プロジェクトチームが今年の5月の軽トラ市に出店するなど、地域密着型のイベントとコラボレーションすることで銚子市の魅力をより多くの方に伝えていきたいと考えております。また、軽トラ市の開催前にベイエフエムのラジオDJが代表を務めますまるごみJAPANというごみ拾いのイベントもあわせて実施することで、ベイエフエムを通じたPRにより集まった参加者が軽トラ市を体験し、新たな地域間交流の場となることを期待していきたいと考えております。

  最後に、若手プロジェクトチームの提案でオリンピック・パラリンピックの選手にキンメダイを食べてもらう案がありましたがというご質問ですが、このオリンピック・パラリンピックの選手にキンメダイを食べてもらうという提案は平成25年度に発足しました若手プロジェクトチームの第1期のメンバーのものです。リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに参加する選手に向けて銚子水産ブランドのイメージアップ及びシティプロモーションの効果を見込み、課内で事業の実施に向けて検討を行いましたが、実現には至りませんでした。本市出身の加藤選手の壮行会の際にキンメダイを食べて金メダルなどとPRすべきだったと反省はしております。東京オリンピックの際には実現できるよう、具体的な方法を関係各課と協議していきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私からヘルスツーリズムに関する質問に4点答弁します。

  1点目は、市場規模や可能性など、それから成功事例、銚子市における可能性などありますかということであります。このヘルスツーリズムは、経済産業省におきまして次世代の産業の育成ということで議論、研究をしておりまして、省内横断的な組織になる思いますが、次世代ヘルスケア産業協議会というところがありまして、その資料によりますと、2012年における国内のヘルスツーリズム市場は2.9兆円、世界第3位の規模になっております。旅行者数の成長率が3.7%で、今後も拡大が見込まれる成長分野であるとされております。そのため、経済産業省では利用者が安心して利用できる環境の整備等、ブランディング、立ち上げる効果による市場の発展、関連産業の活性化を目的としてヘルスツーリズムの認証制度を今年度中に創設するというふうに伺っております。そして、成功事例ですけれども、再三紹介をしておりますけれども、世界遺産である熊野古道の健康ウオーキングというのが事例として挙がっております。銚子市におけるその可能性ですが、銚子市の地域雇用創造協議会において、次世代ヘルスケア産業協議会のワーキンググループ専門委員でありますNPO法人熊野で健康ラボ、木下代表理事をアドバイザーとして招聘した経緯がありまして、本市におけるヘルスツーリズム事業の可能性と認証取得について研究を行ってアドバイスをいただいておりまして、同氏から可能性があるとの見解をいただいているところであります。

  次に、ちょうしがよくなるまち銚子推進事業の目的とその考えられる具体的な事業内容とターゲットというご質問でした。既に説明してありますけれども、地域商社としてヘルスツーリズムと健康食品などを企画開発、販売することを目的に雇用創造協議会も事業をやっておりましたし、ヘルスツーリズムの今度の後継の事業もそのような形になっております。目的は、国内外から健康に関心のある人を呼び込む、それから銚子の産品に健康というブランド、付加価値をつけて、それを流通させるという目的があります。そういうことで健康に関連したサービスや商品による新しい経済循環が生まれることを狙いとしております。実際事業内容としてどういうことをやるかといいますと、先ほど申し上げました経産省認定のヘルスツーリズムのプログラムをまず開発、運営して、利用者が安心して認証を受けられるようなものにしなくてはいけない。2つ目として、地域商社事業として地域産品を活用したそういった健康食品等、健康食品というと何かちょっと怪しいものだと勘違いされやすいですけれども、ちょうしあわせサバとか、そういったものも含めまして、企画開発、販売を行うと。そして、もう一つは少し近い将来に市民の健康増進を図る健康運動指導の展開もできるでしょうと。そして、その拠点となる施設は、ハードですから、地方創生推進交付金の対象とはなりませんけれども、その辺に備品や内装設備を整えるということが具体的な事業内容になっております。なお、ヘルスツーリズムのターゲットとしましては、先ほど申し上げましたとおり、今特定健康指導のプログラムで、企業の健保組合、あるいはシニアを対象とした旅行商品、そういったものを都心の有料老人ホームだとかサービス施設に案内を出しまして、事業の実施をしたいというふうに考えていると伺っております。

  3番目に、市とNPO法人とのかかわりについてであります。実践型地域雇用創造協議会は、3月で終了いたしますけれども、この場合は市長を会長、市は事務局という立場で、内部から会計処理も監督をし、そして事業運営も担ってまいりましたけれども、今回のヘルスツーリズム、地域商社基盤整備事業の場合は市の補助事業となります。したがって、市は俯瞰的な立場から適正にこの事業が進められていくことを指導・助言していく立場にありますので、そこは十分留意をしたいと思っております。そのために、年度ごとに達成した目標とそれに向けた作業工程、期限を明確にして進捗管理を行いたいと考えています。ただし、指導・助言を行う一方、この事業が市民や関係する事業者の皆様に理解をされるよう、市としても内容のPRなどの必要な後方支援を行いたいと考えております。イメージとしては、スポーツツーリズムのスポーツタウン協議会とか、そういったイメージになろうかと思います。

  最後に、ヘルスツーリズム事業の今後の展開でありますけれども、雇用創造協議会が進めてきたシニアの調子がよくなるツアー、妊活の調子がよくなるツアーなど、議員の皆様にもご紹介しましたけれども、調子がよくなる旅という、こういったパンフレットを作成してありますので、こういったものをこれから専門家によるアドバイスを受けながら改良して商品にしていくということになろうかと思います。また、経産省のヘルスツーリズム認証制度が今年度中に創設されることから、まずはこの認証制度を取得するということがプライオリティー、優先度になると思いますので、その作業の検討を進めるということを伺っております。29年度、来年度に入りますと、その経産省のヘルスツーリズム認証を取得した旅行商品や健康商品などの販売を少しずつ進めたいというふうに考えていると伺っているところであります。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私からハーフマラソン関係とジオパークの質問に対して回答します。

  ハーフマラソンの大会参加者の数、ボランティアスタッフの数、沿道で応援していただいた市民の数の推移を伺うとともに、大会には最大で何名までの参加が可能であるかというご質問です。まず、参加申込者数の推移は、平成25年の第1回大会が3,573人、第2回大会3,316名、第3回大会4,107名、今年平成28年、第4回大会が3,434名と、約3,500名から4,000名の間で推移しているという状況です。アクアマラソンが2年に1回行われますので、その年については参加者が減るというような状況です。

  次に、走路員や給水所等におけるボランティアスタッフの数の推移ですが、第1回大会が862人、第2回大会が897人、第3回大会が974人、第4回大会が1,020人となっており、年々増加しております。メーン会場や沿道で応援している観客の人数なんですが、約3,000人と見込んでおります。大会の参加可能人数、現在のマラソンコース、メーン会場や駐車場の収容能力等を考えると、最大で5,000人程度と考えております。

  次の質問です。全国ランニング大会100撰に選ばれた理由とその魅力発信のために行ってきたことを聞かせていただきたいという質問です。全国ランニング大会100撰の選考は、マラソン愛好者が多く利用しているRANNETというインターネットサイトに投稿された評価が基準になっております。そのサイトには、銚子のこのハーフマラソンについては、風光明媚な海岸線や市街地を通るなど変化に富んだコースがすばらしいと。給水所の中学生スタッフのハイタッチやコース沿線での地元の方の応援、太鼓の演奏などのおかげで最後まで気持ちよく走れた。炭火焼きサンマが最高だった。また、生サンマのつかみ取りも楽しかった。大会運営が年々進化しているなどの意見が多く寄せられております。炭火焼きサンマの無料配布のほかにも、市内出店業者による特産品の販売や給水所でのぬれせんの配布、ゴール後のミニトマトの配布など、銚子市の食の魅力を十分に堪能いただけるイベントになるよう努力しております。

  3番目です。新たな魅力の創出や大会を盛り上げるための方策があれば聞かせていただきたいという質問です。この大会は、1,000人を超えるボランティアスタッフのご協力や40社を超える企業、団体等に協賛していただくなど、たくさんの市民や企業等に支えられており、まさしくオール銚子で大会を盛り上げていただいております。一昨年の第3回大会からNPO法人銚子スポーツコミュニティーのご協力を得て、大会前日にバスによるコース試走とランニングクリニックも開催しております。

  次に、ジオパーク看板の整備状況と今後の設置予定についてという質問です。平成24年11月の認定以降、犬吠埼や屏風ケ浦、銚子駅前などジオサイトと呼ばれる主要箇所とジオサイトへの経路上に11基の看板を設備いたしました。本年度は、川口町と犬吠埼に案内板を各1基整備したほか、現在屏風ケ浦遊歩道に5基、長崎町に1基の整備を進めております。看板の整備に当たっては、文化庁や県などの補助金を活用しております。また、経費が安価で、説明も詳しくできる方法として、既存の観光案内板等にQRコードをつけたプレートを張りつけた看板を13個設置しました。スマホでQRコードを読み取り、市の文化財等のホームページ上へアクセスし、説明文を表示させるというシステムです。来年度以降につきましても、看板の整備計画を策定し、計画的に整備を進めていきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 消防長。



◎消防長(山口昌一郎君) 私からは新消防庁舎での防災教育に関する新たな取り組みの進捗状況について答弁させていただきます。

  青少年の年代に応じた防災教育を関係部局と検討しています。また、新消防庁舎の竣工に伴い、新たな取り組みとして、市民を対象に庁舎の機能を活用した体験型防災プログラムの開催を予定しています。例を挙げますと、消防車からの放水体験や消火器の取り扱い、救助隊員による訓練を見学、救急講習室で心肺蘇生法やAEDの取り扱いなどを学習、煙からの避難体験などを想定しています。これは、本年の夏ごろまでに計画を策定して市民にお知らせし、秋ごろには実施したいと考えています。



○議長(石上允康君) この際、10分館休憩いたします。

          午後 6時22分  休 憩

                                            

          午後 6時32分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  石上友寛議員。



◆石上友寛君 それでは、自席から質問させていただきます。まず、ハーフマラソンに関して少し質問させていただきます。参加の最大人数は5,000人まで可能だということで、やはり銚子市民のランナーをもっとふやして大会を盛り上げたいなというふうに思っているんですけれども、このハーフマラソンに関して、例えば盛り上げるための提案になるんですけれども、例えばチャリティーマラソンというか、そのような方向性というものの研究はされているのかお伺いいたします。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 大会前にチャリティーマラソン等、何かイベント等も考えられるんですが、現状で申しますと、現在のスタッフで大会前に安全配慮、その他いろいろな準備がありますので、非常に難しいという状況にあります。ただし、このハーフマラソンについて、さらに盛り上げるために何か工夫があれば考えていきたいと、そのように思います。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 全国の例なんかで言うと、大阪マラソンなどチャリティーマラソンですごく有名な大会があったりとか、あとランナーに喜ばれる企画として、ニックネームゼッケン、このようなものがあるそうで、ゼッケンにニックネームを載せて、そうすると沿道の応援の方がそのニックネームで呼んでくれて、それがすごく支えになるというか、元気が出る。すごく好評だというふうにお聞きしています。あとは給食、もちろん今銚子半島ハーフマラソンでもあるんですけれども、こちらももうちょっと増設というか、いろんな市の産品を給食といいますか、できるような体制、こういったものも考えられると思いますので、いろいろ盛り上げる方策、あとはかなり早い段階から市民に向けて広告といいますか、宣伝周知、これをしていただきたいと思います。

  続いて、同じマラソンということでちょっと質問させていただきたいんですけれども、市民マラソン、2月の第1週の日曜日ですか、こちらにあるんですが、これがちょうど飯岡のしおさいマラソンと日程がかぶって、市民の方でも若干そちらに参加されるというようなお話を聞いたことがあるんですけれども、こちらの日程の変更、こういうスポーツイベントは市を挙げてみんなで盛り上げていきたいなと考えているんですが、その辺が可能なのかどうかお伺いします。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 市民マラソンと飯岡のしおさいマラソン、開催日が毎年2月の第1日曜日ということで重複しているのは承知しております。銚子の市民マラソンの主催団体の一つである銚子市陸上競技協会に確認したところ、銚子の市民マラソンは小中学校の先生方が競技役員の中心を担っているということで、前後の週に他の駅伝大会等の役員として協力している先生も多いため調整が難しいということでした。ですので、今のところ難しいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 わかりました。何とかできればなとは思うんですが、それではスポーツ振興、スポーツツーリズム、これに関してあと1点、スポーツツーリズムの推進ということで、サイクルイベント、犬吠埼エンデューロ、こちらの支援を行うということで、サイクリストを集めるためのサイクルステーションの整備というような内容があったんですが、このサイクルステーション、こちらに関してご説明いただきたいのと、あと効果といいますか、メリット、この辺を伺います。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 銚子スポーツコミュニティーに対しての補助金の中で、スポーツコミュニティーの事業としてサイクルステーションというものを整備すると聞いております。ランニングや自転車で訪れた方に対して、荷物や自転車の預かり、道案内、それから食事の提供など、来訪者に対しおもてなしをするのをサイクルステーションと呼んでいると。ラン&サイクルステーションは、現在のところ市内のホテルや飲食店など30か所設置をしていると伺っています。来年度の予算で設置をする予定は5か所と伺っております。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 それでは続きまして、ヘルスツーリズムに関して質問させていただきます。このヘルスツーリズムに関して、3月1日、資料をいただいていまして、こちらの資料に関してなんですけれども、この資料、1年目、2年目、3年目と、交付金での事業の内容、経費の内訳、これが詳しく書いてあります。これは、NPO法人のほうで作成したものなのか、市のほうで作成したものなのか、お伺いします。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) プランはNPO法人のほうでつくりまして、それを市が提出することになりますので、市の企画部局と協議をしながら作成をして内閣府に提出したということになります。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 このヘルスツーリズム1年目、今年度末までで3,448万円、新年度が4,998万円、3年目、最終年度が3,050万円という形で、新年度に関してなんですが、この4,998万円というのを利用して、犬吠埼クアステーション内装工事、これが2,000万円というふうな形でなっていますが、先ほどハードのお話はあったんですが、このクアステーションの内装工事をしてヘルスツーリズムとして呼び込む体制をつくるという考えでよろしいですか。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) お断りをさせていただきますと、この実施計画は平成28年9月26日に提出をしました。そして、11月に採択をされ、補正予算を提案し、28年度が始まっているということで、時点修正があろうかと思います。そして、29年の3月、今3月を迎えていますけども、第2週、第3週あたりに29年度分の申請書を提出するんだろうというスケジュールであります。この犬吠埼クアステーションについては、議員の勉強会の中でも説明をいたしましたけれども、希望として、今灯台の前にあいているみさき亭一画、3事業者が店舗を開いておりますけれども、まだまだ空き店舗があって、あそこの灯台を訪れる方には本当に寂しい状況であります。あそこのオーナーが一緒になってあそこの改修をまずして、ここの内容はその改修をした後に例えばヘルスツーリズムのための受付スペースだとかスタジオだとか、そういった機能の内装をやろうという計画なんですけれども、ご承知のとおり、あそこは犬吠埼の水郷筑波国定公園の特別地域になっておりまして、そういった協議を今並行して進めているそうなんですけれども、この2年目にできるかどうか、今それを見通している段階でありますので、もうしばらく我々も申請内容を見きわめたいというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 ヘルスツーリズム事業に関しても、市民への周知、広報、この辺もしっかりとしていただいて、もちろんこの事業の進捗に関しては補助事業ということでしっかりとチェックしていただいて、盛り上がるように進めていただきたいと思います。この3年、交付事業が終わった後は自立して収益が図れるようになっていくというようなことですから、これに関してもしっかりと3年で事業化が図れるようにチェックのほうをお願いいたします。

  あと、このヘルスツーリズムに関連して、以前説明いただいたNHKのEテレで、シニアの調子がよくなるツアー、こちらがすごく好評で、放送後多数のシニアコミュニティーより、ぜひ取り入れたい、詳しく話を聞きたい、こういった問い合わせを多数いただくというふうな形で、ただその説明の時点では、反響はあったんですが、商品化はまだというようなお話で、やはりこういった問い合わせの多いものというのに特化するといいますか、こういったものを取り上げて商品化していくというのがいいのかなと思うんですが、このシニアツーリズム、シニアのツアーに関しては進んでいるのかお聞きします。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) こちらのほうは雇用創造協議会の事業になります。雇用創造協議会の事業は、いわゆる健康食品と、それから健康旅行の開発だけではなくて、通常はセミナーなどの運営を行って、それを就職に結びつけるという活動も行っておりまして、スケジュール的に2回や3回はできない状況でありました。私が伺ったところ、そのシニアの調子がよくなるツアーは1回行って大変好評だったと伺っておりますけれども、2回目の開催はできないでおりました。そういうようなことなので、こういう人気のあるツアーを商品化して事業化していこうというのが今回のヘルスツーリズムの事業の一つの戦略であります。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 シニアのほうだと、以前お聞きした内容だと、グラウンドゴルフの全国大会、今ゲートボールよりもグラウンドゴルフの競技人口というのはすごくふえていて、300万人以上というふうなお話をお聞きして、例えばホテルとか旅館にグラウンドゴルフ専用といいますか、それができるグラウンドを併設したホテルがあって、例えば好きな人はそこに年に二、三回ツアーを組んで来る、そういうようなお話もお聞きしました。シニア層に訴えかける商品、もちろんこのヘルスツーリズムとして、スポーツツーリズム、こちらもつなげてといいますか、絡めてやっていくというのはいいことかなと思いますので、企画のほうもあわせて連携をとっていただければと思います。

  それでは続いて、効率的な行政運営ということで答弁のほうをいただきましたけれども、総合計画に関して少しお伺いします。総合計画の審議会では、先ほど市長の答弁でもありました計画のための計画にならないようというような形だったりとか、委員のほうでは、使える計画、生きた計画にというような形でおっしゃっていた方もいらっしゃいました。市民参加型のというような形で、ワークショップ形式で意見を募っていくというようなお話だったんですけれども、このワークショップに関しては、これもライフステージごとに開催するというような形でよろしいんでしょうか。第1回、第2回というようなスケジュールのほうもある程度までは決まっているとは思うんですが、その辺お伺いしてもよろしいですか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) ワークショップについては、ライフステージごとに開催するようなことは考えておりません。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 わかりました。これに関して委員のほうから、そういったワークショップといいますか、市民の参加を募っても、いつもメンバーが同じになってしまうとか、そういうような意見も出たと思うんです。なので、ライフステージごとの開催は考えていないということではあるとは思うんですが、あらかじめそういったライフステージごとに決めてワークショップを開催して、意見を集めてというような形もできるのかなとは思いますので、もしそういった決まったメンバーにというふうにならないような参加者の募り方ができるのでしたらば、そのように行っていただければと思うんですが、参加者をどういうふうに募るというのはもう決めていますでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) ワークショップの運営、第1回目、石上議員も出ていらっしゃいまして、毎回決まったようなメンバーが関心を持って集まるというようなことになりはしないかということで、先ほどはライフステージごとにワークショップを開催するということはないというふうに部長から申し上げましたけれども、例えば大学生、高校生などは、高校生だけの円卓会議、ワークショップというようなものも企画していいというふうに思うんです。また、このワークショップという、先ほどもありましたけれども、決められた時間に決められたところに集まって会議を行うというだけではなく、ネット上での意見の交換でありますとか、場合によっては市の側から出向いてヒアリング的に意見を聞くというようなものも含めた広い意味でのワークショップ、そういったものも必要ではないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、できるだけ幅広い世代、特に未来を担う若い方、女性からの意見を積極的に取り入れた総合計画にしていきたいというのが市長としての思いでございますので、工夫をしていきたいと思います。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 それとあわせて、パブリックコメント、こちらのほうも広く市民から意見をいただくような方策をとっていただければと思います。例えばこのパブリックコメントに関しても、もちろん匿名でといいますか、名前はあれだとは思うんですが、同じようなというような形になってしまうとあれですので、パブリックコメントの集め方に関して特に何か考えていることはありますか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) パブリックコメントもなかなか難しいところで、今回の行革大綱にしても、ちょっと決まったような少数の方からのパブリックコメントにとどまってしまったのかなという感じがしております。形式だけのパブリックコメントにならないようにする工夫は必要だというふうに思っております。ただパブリックコメントを待つというだけではなく、積極的にパブリックコメントをお寄せくださいといった市の側からの働きかけというものも必要ではないかなというふうに思っておりますので、受け身ということではなく、積極的に意見を募るという姿勢が重要かなと思います。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、行財政改革についてお伺いいたします。先ほど財政事情の公表ということで、わかりやすい予算、決算の作成、これについて評価をさせていただきましたけれども、もう一点、今回の新年度予算に関して、当初予算の概要書、これも改善点が見られたということについてちょっと述べさせていただきたいんですけれども、この主な事業の項目とか、財源の内訳だったりとか内容について前よりかなり詳しくなっているような印象を受けます。部別一覧へのページ誘導だったりとか、またこの部別事業一覧の摘要欄、こちらも前よりも大分詳しく書かれているというような印象を受けます。私も28年度、29年度で比較してみたんですけれども、かなり詳しく摘要欄は書かれておりました。内容や数値だったりとか、また数値の変化などとてもわかりやすくなっております。これは市のホームページにも載るものだと思いますので、市民にとってもよりわかりやすくなっているのかなという印象を受けます。我々議員も委員会での審議だったりとかより深いものができるのかなという印象をすごく受けます。これに関しても、小さな改善点かもしれないんですけども、とても大きなことだと私は思っております。この予算概要の改善なんですが、これに関しての経緯というか、見解を伺いたいのですが。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) わかりやすい予算書、決算書の作成とともに、銚子市の予算の資料はわかりにくいというお言葉が以前からありましたので、今回は骨格予算ではありますが、予算編成の前から予算概要については摘要欄に詳しく書くように指示をしておりまして、担当課のほうでそのように仕上げてくれたかと思います。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 これはすごい努力だと思います。これに関しても率直に評価したいと思います。予算編成の過程の公開なんですけれども、重点事業に関してというような形で答弁いただきまして、私も全ての事業ではなく、主要事業で少しでも編成過程の中で市民に公表して、どういった形でというふうにだんだん、だんだんわかりやすくなっていけばいいなと思いましたので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。

  次に、職員提案制度、こちらに関してもどんどん、どんどん取り入れて、行財政改革の大綱のほうで市民に寄り添う質の高い行政サービスの提供というような形で記載もされてました。その職員の提案制度とか、あと職員の人材育成、こちらなどを推進していく一方で人件費を縮減していかなければならない。これは全く反対の考えではないとは思うんですけれども、この辺のバランスに関して見解を伺いたいんですけれども。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 職員数をかなり減らしてきておりまして、正直申し上げまして、新たな改革の提案をするという意味では、ちょっとおかしな言い方かもしれませんが、多少余裕がないと本当にいい提案ができない。日々の仕事に追われているという状況ではなかなかいい提案ができないというのが現実かなというふうに思っております。職員数を減らすということと同時に課の統合を進めるということによりまして、より少人数できちんと運営をできるという組織体系をまずつくっていく、その中で職員としても萎縮するということではなく、また本当に忙しい忙しいということで日々のルーチンの仕事に追われて何の改善意欲も出てこない。先ほどの部長のほうからの楽しく提案ができるという雰囲気をつくるということが大事でありますので、職員数の削減、人件費の削減というのはもちろん必要なことではございますけれども、職員の意欲が増すというような努力をしっかりとしていきたいなというふうに思います。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 私も人への投資というのは非常に重要だと考えています。実際に役所の若い職員と話をしたり行政とか財政の説明を受けたりしていてもとてもわかりやすくて、しっかりとしたビジョンを持っていらっしゃって、こういった若い職員全員に対してどんどん、どんどん投資をしていただいて、これが銚子市に結果的に返ってくる、私はこういうふうに考えております。職員採用とかそういった部分に関しても伺いたいんですけれども、よりよい行政サービスの提供するには、人材の確保、こちらも欠かせないと思います。これは市内外、海外からでもいいと私は思っています。もちろん市内からの採用にこしたことはないんですけれども、採用を少なくしろとか、そういうような意見もありますけれども、この辺に関しては、やはり人材の登用、この辺をしっかりと考えていただいて、それでさらに人材の育成、職員の研修、こういった部分に関して力を入れていっていただきたいと考えますが、この辺に関して見解を伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 石上議員のほうから人に対する投資というのは惜しむなと。人材への投資というものは重要だというふうに私も認識をしております。実は職員採用試験、私も面接をずっとやってまいりまして、実際に採用しても、今銚子市と例えば成田市が受かると成田市のほうに行ってしまうと。銚子市と旭市が受かっても旭市に行ってしまうというような実際の事例が生まれております。それは、職員の給与カットをずっとやってきたということもありますし、銚子市の将来の財政が本当に大丈夫なのかという心配感が根底にあるというふうに認識をしております。そういった意味でも、職員が安心して働ける、意欲を持って働ける環境をつくると同時に優秀な職員をきちんと採用していく、そして入った職員をもう一つは育てていくということが大事かなと思っております。職員研修の充実、それからふるさと納税では、焼津市などに視察に行かせましたけれども、ネットだけで調べるということではなく、先進的なところにどんどん職員を行かせて、実際に刺激を受けて、それを銚子市に持ち帰って改善をしていく、そして達成感を高めていく、また若手職員プロジェクトについても、提案されたものを市長としても受けとめながら、一つでも多く具体化させていくということが達成感、さらなる意欲の向上につながるというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 その辺はぜひよろしくお願いいたします。

  続きまして、SNS、ラインを登録している職員にアンケートをとって、必要なものだったりとか何があるといいというような意見をいただいたということで、どんどん、どんどんそういった意見を取り入れて、利用者に有益な情報を素早く伝えていっていただければと思います。1点ラインに関してお伺いしたいんですけれども、ラインのスタンプ、若手PTの提案で、これはジオっちょのラインスタンプというように前お聞きはしたんですけれども、ジオっちょだけじゃなく、ちょーぴーだったりとか、そういったものでもよいとは思うんですけれども、ラインスタンプに関して計画のほうは進んでいるのか伺います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) ジオっちょのラインスタンプの作成は、若手プロジェクトチームの第2期のメンバーが提案したもので、現在はこの若手プロジェクトチームの事務局である移住定住推進室が登録に向けた初期の事務手続を行っておりまして、昨年12月に40種類のジオっちょのスタンプをラインへ登録申請し、現在審査結果を待っているところです。今後登録が可能となった段階で関係課と調整しながら実施していく予定です。



○議長(石上允康君) 石上友寛議員。



◆石上友寛君 このラインのスタンプ、ラインの運用とあわせてシティプロモーションの一環にもなるとは思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  シティプロモーションに関して、先ほどの女子ソフトの台湾チーム、かなり細かく内容が固まっているような印象を受けました。市民全員が歓迎態勢をつくって盛り上げていけるように、周知、この辺もしっかりとしていただきたいと思います。

  最後になります。この越川市長の4年間、私の印象では、リーダーでここまで変わるというような印象を受けております。これまでの市長の市政運営の成果、これを見れば、もちろんまだまだ課題はありますけれども、しっかりと成果は残せているのかなという印象を受けます。もちろん市長だけではなくて、幹部職員、全ての市職員が同じ方向を向いて一生懸命努力してきたから、このような成果があらわれているのかなというふうに感じております。まだまだこれからだとは思うんですけれども、どんどん、どんどん市がよくなるように、元気になるように取り組んでほしいと思います。私たちも市に頼るだけではなく、市民が自発的に市民主導というような話も出ましたので、その辺をしっかりと盛り上げていければと思います。この市民主導の動き、これにプラスして市長の対話の政治、融和の政治、これをすることで相乗効果が生まれていくのかなと感じております。今後も市の活性化に向けてぜひともよろしくお願いいたします。

                                            



△休会について



○議長(石上允康君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りいたします。議事の都合により、3月4日から3月5日までは休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石上允康君) ご異議なしと認めます。

                                            



△次会日程の報告



○議長(石上允康君) 次会は3月6日定刻より会議を開きます。

                                            



△散会の宣告



○議長(石上允康君) 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

          午後 7時05分  散 会