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千葉県 銚子市

平成29年  3月 定例会 03月02日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月02日−03号









平成29年  3月 定例会





             平成29年3月銚子市議会定例会

    議 事 日 程 (第3号)                平成29年3月2日(木)
                                 午前10時開議     
日程第1 一般質問                                    
                                            
〇本日の会議に付した事件                                 
 議事日程のとおり                                    
                                            
〇出席議員(19名)
   1番   田  中     努  君      2番   笠  原  幸  子  君
   3番   椎  名  亮  太  君      4番   石  上  友  寛  君
   5番   加  瀬  栄  子  君      6番   桜  井     隆  君
   7番   工  藤  忠  男  君      8番   鎌  倉     金  君
   9番   宮  内  和  宏  君     10番   加  瀬  庫  藏  君
  11番   大  野  正  義  君     12番   尾  辻     廣  君
  13番   釜  谷  藤  男  君     14番   広  野  恭  代  君
  15番   岩  井  文  男  君     16番   根  本     茂  君
  17番   地  下  誠  幸  君     18番   石  上  允  康  君
  19番   宮  内  昭  三  君                        
                                            
〇欠席議員(なし)                                    
                                            
〇説明のための出席者
  市  長  越  川  信  一  君     副 市 長  島  田  重  信  君
  教 育 長  石  川  善  昭  君     理  事  飯  田  正  信  君

  政策企画  宮  澤  英  雄  君     総務市民  長  島     潔  君
  部  長                    部  長

  健康福祉  石  井  倫  宏  君     産業観光  笹  本  博  史  君
  部  長                    部  長

  都市環境  椎  名     寛  君     消 防 長  山  口  昌 一 郎  君
  部  長

  教育部長  山  口  重  幸  君     会  計  城 之 内  一  道  君
                          管 理 者

  水道課長  野  口     寿  君     秘書広報  安  藤     隆  君
                          課  長

  財政課長  宮  内  伸  光  君     選挙管理  山  口     学  君
                          委 員 会
                          事務局長

  監査委員  長  尾  奈  美  君     農  業  豊  田  純  一  君
  事務局長                    委 員 会
                          事務局長
                                            
〇事務局職員出席者
  事務局長  原     孝  一        書  記  千  葉  眞  一
  書  記  石  毛  秀  明



          午前10時00分  開 議



○議長(石上允康君) これより本日の会議を開きます。

                                            



△一般質問



○議長(石上允康君) 日程第1、一般質問を行います。

  お手元に配付の一般質問表の順序に従いまして、順次質問を許します。

  最初に、加瀬庫藏議員。

          〔加瀬庫藏君登壇〕



◆加瀬庫藏君 おはようございます。それでは、一般質問を行います。まず、市長の施政方針から新年度の市政運営について伺ってまいります。

  平成25年5月、越川市長誕生から4年の歳月が過ぎようとしています。越川市長は、この4年間を次のように述べました。「対立の政治を対話の政治に変える。分断の政治を融和の政治に変える。違いを超えたオール銚子の連携力で銚子の未来を切り開く。その思いで財政再建、病院再生という目の前の大きな課題に取り組んできました。もがき苦しみ、悩み、活路を求め続けてきました」ということでありました。

  この対立の政治、分断の政治とはどういうことだったのか、私は以下のように認識をしております。それは、市民の立場から市長に要望した人や意見を述べた人に対して特殊市民とか品格異常者とみずからのブログで主張したり、さらに何の根拠もないのに特定の市議会議員のことを暴力議員、品格なき議員と述べ、私のことを「居直り強盗」と犯罪者であるかのように記載をしました。そして、市立病院再開の最大の功労者である再開当時の院長に対して「茨城では有名であった暴力医師」などと記載をしました。さらに、公の広報紙である広報ちょうしに市長としての立場で市長と異なる意見を述べただけの議員に対して「大胆引き眉の女性議員が私の発音を詰問、右下がりの優しい描き眉を希望する」など、女性の容姿をやゆする記載をしました。

  さらに、広報ちょうしで「市立病院の存続か廃止かの選択に関する直接投票条例の枠組みは至上命題だ。赤字補てん、補助金カットと理事長らの連帯保証つきの借入金を真面目に提案した越川議員らの意見が多数派になる前に、病院休止条例を越川議員が提案する前に、平成20年夏の臨時会のように市立病院の休止や廃止が議員の多数で決められる前に、市民の意思は病院存続より赤字圧縮だという越川議員の主張を市民に投票で判定していただくために」このように全く根拠のない事実を展開し、あたかも当時の越川議員が病院休止条例を提案するかのような虚偽の内容を流布しました。このような事態に対して再三にわたって誹謗中傷ともとれる内容が掲載されたことは、多くの市民の批判を招き、銚子市政に対する信頼を失墜させるものであるとの広報ちょうしの健全化を求める決議が議会に提案をされ、全会一致で議決されるなど、異常な事態が続きました。

  対立や分断の政治とは、これだけではありませんでした。それは、平成23年から24年までの間に議会として、病院関連予算の透明化、健全化、これらを含めたり、市立病院再生機構副理事長、田中氏の報酬等の是正を求めた陳情、請願、決議、予算修正等、8回も議会決議がされる状況が続きました。こういう状況は、全国でも例のない異常な状況でありました。このように、市民や議会が市立病院の健全運営や当たり前の市政運営を求めたことに対して、まさに対立と分断の政治によって市政運営が行われてきました。

  そして、越川市長誕生後、改めて銚子市の財政状況を見たとき、施政方針で述べられたように、平成25年度に6億円の赤字が発生する、平成29年度には累積赤字が32億円に達し、財政再生団体に転落するという推計だった。身の丈をはるかに超える借金が財政を圧迫していますという状況が明らかになりました。対立と分断の政治の中でこのような状況が進んでおりました。そのような中で「目の前に立ちはだかる財政危機の壁を乗り越えなければ銚子市の未来を築くことはできない。危機感を共有し、市民、職員に協力をいただきながら必死に行財政改革に取り組んできた結果、平成27年度の決算は実質単年度収支で5年ぶりに黒字に回復し、特殊要因を除いても大きな改善です。第7次銚子市行財政改革大綱に基づき、さらなる改善を図り、銚子市活性化のための財源を生み出していきます」と市長が述べるまでに市財政は改善をされてまいりました。

  対立と分断の中で起こったことは財政危機だけではありませんでした。それは、指定管理期間が切れる寸前に発覚した医師宿舎の買い取り念書など、再生機構によるさまざまな不祥事の連発がありました。医師確保のためと称して東京事務所がつくられ、2年間で1億円もの宣伝広告費が使われました。東京事務所に在駐する医師招聘担当の職員が説明したように、銚子における地域医療を考えたら医師は集まらない、どのような医師免許の医師が来るかによって病院の性格が決まるという中での医師招聘が行われ、結果的に税金を投入する公立病院であるのに、さまざまな診療科がつくられ、平成24年度には赤字額が8.4億円にも達しました。

  それだけではありません。平成24年3月議会では、平成23年度銚子市から5.2億円の赤字補てんを受けながら、事業計画は未達成、理事の中でも田中氏は二重の報酬、給料を受け取っていることは看過できない重要な問題として議会提案の請願が採択されるなど、異常な市立病院の運営が問題となってまいりました。対立と分断の中で起こった再生機構による市立病院の不祥事は、労働基準監督署の是正勧告を含め、これだけではありませんが、今はこれに留めておきたいと思います。

  これら再生機構による不祥事も市財政を圧迫する要因の一つでもありました。しかし、平成26年4月より市立病院の指定管理者が再生機構から医療公社になったことにより、赤字額も平成24年度8.4億円だったものが平成28年度は2.7億円まで縮小するようになりました。このことからも、越川市長の言う対立と分断の政治ではなく対話と融和の政治が大切であるということが言えると思います。

  そこで質問をいたします。1つ、市長は「新年度は財政再建と病院再生の歩みをより確かなものにしながら、新たな銚子市の発展をつくり出す銚子創生をなし遂げていくときです」と述べています。改めてこのように述べる真意について伺ってまいります。

  2つ、平成27年度一般会計で実質単年度収支が5年ぶりに黒字となりました。今後の収支見通しについて伺ってまいります。

  3つ、平成29年度予算の歳入の確保等で、1つ、市税徴収体制の強化、2つ、ふるさと納税の推進、3つ、公共施設への自動販売機等設置の競争導入、4つ、新たな財源の確保が挙げられております。しかし、市長の施政方針ではふるさと納税への記述がありませんでした。改めてふるさと納税に対する市長の考え方を示していただきたいと思います。

  次に、施政方針に示されています生活環境整備について質問をいたします。1つ、建築物の耐震化の促進の中で「地震に強いまちづくりを推進するため、民間木造住宅の無料耐震相談会を実施します。国・県の補助制度を活用し、耐震診断、耐震改修など、耐震化を進めます」とあります。そこで、国・県の補助制度とはどのような内容で、どのように耐震化を進めていくのかお伺いをいたします。

  2つ、三崎団地の集約化の中で「地域コミュニティーを活用し、防犯や住環境の向上を図るため、市営住宅管理計画に基づき、平成28年度から3年計画で実施している三崎団地の集約化を進めます」とありますが、三崎団地の集約化の進捗状況についてお伺いをいたします。

  3つ、空き家対策の推進の中で「空き家の適正な管理を促し、管理が不十分な空き家から市民の生命、身体、財産を守り、生活環境を保全するため、空き家条例を制定します」とありますが、どのような条例を検討しているのか、条例案の考え方について伺います。

  次は、市立病院についてであります。市長の施政方針でも病院再生は大きな課題であることが述べられています。そこで、平成29年度医療公社年度計画から質問をしてまいります。29年度計画では、医療公社として指定管理者、2年目の平成28年度は休止していた療養病床を増床して再開し、急性期の治療を終えた患者に回復期の治療を提供し、患者のスムーズな社会復帰を支援するとともに、医療収益の改善を図った。指定管理者3年目となる平成29年度は、これまでの運営状況を踏まえつつ、療養病床の在宅復帰機能を強化させるための体制の整備に着手し、さらなる経営安定化を図る。今後も引き続き市民が安心して暮らせる地域づくりに寄与するという基本理念のもと、良質な医療の提供に努めるとともに、銚子市が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うため、銚子市と連携を図りながら保健福祉施策を進めていくと提起をされております。

  そこで質問をいたします。1つ、この中で述べられている市民が安心して暮らせる地域づくりに寄与するという基本理念と銚子市が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うためということについて、改めて市長の考え方を伺います。

  2つ、病床数と病棟構成の中で、回復期リハビリテーション病棟の開設については、香取海匝保健医療圏におけるその必要性を考慮しつつ、一般病棟及び療養病棟の稼働状況、必要人員の確保状況を踏まえ、その開設時期を検討するとなっております。そこで伺いますが、ここでいう必要人員の確保の状況はどのようになっているか伺います。

  3つ、平成29年度収支予算の中で経常利益はマイナス2億5,165万9,000円となっています。今後赤字を少なくするためには病床数の増加が必要となってまいりますが、病床数をふやすことについてどのように考えていますか、お伺いをいたします。

  次に、生活困窮対策について伺ってまいります。国際NGOのオックスファムというところが世界で最も富裕な8人が最も貧困な36億7,500万人の資産額とほぼ同じとの報告書を発表し、メディアで大きく取り上げられたことは記憶に新しいことであります。国内総生産、GDP世界第3位という経済大国の日本はどうかというと、経済協力開発機構、OECDの貧困率の調査で世界第4位であることが報告されています。その中で最も深刻なのが、母子家庭、父子家庭の貧困率が世界第1位ということであります。それだけではなく、国内の貯蓄状況も2013年度から貯蓄ゼロが大幅にふえ続けていることとあわせ、2016年10月現在の生活保護制度の受給者は214万5,000人と厚労省が発表し、昭和20年代の終戦直後と同程度、あるいはそれを上回るほどの生活困窮者が生じていることが報告をされております。

  他方、逆の現象として、貯蓄が3,000万円以上の人が増加する報道とあわせ、二極化が進んでいると言える状況になっていることから、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条の生存権の理念が壊されている状況が指摘をされております。これらを踏まえ、以下具体的に銚子市における生活困窮者の現状について伺ってまいります。

  第1は、国民健康保険の状況からであります。この数年間、国保の滞納者と滞納額は飛躍的に改善をしてきています。特に滞納額に至っては、平成24年10億2,177万円であったものが平成27年度は4億5,901万円となっていて、何と5億6,276万円も改善をされております。滞納率も19.76%から16.37%と、3.39ポイントの改善となっています。これらの努力は大変な成果だと思います。このような努力があったからこそわかるのかもしれませんが、注目するのは生活困窮による不納欠損者数とその割合及びその不納欠損額についてであります。これらについて平成24年度と平成27年度を比較すると、生活困窮者数では118人もふえています。生活困窮者の割合では2%も拡大をしております。生活困窮者に係る不納欠損額では827万円も増額をされています。

  そこで質問をいたします。このように生活困窮者が銚子市でふえている現状から、ふえている要因とその対策について伺ってまいります。

  第2は、市税の徴収状況から伺ってまいります。市税の徴収状況についても、先ほどの国保と同様、平成24年度と平成27年度の比較から滞納者は飛躍的に改善をしています。滞納額については、平成24年度は10億4,689万円であったものが平成27年度は7億563万円と、3億4,126万円も改善をされ、滞納割合も減ってきております。したがって、不納欠損の件数も金額も減っており、この努力の成果が出ていると思います。その中で生活困窮に対する市税の状況は件数で11件ふえていて、平成27年度は77件で333万円という金額になっております。

  そこで質問をいたします。今述べたように、市税滞納状況は飛躍的に改善をされている中で生活困窮の状況はふえています。このことに対する原因とその対策についてお伺いいたします。

  第3は、生活保護の現状について伺ってまいります。生活保護の状況について、平成23年度の申請受理は54件でしたが、平成27年度は79件とふえています。保護開始についても平成23年度は51件だったものが平成27年度は77件とふえております。担当課の説明では、被保護世帯は高齢者世帯が60%を占めていることから、これからは高齢化に加え、人口減少の要因も加わるために、保護率は微増を続けるとの見通しを示しております。そこで質問をいたします。生活保護開始の主な要因とその対策についてお伺いをいたします。

  第4は、児童生徒の困窮状況について伺ってまいります。銚子市における平成28年度の児童数は2,415人、生徒数は1,446人で、計3,861人ということであります。この中で要保護及び準要保護児童生徒数は、平成24年度226人、認定率4.95%であったのが平成28年度は317人、認定率8.21%とふえております。また、給食費の滞納状況についても、幼稚園、小学校、中学校の現年度の合計で、平成24年度決算の滞納人員は59人、滞納率0.66%であったのですが、平成27年度の決算では滞納人数203人、滞納率1.55%とふえています。このように、子どもの困窮状況は数字からも深刻な問題となっていることがわかります。

  そこで質問をいたします。1つ、今述べたように就学援助制度を利用している児童生徒がふえています。その主な要因と対策について伺ってまいります。2つ、給食費の滞納もふえています。これについてもその要因と対策について伺ってまいります。

  以上で登壇質問を終わります。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) おはようございます。加瀬庫藏議員の質問にお答えさせていただきます。

  初めに、施政方針に込めた私の思いについてということでございます。加瀬議員が述べられましたように、施政方針の冒頭で私はこう述べました。「対立の政治を対話の政治に変える。分断の政治を融和の政治に変える。違いを超えたオール銚子の連携力で銚子の未来を切り開く」、このように自分自身の思いを書かせていただきました。陳情を出した市民が市長に品格異常陳情者と言われる。病院をやめた医師が市長に暴力医師と言われる。市長がみずから対立をつくり、対立をあおるような分断の政治を続けていては、銚子市の未来はよくならない、それが4年前の私自身の思いでもありました。もちろん意見が対立することはあります。それを乗り越えて、ともにできることを発見していくのが対話の政治であります。銚子市政は、トランプ型の政治ではよくならないと私は思います。市長と議会の関係、役割は、銚子市議会基本条例に示されているように、競争し合い、協力し合いながら、よりよい意思決定を導くことにあります。厳しく、激しく議論をし、時には自分の意見を変えながら、よりよい意思決定を導く、それが議会と市長との健全な緊張関係だと私は思います。

  財政再建については、平成25年5月17日の市長就任日、銚子市の財政推計を市民に公表し、私は銚子市の財政危機を宣言いたしました。平成25年度に6億円の赤字が発生をする、5年間で累積赤字が32億円に達し、財政再生団体に転落する、そのような推計だったからであります。身の丈をはるかに超えた借金が財政を圧迫しておりました。目の前に立ちはだかる財政危機の壁をまず乗り越えなければ、銚子市の未来を描くことはできない。危機感を共有し、市民の協力をいただきながら、必死に行財政改革を続けてまいりました。3度にわたる事業仕分け、緊急改革プランの実行、ふるさと納税による増収、私自身も給与を3割カットし、市民負担や職員の給与カットもお願いしてまいりました。これまでのこうした努力の結果、平成27年度一般会計決算は実質収支が5億3,600万円の黒字となりました。実質単年度収支も4億8,300万円の黒字となり、5年ぶりに実質単年度収支の黒字を回復しております。特殊要因を除いても大きな改善であります。しかし、今後も厳しい財政運営は続きます。さらなる改善を図り、銚子市を活性化するための財源を生み出していかなければならないと思っております。

  平成27年度から銚子市立病院の指定管理を再生機構から医療公社に切りかえた、このことも大きな決断でありました。医師宿舎の不正念書問題、莫大な広告宣伝費、理事報酬、禁煙外来の基準違反、再生機構による放漫経営をチェンジしなければ、真の病院再生はできないと判断をいたしました。現在は、市と医療公社がビジョンを共有しながら病院の再生を進めております。赤字額は、平成24年度の8.4億円から28年度は2.7億円以下に縮小する見込みであります。5.7億円以上の改善が図られる見込みとなっております。そして、これからは財政再建、病院再生をより確かなものにしながら、同時に新しい銚子市の発展をつくり出す、それが銚子創生だと思います。具体的には、施政方針に書きましたように、漁業、自然と共生する洋上風力発電の実現、150人の合宿が可能な西高跡地のスポーツタウン、流通漁港への道を開く銚子漁港の整備、農業の販路拡大、後継者対策、6次産業化、外国人観光客の誘致などを挙げました。オール銚子の連携力がなければ、銚子創生をなし遂げることはできません。銚子の創生はまだまだ道半ばであり、これからが勝負だと思っております。それが私自身の思いであり、市民の皆さんに訴えたことであります。

  次に、今後の収支見通しについてでございます。2月1日現在の決算見込みでありますが、財政調整基金の取り崩しを8,000万円とすることで実質収支がほぼ整う見込みであります。なお、決算見込みでは介護保険事業特別会計に対する繰出金で平成26年度に留保した1億円と当初予算で先送りした5,000万円の合わせて1億5,000万円の繰り出しを行う予定でございます。また、平成29年度の予算では繰越金1億円と財政調整基金への剰余積み立て1億円の計2億円を平成28年度決算剰余として見込んでおります。現在の決算見込みと比較すると2億円の差がありますが、例年の不用額などの状況から見ますと、2億円の決算剰余は対応可能だと思います。

  平成29年度予算は骨格予算であります。補正予算で69事業を予定しております。これらの事業に要する一般財源は、財政調整基金の取り崩しなどにより対応できる見込みであります。しかしながら、広域ごみ処理施設建設費負担金や老朽化した施設の改修費用など、今後ますます歳出の増加が見込まれ、財政状況は厳しくなるものと予想されております。このような状況に対応するため、今年度策定した第7次行財政改革大綱に基づく行財政改革を着実に進め、市を活性化するための施策を実施する財源を生み出していく決意であります。財政の安定が市の活性化につながる、そして市の活性化が財政の安定につながる、このような考え方のもと、今後も行財政改革に取り組み、好循環を生み出してまいりたいと思っております。

  次に、ふるさと納税についてのご質問です。今年度は、3億円を目標に謝礼品の拡充や広告宣伝を行ってまいりました。2月末現在の寄附額は1億3,197万円であります。昨年度と比較して増加はしているものの、目標の3億円には遠く届かない状況であります。もっともっと努力する必要があると思っております。ふるさと納税の拡充を図るため、先進地の焼津市へ職員が視察に参りました。謝礼品の拡充、効果的な広告宣伝方法、富裕層へのアプローチなどを学んでまいりました。ふるさと納税は銚子市にとって大変貴重な財源であり、今年度の結果を検証しながら、反省をしながら、来年度はさらなる寄附の増額を目指してまいります。ふるさと納税の謝礼品を提供している事業者同士の交流会、説明会も来年度は実施してまいります。既存事業者同士の交流によりまして、事業者の意識が向上する、コラボレーション商品が生まれるということを期待しております。魅力的な謝礼品の充実、効果的な広告宣伝を進め、ふるさと納税の推進に取り組んでまいります。

  次に、市立病院についてのご質問でございます。まず、基本理念についてでございますけれども、医療公社の中期事業計画では、市民が安心して暮らせる地域づくりに寄与する、このような基本理念を盛り込みました。市民に寄り添った温かい医療の提供を目指しております。基本方針は、基幹病院である旭中央病院や市内医療機関との医療連携を図ること、医療連携を図るために、回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰強化の療養病棟などを設けること、救急事業は初期救急と救急トリアージを行い、夜間輪番システムの確立を目指すこと、将来的に地域包括ケアシステムの拠点として、在宅支援の訪問診療、訪問看護などを実施するとともに、保健福祉の事業を推進すること、市のガバナンスを強化し、病院の運営の効率化と適正化を図ること、以上5項目であります。この方針に沿った病院運営を目指しております。

  次に、地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割についてであります。医療公社は、市立病院の運営だけでなく、将来的に地域包括ケアシステムの拠点となり、保健福祉事業を推進し、在宅支援事業を展開する構想を掲げております。平成26年度に開催いたしました銚子市立病院の方向性を検討する委員会では、市の保健の状況について次のように述べております。平均寿命が全国平均よりも短く、県内においてワーストランキングの上位にある。がん死亡率が高く、生活習慣病、特に循環器疾患や高血圧系疾患が多い。男女ともがんの部位別死亡割合は胃がんと肺がんが多い。こういった課題の指摘がありました。

  市立病院では、保健福祉事業として昨年度から市民公開講座を開催しております。これまで3回の講座を開催し、多くの市民の皆様にご参加をいただきました。健診受診の重要性、健康管理に関する知識の普及に努めております。在宅支援事業の展開のうち、一時預かり、レスパイト入院については、ほかの医療機関などと連携を図りながら患者や家族の要望に応えていきたいと思います。訪問事業については、病院運営における診療体制の充実、経営改善を図りながら、事業の実施を検討し、目指してまいります。

  最後に、生活保護についてのご質問でございます。生活保護世帯が増加している主な要因でありますが、高齢化の進展により、被保護世帯、特に高齢者世帯が増加していることがあります。平成27年度、双葉町に銚子市自立支援相談センター、いわゆるちょうしサポートセンターを開設いたしました。このセンターから生活保護につながるケースも出ております。生活困窮者対策については、市では相談者に十分な時間をかけ生活状況や訴えを聞き、アドバイスを行っております。ちょうしサポートセンターでも支援員が生活困窮の生活上の相談に丁寧に対応しております。生活保護が必要な方を市に案内しております。今後は、来所による相談対応だけではなく、生活困窮者のアウトリーチも積極的に行ってまいります。アウトリーチは、手を伸ばすことという意味でございますけれども、援助が必要なのに申し出をしない、申し出ができないという人に行政の側が積極的に働きかけを行い、支援を実現する手法であります。このアウトリーチの手法を積極的に進めていきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは国民健康保険料と市税について、生活困窮者が増加している中でその要因と対策についてというご質問にお答えさせていただきます。

  まず、国民健康保険は自営業者や退職者などを対象にしている構造的な要因から、高齢者や低所得者の加入割合が高い状況になっております。また、窓口での国民健康保険料の納付相談の状況から見ますと、失業や病気、高齢による収入減少、支出過多といった事情で生活が苦しくなり、生活困窮に陥る要因が多く見受けられる状況となっております。また加えて、高齢化とともに病院への受診や医療費が増大していくことから、資力のない世帯についての不納欠損額が増加しております。なお、生活困窮世帯の不納欠損額は平成25年度から増加しましたが、平成27年度は平成26年度と比較し、減少している状況にございます。生活困窮が要因で国民健康保険料の納付が困難な方や世帯につきましては、納付相談や臨戸訪問の際に所得状況や生活状況を十分に聞き取り、滞納者の状況に応じ、分割納付や減免などの制度を説明しております。また、滞納者が著しく生活に困っている様子が見受けられた場合は、社会福祉課など関係部署と連携して、滞納者の生活が維持されるよう配慮しているところでございます。

  次に、市税についてでございますが、納税者が生活困窮に至る原因はさまざまなケースが考えられますが、生活困窮状態にある滞納者の状況からいたしますと、やはり失業や病気、高齢による収入減少、支出過多などが原因として多く見受けられるところでございます。市税滞納整理の実施に当たりましては、滞納者個々の生活状況などの具体的実情を踏まえ、該当する方に対しましては納税緩和措置や滞納処分の執行停止を講じるなど、生活を逼迫させないように配慮しているところでございます。納税緩和の措置に関する制度につきましては、市のホームページや納税通知書に同封するチラシ等により周知を図っております。また、財産調査や納税相談におきまして生活困窮の可能性が見受けられれば、これも国民健康保険料などと同じですが、社会福祉課などの相談窓口を訪ねるよう勧めているほか、状況によりましては市民相談センターやちょうしサポートセンターなどの各種相談窓口の紹介や弁護士相談を促しているところでございます。市の内部では、債権所管課長で構成する徴収対策会議におきまして生活困窮者対策について意見交換を行っておりまして、各課で連携して生活困窮者にきめ細やかな対応をしていくことを申し合わせております。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私のほうから市立病院の関係で2点お答えいたします。

  まず、回復期リハビリテーション病棟の設置に向けての人員確保の関係ですが、回復期リハビリテーション病棟は、脳卒中や骨折などによりまして日常生活動作が困難な方に対して、身体機能の向上、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行う病棟でございます。今後目指す地域包括ケアシステムを構築する上では、回復期リハビリテーション病棟は在宅復帰の医療機能を担うために必要な病棟であり、設置に向けて努力しているところです。平成29年度には、理学療法士2名の採用が内定しておりまして、常勤の理学療法士は9名となる予定です。しかしながら、作業療法士、言語聴覚士や特に病棟看護師の確保がなかなか進まない状況でして、今後もスタッフの確保に努めて病棟開設を目指していきたいと考えております。

  次に、病床数の増加に向けてどういった努力をしているかということですが、今述べました回復期リハビリテーション病棟の関係にもありますが、やはり看護師の確保が今非常に厳しい状態にあります。外来を含めまして、現在の一般病棟の看護基準13対1、療養病棟の看護基準25対1を実施する上では、看護師は何とか充足をしております。しかしながら、最近はこの稼働病床数、合計で91床になりますが、この91床が満床になるような日もございまして、看護師は病棟業務に対しまして非常にハードな厳しい勤務をお願いしているような状態になっております。今後病床数をふやすためには、さらに看護師の増員が必要になります。現在人材紹介会社への紹介の依頼や職業安定所での募集、求人説明会への参加、新聞折り込みの配布、求人情報誌や、さらにライン、インターネットを活用した求人など、さまざまな取り組みを行って看護師の増員に向けて積極的に努力しているところです。しかしながら、医師や看護師などの資格を持っておられる方は勤務条件のよいところへどんどん行ってしまうといったような状況がございまして、なかなか確保が進まない状況があります。医師数、看護師数を人口当たりで比較しますと、千葉県は全国の中でいずれも最下位に近いような状態でして、そういった資格を持っている方の確保が非常に難しいということが示されております。稼働病床数をふやすためには、看護師など人材の確保が不可欠でございますので、引き続き確保に向けて努力し、収支の改善につなげていきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(椎名寛君) 私からは3点お答えいたします。

  1点目、耐震化促進についてのお尋ねです。耐震化を促進するための国・県の補助制度には、国においては社会資本整備総合交付金、県においては住宅・建築物の耐震化サポート事業補助金があります。補助内容は、市が民間建築物の耐震診断費用または耐震改修費用を助成した場合、市の助成額の国は2分の1、県は4分の1の額を市に対して補助するものです。これらの制度を活用し、木造住宅については、耐震診断及び耐震改修の助成事業を実施しております。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断やその報告を義務づけられた要緊急安全確認大規模建築物についての耐震改修助成事業を実施しております。事業の促進を図るために無料耐震相談会などの普及・啓発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

  2点目、三崎団地の集約化の進捗状況についてのお尋ねです。三崎団地は、2月1日現在の管理戸数は45棟で181戸、入居戸数は78戸となっております。そのうち集約対象戸数は35戸で、平成28年度から3年間で集約を行い、空き住居となった19棟を解体撤去する計画です。今年度既に移転が完了したものが4戸、移転先の修繕が完了し、移転事務や引っ越し作業中のものが7戸であります。移転対象者には高齢者や障害を持った方も多く、移転に際しては思わぬ負担を生じることもあるため、福祉部門と連携し、移転対象者の立場になって丁寧に対応し、移転事務を引き続き円滑に進めてまいります。

  3点目、空き家条例についてのお尋ねです。空き家条例は、管理が不十分な空き家から住民の生命、身体、財産を守り、生活環境を保全することを目的とし、空き家対策特別措置法では対応し切れない緊急安全措置などについても検討を進めていく予定です。今後庁内の関係各課から成る連絡会議での事例等について協議を進め、その後専門家等から成る空家等対策協議会での素案等の審議を進めながら平成29年度末の条例制定を予定しております。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から就学援助制度と給食費の滞納についてのご質問に答弁いたします。

  就学援助を受けている児童生徒が増加傾向にあるが、その原因と対策について伺いたいという質問です。就学援助受給者の増加理由の一つは、制度の周知が図られてきたこと、またそれに伴い、申請の相談や手続がしやすくなったことも大きな理由と考えております。具体的には、入学説明会や学校だより等で就学援助制度の案内を配布し、その周知に努めています。また、学校の教員にも随時相談に応じるよう指導しており、より相談しやすい体制をとっています。また、対応については、児童生徒の学校生活の中で言動、身なり、持ち物、集金の状況、健康状態などを観察することにより生活状況を把握するよう努め、生活が困窮していると推測される場合は就学援助制度の申請を勧めていきます。また、引き続き学校だより、ホームページや児童扶養手当受給者へ担当課を通じて案内を配付するなど周知に努めていきます。

  給食費滞納額がふえている理由と対策についてのご質問です。給食費を滞納している理由としては、生活困窮によるもの、口座残高不足による納付忘れ、支払い能力はあるが支払わないものがあると思います。滞納額がふえている理由としては、平成25年度まで各学校を通して納付されていましたが、平成26年度から学校給食センターが管理することになりました。給食費の未納者に対して学校の関与がなくなったことが大きな要因と考えております。対応としましては、口座振替ができなかった児童生徒に対しましては、学校を通して納付通知と納付書を保護者へ渡すようにしていきます。未納者に対しましては、教育部の管理職が協力し、電話催告や訪問による徴収、納付相談を行うとともに、児童手当からの引き落としによる納付を積極的に進めていきます。

  なお、生活困窮により給食費の未納につながっている場合もありますので、就学援助制度の答弁もいたしましたが、子どもたちの学校生活の状況を観察し、制度に該当すると思われる場合は、保護者に制度を説明し、申請を促していきます。



○議長(石上允康君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 市長からは銚子創生のビジョンについてお話をいただきました。このことについてまず伺ってまいりますが、私は平成25年からの4年間、率直にこのように思っています。岡野市長当時もそうだったですけども、要は財政を含めて後処理に追われる4年間ではなかったのか。例えば職員の皆さんの知恵と努力で、財政再建や福祉の問題、産業部、建設部、総務を中心とした実務の問題、これに必死にならざるを得ない。知恵と努力の中でさまざまな改善も行い、さまざまな取り組みをやってきた、こういう4年間ではなかったのかなというふうに思います。一定の成果を上げてきていると、このように思います。

  それはどういうことかというと、今市長が述べたビジョンというのは、これから銚子創生のビジョンを前面に取り上げて、市民の皆さんに銚子市はこれからの4年間はこう行くんだよと。こういうふうになっていくんだ、本当に住みよい銚子市にしようじゃないかと。その中身はこういうことだということをこれからの4年間力強く提起していただきたい。しかし、この4年間を振り返るとそこを考える。今までの4年間は後処理だったけれども、岡野市長と同様にこれからの4年間はそれを基礎に打って出る4年間だと、こういうふうに先ほどの市長の創生のビジョンというのを認識していいのかどうなのか、それを伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 趣旨としては、とにかくまず目の前の課題を解決することに追われたというのが正直な1期目の4年間を振り返った感想だというふうに思っております。ただ、その中でも子育て支援、例えば子どもの医療費助成を中学3年生までまず平成25年の12月には拡大をする、それから保育料についても上限額を引き下げる、子育てコンシェルジュあるいは子育て広場も充実させるという若い世代に対する施策というものは、厳しい財政状況の中でもしっかりとやっていかなければさらなる人口流出につながるということで、もちろん十分な財源があるわけではありませんけれども、そのできる中でやってきたという4年間ではなかったかなというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 そういう現状を踏まえて、これからの4年間は打って出るということだと思います。私はそのように理解をします。

  そこで、長い間この議会にいる経験者として改めて対立と分断ということの意味を私は考えざるを得ないなと思う。これからの地方創生のビジョンを語り、これからの地方創生の政策を提起し、市民の皆さんと一緒にそれを実施していくということは、市長の言う融和の政治であったり対話の政治でなければいけないというふうに私は本当に思います。それが対決であったり分断であったり敵をつくって、それをたたいて自分の主張を正当化するような政治ではいけない。そういうことを後戻りしてはいけない。私は本当にそういうふうに思うので、本来であればビジョンは精いっぱい語るのが本議会の任務だろうと私は思いますが、あえて経験者としてその対立と分断の政治に逆戻りしてはいけないという立場で何点か質問をさせていただきます。

  そこで、その対立と分断ということをこの議会の中でどういうふうに議論をしてきたのかということで、陳情、請願、決議について、それぞれ1件ずつ質問をしていきたいと思います。まず、平成23年6月1日に銚子市立病院の健全運営を求める陳情が受け付けられて、6月議会で審議され、議決されています。この陳情の内容について、まず説明をお願いします。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 平成23年6月1日付で出されました銚子市立病院の健全運営を求める陳情の内容ということですので、簡単に説明をさせていただきます。この陳情の内容につきましては、病院再開に貢献されました初代理事長、院長である笠井源吾医師が本人の意に沿わない形で退任させられ、再開からわずか7か月の間に院長が2度も交代するような異常な事態から、市民及び医療界の信頼を失わないため、これ以上の院長交代は行わないこと、それともう一つ、指定管理料の使途や理事報酬に不透明な部分があるため、指定管理委託料の使途を明確にするとともに、銚子市立病院再生機構の理事の勤務状況と報酬の情報を公開すること、こういったことが陳情されております。



○議長(石上允康君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 今言われた内容が陳情の内容です。私はなぜこのことを取り上げたか。笠井先生が、平成22年5月、再開当時の院長、最大の功労者でした。9月退任と。退任届を出さざるを得ない状況をつくられた。笠井先生は東京事務所に関して一貫して反対をしていた。どういうことが起こったのか。笠井先生が退職させられた後に東京事務所に田中肇さん名義の通帳が新たにつくられる。これは12月4日です。1年分の給与が振り込まれる。それと高額な宣伝費が振り込まれる。いわゆる東京事務所の個人通帳とも言える内容の通帳に多額の資金がつぎ込まれる。こういうふうに発展をしていく。こういうふうになっていく。そのことを憂えて、笠井源吾先生の退任について市民から意見が述べられ、陳情が上がった内容です。この陳情の内容と全く同じ要望書を銚子市長に当時陳情を上げた市民が届けました。この届けた市民に対して、特殊市民、品格異常者、こういうふうに自分のブログで言いました。こういった内容があったということでした。それともう一つ、平成24年2月22日、受け付けされていて、3月議会で請願として提案されて、これも議決をされた内容です。平成24年2月22日に市立病院再生機構副理事長田中肇氏の報酬等の是正を求める請願が上げられ、提案をされて、議決をされています。まず、この内容についてもお伺いをいたします。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 請願の内容ですが、田中氏は副理事長としての報酬と東京本部長としての給与を二重に受けているため、市が再生機構に対し、支払い根拠となる役員報酬規程、職員給与規程等の開示など所要の調査及び適切な措置をとること、それともう一点が、平成23年度、市から5億2,000万円の赤字補てんを受けながら、事業計画は未達成であり、再生機構の理事が経営責任を果たす上にも報酬、給与を見直す必要がある。田中氏が二重の報酬を受け取っていることに対し、市は地方自治法第244条の2に基づき、経営上の適正な指導をすることといった内容が請願をされております。



○議長(石上允康君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 この請願は、名前を言ってもいいと思うのですが、ここにおられる鎌倉金議員が議員になる前に請願を出して、宮内和宏議員が紹介議員として紹介をされて、議決をされた内容であります。今説明があったように、田中さんの給与の二重取りについて、市民との話し合いの中で何の不都合もないというふうに当時の市長が答えたこと、それはおかしいんじゃないでしょうか。平成23年度は5億円を超える赤字になっているにもかかわらず、事業計画は達成されていないじゃないですか。田中さんの二重取りというのは見直さないといけないんじゃないでしょうかという提案の請願です。これも議会で議決をされました。全く無視されました。一切の是正がありません。あともう一つだけですが、平成24年9月26日に広報ちょうしの健全化を求める決議がされています。この決議は、全会派の代表者が提出人になって満場一致で議決をされた内容であります。この決議の内容について述べていただきたいと思います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 広報ちょうしの健全化を求める決議は、平成24年9月26日の市議会本会議に発議案として提出され、全会一致で可決されています。内容は、広報ちょうしの市長のつぶやきに再三にわたって誹謗中傷と受け取られる内容が掲載されたことは甚だ遺憾であり、市政に対する信頼を失墜させるものである。市長のつぶやきは、市長のコラムという性格をしんしゃくしても、公共の広報の紙面であることを勘案すれば、誹謗中傷と受け取られかねない不適切な表現や記述は慎むべきである。温かく品格のある紙面づくりが求められる。以上の観点から、市長のつぶやきに対する市民の批判を謙虚に受けとめ、不適切な表現や記述がないよう広報ちょうしの健全化を強く求めるといった内容です。



○議長(石上允康君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 今要旨の説明を受けたように、そういう内容です。これは広報ちょうしです。公の機関紙です。前市長の私物の宣伝物ではありません。税金を投入した広報ちょうし、これは公の機関紙ですよね。私が登壇でるる述べたような内容があったことに対してこういう決議がされました。これ満場一致です。しかし、是正はされません。この決議の後もそういう内容が引き続いて広報ちょうしで書かれます。それがこれだけあります。これは市長のブログの内容と広報ちょうしだけですけど、これでこんなにある。何でこんなのを持っているかというと、ある裁判の問題でこれが必要だったものですから、まとめたのがこれですけども、こういう状態になっていました。先ほど言ったように、対立と分断、こういうふうにやる中で実は何が進んでいたのか。その後ろなら後ろで実際見えないところで何が進んでいたのか。これは先ほど言ったように財政の問題であったり市立病院のさまざまな問題で、不祥事の問題が進んでいました。こういうことに対して正当な意見を言おうとしたことに対する当時の市政の流れは、対立と分断でみずからの主張を正当化する方向で取り組まれていた、こういうことが言えると思います。

  そこで改めて、私はこういうふうに言うのは本来は本意ではないんですが、これは何回も言います。先ほど市長が言ったように、これからの4年間、どういうふうに銚子のビジョン、銚子創生をしていくんですか、そこもきちんと本来はやりたい。市長もそういうことを常に意識してほしい。しかし、かつて我々は分断と対立の状態があった。そこに戻ってはいけないということで質問を継続させていただきますが、先ほど言ったように市立病院の中でもさまざまなことが起こりました、かつての4年間。それはどういうことだったのか。銚子市立病院の方向性を検討する委員会が、我々のように中にいる者ではなくて、医療経験豊富である第三者の立場から正当に評価をした内容が検討委員会の答申にあります。この答申の中の平成22年度から平成25年度、再生機構事業計画と実施計画という説明のくだりがあります。15ページです。その中でさまざまな評価をしています。これをかいつまんで、平成22年度から25年度まで検討委員会の皆さんが再生機構の市立病院の運営についてどう評価しているのか、かいつまんで述べていただきたいと思います。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午前11時04分  休 憩

                                            

          午前11時14分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、銚子市立病院の方向性を検討する委員会におきまして、その答申の中で再生機構の事業計画について述べられている部分について概略を申し上げます。

  平成22年度は1年目から入院機能をうたっておりました。しかし、病棟再開は年度末で、年度中は外来診療だけだった。東京事務所を開設したため、その維持費用が多額にかかった。平成23年度は、計画では病棟2棟開始のところ、実績は一般病棟53床を開始したが、年間の1日平均入院患者数は12名、稼働率約23%で、外来中心の診療。東京事務所の維持費のほか、医師招聘用の広告宣伝費や紹介手数料が莫大にかかった。招聘した医師のほとんどが非常勤医師で、外来診療のみ担当。費用がかかり、外来が拡大しても赤字がふえるだけとなった。このような状況下でも、事業計画の修正、方向転換等の経営努力が見られない。労働基準監督署の立入検査が入り、就業規則の届け出漏れなどの基本的な指摘を受けている。平成24年度、外科医師が招聘されたが、外科手術の件数は見込みより少なく、外科手術を予想して手術器械の購入、手術室人員増、療養病棟人員増の投資額の割に収益が伸びず、人件費は医業収益の2倍以上に膨らんだ。収益の達成率40%程度で、費用の達成率85%、医業損失は8億円超と大きく乖離した。平成25年度、一般病棟、外科を増設し、手術増を見込んだが、患者がふえず、年度予定収益より2億円減少した。以上です。



○議長(石上允康君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 これが今説明していただいたように、第三者の専門家のいわゆる再生機構5年間のかいつまんだ現状です、かなりはしょっていますけれども。例えば平成22年度の5月に再開をしたけれども、東京事務所ができて大変な費用がかかって、笠井源吾先生が突然緊急動議でやめさせられて、東京事務所の費用が莫大にふえていったスタートの22年ですよね。このときの宣伝広告費が約2,000万円を超えています。23年度は、今説明があったように東京事務所の費用が物すごくかさむことが問題になった。この23年度の宣伝広告費は7,000万円を優に超えます。22年、23年のたった2年間で宣伝広告費が9,000万円になった。我々が名寄市の市立病院に行ったときに宣伝広告費は30万円、そんなことがあって、さまざまな問題がスタートしました。平成24年度、先ほど説明があったようにさまざまな議論になった。結果的に赤字額は8億円を超えた。かなりの赤字が出た。このときのさまざまな議論、多分記憶に新しい方もいると思うんですけれども、平成24年に行われた記者会見で当時の市長はこう言っている。「市立病院への赤字補てんは青天井、これは変わらないんですよ」と言った。このことが議会でさまざま問題になった。青天井とは何ですか。これはかなり疑問だ。こういうようなことが22、23、24、25、市長の言葉をかりると対立と分断、仮想の敵をつくって、それをたたきながら、その裏でこういうことが進んでいる。実際にこのことを問題にすると、ブログで個人的に攻撃をされ、市民についてもそういう状態がある。まさにこれが対立と分断の中身だ。こんなことに我々はもう戻ってはならない。こういうことをやってはいけない。そういう市政にしてはいけないということで今私は再三述べています。

  そこで、市立病院でもうちょっとあるんですけども、例えばこの検討委員会の皆さんがさまざま言われている中であるんですけど、ここでは触れられてはいないんですけども、先ほど登壇で私が言いました市立病院の医師招聘の基本的な考え方、これは私と宮内議員が東京事務所へ行ったときの直轄の医師招聘担当の直接の責任者、職員です、東京事務所の。銚子の地域医療のことを考えたら医者なんか来ません。どんな医師免許、どういう免許でもいいんですけど、どういう免許を持っている医者が来るかによってその病院の性格が決まるんです。銚子はそれしかないんです。医者だったら誰でもいいんですよというふうに聞こえた。こういう形で集めた。結局不祥事の連発になりました。確かに公立病院というのは簡単に再生できません。今東金のメディカルセンターがありますね。東千葉メディカルセンターがある。これは全体の開業は5年間延長になった。新聞報道されている。平成26年度は16億円の赤字になったとも言われる。これは報道です。この3年間の累積赤字は40億円にも達していると。実際に看護師が集まらない。医師が集まらない。だから、実際の計画どおりにはいかない。公立病院というのは、千葉県があれだけてこ入れをして全勢力を挙げてやったところだけれども、大変苦労している。物すごく苦労している。隣の神栖市でも済生会病院と労災病院で今どうしようかと。今旧波崎町では説明会まで行われている、どうしようかということで。こういう状態が現実に今近くにあります。

  何が言いたいかというと、公立病院の再開、運営というのは本当に大変です。大変だけれども、先ほど部長がるる答弁し、市長が言ったように、赤字額が平成24年から比べれば3分の1まで減っている。基本的には、今病床も満床のときもあると言った。今後病床数の増についても検討しながら、基本的考え方に沿ってやっていこうとしている。この違いなんです。どんな医師免許を持っているか、何でもいい、まず医者を呼ぶことだ、来た医者によってその病院の性格が決まるというふうにして病院を再建し、再生していくのか、検討委員会の皆さんのように理念をきちんと明確にして、銚子の地域医療はどうあるべきなのか、銚子の高齢者の状態はどうあるべきなのかという中で銚子市の税金を投入している市立病院がどういう方向に行くべきなのか、理念、考え方をきちんと明確にして、その考え方に賛同していただく医師を集める、そして病院を運営する、大変だけれども、どっちなんだと。私は、今銚子市立病院は大変な苦難を乗り越えながら、公社の検討委員会の考え方に沿って、銚子市の医療公社の基本的な指針に沿って今進めているがゆえにこれほど改善になってきているというふうに認識しています。このところについては、声を大にしていいのではないかなと私は思いますので、改めてこの辺の認識について伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 確かに最初の立ち上げの段階で医師を集めるというのは非常に困難があったということは推察できることでございます。入院というのがままならず、外来を中心とした診療体制で運営したということが莫大な赤字を発生させた再生機構時代の大きな要因ではなかったかなというふうに思っております。現在は、銚子市立病院はやはり病院でありますので、入院をしっかりと担う、しかも旭のバックアップ病院ということで、旭を補完しながら地域医療を担うということが第1の目標でございますし、それから地域包括ケアということで、将来的には市民の健康、生活を支える、その拠点になろうという目標をスタッフ、職員が共有しながら進めているということがあろうかと思います。また、医師についても、誰でもいいというようなことではなく、やはりきちんと選別をして、銚子市立病院の戦力になる、そして理念を理解してくれるという医師を選別をしながら採用していくという時期になっているというふうに思いますし、その土台というのは築けているというふうに思っております。しかし、看護師、医師ともにまだまだ厳しい。特に看護師が集まらないという状況ございますので、看護師の充足をどうしていくのかということに一番頭を悩めているという状況でございます。



○議長(石上允康君) 加瀬庫藏議員。



◆加瀬庫藏君 検討委員会で出された答申、銚子市の医療公社についての方針があります。これとほぼ同じ内容なのですが、検討委員会では今後の市立病院の方向性というナンバー4のところで書かれていますけれども、これについては常に意識をしながら市立病院の運営をしていただきたい。もう時間がないので、本当はふるさと納税やいろいろやりたかったわけですけども、そういうことを意識しながら市立病院の今後の運営をぜひしていただきたい。

  以上述べさせていただきまして、一般質問を終わります。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、椎名亮太議員。

          〔椎名亮太君登壇〕



◆椎名亮太君 市議会議員の椎名亮太でございます。諸先輩方に敬意を表し上げ、通告に従い、順次質問してまいります。

  まず、第7次行財政改革大綱案について何点か質問いたします。銚子市は、人口減少により地域経済の衰退傾向が続き、市税収入も平成27年度は11年ぶりに80億円を割り込んだ。こうした税収の落ち込みに加え、平成26年度には経常収支比率が97%となるなど、財政が硬直化しています。さらに、これまで実施してきた大型事業による公債費の増大や市立病院への繰出金の負担もあり、深刻な財政難となっています。この間、一般家庭の貯金に当たる財政調整基金の残高は平成25年度末には約200万円と底をつき、平成28年7月現在で約4億2,500万円となっているものの、それは繰出金の先送りや退職手当債の借り入れなどによるもので、深刻な基金不足に変わりはありません。

  また、借金返済額の財政規模に占める割合を示す実質公債費比率も平成26年度決算で14.4%と、千葉県下の市の中では政令市である千葉市を除き最悪の水準にあります。そのため、基金の残高を確保することはもとより、後世への先送りや地方債へ過度に依存する財政運営を見直す必要があります。今後は、人口減少により、市税に加えて地方交付税の減額も見込まれます。大型事業でも広域ごみ処理施設建設や中学校統合に伴う学校整備、市庁舎の整備が見込まれ、老朽化した公共施設の統廃合にも早急な対応が求められています。

  そこで質問いたします。1つ、今後想定される大型事業の中の統合中学校の整備総事業費約29億2,000万円の内訳と詳細を伺います。

  2つ、市税減と交付税減の原因となる人口減少の問題の一つとして、本市の転入者数から転出者数を差し引いた社会減は660人で県内1位となっております。特に本市に比べ保育料、給食費、国民健康保険料の負担が低く、地価が安く、子育て支援、福祉サービスが充実している茨城県神栖市への人口流出が顕著で、平成27年の本市から神栖市への転出は265人で、神栖市から本市への転入は121人となっています。では、保育料、給食費、国民健康保険料の負担がどのくらい本市に比べて低いのか、銚子市と神栖市を比較した数字を伺います。また、神栖市は本市に比べ子育て支援、福祉サービスはどのくらいの予算を投じているのか、本市と比較した数字を伺います。

  3つ、歳出の削減案について、平成28年度現在6部24課ある組織を見直し、平成30年度までに15課程度に再編するとありますが、もし再編計画案があれば教えてください。また、人件費構成比が高い本市ですが、以前の答弁で市立高校の教員や清掃センターの職員がいるため高いと伺いましたが、教員や清掃センターの職員を除くと構成比の数値はどのくらいになるか伺います。また、平成28年度の時間外勤務による費用は幾らかを伺います。

  次に、市立病院について何点か質問いたします。市立病院は、平成20年9月末に経営難から一旦休止し、平成22年5月に医療法人財団銚子市立病院再生機構を指定管理者にして再出発しました。しかし、経営を再生機構に事実上丸投げした結果、莫大な広告料支出やさまざまなコンプライアンス違反を招き、市の財政負担はかえって膨らみました。銚子市は、再生機構の指定管理が終了する平成27年4月以降の病院の方向性を検討するため、越川市長を理事長とし、市の経営の関与を強めるため、一般財団法人銚子市医療公社を設立し、平成27年4月から医療公社を病院の指定管理者と変更し、管理運営を行っています。医療公社では、医師会や国保旭中央病院など近隣医療機関との連携を図りながら、公立病院として公益性、透明性のある病院運営を目指しています。

  これまで市では市立病院に多額の支出を続け、このことが市財政難の一因となりました。病院への繰出金は平成24年度9億3,226万円であったが、経営改善を進め、平成27年度には5億1,659万円へと縮減しました。市と医療公社は、市における財政支援を地方交付税の範囲内とすることを目標としております。市立病院の再生は、市財政にとって喫緊の課題となっています。

  そこで質問いたします。1つ、再生機構の指定管理、平成22年から26年の5年間の繰出金は約33億5,000万円となりますが、その後引き継いだ医療公社の繰出金は総額幾らになるのか伺います。2つ、施政方針に今後も医師や看護師、医療技術者の確保に努めると記載されていましたが、平成29年3月31日で雇用契約更新日となります。そこで、常勤医師は何名になるか伺います。また、看護師不足の件ですが、病床数に対して看護師はどのぐらい不足しているのか伺います。

  最後に、本会議初日に市長より述べられた新年度の市政運営に臨む施政方針について幾つか質問してまいります。まず、漁業、自然と共生する洋上風力発電の促進についてです。平成29年2月20日に商工会議所で行われた洋上風力発電の勉強会で、洋上風力発電に対しての市民意識調査の結果について、漁業関係者や商工会議所会員の方から厳しい意見がありました。特に市民といっても調査対象が商工会議所の会員では市民の意見とは言えないのではないかという意見が印象的でした。商工会議所の洋上風力発電にかける熱意は十分理解しています。

  市長は以前商工会議所は先走り過ぎているとおっしゃっていましたが、ここで質問いたします。

  1つ、銚子市では、施政方針にも挙げた漁業、自然と共生する洋上風力発電の促進ですが、どのような計画があるのか伺います。

  次に、子ども・子育て支援についてです。本市における子育て支援策は、各種市民調査でも子育て、教育に関する施策への市民満足度は決して高くありません。人口減少問題の解決策は、子育て支援の充実だと私は考えます。

  そこで質問します。1つ、以前もっと子育て世代からどのような施策を求められているかヒアリングすることを推奨しましたが、その後どのような対応をしたか伺います。2つ、施政方針の子ども・子育て支援策について、いま一度説明を願います。

  最後に、交流と協働によるまちづくりについてです。構造計算ミスが見つかった旧第八中学校の校舎は、建物の安全性を検証した上で、芸術村、地域の交流拠点、子育て支援、高齢者の健康促進など複合的機能を持った地域に親しまれる施設として整備を進めるとしていましたが、そこで質問いたします。1つ、この芸術村、地域交流拠点、子育て支援、高齢者の健康促進など複合的機能を持った地域に親しまれる施設は、市民にとってどのくらいのニーズがあると見込んでいるのか伺います。2つ、構造計算ミスが起きた段階でどのぐらいの費用を投じたのか、今後整備するに当たって最終的に総額幾らかかるのかを伺います。

  以上で登壇での質問を終了し、引き続き自席で質問いたします。



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 椎名亮太議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、行革大綱の関係で神栖市との格差についてのご質問がございました。まず、保育料についてでございますけれども、標準世帯の比較で申し上げさせていただきます。所得割額17万円の標準的な世帯の月額の保育料でございますけれども、3歳児以上の児童の場合、銚子市が2万7,000円、神栖市が2万6,000円であります。神栖市が銚子市より1,000円安くなっているという状況でございます。3歳未満の児童の場合でございますが、銚子市が4万4,200円、神栖市は3万円で、3歳未満の場合には神栖市が1万4,200円安いという状況でございます。

  次に、給食費でございますけれども、神栖市では材料費の半額補助を実施しております。小学校の月額の給食費でございますが、銚子市が4,269円、神栖市は2,260円ということで、ほぼ半額。半額補助を行っておりますので、半額という状況でございます。中学校は、銚子市が5,010円、神栖市は2,460円、こちらもほぼ半額という状況でございます。

  国民健康保険料の標準的な世帯の比較を申し上げます。40代夫婦と子ども2人の4人世帯、年収320万円、固定資産税10万円、このような標準的な世帯で比較をいたします。銚子市が年額36万4,300円、神栖市は年額31万8,400円、神栖市が年額で4万5,900円安くなっております。

  逆に、ご質問にはありませんでしたけども、銚子市のほうが神栖市より安いというのが水道料金でございます。標準家庭の比較では、20口径で54立方メートル使用した場合、2か月の水道料金でございますが、銚子市が9,882円、神栖市は1万2,398円で、水道料金については銚子市のほうが2,516円安いという面もございます。いずれにいたしましても、財政豊かな神栖市と銚子市とのサービス格差というのは歴然としてあるというのが現実の状況でございます。

  銚子市でも神栖市との格差を少しでも縮小したいと考え、平成25年の12月には子ども医療費の助成を小学校3年生までから中学校3年生まで引き上げを実施いたしました。また、保育料の上限額も6万5,300円から5万2,000円まで引き下げを行ったところでございます。このほか、子育て広場の常設化でありますとかコンシェルジュの配置、放課後児童クラブの利用の拡大などを子育て施策として実施をしてきたところでございます。

  今後の拡充策として今考えているのは、子どもの医療費助成、今は中3までですけれども、入院、通院とも高校3年生まで、これも神栖市並みに引き上げたい、拡大をしたいと考えております。それから、子どものインフルエンザの予防接種の助成、これも神栖市と同様の制度をつくりたいなというふうに思っております。神栖市では、1歳から小学校6年生までを対象として、インフルエンザの助成については、助成回数は年度内に1回、助成額は2,000円という制度でございますけれども、こういった制度を参考にしながら銚子市でも実施をしていきたいと考えております。

  次に、行政組織の見直し、それから職員給与の削減といったことがあったと思いますけれども、第7次の行革大綱では30年度までに15課程度にまず組織を再編するということを考えております。給与体系については、既に課長制への移行を見据えて、今までは部長が8級という少し高い給与体系でありましたけれども、これを7級にしております。それから、新年度は6部22課ということで課を2つ減らすということで、15課程度に再編できるよう準備を今進めているところでございます。職員数、職員の人件費の削減については、これまで平成25年4月の620人から28年4月には574人にということで46人を削減しておりますが、今後は33年度までにさらに42人の削減を図るという計画で、33年度には532人の職員体制にするということが目標になっているところでございます。

  次に、洋上風力の状況ということでございましたけれども、私は商工会議所が先走りし過ぎているというふうに申し上げたことはないというふうに思っております。ただ、慎重に調整を図りながらやるべきではないかということは申し上げたつもりでございます。現在洋上風力発電については銚子市で2つのプランがあるというふうに認識をしております。1つは、7年前から計画をされ、東京電力、NEDOが銚子漁協の協力を得て行っている実証実験、これを発展させるという形のプランが1つでございます。外川沖3キロで今1基の実証実験が進められております。実証研究期間を2年延長するということが決まりました。また、商業運転についても東電と銚子漁協などが協議をし、5月末までに方向性、一定の結論を出すということになっております。銚子漁協の坂本組合長も、漁業と共生をし、地域発展にも寄与する大規模なウィンドファーム計画について検討していくというふうに述べております。

  まず、現在の実証実験から商業運転化、そしてその先にウィンドファーム計画という、その可能性が示されたということになっております。東電、漁協プランの詳細については、今後協議検討が進められていくことになっておりますけれども、まずは1基について商業運転を成功させるということが目標になってきます。そして、東電と漁業者が丁寧に協議調整を進めながらウィンドファームに発展させていくという考え方が第1のプランでございます。

  もう一つは、商工会議所を中心とした提案でございます。商工会議所では、会議所内に特別委員会を設置し、洋上風力発電に関する講演会、視察研修、基礎調査分析業務などを行っております。銚子市も銚子商工会議所の講演会、視察に参加をしてまいりました。昨年の9月には、銚子商工会議所が行う洋上風力発電の調査に対して補助を行いました。

  現在大きく分けてこれら2つのプランがあるわけですから、このプランを十分に捉えまして、平成29年度には銚子市役所の中に洋上風力推進室を設置いたします。洋上風力発電の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。特に市に求められるのは、関係機関との連携、合意形成の部分だろうと思いますので、漁業、自然との共生のモデルになるような洋上風力の実現を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、地域交流センター、銚子芸術村についての質問でございますけれども、このセンターは、施政方針でも述べましたように、旧第八中学校の校舎を活用して、地域の交流拠点、子育て支援、豊岡地区の高齢者の健康増進、芸術村など複合的な機能を持った地域に親しまれる施設として整備をしていきたいと考えております。

  地域の交流機能としては、地区の集会室、子どもルーム、憩いの広場を整備し、豊岡地区の住民を中心にご利用いただける施設にしていく予定でございます。地区集会室は、豊岡地区の地域コミュニティー活動の拠点の場として、町内会の会議などに利用できるというものでございます。既に八中の整備を見据えて八木町の出戸地区の青年館は取り壊しを行ってしまいましたので、まずこの青年館の代替施設としての機能・ニーズが求められるということが喫緊の課題としてあります。それから、地域住民の健康増進のためにプラチナ体操、あるいはいろんなシニアの健康増進につながるような施策を行っていきたいなというふうに思っております。

  それから、子どもルームについては、旧八中の図書室を活用して、絵本を中心とした教育、知育のための本、育児のための本などを集め、絵本の読み聞かせなどができる空間として整備をしたいと考えております。たくさんの絵本を集めた施設を目指しておりますので、まずは市民の皆さんからの絵本の寄附、これを準備段階として募っていくことにしております。

  それから、憩いの広場でございますが、これは1階のホール、吹き抜けの非常にいいスペースでございますが、これを活用いたしまして、地域住民の方同士、あるいはアーティストとの交流の場として、ここでは飲食も可能だというようなくつろぎの場として活用をしていきたいというふうに思っております。

  それから、旧八中校舎については、ご指摘のとおり、建物の用途変更に伴う改修設計業務の中で構造計算書と構造図の間に不整合が認められました。構造計算の再検討が必要となり、現在事業は中断中でございます。平成28年12月19日付で、建設時の実施設計業務受託業者から再検討の結果、構造計算は建設時の建築基準法を満たしている、満足しているとの報告を受けております。現在この報告書についてもう一度さらに検証するため、第三者の立場から検証する必要があるということで、日本建築構造技術者協会、ここに委託をいたしまして、3月28日までの期限で検証業務を実施しているということでございます。今後は、検証の結果を踏まえ、安全性を確認した上で整備を再開していきたいと考えております。

  ニーズについては、先ほど申し上げました出戸地区の青年館としてのニーズがまず強くございますし、それから文化芸術のみならず、豊岡地区の交流拠点、地域の子どもたちやシニアが集い、交流する施設として、地域にとっては不可欠なものであるというふうに思っております。早急に安全性を確認した上で整備を再開していきたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから1点答弁させていただきます。

  人件費比率についてのご質問ですが、平成27年度の決算では、銚子市の人件費比率は24.5%でした。以前申したとおり、銚子市はよそと比べて市立高校があるということで人件費比率が高くなるということですけども、市立高校がないと仮定した場合の人件費比率を試算しますと、22.5%まで下がります。さらに、銚子市の場合、消防を市で行っておりまして、他市の場合、一部事務組合で行っている場合が多いですので、消防を一部事務組合で運営しているとした場合ですと、人件費比率はさらに19.0%まで下がります。それから、先ほど議員がおっしゃいましたように、清掃施設、これも一部事務組合で行っているところが多いですので、それを一部事務組合で行ったと試算した場合、18.7%、ここまで27年度決算では下がる見込みです。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは職員数と時間外勤務手当と芸術村に関して若干補足の説明をさせていただきます。

  まず、職員数のご質問がございましたが、平成28年4月1日現在ではフルタイムの銚子市の職員数は650名、このうち市立高校の教員数は65名です。

  続いて、時間外に要した費用というご質問があったと思いますが、平成27年度、職員に対して時間外勤務手当の支給額は約1億1,000万円、平成28年度は現時点で約9,900万円でございます。

  それと芸術村に関しての予算面といいますか、金額面での補足説明をさせていただきます。28年度改修設計業務費として293万7,000円、先ほど市長が申し上げました一般社団法人日本建築構造技術者協会に対しまして、建設当時の設計受託業者から、当時の構造基準上は問題はなかったとありましたが、今第三者検証ということでこの事務をしておりますが、この委託料が37万8,000円でございます。期間は、先ほど市長が申し上げましたとおり、3月28日までの履行期間という形で現在進行しております。

  あと、平成29年度の芸術村に関しては、当初予算で876万6,000円、またこの後、先ほど申し上げました構造上問題がある、ない、検証結果が出た後対応につきましては、校舎の改修工事費等として約7,499万8,000円程度、うち工事費が7,250万円強となる見込みではおります。これは補正予定ですので、当初予算には計上されておりません。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私のほうから市立病院の関係と子育て支援の関係につきまして何点かお答えをさせていただきます。

  まず、医療公社の繰出金というお話がございましたが、繰出金といいますか、医療公社の行っております指定管理の関連経費ということになるかと思いますが、議員からもご紹介がありましたとおり、再生機構時代の5年間、総額では33億5,000万円ほどの指定管理経費を要しておりました。これに対しまして、医療公社は昨年度27年度から指定管理業務を行っておりますが、昨年度が5億1,659万3,000円、今年度が、この3月議会に補正予算を提出させていただいておりますが、収支不足の補てん金として今年度2億9,051万6,000円分を補正予算で計上させていただいておりますが、これは市長のほうからも何度かお話しさせていただいていますように、赤字額、これを2億9,000万円と補正予算では見込んでおりましたが、実態としてはもう少し下がって、2億7,000万円をさらに下回るような現状になっておりますので、単純にこの補正予算どおりの金額で申し上げますと、今年度が3億8,022万4,000円ということになります。そうしますと、27、28を合わせまして、8億9,681万7,000円というのがこの指定管理経費ということになります。それから、29年3月末の医師数ということですが、今のところ7人を見込んでおります。

  次に、看護師の不足ということですが、今現在は、先ほどの加瀬庫藏議員の質問にもお答えさせていただいたように、非常にハードな業務といいますか、満床になるようなこともございまして、看護師の皆さんには大変なご苦労、ご辛抱をおかけしているのですが、不足ということにはなっておりません。ただ、今後もし病床数をふやす、あるいは病棟をさらにあけるということになれば当然不足してくるということになります。

  それから次に、子育て支援の関係ですが、まず神栖市と、それから本市の子育て関係の予算の比較ということですが、申しわけございません、こちらにつきましては今手持ちの資料がございませんので、後ほど確認できましたらお答えさせていただきます。

  それから、子育て世代に対するヒアリングということですが、ヒアリングという形では、申しわけありません、今現在実施しているものはございません。ただ、子ども・子育て支援事業計画を策定しました26年度のときに子育て世代に対しましてアンケート調査を実施しております。その中では、確かに銚子市のそういった子育て支援が不足しているといったような結果は出ております。今現在は、子ども・子育て会議を年間3回程度開いておりまして、その中でPTAの代表の方、あるいは保育園や幼稚園の代表の方、こういった方に出ていただいておりまして、その中でさまざまなご意見を伺っているところです。また、今後この子ども・子育て支援事業計画についても見直しが必要になってきますので、その際にはまたそういったアンケート調査はしていく必要があると考えております。

  それから次に、施政方針の子育て支援の内容について詳しくというお話がございましたので、説明をさせていただきます。まず、専任の保健師と子育てコンシェルジュが情報や相談支援の連携を図って妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うということですが、こちらにつきましては議案質疑のときにも説明させていただきましたが、利用者支援事業の母子保健型ということで国が進めている事業の一つとして、専任の保健師などの専門職を配置しまして、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うと。個人の状況に応じましたサポートプランを作成しまして、必要な支援を行っていくというものでございます。その中で、児童虐待の予防、それから迅速・的確な対応といったことを心がけていこうというふうに考えております。

  それから次に、来年度、これも今回の議会の中に条例案を提出させていただいておりますが、放課後児童クラブの利用者数が非常に増加しているために、1つのクラブを2つの言ってみればクラスに分けるような形で運営することを考えております。それともう一つ、放課後児童クラブにつきましては、保護者からも非常に要望が多くありましたので、現在土曜日や夏休みの期間などは朝8時から夕方6時まで開所して、ふだんの授業のある日は夕方6時まで開所しておりますが、この時間を朝7時半からの開所、それから夕方も6時半までというような早朝利用、延長利用の制度を新たに設けようとしております。

  さらに、この放課後児童クラブは、今市が行っておりますクラブが9か所、それから民間が行っておりますクラブが2か所ありますが、市が行っております放課後児童クラブにつきましては、低所得者世帯に対します支援としまして1か月2,000円の減免を行っております。民間を使っている低所得者に対しましては市のほうで補助金を支給するといったことを新年度考えております。それから、これは教育委員会の事業になりますが、ブックスタート事業ということで、赤ちゃんと保護者が絵本を見ながら心触れ合うひとときをつくれるようにということで、本を配布する事業を新年度予定したいというふうに考えております。

  もう一つ、神栖市との比較ですが、今資料が手元に入りました。これはそれぞれの市の児童福祉費の予算での比較になりますが、神栖市が60億5,549万円、本市が26億3,089万1,000円と、このようになっております。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) それでは、私から第7次行政改革大綱の中で統合中学校の整備経費29億2,000万円の内訳と内容という質問です。

  西部地区の中学校統合に係る経費は、体育館の大規模改修工事、武道場の解体・建築工事、テニスコート建築工事、スクールバスロータリー整備など合計で約3億9,000万円を予定しております。また、東部地区の中学校統合は、今後県が進めている津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定の公表を待って再検討の予定ではありますが、現在想定している整備内容を申し上げますと、統合校は銚子中の位置に開校するもので、体育館は既存施設を利用するものの、校舎については新築を想定しております。その他の関連経費を含めて、事業費は概算ですが、約25億3,000万円を見込んでおります。統合に伴って校舎を新築する場合や大規模改修・改造をする場合は、全ての費用が交付金の対象ではありませんが、国の交付金が通常3分の1のところを2分の1と有利になることから、この交付金を有効に活用していきたいと考えております。



○議長(石上允康君) この際、休憩いたします。午後1時再開いたします。 

          午後 零時03分  休 憩

                                            

          午後 1時00分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  椎名議員。



◆椎名亮太君 ではまず、施政方針について伺います。先ほどの洋上風力発電の促進についてですが、これまで漁業関係者との意見交換を行っているのか、それと市民の方々に洋上風力発電の促進を考えているというような意見交換をされていたのか伺います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 市民の方と洋上風力発電を推進するという、市が直接そういった打ち合わせあるいは会議を持ったことはございません。会議所が進めている講演会とかには市から何名か参加したことがありますけども、市が直接市民に働きかけるということはまだ実際にはしておりません。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 漁業関係者との懇談をしたかということですけれども、商工会議所に洋上風力発電の構想が寄せられたことを市当局が伺った、かなり前の話になりますけれども、一昨年になりますか、市長と銚子市漁業協同組合で意見交換をする機会がありました。また、その同年7月に私が商工会議所の会頭を含め役員の皆様と一緒に千葉県の漁業協同組合連合会を訪問する機会がありました。その際に、漁協と県漁連、同じなんですけれども、いわゆるNEDOの実証実験において、漁業、それから環境への影響、今後の事業としての成立性などを検証し、それを第三者委員会、当時ですけど、もう終わりましたけれども、第三者委員会で議論しているので、その結果を待ってほしいというようなことを商工会議所のほうにお伝えをしていたところであります。それで、商工会議所のほうから構想が示されて、若干漁協との不満とか表明もありましたけれども、この1月に海匝漁業協同組合と、それから漁業協同組合連合会、それから銚子漁協合同で記者会見を行いまして、第三者委員会での審議を得て実証研究設備の設置期限を延長するという同意を行いますということを発表しました。以降、これから東京電力との協議を先ほど市長答弁でもありましたとおり漁業との共生という観点に従って、例えば養殖の可能性だとか、そういったことを議論していくのかなと。その際には、市は水産課とか私も含めまして、その意見交換に参加をさせていただくという考え方であります。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 先ほどの市長の答弁で、第1案として、東電、NEDOの推進という形で関係機関との連携という話でしたが、この第1案を推進した場合、市民にとってのメリットというか、市税がこのぐらい上がるとか、そういったところというのはどういったものを想定されているのか伺います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 第1案自体が何基ぐらいの規模ということ自体がまだ出てきておりません。それはこれから漁協と東電が主体となって協議をする。まずは一歩ずつというスタンスだと思うんです。まず、5月に商業運転化するかどうかという、1基についてどうするかという結論が出るというふうに思うんです。その先にウィンドファーム、それが5基になるのか10基になるのか20基になるのか100基になるのかというのは全く今のところ明らかにされておりませんし、こちらとしても把握しておりませんけれども、それによる効果がどうかということはわかりませんが、ただ魚礁効果、それから漁業者がその中に入って進めていくと。いわゆる漁業との共生ということを盛んに漁協のほうでは言っておられますので、漁業との共生という大前提の中で事業を進めていくということでスムーズにいくのではないかなというふうに思っております。漁業補償の問題がかなりクリアできるという期待感は持っているところでございます。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 海の洋上風力という形なので、漁協というのがメーンとして考えられるのは理解するのですが、景観等々を考えると、銚子市民も取り入れて、漁協と市と、それと市民、この3者が納得のいく形で進めていただけたらいいのではないかなと、私の意見と提案でございます。

  次に、国民健康保険の広域化、財政健全化の部分で、国民健康保険の役割を県が担うという形なのですが、市で広域化に向けた準備を進めますと。広域化に向けた準備とはどのようなものを考えているのか伺います。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 平成30年度から国民健康保険は県が主体となって運営するということでございますが、何度かお答えさせていただいているとおり、国民健康保険料の標準税率とかを県が30年度前に示すこととされておりますが、それらの情報はまだ来ておりませんので、その準備対応、広域化になっても、市町村が保険料を収納し、具体的な改善というところでは余り現在と変わらないシステム、運営主体が県のほうで総合的な主体となる市町村にとってのメリットは、はっきり申し上げますと、突然に多大な医療費が必要となった場合は県のほうでその財源措置を行ってくれるというところが主体となっておりますので、準備はどうかというご質問に対しては、今銚子市の国民健康保険料も課題を大分抱えておりますので、保険料の問題とか、収納率の問題とか、それらに向かって課題を運営協議会のほうに投げて、銚子市として整理していく段階では、課題の整理を行っているところとしかお答えができないという状況にあります。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 こちらの文書を見て、市では広域化に向けた準備を進めますというふうに書いてあったので、どのような準備をしているのかというふうにご質問させていただきました。

  次に、登壇でも質問いたしました交流と協働によるまちづくりについての芸術家村の構想についてご質問させていただきます。そもそも豊岡地区の少子化に伴い、旧第八中学校と旧第四中学校の統合を行ったという形で認識しておるのですが、例えば子育て支援とか地域の交流拠点という形で言うなれば7,000万円ぐらいの資金を投入して施設整備を行い、統合施設をつくるという形を言っているのですが、正直本当にニーズがあるのか。銚子市の中でも旭市に一番近いところの場所で、今の人口の分布図によっても人口分布も少ないようなところなんですが、そこに芸術家村をつくってという形で、その点に関しても、芸術家村ではなくて、もっと起業者等々、今のサテライトオフィスじゃないですけど、そういった中学校のああいう校舎を利用して、もっと若者に向けた施設等々、芸術家村となると芸術という枠組みのみのイメージが湧いてしまうので、できれば今後の起業に向けた新規起業者のサテライトオフィスだったりコミュニティーの施設にするのがいいのではないかなと私は思うんですが、市長にお伺いいたします。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 芸術という名前はついていますけれども、実際今入っている方なんかも映像の方なんかも入っているんです。広告のデザイン、それから木工の作家なども集めたいということで、いわゆる移住定住の促進の一つという面もあると思うんです。芸術だから、絵だとか彫刻だとか、そういったものに限定しているという部分はありませんので、その辺は起業といいますか、起業家の一つだというふうに思っておりますし、アーティストというのはどこにいても仕事ができるという部分でありますので、もちろんアーティストに限定せず、コンピューターグラフィックだとか、そういった方を入居させるということは十分可能でございますので、企業誘致にも資するような形で柔軟に施設の利用というものは考えていきたいというふうに思っております。絵画だとか、そういうものに限定するということではなく、より幅広いクリエーティブな形での誘致というものを目指したいなというふうに思っております。また、今後は猿田小学校でありますとかほかの学校施設もいわゆる使わない施設ということになりますので、そういったところでは、今回企業誘致の優遇制度というものをつくりますので、積極的に空き校舎の利用、企業誘致に結びつけるような施策というものを考えていきたいというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 先ほど空き校舎の有効利用というお話で、有効利用によって税収が上がるような、そういう有効利用というのも考えていただいたほうがよりよろしいんじゃないかなということで、確かに地域交流拠点とか子育て支援の読み聞かせというお話もありましたが、私は読み聞かせ等々というのはよくわかりませんので、あれなんですが、そういったところを子育て支援の場として提供していきたいというお話もあるんですが、私が言ったように、税収に直結するような有効利用というのも今後考えていただかなければ、そういう建物がたくさんあっても、人口減少が進んでいけば利用されないとなると、言ってしまえば、規模が大きくなれば箱物のような形で位置づけられてしまいますので、そこのところも十分考えていただいた上で今後の事業に役立てていただければなと感じております。

  次に、地域経済の活性化についてですが、私は以前から実践型地域雇用創造事業について何度か質問させていただいているんですが、来年度の予算でこのヘルスツーリズム地域商社基盤整備事業について幾ら予算を組まれるのか、いま一度お伺いいたします。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 予算額は4,998万円を計上しております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 もう何度も質問しているのですが、5,000万円弱の予算を組まれるわけですから、厳しい目で見ていただくのと同時にちゃんとした結果をとっていただきたいなという感じがしております。ただ、このヘルスツーリズムの内容等々、私のほうもいろいろとやっている内容を見ると、以前も申し上げましたが、民間でもできる内容なんじゃないかなというような形を考えていまして、民間ができないことを行政がとり行うのが本来の形じゃないかなということで、民間を後押しするのも行政の一つの役割だと感じてはおるんですが、以前の実践型地域雇用創造事業で国からの予算で雇用創造を推進するのに2億円弱使ったという話でしたが、例えば先ほどの新しい新規起業者をふやす事業というのももっともっと真剣に考えていただければ、例えば50社の企業が生まれたという形で、そこの会社が3名でも従業員を雇った場合は150人の雇用が生まれるとか、数字は単純なものですから、そう単純にはいかないとは言われますが、実践型地域雇用創造事業からこのヘルスツーリズムに移行した理由というのもちょっと曖昧なというか、なぜ健康に移ってしまったのかというのが理解できないのと、これは言ってしまえば観光事業ですので、なぜ雇用創造事業から観光事業に移ったのかというのも、観光のほうが窓口が広いかなというような意識で私はとっているのですが、そういった上で雇用を創造する事業というのをもっともっと特化させていただいたほうが、私としては今後の銚子市の働き口が少ないというような感じで捉えられて人口流出につながっているという原因があったと理解していたので、今後はこのような部分には、5,000万円投資するというよりも、雇用創造ないし新規起業者を増加させる事業にもっと予算を組んでいただきたいなと感じておるんですが、市長はどのように思いますか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 今回雇用の条件はちょっと厳しいんですけれども、企業誘致の優遇制度の要綱を4月からスタートさせるということになります。固定資産税の5年間の免除、それから借りて創業した場合には3年間の補助というような制度をつくりますので、もちろん企業を呼び込むという部分もそうなんですけれども、例えば将来的にはもう少し雇用条件を緩くして起業家に対する補助といったものも考えていきたいなというふうに思っております。ヘルスツーリズムはヘルスツーリズムで雇用創造の延長線上にあるという面もありますけれども、ヘルスツーリズムと、もう一つは地域商社機能という2本立ての事業になっておりまして、特に地域商社機能というのは、銚子にあるいろんな産業を結びつけながら新しい観光商品を生み出したり銚子の名産品を生み出したりという非常に機動力のあることをNPOとしては目指しているということなので、これが雇用効果、あるいは経済効果、それから観光業の底上げにつながるんじゃないかなということが一つの狙いでもありますので、もちろん椎名議員おっしゃいますように、きちんと公金、国のお金も市のお金も投入するわけですから、結果を出していただく、効果を出していただくという厳しさが求められるというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 ぜひ私の意見も取り入れていただいて、今後の若い方とか、若さだけじゃなくて、高齢者でもまだまだ働ける方、起業する方、そういうチャンスというのはございますので、幅広い範囲で考えていただければなと感じております。

  次に、施政方針、最後に移住定住の推進についてですが、「お試し移住の申し込みや移住に関する問い合わせはふえています」と書かれていますが、問い合わせ件数をお伺いします。それと「先進地の事例を研究しながら」の先進地はどこに当たるのか伺います。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) まず、28年4月に新設しました移住定住推進室ではこれまで約100件の問い合わせをいただいております。このうちお試し移住の利用希望の問い合わせは、実績として37件ほどありました。また、先進事例の研究についてということですけども、これは特に空き家バンク、それからお試し住宅の制度設計に当たって県内または全国の先進事例を研究しまして、空き家バンクにつきましては長野県の佐久市、島根県の江津市、それからお試し住宅は京都府の京丹後市と茨城県の笠間市、この辺を先進市として参考にさせていただいて、研究により物件の取り扱いや事業のスキームなど大いに参考になっております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 移住定住者がふえるというのはその分の人口増加につながるという形で、移住定住がふえる一つの対策としてもいろんな支援策というのが必要だと思いますので、先ほど言った子育て支援策等を充実させていただければと思います。

  次に、市立病院について何点か伺わせていただきます。先ほど病床数に対しての基準値においては看護師の不足はないというようなお話を伺いました。ただ、病床数が100%を見込むとかなりハードだというお話だったのですが、今のピーク時100%に満たない病床数が以前は多分少なかったと思うんですが、そのときの病床数のパーセンテージは何%だったのかを伺います。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 以前というのがいつの時点かによっても大分変わってしまうんですが、再生機構が運営していた当時の23年度ですと、稼働率が約23%というような状態です。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 そのころに比べたら大変になったというのは、そのときが余りにも仕事量が少ない病院だったのではないかなと感じておりますので、やっと忙しさで言うと旭中央病院並みの忙しさになったのではないかなということで、こればかりは仕方のないことですし、今基準値内でやられているので、それが基準値よりも少ない看護師数で営業されているのであれば問題でありますが、それに関しては、もう少し市の財政状況を理解していただいて、働いている方たちにも理解を求めていったほうがよろしいのではないかなと感じております。それと、常勤医師は8名から3月31日以降で7名になるというふうにお話を伺ったのですが、非常勤医師に関しては31日以降は何名になるのかお伺いいたします。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 非常勤医師はその都度変わる部分がございますので、3月末で何人になるかというのはちょっとはっきりしませんが、今現在ですと2月末現在の数字で17名となっております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 この1年でやめられた医師の人数で構わないので、何名やめられて何名新しく入ったのかというのがもし数字がありましたらお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 年間で入れかわりがございますので、何人入って何人やめたというのはなかなか正確に申し上げづらいんですが、今年度当初4月の時点では6名でした。最大9人まで新たに入職されてふえたんですか、3月末には7名ということで、入れかわりはそんな状態になっているということでご理解いただければと思います。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 結構変動があるなという形で私の中では酌み取っているんですが、市長にお伺いします。月に1回朝礼に必ず足を運んでいるとお伺いしておるんですが、それ以外に例えば働いている方や医師等々に理事長として何かお話をされたりとかヒアリングしたりとかというような場を設けていることがあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 週2日か3日ぐらい病院のほうには足を運んでおりまして、主に病院長、それから看護部長、それから事務関係との協議という部分が多いですけれども、朝礼の後で医療技術者関係の方とお話をするというような機会もあります。また、公式ではありませんけれども、非公式な形で声をかけたり意見交換をしたり最近どうというような形でコミュニケーションをとるように努めておるというところでございます。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 医師不足等々、それと回復期リハビリテーション事業のほうにするには看護師不足だったりということで、これは私の提案なんですが、科学大学で今看護学部が設立されて、まだ卒業生は出ていないとは思うんですが、今後卒業生が出た場合に、市内の病院、例えば市立病院に勤めていただいた際には、住む際には家賃等々の免除だったりとか助成金を出すとかという形で、それで看護師不足というのはどうにかいけるんじゃないかなというのと、もっと大学との協議を進めていただいて、市立病院、公立の病院というのは、以前銚子市が日本大学との連携があったという話を聞いていて、医学部のある大学との連携というのをもっともっと進めていかなければならないのかなというように感じております。その際に、この銚子市に今千葉科学大学の看護学部というものができましたので、そこをもっと有効に活用していただくことが今後の市立病院の看護師不足ないし、大学の理事長ないし学長は横のパイプというのも強く多く持たれていると思いますので、もっともっと相談していただいて、その辺の医師不足等々の解決策というのをいろいろとご教示いただければ何かしらの解決策が見出せるんじゃないかなと感じておるんですが、その点に関して今市長としてはどのような考えがあるのかお伺いいたします。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 科学大学との連携、これまでもしてまいりましたけれども、まず科学大学の先生で市立病院の診療に来ていただいているという先生が1名いらっしゃいます。それから、看護学部の池邉学部長とも頻繁に意見交換などをさせていただいているという状況でございます。それから、看護師のための奨学金制度というものをつくりました。市内の病院に勤務をすれば毎月5万円、それから市立病院に勤務した場合にはさらに5万円ということで、一定期間勤務をすれば免除しますよという制度を既につくっておりまして、そのPRなどに科学大学に行っておりますけれども、現実的にはこの奨学金制度を利用している学生というのは1名とか2名というごく少数の状況でございます。ぜひ今後とも連携を図りながら、こういった奨学金制度を利用していただいて、銚子市に来ていただくということも必要ですし、それから市立病院自体も看護師の勉強になる病院にしていくと。魅力ある病院にしていかなければ、なかなか新規の看護師の就業を得るということは難しいというふうに思っておりますので、レベルアップも必要だと思います。いずれにいたしましても、椎名議員のおっしゃいましたように、科学大学との連携、科学大学の人脈というものをどんどん紹介していただくように、さらにコミュニケーションをとっていきたいと思っております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 では、市立病院について最後に質問させていただきます。

  今常勤医師7名での運営、あと非常勤医師での運営の今の現段階で稼働率100%で外来が行われた際に、外来も今の現状の外来患者数を見込んで考えると、最終的には黒字にはいかないにしても、どのぐらいの赤字で済まされるのか。なかなか数字としては出しにくいのかもしれないんですが、以前も質問させていただいたんですが、フル稼働しても黒字にはならないんですというお話を伺ったんですが、いま一度フル稼働させたとしてもどのぐらいの赤字になってしまうのかをお伺いしてもよろしいでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) なかなか推計は難しいんですけれども、アバウトな感じで言えば、今年度は4月、5月の病床の稼働率が悪かったんですけれども、後半は70%、80%ということを維持していて、結果としては今2億7,000万円は確実に下回るということで、多分2億5,000万円から2億6,000万円の赤字だろうというふうに思っておりますので、7割から8割程度でそれぐらいですから、これを100%にした場合には2億円以下には当然なるというふうには思うんですけど、4月、5月の悪い状態というものが年間平均ぐらいに行くということであれば、1億円台には行くというふうには思います。それから、今看護基準が一般病床のほうが13対1ということですけれども、もう少し看護師をふやして10対1の看護基準がとれれば、診療報酬の単価が上がりますので、さらに経営の改善というのは図れるというふうに思っております。現在91床で目いっぱい努力して1億円台かなと。ですから、やはり病床はふやす必要があると思うんです。もう30床ぐらいはふやしてということでどのぐらいになるのか、とんとんに持っていけるのかということはありますけれども、それから整形外科の手術ということによる経営改善というのを目指したい。今は手術ができないという状態でございますので、単なる外来だけの週3日間の診療になっておりますので、その辺の改善などをあわせて、正確な試算はしておりませんけれども、かなり改善はするのではないかなというふうに思っております。いずれにしても、91床のままで完全に黒字化するというのは、整形外科の手術などを見込まなければちょっと難しいのかなと。ほかの要素でまた収益の改善につながるような部分があれば、それはそれで努力をしていきたいと思いますし、また眼科の手術なども経営の改善にはつながっているというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 市立病院の運営に関しては、一層の努力を要望いたします。

  最後に、第7次銚子市行財政改革大綱案について何点か質問させていただきます。統合中学校の整備についていろいろと費用に係る内訳をお伺いしましたが、言ってしまうと、銚子中学校は新しい新校舎を建設予定だという形で、それはもう決まった事項なのか、それともまだ先ほどのハザードマップによってまた変わる事項なのかをいま一度お伺いします。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 東部地区中学校の統合につきましては、平成27年2月に教育委員会が公表した新中学校再編方針、これにおいて中学校7校を2校に再編することとしております。東部地区は第一、第二、第三、銚子中学の4校を統合すると。それで、平成37年度までに現在の銚子中学校の位置に開校するとしております。つまりこの計画を保留というか凍結というか、その状態に今しているという状況です。今議員がおっしゃいましたように、県が公表する津波浸水想定、この公表もあって再度検討することとしております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 できれば先ほど言った総事業費26億円の新校舎の建設を回避していただいて、大型事業の総事業費という形を充てずに進められることを私は強く要望いたします。

  次に、先ほど答弁でもありました神栖市との保育料、給食費等々の比較の金額をお伺いしたのですが、もし仮に神栖市と同等の額にした場合はどのぐらいの予算を計上することになるのか伺います。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) そういった積算は今のところまだしておりませんので、お答えができません。申しわけございません。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 わかりました。これは私の提案でございますが、銚子市には漁業、農業、畜産業等々の豊富な資源がございますので、銚子産のものを給食に充てるとか、子育て世代の方たちにいろんな銚子特産のものを提供するような形で銚子ならではの子育て支援というのを考えていただけると、より銚子市の魅力をアピールすることにもつながりますし、せっかく銚子に住んでいただいているんですから、神栖市に負けないような施策を考えていただければよろしいのではないかなと。まして銚子のものを購入して銚子に住んでいただく方たちに消費していただくというふうになると銚子の経済の循環にもつながりますので、そこに関してはもっともっと銚子の資源を有効活用していただければと感じております。

  次に、先ほどの市立病院の繰出金、再生機構の指定管理費、5年間で33億5,000万円、それプラス医療公社になってから8億円強の金額を合わせると41億円ぐらいですかね。41億円あったら、双葉小の建設費等々とか消防署の総事業費とか、そういうのが賄えるぐらいの金額が市立病院のほうの繰出金として行っていると考えると、市立病院の運営というのは、先ほどお話を聞いたら、少しずつ改善には向かっているんですが、この前市政の状況というのは余りにもひどかったと。言ってしまえば、これを基準に考えてはいけないというふうに私も理解していますし、今後はこういう運営はないようにお願いしたいと感じております。

  そこで、市立病院については先ほど質問しましたので、割愛させていただいて、市立高校の運営で、少子化等々の問題で今後の運営形態を考えていかなければならないということで、長期的な視点に立って、県立高校への移管や県立高校との統合について検討したいと考えているというふうにこちらの書類には書いてあるんですが、少子化の問題に関しては、銚子市のみならず県立の高校も少子化対策を考えると統合していかなければならない上で、県立へ移管した場合にこの市立銚子高校の事業費のいわば借金はどのような形で移行されるのかお伺いいたします。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) まず、先ほど給食についてのご提案がありましたので、ちょっとコメントだけさせていただきたいと思いますけれども、今年度もJAちばみどりのほうからキャベツのご提供をいただきまして、小中学校の子どもたちに提供させていただきました。銚子の本当においしいキャベツを子どもたちが食べるということで、地元愛が芽生え、そして食育にも役立つということでございますので、椎名議員ご提案のように、こういった地産地消、あるいは神栖よりも銚子の給食のほうがおいしいんだよというようなことにつながるような取り組みはきちんとしていきたいと思っております。高校の部分については、教育委員会のほうから。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 行革大綱の中での市立高校の県立移管、県立との統合の検討についてということでご答弁申し上げます。

  市立高校の将来像につきましては、市の財政状況、それから少子化が続く状況を踏まえまして、長期的な視点に立って、市立高校としての存在意義、さらには適正な生徒数、県立高校の再編計画など、さまざまな面から検討し、関係機関と協議をしていく必要があると考えております。県立移管や県立との統合につきましても、適正な学級数の見通しとともに、その検討材料の一つとして捉えております。しかしながら、現時点では県立移管や県立との統合の可否につきまして正式に県との確認をとっておりません。そのため、これについての明確な回答については非常に難しいと捉えております。ただ、正式ではありませんが、担当者レベルで県立移管についてはということで、電話のやりとりなんですが、そうした場合に、県のほうではこういう前例がないので、今のところ何もお答えができないというふうな話はいただいております。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 多分こちらの資料のパブリックコメントでも何件かこの件に関してご意見をいただいたと思うんですが、まだそういった県との交渉の段階にもなっていない段階で検討していきますというような形をここに記載するとなると、不安をあおるというか、市立銚子高校の出身でない方でも銚子市民の方の不安をあおってしまうような形になりますので、こういった文言に関しては記載しないような方向で考えていただければと思います。

  人件費の縮減に関して、今後職員数を減少させる等々の見直しをしていくという形で、業務の効率化を進めていただいて、一人一人の給与費の削減をしなくとも少数精鋭での新体制のような形をとっていただければ、人件費の削減も一人一人の痛みは伴わなくてもできるのではないかなというふうに私は考えておるのですが、ただこの人件費の縮減等々の施策を考えた上で20ページの歳出の人件費の削減の数値を見ると、余り削減になっていないのですが、これはこのぐらいの規模の縮減の施策をしても削減比率は28年度比でやると3億3,700万円程度の縮減にしかつながらないというような認識でよろしいでしょうか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 大綱の28年度以降33年度までの推計でいきますと、今議員がおっしゃったような数値になります。13ページに職員数の削減目標が書かれておりますけども、現在定員適正化計画を策定中で、今年度末には仕上がるかと思いますけども、その削減見込みと後ろの人件費の推計見込みをリンクさせてあるかと思いますので、そのような人数の削減で金額の削減となるというような形で記載してあります。



○議長(石上允康君) 椎名亮太議員。



◆椎名亮太君 あくまでも私の近隣の市民の方からの声をここで代弁させていただくと、市役所職員の人数が多いのではないかというようなお声が多く寄せられることがありましたので、今後はこの職員数をどのように縮小するのか。縮減していただいて、今回定年を迎える人数が22名というふうにヒアリングのときにお伺いしているのですが、なるべく新規雇用というのを今後は少し抑えていただいて、新規雇用を抑えていくかわりに新たな民間の雇用というのをふやしていただくような、新規雇用をふやすような形の施策に助成金を投じると。最終的には、先ほどの人件費の構成比24.5%、今年度の予算の構成比は26.6%でしたが、を考えますと、もう少し構成比率を下げていただくような形で、清掃センターや消防署を削減すると18%という形で記載されていますが、27年度の24.5%を4.5%減らすと大体10億円ぐらいの削減になるというような形になりますので、それを目標にその削減された10億円というのを子育て支援や新規企業の事業費等々に充てていただければ、私は一番には子育て支援のほうに重点に上げていただくことで人口減少問題の解決策の一つになると感じておりますので、その点に関しても今後も議会等々で訴えさせていただきます。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、桜井隆議員。

          〔桜井 隆君登壇〕



◆桜井隆君 3月議会の一般質問、登壇になりますけども、同僚議員と若干重なる部分もありますけども、質問に対しての答弁をよろしくお願いいたします。

  3月議会質問については、選挙戦を控えているということで、骨格予算ということで、予算規模は20億円ほど少ない状況になっていますけども、その後の銚子市の流れをしっかりと我々は見届けていきたいというふうに思っております。

  最初に、銚子市の今後の施策について伺います。第45代アメリカ合衆国大統領としてドナルド・トランプ氏が選出され、本年1月、新しい政権がスタートしました。そして、その後イギリスのEU離脱交渉、またフランス大統領選、オランダ、ドイツの総選挙と、国際政治経済は大きな転換点となっています。安倍総理はいち早く米大統領とトップ会談を開き、日米両国の強固な連携をアジア太平洋地域の平和と繁栄に生かすことで合意したとのことであります。国際情勢はこのようになっていますが、国内に目を向ければ、過度な残業を見直し、働き方改革として、月の最後の金曜日を午後3時をめどに退社、消費拡大につなげようとの試みが始まりました。また、一部の労働組合ではプレミアムフライデーの時間を利用して、会社側と団体交渉を行う時間や労働組合の定例会議の時間などに使うような動きもあるようですが、このプレミアムフライデー、市内に同調した会社がどれだけあったかは定かではありませんが、それなりの経済効果はあるのでしょう。

  また、財政再建に取り組む本市では、これまで3年間にわたる事業仕分けを行い、また昨年計6回行われた行革審の答申では、要約すると、1つ、財政危機の中で銚子市は将来どうあるべきかのビジョンを示すもので、市民に対し正確な市政情報を開示し、危機に直面していることを訴え、オール銚子で一つになり、行革をなし遂げる必要がある。1つ、10年後、20年後にも銚子市が必要な行政活動を維持できるよう行財政改革を行う。1つ、事業経費の聖域なき見直し、改革を行い、事業全般の経費見直しをする。1つ、市政の透明化とコンプライアンスの強化を図る。1つ、市職員の能力向上。1つ、地方創生、銚子市活性化の積極的取り組みを進める。1つ、景気の動向によっては収支見通しと現実が大きく乖離する場合がある。そのときは行革を強化し、人件費も含め聖域を設けず、迅速に対応する。最後に、事業の選択と集中、行政のスピードアップと効率化を図り、市民参加による市政運営、地方分権の時代にふさわしい行財政システムの構築に努めるとあります。回を重ねた審議会の中では、大分厳しい意見もありましたが、人口の減少に歯どめがきかない状況にある銚子市です。特に子育て世代の市外への流出と少子化対策については、しっかりと手を打たなければなりません。人口減少の中で、次代を担う若者世代、子どもが少なくなっていること、また流出していくことへの危機感を持つべきとこれまで質問でも何度も取り上げました。

  また、先日市内での藻谷浩介氏の講演でもありましたが、人口減少という一面だけを捉えるのではなく、どの層が減少しているかが問題で、若い子育て世代が著しく減っていることに危機感を持つべきであるとありました。周辺自治体との格差をなくし、子育て支援策を銚子市がリードしていくぐらいでなければ、この流れは食いとめられないと思います。

  そこで質問ですが、現在の少子化対策、子育て支援について、進捗状況についてと今年度補正と新年度での子育て少子化対策予算についてはどのようになっているか、また次の銚子を託す若者を対象とした人口減少対策に資する事業としてはどのようなものがあるか伺います。

  2点目、銚子スポーツタウン事業について、第三セクターということで、その立ち上がるまでの経緯についてと銚子市の実質的負担、事業への側面支援について、また大規模災害発生時における施設活用についての考え方を伺います。

  また、移住定住の取り組みではこれまで1人の方が既に移住されております。また、もう一方が市内に家を求め、現在の住まいと二地域居住といった新しい移住の形が実現しました。この場合の住宅取得、そのほかの支援策についてはどのようになっているか伺います。住所を銚子市に移した場合の特典などは、また現在のお試し住宅は町なかにあるが、海を望めるような場所への設置も考えてはいかがか伺います。

  また、全国10か所で試験的に行うお試しオフィス、今回市内何か所かにサテライトオフィスを開設し、試験的に数日間都会を離れ、田舎のオフィスで仕事をこなすということだと思いますが、今回の事業予算とこれまでの進捗状況について、またどのような企業にアプローチしていくのか、サテライトオフィス事業の次の展開についてはどのように考えているのか伺います。

  また、今回の誘致推進事業、公募型プロポーザル方式による選定でちばぎん総研を選びました。そこで、選定企業の役割はどのようなものか伺います。

  水道事業の現状と将来の見通しについて伺います。国では、通常国会で水道法改正を目指していますが、改正の主なポイントは、1、都道府県による広域連携の推進、2、水道台帳の整備などの適切な資産管理の推進、3番、持続可能な水道料金の設定、4番、コンセッション方式の導入、5番、意見書案にある指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入することであります。

  また、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のため、生活密着型インフラ整備を推進しているところでありますが、平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円が計上されています。これは前年度より20億円の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を担う地域の中小・小規模事業所に経営波及効果が及ぶことが期待されています。

  そこで質問ですが、銚子市における水道台帳の整備状況について。また、水道は市民生活、経済活動に直結した重要なライフラインとなっています。石綿セメント管の更新状況については、昨年12月議会の同僚議員の質問でわかりましたが、本市の水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合と今後の取り組みについて伺います。また、本城浄水場の整備計画と東総広域水道企業団からの受水を増量する計画について伺います。最後に、本市水道事業の経営見通しについて伺います。

  続いて、消防の対応について伺います。昨年12月22日、糸魚川市で約150棟の家屋が焼失するという大火災が発生しました。けがをされた方、被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。

  そこで、過去の大規模火災を調べましたところ、1952年、我々が生まれる前の話ですけども、4月、鳥取市の事例では、鳥取駅前にあった空き家から出火し、折からのフェーン現象による最大瞬間風速15メートルという強い南風が吹き荒れ、日中の最高気温が25.3度、湿度28%と乾燥していたため、火の勢いは見る見るうちに拡大し、付近の商店街や民家に飛び火しながら市街地をほぼ焼き尽くす大火災、罹災者2万451人、死者3名、罹災家屋5,228戸、被害総額は当時の金額で193億円、戦後国内最大級の大火災であったわけですけども、当時の鳥取市の人口は6万1,000人、世帯数は1万3,000世帯だったため、市民の半分近くが罹災したということになります。なぜここまで被害が広がったかというと、当時あった6台の消防車両のうち3台は修理中、出動していた3台もうち2台は故障中で、1台しかまともに使えず、上水道の水量も水圧も低過ぎたこともあって手の施しようがない状態だったようです。

  また、1976年、山形県酒田市で、夕方の時間帯ですけども、5時40分ごろ、酒田市内の映画館のボイラー室から出火、当日は26メートルの強風で、瞬く間に隣接していた木造ビルや木造家屋に燃え広がり、1,700棟以上が焼失した大火災でありました。3,300人が家を失い、被害総額405億円、唯一の死者1名は真っ先に建物の中に人命救助に飛び込んだ消防長だったそうであります。

  糸魚川市では、火災が発生したのが日中だったおかげで死者を出さずに済んだことは幸いでしたが、多くの被災者を出すこととなりました。この火災も木造密集地域、狭隘な道路事情と強風が重なり、さらに地元消防の初動対応のおくれ等があったかもしれないですが、自然相手のこと、さまざまな条件が重なった結果、このような大きな焼失になったと思います。

  そこで、最近は地震や津波による災害、また気候変動などによる自然災害もふえており、地域の住民にしても消防においても、ふだんの危機意識は共有していくことが大切になってきていると思います。今回の新潟県糸魚川市での大火から多くを学ぶ必要があると思いますが、本市にも住宅密集地域が数多くあります。消防車両が進入できないような狭隘な箇所も多々あるわけですが、道路の拡幅、防火壁の設置等、火災対策はまだ十分ではありません。

  そこで質問ですが、この糸魚川の大火についてどのような見解を持っているか伺います。また、本市の消防力と比較した場合の糸魚川市の消防体制はどの程度であったと考えるか伺います。火元が飲食店ということでありますが、火を使うような市内の業務店舗への指導はどのようにされているか伺います。初動、初期対応、消火が非常に大切になると思いますが、本市の密集市街地対策はどのようになっているか伺います。強風時、密集地域からの出火、出動要請がかかった時点での出動態勢は整えておくべきと思いますが、見解について伺います。最後に、市民の防災意識の向上、初期消火の知識について、啓発活動も重ねる必要があると思いますが、取り組みについて伺い、登壇での質問を終わります。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 2時08分  休 憩

                                            

          午後 2時18分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



△会議時間の延長



○議長(石上允康君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

                                            



△一般質問続行



○議長(石上允康君) 市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 桜井隆議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、スポーツタウン事業について、その経過についてということでお答えをさせていただきます。平成27年10月、NPO法人銚子スポーツコミュニティーから旧西高校を活用したスポーツタウン構想の提案をいただきました。このことがこの事業のきっかけとなりました。民間主体による利活用に対し、市有財産の無償貸し付けや国、県の支援制度の活用など、市が側面支援をすることで事業がスムーズに進むようNPOや関係者との協議を進めてまいりました。その中で、国の第2次補正予算として地方創生拠点整備交付金が創設されました。この交付金を活用するため、国、千葉県、NPO法人などと協議を重ねました。その結果、一定の公共性が担保される第三セクターが事業運営主体となり、この事業を進めていくことといたしました。事業立ち上げ時期には、官民協働事業として市が株式会社の経営にかかわってまいりますが、将来的には民間主体の自立した運営を目指していただきたいと思っております。

  スポーツタウン事業のこれまでの市の実質的な負担でありますが、既存合宿所の解体費で583万円、法人設立のための出資金で250万円を支出しています。合計833万円になります。この議会の補正予算で上程した体育館改修費の補助が1億2,000万円であります。この財源は、国の交付金が6,000万円、地方債が6,000万円であります。地方債の元利償還金の50%が地方交付税で措置をされます。実質的な市の負担は3,000万円になります。

  次に、市の支援ですが、新年度は株式会社スポーツタウンとして施設の改修や営業活動が予定されています。市は、この事業がスムーズに進むように、PR活動、市民への周知、先進事例の研究、国の地方創生推進交付金を活用したほかの競技のマーケット分析などを行う予定でございます。これまで野球などの競技についての市場調査などはしてまいりましたけれども、ほかの競技についてもマーケット分析などを行う予定でございます。

  大規模災害時における宿泊施設や食堂などの活用についてでございますが、市と株式会社で災害協定を締結する方向で現在検討しております。大規模災害時における経費負担のあり方などについて条件を詰める必要があります。関係者で協議の上で、施設のオープンまでには災害協定を締結いたします。

  次に、子育て支援についてのご質問でございます。現在銚子市で実施している子育て支援は、子ども医療費助成制度、児童手当、児童扶養手当など経済的支援を行っております。また、家庭で育児をしている親と子のために、子育て広場の常設化、一時保育事業の実施、働きながら子育てをする家庭への支援として、保育所や放課後児童クラブの利用を希望する全ての方が入所できるような体制整備を行っております。子育て中のお母さんが安心して子育てができるように、保育士によるこんにちは赤ちゃん事業、子育てコンシェルジュによる子育ての悩みや相談に応じる活動を行っております。こんにちは赤ちゃん事業と子育て広場は、経験が豊富なベテランの保育士が担当しております。悩みの内容によっては子育てコンシェルジュにつないで連携をしています。制度やサービスの紹介も行っております。子育てコンシェルジュは、児童発達管理責任者や相談支援員の資格を持っています。医療機関との連携による専門的指導助言を実施しています。昨年12月からは子育て支援情報をラインで発信を始めました。

  新年度新たに実施する子育て支援策でございますが、3つの事業がございます。まず、母子保健型の利用者支援事業があります。専従の専門職である保健師、助産師、看護師を常駐で保健福祉センターに置き、妊婦、産婦、乳幼児、保護者を対象として母子保健や育児の相談を行います。妊娠届け出の提出の際に妊婦全員と面接を行います。出産に向けての相談や出産についての情報提供を行います。個人の状況に応じたサポートプランを作成し、提供してまいります。出産後、子育て期にもプランを作成し、提供いたします。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援が求められております。子育てコンシェルジュと緊密に連携を図りながら支援を行ってまいります。

  2つ目は、放課後児童クラブに早朝利用、延長利用の制度を設けます。保護者の利便性を向上させてまいります。土曜日や学校休業日は、現在の午前8時開始を30分早くして午前7時半開始といたします。終了時間は、現在の午後6時までを30分延長し、午後6時半までといたします。

  3つ目は、民間放課後児童クラブを利用した児童の保護者の経済的負担を軽減し、利用の促進を図ります。低所得世帯を対象に児童1人につき月額2,000円を助成いたします。公立放課後児童クラブを利用した場合は、既に同額の減免を行っているところでございます。

  今後は、子ども医療費助成について、入院、通院ともに高校3年生まで拡大をしてまいりたいと考えています。また、子どものインフルエンザ予防接種の助成についても神栖市と同様の制度をつくりたいと考えております。神栖市では、1歳から小学校6年生までを対象として、助成回数は年度内に1回、助成額は2,000円でございます。銚子市でも神栖市などの制度を参考として制度をつくってまいりたいと考えております。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから3点答弁させていただきます。

  まず、1点目ですが、若者を対象とした人口減少対策事業はというご質問ですが、新年度実施予定の事業としまして、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活の引っ越し等に係る経費を経済的に支援する結婚新生活支援事業費補助金を検討しているところです。また、市内在住の独身男性向けの婚活セミナーを銚子商工会議所青年部主催で開催しましたが、この事業のPRや啓発活動など側面からの支援を実施しております。そのほかにも、少子化対策の一環として、若者に次世代の親として結婚や出産を前向きに捉えてもらい、結婚、妊娠、出産、子育てを含めたライフステージを考える機会を提供するセミナーを千葉科学大学と市内高校2校で開催しました。若者への人口減少対策として、仕事、結婚、子育ての充実が欠かせないことから、官民で連携を図りながら若者の人口減少対策に取り組んでいくこととしております。

  2点目が移住に関する質問ですが、移住や二地域居住の場合の住宅取得等に支援策はという質問で、また住所を銚子市に移した場合の特典はというご質問ですが、これまでに移住された方は賃貸物件への入居で、二地域居住の方は空き家を購入しております。空き家の購入は、移住者の受け皿として活用してほしいと移住定住推進室に相談があった空き物件をお試し住宅の利用者に紹介したものです。現在移住者が空き家等を購入した場合、補助金等の助成はありませんが、空き物件の所有者との仲介や内覧等に付き添うなど、土地カンのない移住者が住宅を購入するに当たってできるだけ不安を感じないよう人的な支援を行っております。

  なお、住所を銚子市に移した場合、購入した物件を新たにリフォームする際には、市内の事業者に依頼するなどの条件はありますが、修繕費に対する補助が受けられます。このほか、移住などとあわせて、中心市街地において空き店舗を活用し、新たに出店する場合は、一定の条件のもと、空き店舗の改修費や家賃補助が受けられる制度もございます。

  3点目のご質問ですが、お試し住宅を海辺にも設置したらどうかというご質問ですが、今年度設置しましたお試し住宅は、利用者の利便性を重視しまして、駅や買い物場所に徒歩で移動できる1キロ圏内の場所を念頭に選定したものです。銚子の大きな魅力である海が見える景観にお試し住宅があることは、中心市街地では味わえない特別な体験と思い出になると思われます。また、銚子市が移住定住を推進する上でも、シンボル的なお試し住宅があることは大きな話題になることも予想されます。一方、現在のお試し住宅の稼働率は約50%で、お試し住宅を利用して本市へ移住あるいは二地域居住した方は現時点では2人です。稼働率の向上と移住者の増加策については、まだまだ改善の余地があると感じております。まずは既存のお試し住宅の稼働率の向上に努め、移住定住者を少しでもふやすことが先決と考えておりますが、海辺のお試し住宅についても、適当な物件があれば、一つの案として今後研究してみたいと思います。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私からお試しサテライトオフィスの件で4点答弁します。

  まず、事業予算と進捗状況ということですが、事業予算は総額2,485万4,000円、全額が総務省の委託費であります。事業の内容ですが、利便性を考慮いたしまして、中心市街地であるオフィスを1つ拠点として設けまして、通信環境が整備された市内のさまざまな場所をめぐって、銚子市での執務、生活、観光体験をしていただくということであります。お試しオフィスの期間は3月1日から8月31日ということで、既に銚子セレクト市場の一角、1スペースを6か月間お借りしまして、現在申し込みを受けておりまして、現にもう申し込みがございます。これから使っていただく日程を調整しております。それで、この事業に参加する企業を募る入り口としまして、都内でのセミナー開催、1泊2日のモニターツアーなどを実施しまして、IT関連企業などによる開発合宿、これは既存のホテルを活用すると思いますが、そういったものの誘致を行うという事業であります。現在それとともに銚子でPRをする動画を作成中であります。

  2点目、どのような企業をアプローチするかということですが、総務省のほうで現在6万社に対してアンケート調査を実施しています。その結果を参考としまして、ITやデザイン系など、パソコンや通信環境があれば本社からの遠隔地で勤務可能となる業種をターゲットとしてアプローチしていくことになるかと思います。オフィス利用前後までの企業へのサポートについては、外部委託で対応したいと考えております。

  それから、3点目、お試しサテライトオフィス事業の次の展開でありますが、今懸命に3月から開設していますので、次の手ということはなかなか非常に申し上げにくいのですが、実際にサテライトオフィスを設置したいという企業に対しては、次のステップの例えば市、確かに財政が厳しいので、国の総務省の補助制度の活用をご検討いただいて、そういったものを活用した本格的な企業誘致を考えていただくということと、それから何社か我々のほうに問い合わせをしているところの要望では、市内の経済団体とか金融機関、それから事業者、そういった方々とのコンソーシアム、いわゆる合議機関、情報交換をする機会などを設けてほしいというお話がありますので、我々のほうで創業支援でそういった仕組みはもうできておりますので、そういったものをさらに拡充しながら、こういったコンソーシアムと言われるものができるかどうかわかりませんが、最大限努力をしたいと思っております。また、条件が合うという企業に対しては、提示させていただいております企業の立地優遇制度や、あるいは既存の空き店舗の活用事業、こういったものをもう少し制度を考えて、そういった意味でサテライトオフィスの設置の支援となればというふうに思っているところであります。

  4点目は、プロポーザルで選定企業がどんな役割を果たしていくのかということで、先ほど外部委託をするという答弁をしましたが、うちのほうで今回サテライトオフィスの委託契約候補者としてプロポーザルの審査をいたしまして、ちばぎん総合研究所が選定されました。これからちばぎん総合研究所は、総務省のアンケート調査結果、6万件という膨大なアンケートの中で対象と想定される企業へのアプローチ、そして企業が銚子へ視察訪問したいときの対応とかコーディネート、そういったものをしていただく予定になっています。来年度4月に入りましてからは、首都圏において対象企業向けのセミナーとか銚子市へのモニターツアーを実施すると。これらは、銚子市で今年度も企業、起業家向けのセミナーを行っておりますけれども、そういった事業と類似する継続的な事業になろうかと思います。そして、最終的には本市が発信すべき強みだとかターゲットの設定、アプローチの手法、検討すべき支援のあり方など、この総務省の事業ではサテライトオフィス誘致を継続し、そして発展させていく意味で誘致戦略を策定することになっておりまして、その報告書をまとめていただくことになっております。



○議長(石上允康君) 水道課長。



◎水道課長(野口寿君) 私からは4点お答えします。

  まず、水道台帳に関するご質問ですが、厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期、場所などの施設データをまとめた水道台帳の作成を市町村に義務づける方針を固めまして、水道法改正案を今通常国会に提出すると伺っております。水道台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙いのようでございます。3月7日に厚生労働省で開催されます全国水道関係担当者会議におきまして水道法改正の説明があるとのことで、本市からも職員を派遣することとしております。今のところ市町村が作成を義務づけられる水道台帳の詳細についてはまだ不明な点がございますが、本市では既に水道施設管理情報システム、いわゆる水道管マッピングシステムと固定資産管理システムを稼働し、水道施設の構造や設置時期、場所などのデータを正確に管理できている状況でございます。

  次に、基幹的な管路の耐震適合性のご質問でございます。本市では、新宿取水場から本城浄水場に至る導水管、それと白石貯水場から本城浄水場に至る白石系導水管、また本城浄水場から各配水場に至る送水管、合わせておよそ39キロメートルを基幹管路と位置づけまして、毎年厚生労働省に耐震化の状況を報告しております。耐震管は、離脱防止の機能と伸縮性及び可動性、これは自由に折り曲げることができる能力でございますが、これを有する継ぎ手の鋳鉄管で、大きな地盤の変状にも耐えることができます。耐震適合率とは、この耐震管の割合をいいます。厚生労働省の発表による平成27年度末の基幹的な水道管の耐震適合率は、全国では37.2%、本市では54.2%でございますが、近い将来白石系導水管およそ14キロにつきましては用途廃止を予定しておりますので、これを廃止後は84.4%となる見込みでございまして、本市の耐震化は他の事業体よりも進んでいる状況でございます。国では、全国の水道事業者などに対しまして技術的、財政的支援を行いまして、耐震化の向上を図るとしておりまして、本市においても国の補助等を活用するなどしてさらなる管路の耐震化を進めてまいります。

  次に、本城浄水場の整備計画と東総広域水道企業団からの受水に関するお尋ねでございます。本市水道事業の基幹施設でございます本城浄水場は、老朽化が進んでおりまして、標準的な耐用年数を超過した施設が数多く稼働しております。耐震性も危惧されておりますことから、主に老朽化の著しい配水関連の施設及び設備につきまして順次更新整備を行うもので、平成28年度に管理本館建築、受変電設備などの工事に着手、平成29年度には送水ポンプ監視制御設備、また浄水場に受水を引き込む送水管などの工事に着手する予定でございます。関連工事全てが完了するのは平成32年3月の予定です。

  次に、人口減少等によりまして、本市の給水量は年々減少傾向にあります。将来的には、東総広域水道企業団からの受水のみで市内全域の給水量を賄えることになる見込みとなります。長期的な観点から、受水量を増量するための技術的検討を行った結果、管理本館の西側に新たに設置する浄水池に企業団からの受水を引き込み、本城浄水場でつくった水道水と企業団の水道水を混合して供給することといたしました。これによりまして、企業団からの受水を現在の日量4,500立方メートル程度から日量1万1,000立方メートルまで増量することが可能となります。今後企業団と調整しながら段階的に受水を増量していく考えです。一方、受水の増量を踏まえて、多額の費用がかかる本城浄水施設の更新整備は行わず、修繕補強等で対応することとし、また新宿取水場の取水ポンプのダウンサイジング化を進めることといたしました。

  次に、本市水道事業の経営見通しでございます。本市水道事業の給水収益は、人口の減少などによりまして、平成12年度をピークに減少に転じており、特に東日本大震災後は減少傾向が顕著になっております。本市では、老朽化した施設の統合・廃止や施設設備の更新時のダウンサイジングの徹底などによりまして、将来の施設維持管理費の縮減に努めておりますが、このままのペースで料金収入が減少しますと、数年後には収支の赤字化が見込まれます。今後は、給水収益が減少していく状況下におきまして、老朽化した施設の更新の時代を迎えておりまして、多額の費用が必要となりますが、投資した費用が直接的に給水収益の増加に結びつくものではございません。このため、水道事業の経営基盤は年々厳しくなると予想しております。



○議長(石上允康君) 消防長。



◎消防長(山口昌一郎君) 私からは新潟県糸魚川市の火災関連のご質問6点に答弁させていただきます。

  まず、1点目、糸魚川市の火災についての見解ですが、本火災は日本海側の低気圧に南風が吹き込み、同時に空気を乾燥させ、気温が上がるフェーン現象が起きており、強風注意報が発表されていた状況で飲食店より火災が発生しました。木造建物が密集する地域であったため、延焼拡大し、建物焼損面積約3万平方メートルの損害を生じた大火となったものです。銚子市では、戦後10棟以上が全焼した火災は例がありませんが、木造住宅等が密集する地域が複数形成されており、年間を通じて風が強い地域でもあることから、このような状況下では同様の火災が発生することが懸念されます。

  次に、2点目、糸魚川市の消防体制についてですが、糸魚川市の概況は人口約4万5,000人、面積は約750平方キロメートルで、消防本部、消防署のほかに3か所の分署及び分遣所に職員90名の体制となっています。銚子市は人口約6万4,000人で、糸魚川市より約2万人多く、面積は約84平方キロメートルとなりますが、消防署所の数は4か所の同数で、職員112名となっています。糸魚川市の場合、地形の大半が山地等で、平地は海側に限られていることから、4か所の署所全てが海に近い市街地に設置されています。消防車両等の配置につきましては、本署は類似していますが、分署にあっては車両1台ずつ多く配置されている状況です。

  次に、3点目、本市における火気を使う店舗への指導についてですが、毎年6月に市内の飲食店舗への立入検査を実施していますが、火気使用設備の取り扱い状況やLPGボンベの転倒防止などを確認するとともに、消火器の設置及び維持管理状況を検査し、不備ある場合は是正指導を行っています。

  次に、4点目です。本市の密集市街地対策についてですが、火災は消火活動がおくれると延焼を拡大する危険性が高まります。そのため、市内の木造住宅の密集地で道路が狭隘な地域を対象に、地域住民が初期消火に使用するための簡易消火栓を51か所に設置し、計画的に取り扱い指導をしています。実際に松岸町や栄町などは、火災発生時に簡易消火栓を使用して被害の拡大を防いだ奏功事例があり、また本年1月には外川町で発生した火災に際し延焼拡大を防いだ功績に住民と第二中学校の生徒に感謝状の贈呈を行いました。また、このような木造住宅の密集地域には毎月2回、夜間防火広報を実施しており、平素より注意喚起をしています。

  次に、5点目です。強風時、密集地域からの出火に備えた出動体制についてですが、強風時には本署及び分遣所の消防車両で火の元に十分注意するよう広報を実施しています。通常の火災は、本署から2台、火災現場に近い分遣所から2台出動し、最も遠い分遣所の1台だけは次の火災に備えて待機します。消防団は、火災現場を管轄する分団が出動し、延焼拡大する状況の場合は隣接する分団からも出動します。火災が炎上中の場合は、消防職、団員に対し直ちにメールで知らせています。災害の拡大が見込まれる際には、非番職員を招集するとともに消防団員を増強し、それでも対応できない場合には、千葉県広域消防相互応援協定や鹿島地方事務組合消防本部との消防相互応援協定に基づき、出動要請をして対応しています。

  次に、6点目です。市内の防災意識の向上に関する取り組みについてですが、旅館、ホテルなど不特定多数の方が出入りする施設や病院、保育所、老人保健施設など避難が困難な方がいる施設、また水産加工会社など外国人研修生が多数いる事業所などを中心に、119番通報の仕方や消火器による初期消火の方法などを指導しています。今後は、市民を対象に新消防庁舎の施設を利用しての防災意識の向上を推進してまいります。



○議長(石上允康君) 桜井隆議員。



◆桜井隆君 最初に、サテライトオフィスの関係で質問したいと思います。先日、2月なんですけども、神山町へ視察に行ってまいりました。徳島県神山町、非常に先進的な事例をきょう紹介できると思うんですけども、徳島県というと、非常に行って驚いたんですけども、もうほとんど8割方が山林というところで、なぜここに東京の企業が集まってくるのかなという思いがありました。今現在16社ぐらいがサテライトオフィスで仕事をしているという状況がありますけども、羽田空港から徳島空港まで約1時間ちょっと、その徳島空港からバスに乗りまして、バスに乗って最初に行ったのは上勝町です。上勝町では葉っぱビジネスを視察してきました。すぐ隣町が神山町になるんですけども、畑と山と水のない川に囲まれた町でした。行って気がついたのは、なぜここが注目されているのかなというふうに思ったところ、人がいるんです。1人そこで立ち上がった人がやはりいて、もう早くから、サテライトオフィス以前、1996年ぐらいから大南さんという方がグリーンバレーというNPO法人を立ち上げまして、その代表である大南さん、この方が海外の大学の修士を出ていて、シリコンバレーに2年ぐらいいたという異色の方で、もともと地元の建設会社の社長なんですけども、人との連鎖というか、人とのつながりが非常に内容の濃い動きを今までしてきたということで、もともとは、市長も当初公約の中にありましたけども、芸術家を全国から集めて、その全国も世界からなんです。自分が海外にいた経験もあって、海外から芸術家を集めてくる、また国内もそうですけども、あるひょんなきっかけから海外の方が日本に来るようになったりしている間にいろんな形で地元のNPOの組織がしっかり固まってきて、ここへ来て、2010年でしたか、サテライトオフィスの前身となる、これもまた一つの大きな土壌がそこにもう既にあったということは、今現職なんですけども、徳島県知事が自治省、総務省にいた経験がある官僚で、その後知事選で徳島県の知事と。今4期目なんですけど、規模にしたら地球4周半ぐらいに及ぶ光ファイバーネットを知事になった後すぐ徳島県全域に張りめぐらせたというんです。ですから、大南さんも非常にいい土台の上で今回このような実績を上げられているということで、本人のプレゼンを聞きながら、何でこういうところに、こういうところと言ったら申しわけないんですけど、非常にへんぴなとこです。なぜここに人が集まるのかなというようなところなんですけども、実際に集まっていると。そこにはやはり人との出会いがあって、また人を迎え入れる体制もしっかりできている。異質を排除しようとする意識は全くないような地域ということを言っていましたけども、よそ者だと、最初はけげんな思いをしてちょっと距離を置いたりということはあるんですけども、非常にウエルカムな地域だということでありました。

  というのは、説明が長くなりますけども、今地方創生の流れの中で人口減少、これ危機的な状況だったわけですよ。神山町は全国上から20番目ぐらいに位置していまして、あのときの消滅自治体20番目で、これはもう放っておけないということで、先ほども子育て支援をしっかりというふうに言いましたけども、次を担う子どもがいないまちは消滅するんですよ。人口全体が減っていくことがそもそも問題というよりも、次の世代がいないということ、次の世代を引き継ぐ若者がいないということがやはりそのまちの命運を分ける。その危機感を持ったので、またこの取り組みがさらに拍車をかけたということだと思いますけども、オフィスはすごくきれいなオフィスです。ITですから、パソコン1台と、あと電算機、プリンターだとか必要なものがあれば大体できるのかなというふうに思いますけども、都会にいたら通勤でえらく時間がかかって、20分、30分、1時間なんて通勤をしている方もいると思うんですけども、起きたら10秒でオフィスに通えるという。まず、そのストレスがない。通勤のストレスがない。社員は定期的に入れかわったりして、大体の社員が一度ぐらいは経験するような状況にあるようなことも言っていましたけども、そのぐらい力を入れて今取り組んでいます。それが16団体ぐらいあるようなんですけど、銚子市では、今担当部長からの話もありましたけども、サテライトオフィス、今セレクトでIT環境、普通の我々が使っているような多分光ファイバー、インターネットのケーブルでは足りないんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺の設備はどのようになっていますか。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) 神山町のような光ファイバー網を網羅したというか、非常に回線速度が高いということは無理かと思いますけれども、ワイファイの環境も整っておりますし、それからすぐにオフィスとして機能できるという環境は整っているというふうに認識をしております。



○議長(石上允康君) 桜井隆議員。



◆桜井隆君 インフラの整備から始まると思うんですけども、この予算の中で総務省のほうはまずお試しでニーズを把握するということだと思うんだよね、企業の。企業のニーズと、あとこっちの迎え入れる将来的な地元にこういう雇用がまた生まれたらいいなと。そこで、将来に向けた地元雇用もそこでできれば一番理想の形だと思うんですけども、補助金を使った形で国は今いろんな形で全国10地域ですよね、サテライトオフィスの採択団体は。その10地域でもってこのサテライトオフィス実証実験をやるんですけども、あの山の中で見渡す限り森林ですよ。確かに空気はいいと思うんです。都会の人たちは過疎に憧れるという人も結構いるみたいで、我々過疎は何か嫌だなと思うんですけども、たまに東京に行くと、あのビルに囲まれた中にいること自体が息苦しいというか、そういう思いはありますけども、ある新聞で過疎地域へ移住したい都会に住む方々にアンケートをとったら、30%ぐらいが関心があるんです。過疎へ移住したいと。もう大分都会人は疲れているんじゃないかというふうに思いますけども、その30%で条件が合えばすぐにでも行きたいというのが5%ぐらいいるというんです。銚子のいいところというとたくさんあると思うんですよ。海があって、川があって、山は低い山ですけども、住むには非常に環境がいい。先日の藻谷浩介さんも言っていましたけども、地元に対してまず愛着を持って、地元を好きになれないこと自体、それを外部に発信してしまうと、さらに悪い影響が充満してくると。ですから、常に銚子はいいところだ、いいところだというふうに思いながら、言いながら我々は行かなければならないというふうに思いますけども、10年、20年先どういう状況になっているかわからない。ぶつからない車ができてきて、高速道路なんかは車間距離を自動で保ちながら走るような状況になっているんじゃないかというふうに思いますけども、事故もなくなる、そのような時代が来て、だけども車に乗る子どもがいなくなって、さまざまな形で市に人口減少が影響をもたらす。そのときの責任まで我々は負わなきゃならない。今やらなきゃならないというふうに思います。その点、市長、将来的に銚子が10年、20年後こうなっているだろうというふうなことを何か描けますか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 1つは、漁業、農業の足腰というのは物すごく強い地域だと思うんです。特に小浜でもこの間、トウモロコシの予冷庫の竣工をやりましたけれども、ちばみどり管内というのは全国でも5つの指に入るぐらいの農業が非常に活発な地域、それから漁業についても日本一という、この足腰の強さというのは当然持続をしていくでしょうし、持続させていかなければならないと思うんです。これだけの産業があるということに誇りを持って、これを磨くということが大事ではないでしょうか。もちろん日本全国の人口が8,000万人、5,000万人ということに向かう時代でございますので、全国の都市、既に神栖市も人口減少に向かっております。その中で、人口が減ってもどうやって地域の活力を維持していくかということが非常に大事かなというふうに思っております。一端で言えば、コンパクトシティーのように機能を思い切って集約をするということも必要でしょうし、市営住宅も現在空き室がかなりありますので、こういったものもきちんと環境整備をして集約をしていくということで、人口が減少しても、一人一人の暮らしの豊かさというものを失わない地域というものが目指すべき方向性だと思っております。とはいいましても、人口減少を抑制するということは第一の命題であります。もう一つは、人口が減っても、今言いましたように、豊かさを失わない、暮らしやすさを失わない、暮らし満足度を失わない、幸福度指数を失わないという、この2つの戦略が必要ではないかなというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 桜井隆議員。



◆桜井隆君 今若者はいろんな重圧の中で、都会に暮らせば、またさらにいろんな企業に勤めていて、長時間残業だったり、その中で、毎回こんな話を私もしますけども、非常に疲れている子どもたちもいる。市立高校があって、しっかり学業に励んで、大学へ行って、銚子から出て東京へ行って、またいつでも帰ってこれる銚子でなければならないと思うんです。挫折して引きこもっている人たちもいます。30代、40代、50代でも引きこもっている方がいるとこの間テレビでもやっていましたけども、非常に深刻な状況もその中にあって、銚子市としては、そういう全国の若者に限らずですよ、銚子は一度行ってみたいなとか、銚子で住んでみたいなというような思い切った施策でないと、横並びの施策というのはほとんど目立ちません。他市との比較でやるけども、微々たるものですよ、金額的には。水道料金は、確かに銚子市が一番安いです。だけども、比較するとということですけども、先ほど同僚議員からの質問でも答弁がありましたけども、こっちは多いけども、こっちは少ないみたいなということだと思います。政策的に予算をどういうふうに振り分けるかは、市長が最終決定者ですから、どこにどう予算を充てるかは市長次第だと思うんですけども、今までは確かに高齢者福祉、それも大事です。非常に医療費も国のほうの負担がふえてきている。介護保険も非常に逼迫しているような状況の中で、銚子市としては、中央からの補助金目当てというよりも、独自の決定的な次の手を打たないと全国に響かないんじゃないかというふうに私は思います。その次の一手をしっかりとまた今後の中で考えていっていただきたいというふうに思いますけども、これは私個人の思いであって、多分皆さんそうだと思うんですけども、やっぱり胸を張って銚子に住んでいるというふうに言いたいじゃないですか。ということで、一方的に話しましたけども、スポーツタウン構想について、スポーツタウン事業ですか、これ非常に国からの補助金も入ってきて、また地元有志の民間企業の皆さんが賛同して出資者も結構数がいます。半分の出資金を銚子市が負担して、残りは民間の皆さんが分担したということですけども、銚子市民である民間からどんどんこういうふうに新しい事業に参入してくるということは非常に次の銚子市に希望を持てるんじゃないかと私は思いますけども、どうですか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) まさにこの廃校舎の利用という中で行政が主導してどうしたらいいかというのを考えるというのも一つであり、旧八中などはそういう形でございましたけれども、旧西高については、民間の提案がまずあって、市と協議を進めながら協働で第三セクターで今回は立ち上げて運営をしていくという形になったものでございます。三セクといいましても、行政主導の三セクではなく、あくまで民間のNPO、スポーツコミュニティーがやる気があって、自分たちが借り入れを起こして、借金を背負って、リスクを背負ってやっていくという事業でございますので、当然三セクの甘えがあってはならないという事業でございますし、またNPOの皆さんも本当にやる気がありますし、借金をして、場合によっては連帯保証をしてでもこの事業を成功させると。それがまた同時に、自分たちだけの利益ではなく、銚子全体の観光、スポーツツーリズムの底上げにつながるという公共的な意識というものを持っているということで、本当に銚子市としては画期的な事業だと思いますし、こういった民間の提案、そして民間がリスクを背負って行っていくという事業に対して市が交付金などを活用しながら応援をしていく、支援をしていく、場合によっては協働をしていくというのがこれからの事業の形だというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 桜井隆議員。



◆桜井隆君 絶対失敗できない事業だと思います。民間の皆さん、三セクですけども、その負担をかぶせるわけにはいかないというふうに思います。ですから、側面支援、後方支援、しっかり市のほうとしても、また国からのさまざまな使える交付金もあると思うんです。防災拠点にするということでも、もし大災害が起きた場合にはそういうことでもあれば、またその部分でも国の支援が受けられるんじゃないかというふうに思います。また、ネーミングライツ、これにしても利用できるんじゃないかと思います。スポーツ施設ですから、大手のミズノさんだったりヨネックスさんだったり、名前を言っちゃいますけど、こちらからアプローチして、いろんな形で企業のPRもそこでできるんじゃないかというふうに思います。また、知恵は皆さんでしっかり絞りながら進んでいくと、独自にどんどんボランティアで草刈りをやったりいろいろもう進んでいますけども、本当に我々も協力できるところは協力したいなというふうに思います。これは確かに失敗できない事業ですので、しっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

  あと、子育て支援だとかは先ほどの同僚議員からの質問でもありましたので、割愛させていただいて、とにかく地方創生の一連の流れ、行革審の答申を受けての第7次の大綱ができました。この大綱は6次から引き継いだものからまた次の10年、20年先をにらんだ形の責任ある大綱というふうに思います。ぜひ間断なき改革と、そしてみずからを投げ出す精神、これは先ほどのサテライトオフィスの大南さんだったり上勝町の葉っぱビジネス、これも元官僚の方が中心になってやっています。ということで、人との大きな連鎖、人とのいい形での流れをつくっていってもらいたいなというふうに思います。人が全てで全てが決まっていくというような時代になってきています。責任を持ってどこまでやれるかということだと思います。我々も次代に対してしっかりと責任を持って、毎回質問に立っていますけども、なかなか思うように言ったことが進まないのは歯がゆいですけども、高齢者福祉も含めて、障害者支援、子育て支援にしっかりとまた取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

  以上で質問を終わります。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、笠原幸子議員。

          〔笠原幸子君登壇〕



◆笠原幸子君 では、登壇質問を始めてまいります。日本共産党の笠原幸子でございます。市長の政治姿勢について、施政方針と新年度予算について一般質問を行います。

  施政方針は、この4年間の市長の苦労が大変あらわれているものでございました。対立の政治を対話の政治に、分断の政治を融和の政治にと変わりました。そして、それは議会の中もそうで、多くの議案が賛成多数で可決されております。特に市長の独断で事を進めることはなかったように思います。越川市長は、この1期4年間、市財政の再建に取り組むとともに、限られた財源の中、選挙公約やその後の市民要望の実現に全力を尽くしてきました。とりわけ子育て支援の拡充は顕著であると思います。また、地域再生の事業も進め、財政再建に取り組まれたことは評価いたします。

  今年度の施政方針についてですが、新年度は財政再建と病院再生の歩みをより確かなものにしながら、銚子の発展をつくり、生み出す、銚子創生をなし遂げていくときですと掲げております。稼げる地域をつくるために銚子創生室をつくるとしています。

  銚子創生とは何か、銚子創生の前に必ずついている人口減少対策、人口減少問題克服のために何をどう進めるのかが問われております。私どもは、銚子にある農業、漁業、水産加工業など地元産業の振興、そして高齢者のニーズに対応した産業、教育や福祉など人への支援策を充実させ、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるよう繰り返し提案してまいりました。市長就任から4年目に当たって、スポーツツーリズム、ヘルスツーリズム、日本版DMOが銚子の新たな観光振興につながるのか、地場産業の振興となるのか、銚子に訪れる皆さんの目的に合致しているのかなど、十分に検討する必要があると考えます。

  人口減少対策には、医療、福祉、教育の充実で市民の暮らしと安心・安全なまちづくりの推進を図ることが重要です。そして、人口減少を克服することができるのではないでしょうか。住民が住み続けたくなるまちづくりと元気で長生きできる健康づくりを進めることではないでしょうか。そして、生活困窮者支援の強化、施政方針で訴えられているひきこもりや認知症など、忘れられた人を出さない福祉のまちづくりを推進するという言葉どおりの福祉優先の施策を進めるよう私どもも考えております。

  さらに、市立病院の今後の医師確保対策、特に救急医療と産科医療を充実させる点について伺ってまいります。住民にとって必要となる医療は、自治体病院が責任を持って取り組まなければなりません。特に救急と産科医の確保も重要となります。二次救急の確立と少子化が深刻になっている銚子市では、産科医の確保も重要な課題です。乳がん検診の充実がされた今、女性に対して優しい病院が確立できれば、周辺自治体からも患者さんが利用されるようになります。手術の対応もできれば、銚子市の女性にとって朗報であります。

  そこで伺います。1つ、銚子創生はどのような分野からどのように稼げる地域にしていくのかを伺います。2点目、スポーツツーリズム、ヘルスツーリズム、日本版DMOが銚子の新たな観光振興となる根拠は何か。3点目に、忘れられた人を出さない福祉のまちづくり、行政側から市民にアプローチするアウトリーチを導入していくとは、どのように施策を展開していくのか、具体的にお答え願いたい。4点目は、市立病院の今後の医師確保対策、特に救急医療と産科医療の充実について、どのような対策を考えているのか伺います。

  次に、新年度予算について伺います。28年度の一般会計は、消防署の建てかえが終わったこと、市立病院の収支不足も2億9,000万円台になる見込みとのこと。28年度決算見込みはどのようになっていくのか。29年度の新年度一般会計予算は、市長選挙の関係で骨格予算でありますが、今後予定の肉づけ予算についてはどのような施策を検討しているのか。2点を伺います。

  次に、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて、子育て支援について伺います。今年度は、保育所のトイレの洋式化に取り組まれ、子どもたちを初め関係各所から大変好評なご意見を伺いました。コンシェルジュの増員やラインを使った情報発信を開始しました。放課後児童クラブの充実については、保護者の皆さんへアンケートを行い、声を生かした迅速な対応がされました。特に今問題になっている格差を広げない対応は、全市挙げて取り組む課題ではないでしょうか。特に児童扶養手当の現行年3回の支給回数を毎月支給、せめて高齢者の年金のように2か月ごとにでも改善することができないでしょうか。そうすることで、ひとり親家庭の収入の波を低く抑え、計画的な生活を維持する第一歩になり、必要な支援であると考えます。

  新年度は、専任の保育師と子育てコンシェルジュが情報や相談支援の連携を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うと施政方針でも述べております。出生数が少ないことと核家族化が多い中で、身近な相談相手が少なく、不安を抱えて子育てしている方が子育て広場を利用しています。隣町の神栖市の児童館などに行かれる親子も少なくありません。ぜひ子育て広場を西部地域にも設置できれば、移動の苦労が軽減されるのではないでしょうか。

  そこで2点伺います。1点目は、児童扶養手当のまとめ支給を隔月支給にすることについての見解を伺います。2点目に、子育て広場を市内数か所に広げることについてどのように考えるのか、伺います。

  次に、放課後児童クラブの使用する教室の管理と学校施設管理との関係について伺います。3月議会では、早朝と延長利用の条例改正が議案として提案されております。何回か私も議会で取り上げましたが、保護者の皆さんの声を聞く努力を行政や指定管理を受けた保育所のほうでも取り組んでくれたということを伺いました。対応の早さは今までにないものであると考えます。放課後児童クラブの設置場所については、さまざまな条件が必要であることは言うまでもありません。現在では、家賃費用もかからないこと、園庭や校庭など安心して遊べる場所があることで、学校に放課後児童クラブがあることが子どもにとっても保護者にとっても大変有効であると考えます。

  そこで、放課後児童クラブの設置されている学校では余裕教室を提供していただいております。放課後児童クラブの利用者は、保育所の利用者がふえるとともに多くなっていくと考えます。福祉部局はもとより、教育現場の現状も十分出し合い、話し合い、連携と協力なしには成り立たないと思います。新年度の放課後児童クラブへの希望者の多いところについては、なお一層の学校の協力をお願いしたいと思います。

  そこで伺います。1つ、学校施設と放課後児童クラブとの連携をどのように考えているのかを伺います。2点目、施設管理上での放課後児童クラブとのすみ分けをどのように考えているのか伺います。3点目、利用児童数の増加に伴う学校施設の提供や協力・連携について今後どのように対応するのか、特にトイレの利用についてなどはどのように協力対応できるのかを伺います。

  次に、介護保険制度の充実について伺います。銚子市の高齢者率は現在34.5%で、介護が必要で認定されるいる方は3,661人となっております。介護する側は、さまざまな理由で遠く離れたとこから通っている方、仕事をやめて介護についている方、老老介護や老親介護、中には軽い認知症の方がまた認知症の方を介護している現場など、それぞれの条件に合わせて同じ介護の形態があるわけではありません。

  2000年、平成12年から開始された介護保険制度は、当初国は介護の苦労がなくなるような説明をしました。しかし、今の高齢者福祉は超高齢化を乗り越えるために保険あって介護なしの仕組みをつくりました。今国は自然増分の予算までも削減する社会保障制度の推進で、生存権さえ脅かされております。施政方針にも市長は地域包括ケアシステムの構築に取り組みますとうたっております。しかし、具体的な取り組みはどのようになっているのでしょうか。認知症高齢者見守りSOSネットワーク、ケアマネジャー自主組織と、市役所が組んで研修会などに取り組む地域ケアサービス部会の取り組みがありますが、医療・介護・福祉、そして市民への広がりと連携がとれているようには感じないのは私の認識不足でしょうか。

  そこで伺います。1つ、特別養護老人ホームの今後の整備計画はあるのか、また整備する方向性はどのように考えているのか伺います。2点目、小規模多機能施設におけるショートステイの長期利用者はどのくらいいるのか。3点目、小規模多機能施設のチェック体制はどのようになっているのか。4点目、地域包括ケアシステム構築の進捗状況はどのようになっているのか。5点目、第7期介護保険計画の方向性はどのように考えているのか伺い、登壇での質問を終わります。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 3時28分  休 憩

                                            

          午後 3時38分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 笠原幸子議員の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、施政方針、銚子創生についてのお尋ねでございました。銚子創生では、地域の強みであります漁業、農業、食品加工、観光などの地域資源を活かした取り組みを展開してまいります。銚子創生をなし遂げるため、行政、市民、地域、団体、企業、大学などが情報を共有する官民や政策間の連携を進めます。新しい資源を掘り起こし、循環をさせ、市民を初めとした多様な主体がまちづくりの主役となる、そのような取り組みを進めてまいりたいと思います。具体的には、自然エネルギー産業の誘致、地域資源を活かした観光振興、銚子ジオパークの推進、スポーツツーリズムやヘルスツーリズムの推進、外国人観光客の誘致、農業、漁業の6次産業化、販路の拡大、大学と連携した地域の活性化、創業支援、起業家の誘致、移住定住の推進、少子化対策、子育て支援の充実などに取り組んでまいります。銚子創生、地方創生のテーマを「確かな食楽仕の形」というふうにさせていただきました。「確かな食楽仕の形」には、もちろん稼ぐということ、所得をアップするということがあります。また、笠原議員がおっしゃいましたように、保健・医療・福祉、生活困窮者への支援など、さまざまな要素が全てミックスされた上での「確かな食楽仕の形」というものを銚子らしく構築をしていく、それによって移住定住あるいは市民の満足度を高めるということが銚子創生の原点であり、目標であるというふうに考えているところでございます。

  次に、児童扶養手当の支給についてお答えをさせていただきます。児童扶養手当は、児童扶養手当法の第7条第3項の規定によりまして、毎年4月、8月、12月の3期に支払い月の前月までの分を受給者に支払うということになっております。現状のままでは、2か月ごとに支給する、あるいは各月ごとに支給するということはできません。今年度の児童扶養手当法の改正の国会審議では、児童扶養手当の支払い方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、支給回数について、隔月支給にすることなどを含め、所要の措置を検討すること、このような国会の附帯決議が行われております。兵庫県明石市では、平成29年度に希望者15名に毎月支給を実施しております。平成30年度以降は、対象者全員へ拡大し実施をする予定であります。国における検討状況、先進的な事例について情報を収集し、2か月ごとあるいは毎月支給などについて検討してまいります。

  次に、子育て広場についてでございます。子育て広場については、現在保健福祉センターを活用し、常設で実施をしております。家庭で育児をしている親子、あるいは子ども同士の遊び、お母さん方の情報交換、育児相談の場となっております。イオンのしおさいプラザでは月に1回、毎月第3水曜日に子育て広場を実施しております。子育てコンシェルジュの出張相談と同時に平成29年4月から保育士による遊びの場を提供する予定であります。さらなる子育て広場の増設については、例えば旧八中、芸術村の子ども絵本図書室などを活用して、読み聞かせなどを含めた子育て広場的な事業を開催できないか検討していきたいと考えております。

  次に、特別養護老人ホームの整備の方向性についてでございます。特別養護老人ホームは、介護保険事業計画により計画的に整備をすることになっております。平成29年度に策定をいたします第7期介護保険事業計画、これは平成30年度から32年度までの計画でありますが、この計画では施設サービスの見込み量を推計し、必要と判断をすれば施設の整備を図ってまいります。

  次に、地域包括ケアシステムの構築についてのご質問でございます。第6期介護保険事業計画、計画期間は27年度から29年度まででございますが、これに基づきまして、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられるように住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向け、社会基盤の整備を進めております。地域包括ケアシステムの構築の進捗状況でございますが、他市に先駆け、介護予防・日常生活支援総合事業を導入いたしました。NPO法人などが低廉な利用料金で日常生活の手助けなどを行う訪問型サービスを新設しております。高齢者が身近な地域で交流できる場をつくるため、銚子プラチナ体操の普及、ふれあい交流サロン支援事業の取り組みを開始しております。認知症に優しいまちづくりの実現のために平成28年度から認知症初期集中支援チームを設置いたしました。認知症の早期発見、早期対応を図っております。さらに、高齢者の相談支援体制の強化を図るため、平成28年10月から地域に密着した高齢者支援の拠点として委託型の地域包括支援センターを市内3か所に増設いたしました。平成29年度に策定をいたします第7期の計画では、今後ふえることが予測される認知症高齢者への支援、在宅医療と介護の連携の充実を図ってまいります。地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

  次に、市立病院についてのご質問でございます。市立病院の基本方針としては、救急について、初期救急とトリアージ、病状の緊急診断を行うという方針がございます。夜間の救急医療の提供については、医師会と連携した夜間救急の分担体制の構築を目指しております。夜間救急の一翼を担う病院を目指しております。現在市立病院では火曜日と水曜日の夜間に救急を実施しておりますけれども、市内の病院と連携をして、1週間全て夜間救急が銚子市内のどこかで担えるという体制を目指していかなければならないと思っております。平成29年、今年の2月1日に院長に篠崎一男医師が就任をしておりますが、篠崎院長は銚子市の救急体制の一翼を担うため積極的に救急患者を受け入れていく考えでございます。

  産科についてのお尋ねでございますが、出産に係る産科を行うには病棟の整備、医師・助産師などの人材確保が必要でございます。市立病院では、在籍する医師のネットワークや人材紹介会社を通じて医師の確保を図っておりますけれども、医師の確保は依然として厳しい状況でございます。中でも産婦人科は人材が不足をし、確保が極めて厳しい、難しい診療科であります。近隣におけるあるいは市内における産婦人科医療の提供状況を十分に注視をしていきたいというふうに思っておりますが、現状の市立病院で産科を設置するということはなかなか難しいのではないかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) それでは、私のほうから2点答弁させていただきます。

  まず、平成28年度の決算見通しについてということですが、2月1日現在の決算見込みでは、財政調整基金の取り崩しを8,000万円とすることで収支がほぼ整う見込みです。なお、決算見込みでは、今議会で提案中の補正予算に計上しておりますが、介護保険事業特別会計に対する繰出金で平成26年度に留保した1億円と今年度当初予算で先送りした5,000万円の合わせて1億5,000万円を繰り出すことも見込んでおります。また、平成29年度予算で繰越金1億円と財政調整基金への剰余積み立て1億円の計2億円を今年度の決算剰余として見込んでおりますが、先ほど8,000万円で収支が整うと言っておりますので、現在の決算見込みと比較しますと2億円の差がありますが、例年の不用額等の状況から見ると対応可能ではないかと見込まれます。

  2点目ですが、肉づけ予算として検討している事業はどんな施策があるのかという質問ですが、補正予算で実施予定の事業は、予算案の概要の14ページに事業費未定として主な事業を記載しておりますが、道路整備、漁港整備、消防の署所再編等、ハード事業のほかにも、災害ハザードマップの作成や文化資産、ジオパーク、日本遺産の活用経費、それからブックスタート事業、少子化啓発事業などのソフト事業も予定しております。事業費は未定ですが、要求額ベースの概算で約16億円となる見込みですが、一般財源に限りがありますので、今後取捨選択していくこととなります。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私のほうからはアウトリーチの関係と小規模多機能型居宅介護の関係について答弁をさせていただきます。

  まず、アウトリーチの取り組みについてですが、ひきこもりの方を含む生活困窮者につきましては、銚子市自立支援相談センターの運営体制の充実と民生委員児童委員からの情報提供の強化を図りまして、積極的なアウトリーチが可能となるような環境を整えていきたいと考えております。高齢者支援につきましては、来年度から介護保険サービスを利用していない75歳以上の独居高齢者を対象にしまして、委託型包括支援センターが戸別訪問を行いまして、約1,900人の方の実態把握を進める予定です。その中で、潜在的な問題に対して個々のニーズに合ったサービスにつなげられるよう相談と支援の強化を図っていきたいと考えております。子育て支援の関係につきましては、何度か説明をさせていただきましたが、母子保健型の利用者支援事業として、妊娠期から子育て期まで切れ目なく個々に応じたきめ細かい支援を実施するため、妊娠届け出の際に全ての方と面接を行いまして、サポートプランを作成して支援をしてまいります。出産後には、産婦、新生児訪問を実施し、支援が必要な方にはさらに継続して訪問などにより支援を続けます。また、子どもの成長の節目になる3か月、6か月、1歳6か月、3歳児の健診では、支援が必要な方には各種相談、訪問等により継続的に支援をしてまいります。さらに、健診未受診の方につきましても訪問等により母子や家庭の状況を把握して対応していきたいと考えております。

  もう一つ、小規模多機能型居宅介護のショートステイの利用状況ということですが、小規模多機能型居宅介護事業所5施設で長期間ショートステイを利用している方ということで、2月23日現在で把握したものでありますが、一月以上利用されている方が4人、二月以上継続で利用されている方が5人、三月以上継続利用の方が14人、合計23人となっております。それから、この事業所のチェック体制はどうなっているかということですが、小規模多機能型居宅介護事業所については、市が指定あるいは監督をしておりまして、介護サービスの質の確保と向上を図るため、講習方式で行う集団指導を実施しているほか、おおむね3年に1度程度それぞれの事業所で実地指導を行っております。指導の内容は、介護報酬の請求に関することや人員、設備などの運営に関することで、実地指導では虐待防止から食事の状況まで利用者の生活実態を直接確認し、必要に応じて是正を行っております。また、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、利用者、その家族、地域住民の代表者、地域包括支援センターの職員などで構成される運営推進会議を設置することになっておりまして、事業所は運営推進会議に活動状況を報告し、その評価を受け、必要な要望、助言などを聞くことになっております。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) それでは、私から施政方針の中でスポーツツーリズム、ヘルスツーリズム、日本版DMOが銚子の新たな観光振興の根拠となるのかということについて補足の説明をいたします。

  銚子の観光は、古くからすばらしい景観や食資源などを素材にしてきました。これは、銚子の地勢、気候、産業基盤、いわゆる地域の資源を活用してきたことはご承知かと思います。しかしながら、その観光の形態、あるいは観光場所で過ごす価値観などは確実に変化もし、進化もし、多様化しております。かつての物見遊山的な観光ではなく、体験型、それから目的型観光、いわゆるツーリズムというものが注目されているところだと思います。とりわけ2020年の東京オリンピックに向けたインバウンド観光の対応だとか、あるいは先般の地方創生の議論の中で観光の重要性ということが指摘され、地方創生の制度などが生まれました。その中で、スポーツツーリズムやヘルスツーリズムは市内の民間団体や雇用創造協議会などから提唱されまして、銚子の地域資源を活かした一つの手法であるというふうに認識をしております。したがって、このほかにも観光の素材として進化すべきものとして、例えばグリーンツーリズムやブルーツーリズムなどのような食観光の進化、あるいは歴史文化、ジオツーリズムもそうですけれども、日本遺産などの活用とか日本の歴史文化の観光などの充実なども考えられるところであります。これらの着地型観光を連携して結びつけていくものがDMO、ディスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションと言われるものだと思います。地域全体で稼ぐ力をつけることができる観光事業者の連携された組織のことを指しまして、今般日本のいろいろなところでこれらの組織が設立されております。本市におきましても銚子青年会議所から提案がございまして、3月24日にDMOというものを市民の皆さんに知っていただこう、考えようという取り組みをしていただきまして、3月24日に保健福祉センターで開催予定であります。銚子の観光が伸び悩む、あるいは疲弊しているというような、こういう疲弊感が漂う中でこのDMOの推進を考えるということは、地域全体として稼ぐ力をどう身につけていくかということについて寄与するものと考えますので、これらを含めまして市として取り組んでまいりたいと、かように考えているところであります。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から放課後児童クラブについて3点お答えいたします。

  1点目です。学校施設と放課後児童クラブとの連携をどのように考えているのかというご質問です。学校運営上、支障のない空き教室等がある場合、放課後児童クラブに学校施設を貸与しています。現在小学校6校、幼稚園2園の施設の一部を放課後児童クラブに貸与している状況です。放課後児童クラブの設置については、福祉部局が担当しており、担当部局から学校施設貸与等の協議があれば、安全性を考慮し、かつ学校運営上支障のない範囲で前向きに協力しております。

  2点目です。施設管理上の学校施設と放課後児童クラブとのすみ分けについてどのように考えるのか。学校と放課後児童クラブは別施設であるため、同一建物内にある場合、管理区分、管理責任を明確にすることが望ましいとは考えております。

  3点目です。放課後児童クラブは、学校施設を活用して設置することが望ましいと考える、今後施設の増設等も予想されるが、学校施設の活用について、教育委員会としてはどのように対応していく考えなのか、特にトイレの利用についてはどのように協力対応できるのかという質問です。担当部局から要望があった場合、学校運営上支障のない空き教室等がある場合はこれまでどおり放課後児童クラブに学校施設を貸与していきます。学校運営上支障がある場合は、その都度担当部局と協議を進めていきます。また、トイレの利用については、学校運営上支障のない範囲で一部施設の共用など、これも担当部局と前向きに協議に応じている状況です。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 多岐にわたる答弁をいただきました。介護保険から行きますが、非常に今高齢者の置かれている状況は大変なわけなんですけども、なぜ私が小規模多機能施設や地域密着型施設などのチェック体制のこととかショートステイだというのに2か月も3か月も入所している方を聞いているのかといいますと、先ほど部長から答弁があったように、ショートステイといいながらも、以前介護保険ができたころの感覚ですと、ショートステイといったら3日とか1週間の利用だったのが答弁のように1か月、2か月、3か月という方が施設入所とはまた違う形なのにいらっしゃるという現実を見ていただいて、施設入所は介護度3以上になっていても非常に需要があるというか、介護する人が大変で預けないとならない状況があるということと、介護している人が入院するだとか結婚式に行かなければならないだとか、急遽どうしても見ている人を預けなきゃならない状況というのは結構あるし、突発的に生まれるんです。そのときのためにショートステイというのは昔はあったはずなんですけど、先ほど答弁いただいたように長い期間のショートステイの方がいらっしゃると突発的なショートステイができないんじゃないかというような声を伺ったものですから、どのぐらいいるのかなというふうな思いと、この状況で本当に地域包括ケアシステムが進められるのかなと。団塊の世代の方たちが75歳以上を過ぎたとき、本当に介護があちこちで必要なときに今の体制で銚子市は大丈夫なのかなという思いがありまして伺いました。そうでなくても待機者がいますので、34%を超えた40%近くになる高齢者人口になってまいりますので、ぜひともこの次の7次の介護保険計画をつくるときには特別養護老人ホームの設置について十分な検討をしていただきたいと思うんですけど、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 特老の待機者も200名程度ですか、いるというようなお話も伺っておりますし、ほかの施設等との整合性も図りながら、特老について、設置について次の計画に入れるかどうかという判断をきちんとしていきたいというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 施設の整備もそうなんですけども、市立病院が夜間救急のことについては推進するように、ぜひほかの市内の救急医療を担える大きな病院と一緒に検討を実現するように頑張っていただきたいと思うんですけども、それと一緒に、介護も福祉も医療もなんですけど、訪問医療や訪問看護というのも整備を進めなければ、今現在往診できるお医者さんも非常に少ないですから、介護だけじゃなくて、がんの末期の患者さんについても自宅でみているという方が大勢いらっしゃるんです。そういう方については、介護のニーズもありまして、介護保険でヘルパーさんが回って支援するだとかということもできるわけなんです。ですから、それとプラス訪問医療や訪問看護の整備も進められるような分厚い人間の専門職が必要になってきますので、そこへの対応というのは市立病院でも、確かに人件費がかかるというのもわかるんですけども、どうしても必要だというふうに思っております。リハビリ病棟を設置するのと一緒に訪問医療や訪問看護の整備というのも市立病院で考えはおありなのかどうかを伺いたいと思うんですけども。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 市立病院の理念の中にも訪問医療や訪問看護というものが述べられておりまして、目指していくという方針でございます。国のほうでも今在宅医療というのを積極的に進めていこうと。病院から自宅へというような流れの中で、診療報酬についても訪問、在宅を実施した場合には診療報酬を上げていくよというような方向性に行っているというふうに思っております。また、地域の診療所についても、単に診療所で診療を行うというだけではなく、積極的に訪問、往診等を実施していくようにという流れはあると思います。市立病院におきましても診療体制の充実や経営改善を図りながら事業の実施を検討していきたいと思いますけれども、まずは現段階では入院機能をしっかりと充実をさせる、それから整形外科などの手術を行うというのが喫緊の目標になっております。次の段階での目標になるのかなというふうに思っています。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 いろんな段階がありますので、そうやって充実させていくのが必要になってくると私も思います。そこの中で重要な役割を担えるのが社会福祉協議会ではなかろうかなというふうに思うんですけども、銚子市の社会福祉協議会の職員は福祉の専門家の配置が極めて薄い。イベント型の社会福祉協議会から高齢者や障害者、子育て支援の組織としての社会福祉協議会の実現を進める必要があるのではないかと思うんですけども、今後社会福祉協議会の人事も含めてですけど、ソーシャルワーカーですとか社会福祉士ですとか、そういう専門家を入れた対応だとか、このアウトリーチを進める上でも地域の包括支援センターの力をかりるのも必要だと思うんですけども、そちらは高齢者が中心になると思うんです。アウトリーチを強めるためにも、社会福祉協議会を専門職の集合団体というか、そこから出発できる福祉のアウトリーチの拠点になるようなことというのはできないでしょうか。市長の考えるアウトリーチというのは、いろんな手の届かない方、忘れられそうな方への対応ということなんですけども、そこには私は社会福祉協議会の役割が大きいというふうに思うんですけど、そういうイメージでよろしいのかどうか、それともまた別のお考えがあってこういうアウトリーチの充実というふう考えているのかお伺いしたいんですけども。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 社会福祉協議会は、アウトリーチにおいて非常に重要だというふうに私も思っております。先般は、銚子市の新しい消防庁舎で釜谷藤男会長の東ロータリークラブの主催で石巻市の社会福祉協議会の会長さんを招いて講演会を開催しましたけれども、石巻市では社協の職員だけで300名いるという体制の中で、特に被災地でありますので、仮設住宅の高齢者の支援でありますとか見守りだとか、孤独死、孤立死を出さないような取り組みを積極的に進めておられるというふうに伺いました。銚子市でも社会福祉協議会がどういう事業、役割を担っていただくのかというのはこれからの非常に重要な要素だというふうに思っております。現実に市の職員を今派遣しておりますので、市と一体的にこれから社協はどういう事業を目指すのか、もちろん民生委員だとか保護司などの事務局を担っていただいているということはありますけれども、例えば藤里町で行っているようなひきこもりの発見だとか支援といったようなこと、それから今後私自身がやりたいことでもございますが、高齢者の買い物代行、買い物の支援のボランティアの役割を担うとか、地域の見守り、あるいは地域包括ケアにおける役割といったものを行っていく必要があるというふうに思っておりますので、十分に社協の会長さんを含め協議をしていきたいと思っております。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 それには、社会福祉協議会への福祉の専門家の配置、それが必要ではないかなというふうに思います。そこから社会福祉協議会のあり方も含めて検討をお願いしたいなというふうに思います。

  次に、児童扶養手当につきましては、国からの事業ではありますが、先ほど市長が答弁でも述べられたように、明石市のような希望者から始めてもいいと思うんですけども、収入が低いひとり親の家庭では、収入の波があり過ぎまして、大変だという声はよく伺います。来るまでの間に借金を重ねて大変な思いになっちゃったということもあります。ですので、国への意見書はもう今検討されている最中ですから、銚子市独自でもできるような検討をぜひお願いしたいというふうに思います。

  それと、子育て広場については、イオンのしおさいプラザで行っているということですので、そこでも一緒に行いながら、子どもの人口が、若干ですけど、急激に減っていない地域は豊里台の地域のほうなんです。西部地域ですので、そちらの方たちは橋を越えて神栖市の児童館に行くという事例がよくあるんですよ。ですので、西部地域にお子さんがお母さんと一緒に集える、また相談ができる場所というのが必要かと思います。

  それと、先ほど旧八中でやろうとしている絵本図書館のお話がありましたけども、障害児の皆さんなんかと一緒にやっている運動でおもちゃ図書館というのもあるんです。高額のおもちゃを買い与えられないという家庭や、知育玩具と言われるような玩具については非常に高かったりします。おもちゃもお子さんがお口に入れても大丈夫なような安心できるおもちゃを貸してもらえる。2週間ぐらい借りるだとか、そういう運動もありますので、そこの運動に乗っかれないんであれば寄附でも構わないと思うんですけども、おもちゃの選び方についても専門家の声があれば、危なくない、安心できる、かつ知育にも役立つというおもちゃがありますので、保育士さんや保健師さんなどと取捨選択しながら、おもちゃに対してもその図書館ができると、また子どもたちと若いお母さんたちが集まれるのではないかなというふうに思うんですけども、そういう検討もぜひよろしくお願いしたいと思います。

  学童保育の放課後児童クラブのことでございますが、今回条例提案されて、通っているお子さんやお母さんたちもぜひ早く通るといいなと期待をされていまして、お試しの早朝利用も非常に多く利用されました。300人を超える児童数の中で63人の方が早朝利用をされました。ですので、これは冬休みのほんの何日かでもなかった期間ですけども、参加して、お試し利用がありがたかったという声も伺っておりますので、夏休み、冬休みにも利用できるようなことになるというのはお母さんたちも大変喜んでいますし、安心しているということです。特に先ほど教育委員会からお話がありました空き教室がある。余裕教室ですか。空き教室と言ったら失礼に当たりますから、余裕教室がある場合には支障のない範囲で協力したいというお話でございましたけども、ぜひ支障は取り除いていただいて、なるべく同じ移動の範囲、子どもたちが移動しやすいような、工夫をぜひ教育委員会のほうでも協力していただきたいなというふうに思うんです。

  特にトイレなどは一般の学校の施設に入れないような区分をしているようですので、トイレなども場所によっては外を回らなければ行けないというところがあるそうなんです。私も直接見たわけじゃないんですけども、そういう場合には、雨の日だとか夕方5時過ぎたらもう冬場は真っ暗になってしまいますので、非常に危険だということもありますので、なるべく外を通過しないような工夫をぜひ教育委員会のほうでも協力をお願いしたいところなんですけども、学童保育に通っているほとんどのお子さんは学校の生徒さんですので、どこのお子さんでもないわけですので、ぜひご協力をお願いして、子どもたちの放課後の生活の場の確保を教育委員会でもお願いしたいところなんですけど、そのことについて教育長のご意見もお聞きしたいんですけど。



○議長(石上允康君) 教育長。



◎教育長(石川善昭君) 今議員がおっしゃるとおり、その学校の子が放課後児童クラブに通っている状況でありますので、教育委員会としても福祉部局のほうからそういう話を伺ったときには基本的には全面的に協力をしているところであります。学校の中で、さまざまな教育課程の中で支障というふうな現場の声もありますが、できる限り、先ほど言いましたように同じ子どもが通うので、その支障は取り除くように教育委員会と学校が一緒になって現在取り組んでいるところでございます。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 子どもたちは、学校の先生も大好きですし、学童の指導員さんも大好きです。ですので、ぜひ教育現場でも福祉の気持ちを持っていただいて対応をお願いしたいと思います。新年度に放課後児童クラブに申し込まれるお子さんたちは銚子市内で116人いらっしゃるんです。去年生まれたお子さんが257人です。今保育所に入るお子さんが非常に多いです。働いているお母さんが多くなっていますから、そちらとリンクするようにこの放課後児童クラブのお子さんたちもふえてくると思いますので、ぜひ学校の対応も充実させていただくよう、支障をなるべく取り除いていただけるようにお願いしたいと思います。その中でも、40人以上に対応する学童クラブが高神小学校、春日小学校、明神小学校、海上小学校とだんだんふえてまいりますので、周辺自治体では放課後児童クラブを教育委員会所管にする市町村がふえているんですけども、銚子市では今後どういうふうな考えで、私は今のように福祉部門で持っていたほうが先生たちの負担も減るのではないかなと思うんですけども、今後の考え方として学童保育については福祉部門なのか教育部門なのかというのは考え方としてはあるんでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 教育委員会で放課後児童クラブを持つところもあるということでございますけども、先ほど教育長のほうから答弁がありましたように、最大限協力をしていくという基本姿勢でありますので、現在の体制の中で連携を密にし、そしてお互いに譲歩し合いながらよりよい運営を目指していくということがまず第一ではないのかなというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 引き続き福祉部門と教育委員会との連携を密にしてお願いしたいと思います。

  あと、予算のほうなんですけども、スポーツツーリズム、ヘルスツーリズム、DMOという観光の関係についてはなかなか理解が難しいんですけど、現在だと、市外へ持っていく宣伝広告費ですとかコンサルタント事業ですとか、そういうものが多いんですけど、人が来るというか、観光施設やホテル、あといらっしゃったお客さんに対しての市民のおもてなしだとか、そういう受け入れ態勢の研修だとかというのはどんなところで、どんなふうに進めていくんでしょうか。



○議長(石上允康君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(笹本博史君) スポーツツーリズムについては、今拠点の整備を行って、これから受け入れが始まると。来年の4月オープンということですので、その後で運営主体となるところが地元の企業と連携をして進めることになりますし、お客様が来ていただければ、それは経済の振興につながると。ヘルスツーリズムについては、おっしゃるとおり今はマーケティング調査だとか、あるいはシステムの整備などですから、地域に落ちるという観点では少ないと思います。29年度以降、例えばモニターツアーなどを行って、そこに企業が参入してきてくれたり、あるいはそのヘルスツーリズムの中で指導員が必要であるとかいうようなことになった場合には地域に雇用も広がってくることもあり得ると思いますので、そういった観点で我々も補助金を支出する際に団体とよく協議をしながら見ていきたいと思います。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 市民のおもてなし度をどう上げていくのかというのは多分いろんなツーリズムでも非常に重要な要素だと思っております。例えばスポーツツーリズム、今ハーフマラソンを毎年実施しておりますけれども、沿道での声援だとか市民の出迎え方によってランナーの皆さんは非常に感動すると。また銚子へ行ってみたいなということでリピートにつながるということがございますので、市民のおもてなし度を上げていくというのは一朝一夕にできるものではございませんけれども、例えば今お話にあったように思い切っておもてなし研修をするとかといったことも必要かなというふうに思っておりますし、全ての観光ツーリズムの基本は市民のおもてなし度をアップさせるということだろうというふうに思っております。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 わかりました。それと、決算と予算のことですけども、最後に一番心配なのは国民健康保険のことなんですけども、平成28年度は繰り上げ充用をしたわけでありますけども、予算の金額を見ますと、去年と同程度で今来ているということですけど、その繰り上げ充用6,200万円分と、あと今年は大丈夫なのかなという、少しインフルエンザなどもはやったりしていましたけども、これで乗り越えられるのか、もし赤字が出たときはまた今度は29年度の予算で繰り上げ充用していくのかというところが心配なんですけども、いかがでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 乗り越えられるというのはちょっと厳しい状況だと思っております。今年度も繰り上げ充用というのは昨年の6,200万円よりもふえるという状況だというふうに思っております。県に移管する平成30年度には標準料率を目途として料金の改定を行わざるを得ない。そして、繰り上げ充用が発生した分について、どのようにこれを解消していくのかということについては、運営審議会等を通じて個々の財政の計画を立てながら、5年で解消していくのか、10年で解消していくのか、一般会計からの繰り入れをどうするのかということをきちんと計画を立てなければいけないというふうに思っております。平成30年度の県移管にあわせてきちんと財政計画を立て、そして繰り上げ充用を解消していくという方向に持っていきたいと思っております。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 国保の繰り上げ充用については、なるべくならこういうことは行わないで、基準外繰り入れを行いながらやっていくのがよかったのではないかなというふうに思うんです。入れるお金がないからというふうなことだと思うんですけども、国保の中身をよく精査してもらいたいというのと、今回薬価も変わって、オプジーボでしたっけ、高いお薬の1人の患者さんがいるだけで非常に金額が上がってしまうということもありますので、あと肝炎のお薬などもそうなんですけども、そういう細かなレセプトのチェックも含めてよく中身を精査して予算も考えていくということで、高いお薬を飲んでいる患者さんが10人いるだけで億というお金が必要になってしまうわけですよ。ですから、そういうときはもうあらかじめ入れるということも必要になってくると思うんです。あと、予防医療に努めるということと、それこそヘルスツーリズムじゃないですけど、健康で暮らすというところに予算を十分入れて、健診などにも十分行ってもらうということが大事かなというふうに思います。どうしてもここで金額がかさんできてしまいますと、この30年に受ける標準保険料率がまた銚子市は旭市や東庄町に比べて高くなってしまう。後期高齢者医療制度などを見ればわかると思うんですけど、それにつながってしまうんじゃないかという懸念もありますので、健診率、あと収納率を含めて、いろんな要素が重なって標準料率が決められてくると思いますので、レセプトの中身のチェックも含めて、あと必要な予算についてはつけていただきたいと思いますので、今年も繰り上げ充用で行くというお話ですけど、どうしてもそういうのは避けられないことなんでしょうか。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 正直言いまして、今までは基準外の繰り出しができないということの中で国保の財政の悪化を招いて、繰り上げ充用が出てしまっているという状況でございます。平成28年度、29年度でそれを全て埋めるということはちょっと困難な状況でございますので、30年度の県移管の時点でどれだけの繰り上げ充用が発生をしているのか、それをどのように穴埋めをしながら最終的に発生させない状況に持っていくのか、5年程度なのか10年程度なのかわかりませんけれども、そのような財政計画をしっかりと立てたいというふうに思いますし、また標準料率に繰り上げ充用の額がはね返るということではなく、単年度の医療費と、それから収入によって標準料率が決まるということでございますので、標準料率で定めれば、少なくとも単年度の赤字は発生しない。標準的な徴収率であればという設定だというふうに思っておりますので、繰り上げ充用をその標準料率に上乗せをして返していくのか、それとも繰り上げ充用については一般会計から少しずつ全て一般会計の基準外繰り出しで返していくのかという判断を30年度までにはしなければいけないというふうに思っております。それから、国保会計の改善に向けて今1つ取り組んでいるのはジェネリック薬品を積極的に普及させようということで、旭市では今ジェネリックの使用率が70%ぐらいになっているんですけれども、銚子市の場合には4割、5割という水準でございます。これを旭市並みの水準に持っていければ1億円以上の収支の改善になりますので、きちんとジェネリックの普及というものをやっていきたいと思います。



○議長(石上允康君) 笠原幸子議員。



◆笠原幸子君 何人かの肝炎の患者さんだとかがんの患者さんが高い治療をするとぐんと上がるというのは確かだと思うんです。あと、大勢の高血圧の患者さんや糖尿病の患者さんが高いお薬を使うかジェネリックを使うかでかなり金額が変わるというのは医療機関も含めて協力をお願いしていくというふうになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それと、繰り上げ充用については、できれば繰り上げ充用ではなく、一般会計からある程度基準外繰り入れをしながらとんとんで次の年へ送るということが大事かなというふうに私は思いますので、ぜひその辺の努力もお願いしたいと思います。

  以上で私の一般質問は終わります。

                                            



○議長(石上允康君) 次に、田中努議員。

          〔田中 努君登壇〕



◆田中努君 日本共産党の田中努です。通告に従って一般質問を行ってまいります。

  初めに、健康で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。まず、子育て支援についてですが、子どもは未来の主人公であり、社会の希望であり、誰もが子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる社会の実現を願っています。そこで、働いているいないにかかわらず全ての子育て家庭が安心して子育てをする環境を整えるための支援は大変重要です。越川市政でもその認識のもと、子ども医療費助成を県内他市町村に先駆けて、小学校3年生から中学校3年生まで拡大し、子育て広場の開設日を週3日から常設化へ拡充、子育てコンシェルジュの配置、保育士による乳児家庭全戸訪問であるこんにちは赤ちゃん事業の開始、放課後児童クラブの対象年齢を小学校3年生から小学校6年生まで拡大、新1年生に対するランドセルカバー配付の継続、市内公園遊具のリニューアル、ラインによる子育て支援情報の発信など、子育て支援を積極的に取り組んでこられました。この点については、限られた財政の中での取り組みとして評価するものです。

  特にランドセルカバーの配付の継続は、現在の1年生に対する入学説明会でランドセルカバーの配付がなくなったと聞いた保護者の配付の継続を求める声を聞いた越川市長が子どもの交通安全を考えた上での政治判断で継続を決められたもので、もうランドセルカバーの配付はないものと諦めていた現在の1年生にまで配付をするという迅速な対応がなされたものです。これは小さなことかもしれませんが、今議会で出された放課後児童クラブに関する条例の改正同様、市民の声を聞く耳を持ち、必要なことには可能な限り迅速に対応するという越川市長の政治家としての特性として高く評価できるものだと思います。

  そこで、越川市長に伺います。今後の子育て支援について、市長が取り組みを考えている具体的施策をお教えください。

  次に、高齢者対策についてですが、65歳以上の高齢者は3,000万人に上っています。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されると老人福祉法には明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任です。越川市政でも介護予防・日常生活支援総合事業を県内他市町村に先駆け導入し、緩和した基準による訪問型サービスを提供できるようにしたことや、地域ふれあい交流サロン支援として体験型、交流型サロンに対する補助、認知症初期集中支援事業の開始や職員を対象とした認知症サポーター養成講座の実施といった認知症対策、後期高齢者医療保険加入者への人間ドックの助成、みずからごみステーションまでごみを搬出することが困難なひとり暮らしの高齢者を対象としたごみ戸別収集の実施などに取り組んでこられました。子育て支援同様に評価するものです。

  そこで、市長に伺います。今後の高齢者対策について、市長が取り組みを考えている具体的施策をお教えください。

  次に、制度の周知について。認知症についてですが、越川市政でも先ほど述べたように対策に取り組んでこられましたが、認知症は高齢になればなるほど発症する危険は高まるもので、特別な人に起こる特別な出来事ではなく、年をとれば誰にでも起こり得る身近な病気と考えたほうがいいものです。厚生労働省の2015年1月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。認知症の前段階とされる軽度認知障害と推計される約400万人を合わせると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備軍ということになります。医療機関を受診して認知症と診断された人だけでもこの数字ですから、症状は既に出ているのにまだ受診していない人も含めると、患者数はもっとふえていくと考えられます。今後高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数がさらに膨らんでいくことは確実で、厚労省の推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みです。

  また、認知症は高齢者だけの病気ではなく、若年性認知症と呼ばれる65歳未満で認知症を発症する場合もあり、特に40代、50代の働き盛りで起こると、老年性の認知症よりも早く進行し、症状も重くなる傾向があります。また、仕事や子ども、マイホーム、お金の問題など、高齢者の認知症とは違う現役世代ならではの悩みを抱えるため、手厚いサポートが必要になります。いずれにせよ、認知症患者が今後も急激に増加することが避けられない中、認知症の人も家族も地域の中で孤立することなく安心して暮らせる仕組みや環境を整えることが急がれていると思います。越川市政でも同様の認識で認知症対策に取り組んでいるものと考えます。

  新聞報道で「認知症で障害者手帳」という記事が掲載されていました。認知症は、精神障害者保健福祉手帳を認定する際の基準で脳に何らかの変化があって起こる器質性精神障害の代表的なものとされているとのことで、障害者手帳を持つと、所得税、住民税、自動車税などの税金の控除、減免、非課税、NHK受信料、上下水道料金、交通機関の運賃など公共料金の免除、割引、助成、心身障害者医療費助成や自立支援医療などの社会保障などで制度の利用やサービスを受けられる可能性があり、認知症患者や家族の負担軽減につながります。しかし、認知症で障害者手帳がとれるケースがあることは広く知られていません。

  そこで伺います。1つ、本市に認知症患者は何人いるのか。1つ、本市で認知症で障害者手帳を取得したケースが何件あるか。1つ、障害者手帳の申請に必要な診断書を書くことができる厚生労働省が認めた指定医は本市にいるのか。以上3点について回答を求めます。

  登壇質問の2番目として、住民税について伺います。まず、申告を促す取り組みについてですが、昨年12月議会での私の一般質問の際、住民税の申告が課税または非課税の判定資料とするなどの行政側から見た必要性だけでなく、納税者側から見ても、所得証明や課税、非課税証明などの税証明の交付に必要であること、また住民税の申告をして住民税非課税世帯ということになれば、臨時福祉給付金を受けることができる、国保料が減免される、高額療養費が減額されるなどのメリットがあることを示し、申告を促す手だての一つとして、住民税申告の手引、申告書の記入例のほかに、所得がない場合でも住民税を申告することの利点を説明するような手引の作成を求め、平成28年分の住民税申告に間に合うように作成中との回答をいただきました。その後、手引は回答どおり作成され、私も見させていただきましたが、評価できるものとなっていると思います。そこで伺います。作成された住民税申告の手引はどのように活用されるのかお尋ねします。

  次に、住民税の特別徴収について伺います。12月議会で、住民税の特別徴収を徹底する動きが強まっており、総務省による住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバー、個人番号を記載して事業所に送付するよう各市町村に総務省が通知しており、その通知に対して本市としては、総務省の通知のとおり、住民税特別徴収通知書に従業員の個人番号を記載して事業所に普通郵便にて送付するとのことでした。

  私は、個人番号の漏えいを危惧する個人が事業者に提出を拒否する事例も少なくなく、安全管理義務の負担と厳しい罰則を避けるために番号を扱わない選択をした中小事業所も存在しており、通知書に番号を記載することは、こうした個人、事業所の意思を無視し、番号の漏えい、紛失の危険と事業所に新たな負担をもたらすものであること、行政にとっても、誤配達の防止や、マイナンバーの管理者でない職員が知らずに開封し、他人のマイナンバーを知ってしまう事故を防止するために、確実に管理者に手渡る送付方法が求められ、その事務と負担は膨大なものになることから、個人の意思を踏みにじり、番号の漏えい、紛失のリスクを増大させ、事業所、行政への負担増となる事業所への通知書に対する個人番号の記載はすべきではないと考えています。その後、情報漏えいのリスクや郵送費用などの点から、各地で個人番号を記載しないとする自治体がふえています。そこで、改めて個人住民税に係る特別徴収税額通知書について、個人番号を記載する件について本市の見解をお聞きします。

  登壇での最後に、新中学校再編方針について伺います。新中学校再編方針に基づく西部地区の中学校再編についてですが、教育委員会は7月に最終方針を決定する予定を取りやめ、市長の住民の合意形成の状況を確認した上で教育委員会の方針を決定してほしいとの申し入れを受け、10月に通学手段にスクールバスを加え、統合校を平成33年度より開校することで再度アンケート調査を実施し、そのアンケート結果を踏まえ、12月26日に現在の第五中学校、第六中学校、第七中学校を統合した西部地区中学校、これは仮称とのことですが、西部地区中学校を現在の第五中学校の場所に平成33年度より開校することを決定し、公表しています。そこで、西部地域の中学校再編について、教育委員会による平成33年度の統合方針決定後、保護者や地域住民などから何か意見が届いているか伺います。

  以上で登壇での質問を終わり、残りは自席で質問させていただきます。



○議長(石上允康君) この際、10分間休憩いたします。

          午後 4時48分  休 憩

                                            

          午後 4時59分  再 開



○議長(石上允康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市長。

          〔市長 越川信一君登壇〕



◎市長(越川信一君) 田中努議員の質問にお答えをいたします。

  初めに、子育て支援についてのご質問でございます。新年度新たに実施をする子育て支援策は3つの事業でございます。まず、母子保健型の利用者支援事業があります。保健師、助産師、看護師を常駐で保健福祉センターに置いて、妊婦、産婦、乳幼児、保護者を対象として母子保健や育児の相談を行います。妊娠届け出の際に妊婦全員と面接を行います。出産に向けての相談、出産に係る情報提供を行います。個人の状況に応じたサポートプランを作成し、提供をしてまいります。出産後、子育て期にもプランを作成し、提供いたします。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援が求められております。子育てコンシェルジュと緊密に連携を図りながら支援を行ってまいります。2つ目は、放課後児童クラブに早朝利用、延長利用の制度を設けます。保護者の利便性の向上を図ります。土曜日や学校休業日は、現在の午前8時開始を30分早くして午前7時半の開始といたします。終了時間は、現在の午後6時までを30分延長し、午後6時半までといたします。3つ目は、民間放課後児童クラブを利用した児童の保護者の経済的負担を軽減し、利用の促進を図ってまいります。低所得世帯を対象に児童1人につき月額2,000円を補助します。公立放課後児童クラブを利用した場合は既に同額の減免を行っているところでございます。今後は、子ども医療費助成について、入通院とも神栖市並みの高校3年生まで拡大をしていきたいと考えております。財源は1,600万円程度かかるのではないかと考えておりますが、捻出してまいりたいと思います。また、子どものインフルエンザ予防接種の助成についても神栖市と同様の制度をつくりたいと思っております。

  次に、高齢者対策についてでございます。地震による家具の転倒などの被害を防止するため、家具転倒防止金具などの取りつけが困難な高齢者、障害者を支援してまいります。支援の内容については、今後補助制度の整備を行い、予算は6月の補正に計上いたします。認知症の方とその家族を地域全体で支えていける体制をつくるため、認知症にやさしいまちづくり事業を進めてまいります。認知症の方や家族、支援する人たちが地域の中で気軽に集い、情報交換などを行う認知症カフェの啓発・普及を行います。認知症の理解を深めるために啓発をする機会として、認知症カフェをテーマとした福祉フォーラムを開催いたします。銚子市養護老人ホーム長崎園の改修工事を実施します。施設入所者の住環境を整備する予定です。温水ボイラー配管からガス給湯設備へと変更をいたします。今後の政策としては、高齢者や障害者の福祉パスの発行を行っていきたいと考えています。神栖市では、60歳以上の高齢者や障害者の路線バス利用が無料になる福祉パスを既に発行しております。銚子市でも高齢者、障害者の移動支援、活動支援、さらに高齢者ドライバーの運転事故防止を図るため、この制度の導入を目指します。高齢者や障害者が路線バスあるいは銚子電鉄を無料で利用できる福祉パスについて、まず70歳以上を対象にした実証実験を行い、制度の本格導入を進めてまいりたいと思います。高齢者世帯がふえ続ける中で買い物支援も大変重要であります。高崎市社会福祉協議会では、日常的な買い物に困難を抱えている高齢者を対象に、登録された有償ボランティアによる日常生活用品の買い物代行事業を展開しています。こうした先進事例を参考にしながら銚子市における買い物支援を推進していきたいと考えております。

  次に、認知症についてでございます。認知症の患者の数ということでございますけれども、市が把握できる認知症患者の数は、介護保険の要介護認定者の状況から見ると、認知症の症状がある人は平成29年1月1日現在で1,751人でございます。要介護認定者3,774人の46%に当たる数字でございます。次に、認知症で障害者手帳を申請するケースでございますが、今年度の申請は現在まで1件でございます。今後もう1件の申請が提出される予定となっております。

  私からは以上でございます。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 私からは2点お答えいたします。

  1点目、住民税申告の手引の活用状況というご質問でございますが、住民税申告の手引につきましては、本年1月に作成を終えまして、市民の皆様に手軽に活用いただけるよう、税務課窓口の住民税申告書配布場所に備えつけております。また、市県民税申告書用紙の送付依頼があった方には申告用紙とともにこの手引を同封しております。このほか、銚子市のホームページにもこの手引内容を掲載して住民税の申告を促しているところでございます。

  2点目、個人住民税に係る特別徴収税額通知書について、個人番号を記載し、送付する件について銚子市の見解はと、12月議会でも議員からご質問をいただいた質問でございますが、個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書の送付に関しましては、今のところ平成28年11月25日付総務省自治税務局通知の内容に沿って本市は事務を進めていることに変わりはございません。今後も個人番号等の個人情報漏えい防止のため、先進事例等の情報収集にも努め、個人情報保護の取り組みを進めたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) それでは、私のほうから障害者手帳の取得の関係で1点お答えをさせていただきます。

  障害者手帳の申請に必要な診断書を書くことのできる医療機関が市内にあるのかというお尋ねがありましたが、こちらの医療機関につきましては、千葉県の指定を受けた指定自立支援医療機関、精神通院医療の機関であることが必要になります。診断書を書けるのは、原則として5年以上の医療実務経験または3年以上の精神科実務経験のある精神保健指定医となります。市内の医療機関でも診断書を書いていただくことができるようになっておりまして、市内の医療機関では4か所ございます。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 私から西部地域の中学校再編について、教育委員会が統合方針を決定したが、保護者や地域住民などから何か意見が届いているかという質問です。

  昨年の12月26日に第五中学校、第六中学校、第七中学校を統合した西部地区中学校を現在の第五中学校の場所に平成33年度より開校するということを教育委員会で決定、公表いたしました。それ以降、保護者や地域住民の方からのお問い合わせやご意見は教育委員会には届いていません。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 それでは、自席での質問を行ってまいります。初めに、健康で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。子育て支援についてですが、まず市長に伺いますが、新1年生の黄色帽子及びランドセルカバーの配付は平成29年度も継続されるということでいいんですよね。



○議長(石上允康君) 市長。



◎市長(越川信一君) 平成29年度も新小学1年生について帽子とランドセルカバーの配付を行います。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 わかりました。高く評価した手前、29年度はやっていませんということになるとなかなか格好がつかないもので、それはよかったです。

  先ほど今後の子育て支援について市長が取り組みを考えている具体的施策を回答いただきましたが、子ども医療費助成の高校3年生までの拡大などについては、中学校3年生のときのように他市町村に先駆けるというものではないですが、子育て世帯の負担の軽減につながるのは確かなものだと思います。ぜひとも実現をお願いしたいと思います。

  そこで、私からも子育て支援の具体策の提案をしたいのですが、学校給食費について、市川市の小中学校に3人以上在学している家庭の第3子以降は全額補助を初め、匝瑳市、香取市、浦安市、芝山町などでも多子世帯への補助を行っています。保育園や幼稚園の保育料では多子世帯に対する補助がありますが、同様に学校給食費についても多子世帯に対する補助を考えるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 教育委員会全体の予算の中で捉えれば、平成29年度の教育委員会の予算案は、ソフト事業として学校図書館司書配置事業、複式学級解消補助教員配置事業など新規の事業を予算計上し、またジオパーク支援経費やハーフマラソン開催経費も引き続き行うとしています。また、ハード事業として、春日小学校と高神小学校の校舎の大規模改修も繰越明許費で実質29年度に施設改修を行う予定でおります。他の学校の整備も順次進めたいと考えております。そのような中ですが、給食費の無償化や減免についても市の財政状況や他市の状況も注視しながら検討していきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 現状の財政状況ではなかなか難しいという話ですが、検討はしていくということで、現在の小中学校に在籍している子どもの数で市川市と同条件で実施した場合のこの銚子市における増額分は約600万円と試算を聞いています。決して高額とは考えられませんので、実施に向けた前向きな検討をお願いします。

  次に、こども食堂について伺いたいのですが、子どもの相対的貧困率が16.3%と過去最悪となっており、親の貧困により十分な教育が受けられず、その子どもたちが貧困に陥る貧困の世代間連鎖が問題となっています。その貧困の世代間連鎖を食いとめる対策の一つとして、全国ではこども食堂の取り組みが広がっています。そこで、こども食堂についての本市の見解をお答えください。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) こども食堂は、地域のボランティアの方やNPO法人の方などが家庭で十分な食事がとれない子どもや親などを対象に安い価格あるいは無償で食事を提供する民間の取り組みとして今全国に広がっている活動というふうに認識しております。生活困窮対策の一環というふうに捉えがちな部分もありますが、子どもを取り巻く環境として、核家族化、少子化、女性の就業率上昇、こういったことによりまして、地域でのつながりが希薄になり、子ども同士が集団の中で育ち合うということが難しくなっているという面もございます。地域住民が主体的に展開し、生活困窮の有無に限らず子どもに居場所を提供するということで、コミュニティーを活性化し、子どもが一人寂しく食事する孤食というものをなくすという活動にもつながりますので、子育て世代が求める非常に有効な手段というふうに考えております。ただ、これは行政が展開するというよりは、民間の活動を行政がサポートする、裏から支えるといったような形で展開していくことが望ましいのかなというふうにも考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 こども食堂の運営は、志はあっても、場所や食材の確保など、個人などでは難しいという現状があります。兵庫県の明石市では、志のある方を募集して、市がサポートしながら体制づくり、計画の作成をしていくとしています。こども食堂は、子どもがおなかを満たすと同時に、貧困の子どもの孤立を防ぎ、支援の必要な子どもの発見にも有効です。本市としても子育て世代が求めている有効な支援と考えているとのことですので、ぜひ実現に向けて検討していく必要があると思います。

  次に、高齢者対策についてですが、回答にあった家具転倒防止金具などの取りつけに対する補助は私も以前より要求していたもので、実現に向かっているようで、評価するものです。また、高齢者や障害者の路線バスや銚子電鉄の料金を無料にする福祉パスの発行や高崎市の買い物代行事業などを参考にした高齢者の買い物支援の事業をお考えということですが、こちらもぜひ実現への取り組みを期待します。

  そこで、私からも高齢者対策の具体策を提案したいのですが、市長お考えの高齢者や障害者の路線バスや銚子電鉄の料金を無料にする福祉パスの発行も高齢者や障害者の移動や活動の支援になると思うのですが、銚子駅から豊里台までの西部については対象となるのが1日に3往復のバスのみであり、現在の路線バス利用を前提としたものではどうしても効果が薄いと言わざるを得ません。バスということならば、市内循環バスの運行が望ましいとは思うのですが、民業圧迫の危険や財政的事情から困難だと以前回答を受けています。そこで、本市では障害者については福祉タクシー券を発行する制度がありますが、高齢者について、地域交通利用料助成事業として、匝瑳市や鹿嶋市で行われているタクシー初乗り料金相当額を助成するタクシー利用券交付について検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 匝瑳市や鹿嶋市が実施しております地域交通利用料助成事業は、運転免許を持たない高齢者に対しましてタクシー利用券を年間最大24枚交付しまして、初乗り運賃相当額730円の助成を行っているという事業です。匝瑳市、鹿嶋市ともに市の単独事業として一般財源により実施しているというふうに伺っております。銚子市で実施するとなりますと、同じく市の単独事業となるというふうに考えられます。本市の場合、高齢化率が高いこともありまして、対象となる方が多くなるというふうに見込まれ、財源確保が非常に大きな課題になると思います。したがいまして、今すぐ実施というのはなかなか難しいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 これについても財源の確保が課題ということで、なかなか難しいところがあるとは思いますが、私は西部地域への政策的な支援がどうしても弱い部分があると感じていますので、そういった意味でも検討をよろしくお願いします。

  これは、宝島社という出版社から出ている「田舎暮らしの本」という田舎への移住を考えている人向けの月刊誌ですが、毎年全国500市町村がエントリーしたアンケートをもとにした住みたい田舎ランキングというのを決定、公表しています。この中では、総合部門、若者世代部門、子育て世代部門、シニア世代部門と分かれており、首都圏エリアのシニア世代部門で匝瑳市が1位となっています。近隣市ですので、どういう施策が評価されたのか気になるところですが、ご存じでしょうか。



○議長(石上允康君) 政策企画部長。



◎政策企画部長(宮澤英雄君) 「田舎暮らしの本」2月号のランキングは、市町村のアンケートに基づいての集計ですので、銚子市にもそのアンケートが来ておりまして、銚子市も回答しております。回答した結果、同じ雑誌が銚子市にも送られてきておりますので、首都圏エリアで匝瑳市がシニア部門で1位となっていることは知っております。匝瑳市は、シニア世代が住みたい田舎アンケートの項目や災害リスクに関するアンケートの項目の評価が高くなっているというふうな記載がありますので、銚子市はそこの部門について匝瑳市のランクまで達していないということも比較するとわかるようになっております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 高評価されている近隣市の施策については、研究して本市の政策に生かすべきと考えますので、ぜひとも研究のほどよろしくお願いします。

  次に、制度の周知についてですが、まず認知症で障害者手帳をとれることについてですが、実績の数からいって、やはり知らない人が多いのかなと思います。そこで、この件の周知についての見解をお聞かせください。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) この制度は、身体的に問題がなく医師からアルツハイマー型認知症などの診断を受けた場合で、長期にわたって日常生活あるいは社会生活への制約がある方は精神障害者保健福祉手帳の申請をすることができるということですが、申請ができますのは認知症の診断を受けるために受診した日の6か月後からということで、医師の診断書などが必要となります。先ほど申し上げましたように、診断書を発行できる医療機関は市内にもございますが、申請は市障害福祉課で受理し、千葉県精神保健福祉センターに申請書類を進達、その審査、認定の後、精神障害者保健福祉手帳が交付されるという流れになります。認知症に関する市民からの相談は高齢者福祉課で受けることが多いと思われますので、連携をとりまして、隣接する障害福祉課につないでもらい、対応するようにしております。今後も関係機関と連携をとりながら認知症の方及びその家族からの相談に適切に対応していきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 ぜひとも認知症家族が経済的にも楽になる制度、楽になるということだと思いますので、周知のほどをよろしくお願いします。

  また、制度の周知という点について、生活保護の通院移送費や一時扶助費についてですが、私の12月議会の一般質問で、千葉県生活と健康を守る会連合会が通院移送費の支給漏れが周知しないことによるものと抗議したところ、県は12月の会議で徹底したいと回答していたということで、その会議についてお尋ねしましたが、会議は私の一般質問後の12月14日とのことでした。そこで、12月14日の会議における県の指導の内容をお教えください。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 平成28年12月14日に県で開催されました生活保護に係る研修会におきまして、県から各実施機関が配布しております保護のしおりにおいて、通院移送費や一時扶助費についての説明が不十分なところが見受けられるというような指摘がありました。こういったものについては、できるだけ明記していただきたいといったような説明がございました。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 それでは、県の指導を受けた今後の具体的な取り組みをお教えください。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 本市におきましては、従来この保護のしおりにつきまして、保護適用前の相談者用のものと保護を実際に受給されている方用の2種類のものを配付しております。これらのしおりの配付時期につきましては、相談者用が保護についての相談を受けたとき、それから受給者用は各年度の初めに定期的に配付してきたものです。このうち受給者用につきましては、情報量が必要十分とはなかなか言いがたい部分もありまして、今回のこの指摘も踏まえて、平成29年度当初配付する予定の受給者用のしおりにつきましては改訂を加えていきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 私も本市の保護のしおりは特に受給者の扶助の内容についての情報が圧倒的に不足していると思いますので、改訂を加えることには賛成です。ところで、改訂されたしおりは現在受給されている方にも配られるんですよね。回答をお願いします。



○議長(石上允康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(石井倫宏君) 各年度ごとに配付しておりますので、新規に受ける方ではなくて、今受けられている方にも当然配付する形になります。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 わかりました。受給者が自分がどんなときにどんな扶助を受けられるのかが明確なしおりを作成、活用していただいて、周知を徹底していただくよう要望します。

  次に、特定健診について、市民センターで実施した追加の集団健診の周知についてですが、昨年10月22日に市民センターで行われた追加の集団健診の受診者は43人で、同月の24日に保健福祉センターで行われた際の受診者129人と比べ、受診者が少なかったですが、その周知は十分だったのでしょうか、お答えください。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 平成28年10月に特定健診追加の集団健診を2日行い、議員ご指摘のとおり、22日土曜日に市民センター、24日に健康福祉センターで実施しました。ちなみに平成27年度は10月19日、10月20日、月曜日、火曜日ですが、両日とも保健福祉センターで合計で199名の健診の実績がございましたが、ご指摘のとおり、市民センターと保健福祉センターで今回実施した人数の合計は172人、特に市民センター、10月22日に実施した受診の実績者は43人と、かなり低い状況でございました。これにつきましては、広報ちょうし9月号及びホームページでお知らせしたほか、9月上旬には特定健診を受診していない国保の被保険者に対して追加健診の日程を記載した受診勧奨はがきを送付いたしました。市民センターでの実施は年度途中で決定し、また初めての会場であったためか、受診者数が伸び悩んだものというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 それでは、来年度も市民センターでの集団健診が実施されるのでしょうか。もし実施されるなら、受診者数の増加を図るための周知についてどのようにお考えかお答えください。



○議長(石上允康君) 総務市民部長。



◎総務市民部長(長島潔君) 平成29年度も追加健診を現在のところ市民センターで実施しようというふうに考えております。広報ちょうし4月号の別冊の健康づくりガイドやホームページで年度当初から周知を行い、受診者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 制度の趣旨とは関係ないんですが、これについても場所が市民センターと保健福祉センターということで、西部のほうでも1か所でもぜひとも実施を考えていただくようお願いしたいと思います。

  次に、住民税の特別徴収については、繰り返しになりますが、私は住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記載すべきではないと考えますが、これ以上は12月議会の繰り返しになりますので、今回はやめておきます。

  次に、新中学校再編方針についてですが、西部地域の中学校再編について、統合方針を決定した後の関連議案の提出も含めた今後のスケジュールをお教えください。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 西部地域の中学校再編について、関連議案の提出も含めた今後のスケジュールということですが、平成29年度、新年度のPTA会長等が決定した後、4月かまたは5月に西部地区の小中学校それぞれの教職員、保護者、地域の代表者を交えた統合に向けての準備組織を立ち上げ、協議を始める予定であります。その協議の場において、校名の決定方法や校歌、制服の検討、スクールバスの運行方法など、さまざまな課題について検討を行っていきます。平成29年度中には統合校の校名を決定しまして、関連議案である中学校条例の改正についてご審議いただきたいと考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 では、統合に向けての準備組織について、保護者や地域の代表者にはどのような人を想定しているのでしょうか、お答えください。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 準備組織の構成メンバーとしまして、再編の対象となる中学校及び学区の小学校の教職員、各校のPTA代表、地域の代表を想定しております。各校からのPTA代表については、各校のPTA会長さん宛てに推薦を依頼したいと考えております。また、各中学校区からの地域の代表については、町内会連合協議会に相談しまして、推薦をいただきたいと、そのように考えております。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 統合に向けての準備組織での協議の内容は公開されるのでしょうか。回答をお願いします。



○議長(石上允康君) 教育部長。



◎教育部長(山口重幸君) 準備組織で協議された内容、新中学校の校名や制服の決定に向けての進捗状況については、仮称ではありますが、統合準備だよりというものを作成、配布し、保護者にお知らせしていく予定でいます。また、統合準備だよりは町内回覧等も行い、地域の皆様にも新中学校の開校に向けての準備状況をお知らせしていきたいと思います。



○議長(石上允康君) 田中努議員。



◆田中努君 4月または5月に統合に向けての準備組織が立ち上がり、29年度中には関連議案が上程されるとのことですが、いずれにせよ準備組織での協議の内容などは逐一保護者や地域に情報開示していただくことを改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。

                                            



△次会日程の報告



○議長(石上允康君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次会は3月3日定刻より会議を開きます。

                                            



△散会の宣告



○議長(石上允康君) 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

          午後 5時31分  散 会