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千葉県 千葉市

平成23年教育未来委員会 本文




2011.05.24 : 平成23年教育未来委員会 本文


                 午後1時0分開議

◯委員長(向後保雄君) それでは、ただいまから教育未来委員会を開きます。

                  委員席の指定


◯委員長(向後保雄君) 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたしますので、御了承願います。
 本日の進め方でございますが、局部ごとに部課長等の紹介と組織、重点課題及び事務事業についての説明を受け、最後に委員会視察について御協議をお願いいたします。
 なお、進行上、各部局の事業の説明でございますので、御質疑等につきましては御遠慮いただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。

              職員紹介及び事務事業の説明


◯委員長(向後保雄君) それでは、初めに、こども未来局よりお願いいたします。こども未来局長。


◯こども未来局長 (自己紹介及びこども未来部長の紹介)


◯こども未来部長 (総括主幹以上の職員紹介)


◯委員長(向後保雄君) はい、こども未来局長。


◯こども未来局長 それでは、私から、こども未来局の運営に当たりまして、基本的な考え方、及び組織体制につきまして御説明をさせていただきます。
 座って説明をさせていただきます。
 初めに、このこども未来局は、昨年の4月に創設をいたしましたが、新しい議員さんもいらっしゃいますので、これまでの経緯等につきまして、改めて御説明をさせていただきます。
 本市のこれまでの子供施策につきましては、就学前までは保健福祉局、義務教育になりますと教育委員会と、子供の発達段階で子供に関する所管が分かれておりました。そのため、課題の解決や政策判断がスムーズに行われていなかったなどの問題がございました。
 そこで、これまで保健福祉局で行っておりました保育行政や児童福祉、子育て支援施策、少子化対策などの業務と、教育委員会所管であった青少年の健全育成や青少年サポート事業、私立幼稚園への助成に関する業務など、子供に関する施策を統合いたしまして、昨年の4月に、新たな局としてこども未来局がスタートいたしました。これによりまして、子供に関するさまざまな施策を、こども未来局におきまして、総合的、一体的に展開しているところでございます。
 2年目を迎えました本年度は、千葉市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、子供を産み育てたいと思うまちちばの実現を基本理念といたしまして、1つに、安心して子供を産み、楽しく、健やかに育てることができる子育てにやさしいまち、2つに、未来を担う子どもたちが大きな夢を持ち、明るく心豊かに育つまち、この2つの町の実現を引き続き目指してまいります。
 今後も、市議会を初め市民の皆様の御意見、御提言等を参考に、子供の参画事業、子育て支援を初め、保育、児童福祉、青少年健全育成など、子供に関するさまざまな施策を職員一丸となって取り組んでまいります。
 以上が基本的な考え方でございます。
 次に、組織体制ですが、お手元にお配りしております説明資料の3枚目のところをお願いします。
 別紙1、行政組織及び職員数のページをごらん願います。
 こども未来局は1局1部体制となっており、こども未来部は、こども企画課、健全育成課、保育支援課、保育運営課及び児童相談所の4課1所で構成されております。職員数は、公立保育所60カ所の保育士、看護師等899人を含め、局全体で1,029人であります。
 なお、本年度からは、局の体制の強化を図るため、こども企画課内に新システム班を設置し、現在、国において制度の構築に向けた検討が進められております、子ども・子育て新システムの対応に努めております。
 また、健全育成課の所管の子どもルームの運営及び整備事業につきまして、これまでの子どもルーム係を、子どもルーム運営班と子どもルーム整備班の2班体制とし、体制の強化を図りました。
 引き続き、1局1部体制の機動性のメリットを生かしながら、スピーディーな事業展開に努めてまいります。
 私からは以上でございます。引き続き、部長より、各課の主要事務事業につきまして御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(向後保雄君) こども未来部長。


◯こども未来部長 それでは、こども未来局の主要な事務事業について御説明いたします。
 恐縮ですけれども、座って説明させていただきます。
 最初に、こども企画課の事業について御説明いたします。
 資料の別紙2の1ページをお開きください。表の上から順に御説明いたします。
 まず、こどもの参画推進でございます。
 これは、子供の自立と自覚を促し、社会への参画を促進するため、こどもの力フォーラムを開催するほか、新たに、こどもカフェ仮称のモデル運営などの各種事業を行うものでございます。平成23年度の予算額は320万円でございます。
 その下、子ども手当支給でございます。
 子ども手当は、中学校修了までの子供を対象に、所得制限を設けず、1人につき月額1万3,000円、3歳未満の子供については月額2万円を支給するものでございます。
 支給対象の人数は、3歳未満で約2万5,000人、3歳から中学校修了までで約11万2,000人となっておりまして、予算額は230億9,876万円でございます。
 なお、現在、いわゆるつなぎ法によりまして、平成22年度の子ども手当法が、暫定的に本年9月まで延長されております。10月以降の制度につきましては、国において、児童手当の拡充案などの検討が進められております。
 次に、子ども医療費助成でございます。
 これは、子供の医療費の一部を保険診療の範囲内で助成するものでございます。
 現在、小学校就学前までとなっております通院医療費の助成対象につきまして、本年8月から、小学校3年生まで拡大するとともに、制度の安定した運営を図るため、保護者負担額を県と同額の300円に引き上げて実施いたします。予算額は21億591万円でございます。
 次に、小規模住居型児童養育事業、ファミリーホームでございます。
 これは、平成21年4月に児童福祉法が改正、制度化されたものでございまして、家庭的な環境での養護を推進するため、養育者の住居において複数の児童を養育し、基本的な生活習慣の確立と自立を支援することを目的としております。予算額は581万円でございます。
 次に、幼稚園を活用した子育て支援のための職員配置でございます。
 これは、保護者の就労支援、子育て支援、待機児童対策などのため、幼稚園に配置する職員を拡充いたしまして、長時間の預かり保育の充実を図るものでございます。予算額は6,187万円でございます。
 次に、私立幼稚園就園奨励費補助でございます。
 これは、幼稚園児を持つ保護者の経済的負担軽減及び幼児教育振興のため、就園奨励費を支給するもので、今年度から、所得階層に応じ、補助単価を年額3,000円から4,000円に引き上げます。予算額は14億8,260万円でございます。
 以上が、こども企画課の主要な事業でございます。
 2ページをお開きください。
 続きまして、健全育成課の事業について御説明いたします。
 まず、子どもルーム整備・運営でございます。
 子どもルームは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の児童を対象に、放課後の遊びや生活の場を提供するもので、一般的には学童保育と呼ばれております。
 23年度は、緑区の越智小学校、美浜区の磯辺第三小学校の2カ所で新規整備を行うほか、緑区のあすみが丘に1カ所を増設するとともに、中央区の都小学校、花見川区のひまわり、西の谷小学校、美浜区の海浜打瀬小学校の4カ所で施設改善を行います。予算額は20億6,188万円でございます。
 次に、児童扶養手当支給でございます。
 児童扶養手当は、父母の離婚等により、父親または母親と生計を同じくしていない児童が養育される、いわゆるひとり親家庭等約6,300人を対象に、所得の状況により、月額4万1,550円から9,810円を支給するものでございます。予算額は27億7,062万円でございます。
 次に、児童相談所管理運営でございます。
 児童相談所は、児童福祉法第12条の規定に基づく、児童福祉のための専門機関でございまして、児童に関するさまざまな相談に応じ、適切な指導、援助を行うほか、児童虐待への対応や、保護を必要とする児童を一時的に預かる一時保護所の運営を行います。予算額は1億4,153万円でございます。
 次に、青少年健全育成でございます。
 これは、青少年の健全育成を市民参加により総合的に推進することを目的として、各中学校区に設置された青少年育成委員会など、関係団体の育成、指導を行うとともに、青少年のよき相談相手となる青少年相談員の活動を推進するものでございます。
 青少年の日として制定した9月の第3土曜日には、生涯学習センターにおきまして、青少年の日フェスタを開催しております。予算額は2,536万円でございます。
 次に、少年自然の家管理運営でございます。
 少年自然の家は、豊かな自然の中で、集団で宿泊しながら行う自然体験活動や生活体験活動等を通じまして子供たちの健全育成を目指す施設として、平成17年度に、PFI事業により、長生郡長柄町に整備したものでございます。
 平成17年度から15年間かけて施設を取得するほか、施設の維持管理や事業運営を行います。予算額は8億1,385万円でございます。
 次に、青少年サポートセンター管理運営でございます。
 青少年サポートセンターは、青少年の非行防止と健全育成を目的として、補導活動や有害環境浄化活動、電話や来所による相談活動などのほか、問題行動を起こしている児童生徒及び無職少年などの立ち直りを支援する青少年サポート事業を行うものでございます。予算額は3,671万円でございます。
 次に、成人を祝う会でございます。
 成人に達した青年の新しい人生の門出を祝い、励ますとともに、大人としての自覚を促し、郷土千葉市への感心を高める機会を提供することを目的といたしまして、成人を祝う会を開催するものでございます。予算額は674万円でございます。
 次に、母子寡婦福祉資金貸付でございます。
 母子及び寡婦福祉法に基づき、配偶者のいない女子で、現に児童を扶養している方に対し、経済的自立の促進と生活意欲の助長を図り、あわせて、扶養している児童の福祉を増進するため、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計におきまして、就学資金等12種類の各種資金の貸し付けを行うものでございます。予算額は3億760万円でございます。
 以上が、健全育成課の主要な事業でございます。
 3ページをお開きください。
 続きまして、保育支援課の事業について御説明いたします。
 まず、私立保育園整備でございます。
 1、新設につきましては、保育所の待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づきまして、千葉港地区と蘇我地区の2カ所に私立保育園を整備するものでございます。
 また、2の定員変更、分園設置、幼稚園内への小規模保育所は、既存施設を改修して、定員増または分園の設置を行う場合や、幼稚園を改修し、新たに認可保育所を整備する場合に、経費の一部を助成するものでございます。
 23年度は、合わせて7カ所を予定しておりまして、近く、募集を開始いたします。予算額は3億99万円でございます。
 次に、私立保育園運営・助成でございます。
 私立保育園の運営は、保育の実施義務を有する市町村から私立保育園への委託の形で実施されますけれども、これにかかわる運営費を支出、助成するものでございます。
 待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づきまして、昨年度中に整備をいたしました4カ所が本年4月に開園し、私立保育園は合計49園となっております。また、定員増を行いました既存認可保育園に対しまして、新たに保育単価減額分の助成を行います。
 なお、こちらの事業につきましては、保育運営課との共管事業となっております。予算額は56億7,534万円でございます。
 以上が、保育支援課の主要な事業でございます。
 4ページをお願いいたします。
 続きまして、保育運営課の事業について御説明いたします。
 まず、保育ルーム助成でございます。
 本市では、増加する保育需要への対応と保護者負担の軽減、保育の質の向上を図るため、一定の要件を満たす認可外保育施設を千葉市保育ルームとして認定し、保育に欠ける要件を満たす児童を対象に、その経費の一部を助成しております。
 本年度新たに認定した3カ所を含め、全体で64カ所となっております。予算額は4億7,121万円でございます。
 次に、障害児保育でございます。
 本市では、障害等のある保育に欠ける児童で、集団保育が可能である児童を対象に、すべての保育所、保育園で障害児保育を実施しておりまして、4月開園の新設園4カ所でも実施しております。また、発達障害のある子供に対応できるよう、公立、私立合わせて14カ所に保育士などを配置することとしております。予算額は2億6,426万円でございます。
 次に、一時預かり・特定保育でございます。
 保護者の疾病や冠婚葬祭、育児疲れなど、家庭での保育が一時的に困難となった場合にお子さんをお預かりする一時預かりと、週2、3日のパート就労など、多様化する就労形態に対応した保育サービスでございます特定保育につきましては、本年4月開園の1施設を加え、公立、私立合わせて19カ所で実施しております。予算額は1億1,152万円でございます。
 最後に、病児・病後児保育でございます。
 これは、病気回復期などにあるため、保育所等に預けることができず、保護者の就労等により、家庭での育児が困難な場合に、診療所に併設された施設で保育を行うものでございます。
 今年度は、実施箇所を1カ所ふやしまして、全体で8カ所といたします。予算額は7,574万円でございます。
 説明は以上でございます。


◯委員長(向後保雄君) はい、ありがとうございました。
 以上で、こども未来局所管を終わります。こども未来局の方は御退室をお願いします。御苦労さまでした。
            [こども未来局退室、教育委員会入室]


◯委員長(向後保雄君) それでは、次に、教育委員会についてお願いいたします。教育長。


◯教育長 (自己紹介及び教育次長、教育総務部長、学校教育部長、生涯学習部長の紹介)
 次に、教育委員会の組織、重点課題等につきまして御説明をさせていただきます。
 座って説明させていただきます。
 それでは、資料をもとにお話をさせていただきます。
 教育委員会は、教育総務部、学校教育部、生涯学習部の3部体制で、詳細は、お配りしております資料中の組織図のとおりでございますが、この3部が連携を図りながら、本市教育行政の推進に努めているところでございます。
 現在、我が国では、少子・超高齢化や高度情報化社会の進展など、子供を取り巻く環境が大きく変化している中、みずからの能力を最大限に発揮し、自己実現を図っていく力を培うとともに、豊かな心をはぐくむ上で、教育の果たすべき役割は一層重要になってきております。
 また、国や社会が国際社会の中で持続的に発展していくためには、子供がみずから考え、行動する力や創造する力を育てるなど、新しい時代に対応した教育の充実、振興が求められております。
 このような中、教育委員会では、子供たちの生きる力をはぐくみ、わかる授業・楽しい教室・夢広がる学校づくりに取り組み、児童生徒、そして市民のだれもが、千葉市で学んでよかった、千葉市で学ばせてよかったと心から思えるような学校教育の推進に努力するとともに、社会の要請と個人の学習ニーズに対応した生涯学習を推進し、生涯学習の成果を生かした、参画と協力による地域づくりが必要だと考えております。
 このため、本市では、人間尊重の教育を教育施策の基調といたしまして、その下に、次代を担う子供たちをはぐくむ、心の触れ合う生涯学習社会を振興する、個性豊かな新しい千葉文化を創造する、スポーツ・レクリエーション活動を振興するの4つの目標を掲げ、各種施策を体系化し、教育行政を推進しているところでございます。
 こうした体系に基づき実施しております施策の重点事業等につきましては、各部長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(向後保雄君) 教育総務部長。


◯教育総務部長 (総括主幹以上の職員紹介)
 それでは、教育総務部所管事業のうち、主な事業について御説明をいたします。
 座って説明をさせていただきます。
 資料の教育総務部の1ページをお願いいたします。
 初めに、企画課所管の事業について御説明をいたします。
 学校適正配置の推進でございます。
 この事業により、本年4月に美浜区において、小規模校の統合により、4校を新たに開校いたしました。また、緑区においては、1校を新たに開校いたしております。
 本年度も、学校適正配置実施方針をもとに、子供たちのよりよい教育環境の整備と、教育の質の充実を目的とした学校適正配置を引き続き推進するものでございます。
 次に、学校財務課所管の事業について御説明をいたします。
 資料の2ページをお願いいたします。
 教材教具充実の4億600万円でございます。
 教育内容の充実を図るため、児童生徒の教育に必要な教材教具を整備するものでございます。
 次に、特色ある学校づくり推進の5億2,800万円でございます。
 各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動を一層推進するため、学校裁量で執行できる予算を充実し、特色ある学校づくりの積極的な支援を行うものでございます。
 次に、学校施設課所管の事業について御説明をいたします。
 資料の3ページをお願いいたします。
 初めに、校舎増築新宿地区の4,400万円でございます。
 当該事業は、今年度の新規事業でございまして、新宿地区の大幅な児童生徒数の増加に対応するため、新宿中学校内に新宿小学校及び新宿中学校の校舎を増築するための実施設計を行うものでございます。
 次に、適正配置改修の1億9,400万円ですが、学校適正配置事業により統合が決定された美浜区の高洲小学校及び真砂中学校についての校舎の大規模改修工事のほか、実施設計などを行うものでございます。
 次に、屋内運動場耐震補強の8,900万円ですが、児童生徒の安全確保に加え、災害時には避難所となることから、小学校12校、中学校2校の補強実施設計などを行うものでございます。
 次に、校舎耐震補強の3億3,900万円ですが、児童生徒の安全を確保するため、登戸小学校の補強工事を平成22年度から継続して行うほか、小学校9校、中学校6校、高等学校1校の補強実施設計を行うものでございます。
 最後に、校舎改築の31億2,400万円ですが、校舎などの耐震性が低く、かつ老朽化が著しい緑町小学校及び松ケ丘中学校の建築工事などを行うものでございます。
 教育総務部の説明は以上でございます。


◯学校教育部長 (調整主幹以上の職員紹介)
 それでは、所管事業のうち、主な事業を御説明させていただきます。
 座って説明させていただきます。
 資料の学校教育部の1ページをお願いいたします。
 初めに、学事課所管の事業について御説明させていただきます。
 学校防犯対策の900万円ですが、既に学校防犯カメラシステムを設置済みの44校に加え、不審者侵入や施設被害のある学校の中から新たに小学校4校、中学校2校、計6校に対し、防犯カメラシステムを設置し、安全で安心な学校づくりを推進してまいります。
 次に、教職員課所管の事業について御説明させていただきます。
 2ページをお願いいたします。
 少人数学習指導教員配置の3,000万円ですが、平成13年度から始まった本市独自の事業で、生活の指導や、学習の基礎的、基本的な学習内容の確実な定着を図るなど、きめ細かな指導を行うため、原則、36人以上の学級を有する小学校3年生の学年に対し、少人数学習指導教員を配置するものであります。
 次に、指導課所管の事業について御説明させていただきます。
 3ページをお願いいたします。
 適応指導教室設置の1,100万円ですが、不登校児童生徒の一時的な居場所を確保し、最終的に学校生活への復帰を支援するための施設として、市内5カ所目となる適応指導教室ライトポート緑を土気小学校に設置するものです。
 次に、小学校英語活動推進の8,100万円ですが、全国に先駆けて、市内全小学校の5年生、6年生を対象に、英語を母語とする外国人講師を配置し、英語活動を推進するとともに、新学習指導要領の外国語活動の充実を図るものです。
 次に、夢広がる学校づくり推進の6,900万円ですが、子供たちに社会性や豊かな心をはぐくむため、引き続き、全小学校6年生において農山村留学を実施するとともに、千葉市少年自然の家を活用した全小学校5年生による移動教室及び特別支援学校や特別支援学級の児童生徒を対象とした長柄げんきキャンプなどを実施するものです。
 次に、スクールカウンセラー活用の9,700万円ですが、いじめや不登校など、児童生徒の悩みの解消に努めるため、臨床心理士などによるカウンセリングを行うことを主な内容として、全中学校57校と統合小学校3校にスクールカウンセラーを配置し、その相談役としてのスーパーバイザーを2行政区ごとに1人、計3人配置するものです。
 次に、保健体育課所管の事業について御説明させていただきます。
 4ページをお願いいたします。
 小学校給食調理業務委託化の7億4,800万円ですが、常勤調理員の高齢化や年齢構成の不均衡、栄養士による食に関する指導の充実を図れるようにするなど、小学校給食運営における諸課題を解決し、安全で魅力ある給食を安定的に提供するため、新規18小学校を含む30小学校において、給食調理業務の民間委託を行うものです。
 なお、委託後も献立作成、食材料の購入や食に関する指導等は、従来どおり、市が責任を持って行ってまいります。
 次に、地域スポーツ人材の活用実践支援の400万円ですが、スポーツに親しみ、体力の向上を図るため、児童生徒に対してより高い技術指導を行うとともに、教員に児童生徒と向き合う時間などを確保する観点から、小中学校の体育、保健体育、運動部活動への地域スポーツ人材の活用を一層推進するための実践的な調査研究を行うものです。
 1つ飛びまして、学校給食センターの整備の4億700万円ですが、より豊かで安全な学校給食の実現を目的とする学校給食センター再編整備計画に基づき、PFI手法により整備した学校給食センター建設等への対価としての賃借料であります。
 次に、学校給食センター運営の9億7,500万円は、特別会計として予算計上したものでございます。
 これは、PFI手法等により整備した学校給食センターの運営及び施設の維持管理を行うものであります。
 次に、教育センター所管の事業について御説明させていただきます。
 5ページをお願いいたします。
 適応指導教室管理運営の3,300万円ですが、増加傾向にある不登校児童生徒の学校生活への円滑な復帰を支援するため、新たに緑区の土気小学校に開設されるライトポート緑を含め、市内5カ所で適応指導教室を運営するものです。
 次に、情報教育推進の3億3,900万円ですが、高度情報化社会に必要な情報活用能力を育成するため、全小・中・特別支援学校の情報機器や情報通信網の新たなシステムの活用を進めるとともに、教職員の情報教育の資質、力量向上のための研修、教材開発や研究、調査などの情報教育の条件整備を通じて情報教育の推進を図るものです。
 最後に、養護教育センター所管の事業について御説明させていただきます。
 6ページをお願いします。
 特別支援教育指導員配置の2,200万円ですが、緊急に対応が必要なADHDなどの児童生徒が在籍する学校に対して、対象児の状況の改善と校内支援体制の整備を支援するため、特別支援教育指導員を5人増員し、25人を配置するものです。
 以上で、学校教育部の説明を終わらせていただきます。


◯委員長(向後保雄君) 生涯学習部長。


◯生涯学習部長 (課長以上の職員紹介)
 それでは、生涯学習部の主な事業について御説明いたします。
 座って説明させていただきます。
 資料の生涯学習部の1ページをお願いいたします。
 初めに、生涯学習振興課所管の事業について御説明いたします。
 科学フェスタ200万円でございますが、この事業は、市民が日常生活の中で科学、技術を身近に感じることができる、総合的な科学の祭典として科学フェスタを、科学館の指定管理者と共催で秋ごろに開催するもので、新規の事業でございます。
 次に、史跡整備200万円でございますが、この事業は、江戸時代中期に建てられた大型の農家建築で、千葉県指定有形文化財である旧四関家住宅の保存検討に当たり、解体し保管しております部材の損朽状況調査を行うものでございます。
 次に、放課後子どもプラン推進1,500万円でございますが、この事業は、希望する全児童を対象に、小学校の校庭、体育館、余裕教室等を活用し、地域の方々の協力をいただきながら、スポーツ、文化活動などの体験活動や補習等を行う学習活動を実践するもので、小学校全校に週1日、年間40日程度の実施を予定しております。
 次に、公民館改修7,100万円でございますが、今年度、幕張公民館のエレベーターを設置するなど、公民館の施設環境の充実に努めるものでございます。
 次に、博物館整備800万円でございますが、加曽利南貝塚につきましては、昭和63年に整備を開始し、縄文の森や縄文集落の復元などをしてきたところですが、その集落の一部として竪穴住居を復元し、歴史的景観を整備するとともに、当時の暮らしなどの体験学習の場とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 社会体育課所管事業でございます。
 初めに、社会体育行事4,300万円でございますが、これは、市民の健康づくりや体力づくりを図るため、スポーツ・レクリエーション祭などのスポーツ大会を開催するとともに、スポーツへの感心と理解が深まるよう、国際千葉駅伝や千葉国際クロスカントリー大会など、国際的、全国的大型イベントを誘致、開催し、トップレベルの競技を間近に観戦する機会を提供するものでございます。
 次に、社会体育施設管理運営9億3,600万円でございますが、市民のスポーツ・レクリエーション活動の一層の充実を図るため、社会体育施設及びスポーツ広場の管理運営を行うとともに、運動広場の維持管理を行うものでございます。
 社会体育施設等の指定管理者については、これまで、すべて財団法人千葉市スポーツ振興財団でありましたが、平成23年度より、高洲市民プールほか34施設の指定管理者がテルウェル東日本・スポーツクラブNASグループに、またこてはし温水プールはシミズ・砂防コンソーシアムとなりました。また、千葉ポートアリーナにつきましては、引き続き、千葉市スポーツ振興財団が指定管理者となっております。
 なお、今回の東日本大震災により、ポートアリーナなど、多くの体育施設が被害を受けたことにより、3月11日の震災の発生から約2カ月以上、一部の施設が利用できない状況になりました。今現在では、大部分の施設が復旧し、市民に御利用いただいております。
 次に、学校体育施設開放2,200万円でございますが、市民の身近なスポーツ活動の場として、小中学校の校庭、体育館、武道場を市民に開放するほか、中学校校庭に設置した照明設備により、校庭夜間開放を行うものでございます。
 なお、東日本大震災により、美浜区を中心に、多くの学校施設が被害を受けており、現在も、一部の小中学校の体育施設が利用できない状況になっております。
 次に、幕張西スポーツ広場仮称用地取得費6億7,100万円は、特別会計として予算計上したものでございます。
 この用地は、これまで、千葉県企業庁の所有する未利用地を、運動広場として無償で借り受けていたものですが、平成18年に取り交わした、千葉市がこの土地を有償取得する旨の確認書に基づいて取得することとしたもので、今後、市民の身近なスポーツ、レクリエーションの場として利活用を進めていくものでございます。
 3ページをお願いいたします。
 中央図書館の所管事業でございます。
 図書館システム2億4,100万円でございますが、図書館システムを運用し、インターネット予約等の図書館サービスを提供するものでございます。
 生涯学習部の説明は以上でございます。


◯委員長(向後保雄君) はい、ありがとうございました。
 以上で、教育委員会所管を終わります。教育委員会の皆様、御苦労さまでした。御退室をお願いいたします。
                [教育委員会退室]

                委員会視察について


◯委員長(向後保雄君) 最後に、委員会視察について御協議をお願いいたします。
                 [協議・決定]
       (視察日程は7月25日(月)から7月27日(水)までと決定)
           (視察市及び調査事項は正副委員長に一任)


◯委員長(向後保雄君) 以上で、本日の教育未来委員会を終わりたいと思います。御苦労さまでございました。

                 午後1時49分散会