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千葉県 千葉市

平成21年経済教育委員会 本文




2009.09.11 : 平成21年経済教育委員会 本文


                 午前10時0分開議

◯委員長(川村博章君) おはようございます。
 ただいまから経済教育委員会を開きます。
 本日行います案件は、議案1件、請願1件の審査、及び所管事務調査1件であります。お手元に配付してあります進め方の順序に従って進めてまいります。
 なお、進め方の下段に記載のとおり、請願第3号につきましては、紹介議員の追加がありましたので、御了承願います。
 また、各委員、説明員の皆様に申し上げます。発言の際には、必ずマイクを使用していただきますようお願いいたします。
 説明員の皆様においては、2列目以降の方が発言する際に、起立の上、所属を述べていただくようお願いいたします。
 なお、部長が2列目においでになりますが、部長は着席のまま御説明いただいて結構でございます。

                  議案第78号審査


◯委員長(川村博章君) これより、案件の審査を行います。
 初めに、議案第78号・平成21年度千葉市一般会計補正予算中所管を議題といたします。
 当局の説明をお願いいたします。はい、経済部長。


◯経済部長 おはようございます。経済部長の藤原です。座って説明させていただきます。
 経済部において、一般会計1件の補正をお願いするものでございます。
 それでは、補正予算書の22ページをお願いいたします。
 款7・商工費、目2・商工業振興費の右の説明欄1の商店街街路灯エコ型電球導入事業の新規実施に係る地域グリーンニューディール基金事業費5,200万円の補正をお願いするものでございます。
 詳細につきましては、お手元に配付させていただきました経済農政局議案説明資料により説明させていただきます。
 資料1ページをお願いいたします。
 地域グリーンニューディール基金事業費、商店街街路灯エコ型電球導入事業でございます。
 まず、1の補正理由ですが、国の平成21年度補正予算の地域環境保全対策費等補助金を受け、地域環境保全基金に積み増しし、当該基金を活用して、商店街及び市の街路灯電灯料の負担軽減や、地球温暖化対策、CO2の削減等を推進するため、商店街街路灯のエコ型電球への交換に対しまして、100%の補助を行うため、補正をお願いするものでございます。
 なお、当該事業につきましては、平成21年度単年度事業として実施いたします。
 次に、2の補正予算額の算出基礎ですが、補正予算額は負担金補助及び交付金5,200万円でございます。
 内訳としましては、補助対象団体数を64商店街、補助対象電球数は5,200灯、電球1灯当たりの交換経費の上限を1万円といたします。
 次に、3の財源内訳ですが、地域環境保全基金繰入金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたします。
 金額につきましては、事業費の3分の1に当たる1,730万円を地域環境保全基金繰入金で、残りの3,470万円は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当いたします。
 次に、4の事業効果ですが、諸条件を踏まえ、21年度予算ベースで試算しますと、右側の効果欄に記載のとおり、年間の電灯料金全体では、実施前と比較しまして1,317万2,000円、1灯当たりで2,533円、率で53.4%の軽減が見込まれます。
 また、CO2排出量では、年間で484トン、率で75%の削減が見込まれます。
 なお、電灯料金につきましては、現在、市が2分の1を補助しております関係から、商店街、市それぞれの年間軽減額は、全体効果額1,317万2,000円の2分の1である658万6,000円となります。
 最後に、5の事業スケジュールですが、8月18日、19日にかけて、現在、市の電灯料補助を受けている商店街に対しまして、事業実施の条件として補正予算の承認が必要である旨を伝えた上で、事業内容の説明を行っております。
 9月中旬から補助金申請の受付を開始しまして、年度末にかけて事業を実施させていただく予定でございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(川村博章君) はい、教育長。


◯教育長 おはようございます。教育委員会でございます。
 平成21年度千葉市一般会計補正予算のうち、所管について御説明いたします。
 座らせていただきます。


◯委員長(川村博章君) はい、どうぞ。


◯教育長 第2回定例会におきまして、学校の耐震計画策定等について御審議をいただいたところでございますが、今般、国の交付金の内容の詳細が明らかになりましたので、今定例会における補正予算議案として、各事業について御審議いただくものでございます。
 詳細につきましては、この後、各所管部長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(川村博章君) 教育総務部長。


◯教育総務部長 よろしくお願いいたします。
 座って説明させていただきます。
 お配りしております教育委員会の議案説明資料で説明をさせていただきます。
 教育総務部所管の補正予算でございますけれども、10億9,700万円の追加をお願いするものでございます。これは、国の平成21年度第1次補正予算の安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金並びに地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、平成22年度から24年度に予定しておりました小学校5校の校舎耐震補強事業を前倒しし、実施するものでございます。
 具体的に申し上げますと、あやめ台小学校において耐震補強工事を実施いたしますけれども、これによりまして、Is値0.3未満の校舎の補強工事が完了いたします。
 そのほか、Is値0.3以上、0.6未満で、平成23年度以降に補強工事を予定しておりました都小学校ほか3校においても、耐震補強工事を実施させていただきます。
 また、これらの事業は、平成21年度、22年度に実施するため、繰越明許費補正とするものでございます。
 教育総務部は以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 学校教育部長。


◯学校教育部長 学校教育部でございます。よろしくお願いいたします。
 座って説明をさせていただきます。
 同じく配付しております資料をもとに御説明をいたします。
 学校教育部所管の補正予算は9億8,100万円でございまして、内容としましては3件でございますが、いずれも国の平成21年度補正予算の学校情報通信技術環境整備事業補助金や安全・安心な学校づくり交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び電子黒板を活用した調査研究事業委託金を活用する事業でございます。
 初めに、校内LAN整備事業についてですが、これは、国の学校ICT環境整備事業の一環として、各小学校、特別支援学校に校内LAN及び教育用コンピューターを整備するものでございます。
 補正額は9億300万円で、内訳としましては、LAN工事費関係の5億7,200万円と教育用コンピューター関係の3億3,000万円でございます。
 小学校校内LANの整備につきましては、第2次5か年計画に位置づけられておりまして、当初は平成18年度から19年度にかけて実施する予定でございましたが、計画の見直しにより先送りとなっておりました。今回の整備により、市内すべての学校に校内LAN整備が完了することになり、情報活用能力の向上とともに、各教科においても学習効果の向上が図られるものと考えております。
 また、現在、中学校では、教育用ノート型パソコンを校務用にも使用できるシステムが構築されており、小学校においても同様のシステムを整備することにより、セキュリティー性が確保されるものと考えます。
 なお、予算の執行に当たりましては、すべての事業を本年度内に完了させることが困難でありますことから、全額、繰越明許費として計上するものでございます。
 次に、電子黒板を活用した教育に関する調査研究についてでございますが、これは、国の臨時補正予算措置に基づく学校ICT環境整備事業の一環として行われる調査研究委託事業を受け、小中各1校を調査研究校に指定し、普通教室に電子黒板を整備するものでございます。6月補正において、各校1台の電子黒板整備の予算を承認していただき、今年度末までに整備する予定でございますが、電子黒板を教育現場において最大限有効に活用するために、教育的効果等の検証を踏まえた事業での活用モデルを作成いたします。そのための調査研究費として2,000万円を補正額として予算計上するものでございます。
 次に、養護教諭用校務用パソコン整備についてでございますが、これは、国の学校ICT環境整備事業の一環として、各小・中・特別支援学校の保健室に校務専用コンピューターを1台整備するもので、補正額は5,700万円でございます。
 オンライン上での作業のできる校務専用コンピューターを保健室に整備することにより、事務の効率化と個人情報のセキュリティー対策が図れることになります。
 学校教育部の説明は、以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 生涯学習部長。


◯生涯学習部長 生涯学習部でございます。よろしくお願いいたします。
 同じく資料をお願いいたします。
 (3)、生涯学習部の補正でございますが、補正予算額は1,200万円で、これは、公民館にデジタルテレビを整備するものでございます。
 公民館は、災害等の緊急時の避難施設として位置づけられておりまして、緊急発生時、公民館において、テレビは情報収集の有効手段として重要な役割を果たすものであります。そのため、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に伴い、地上デジタル放送受信環境を整備する必要があることから、このたびの国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び安全・安心な学校づくり交付金などを活用いたしまして、現在あります47の公民館のうち、デジタル放送に対応していない44館につきまして、デジタルテレビ計44台の購入及びアンテナ・配線工事を行うものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(川村博章君) 御質疑等がありましたら、お願いをいたします。はい、長谷川委員。


◯委員(長谷川弘美君) まず、経済部のほうですが、今回の補正予算でエコ電球の対応をするということですけれども、今年度、国の補正予算として、経済のほうとしては総額幾ら計上されたのかということと、あとここで、今回、地域環境基金に積み立てるということですけれども、地域環境基金はこれまでどのような活用をされてきた基金であるのかということについての御説明をいただきたいと思います。
 それから、21年度はまだ終わってはいませんが、後半、今後、事業として提案するもの、今考えているものがあるのかどうかについてお聞きします。
 それから、防犯灯、今回は商店街が補助対象になっているところということですけれども、市全体として防犯灯の数と、それへのエコ型の電球の対応は今後どうする考えなのか。(「所管が違うよ」と呼ぶ者あり)そうですか。では、今のは結構です。
 それとあと、94商店街のうち、今回は64団体が対象ということですけれども、残りの30団体も説明会等にも参加されたということですが、そちらからの意見とか要望とかがあったのかどうか。
 経済については、以上です。
 それと、教育委員会ですが、1つは校内LANについて伺います。
 校内LANを整備して何をしていこうとするのかということであると思うんですけれども、こういった基本構想にかかわってのシステム設計等をつくったと思いますが、それにはどういったところのメーカーがかかわってきたのか、伺います。それで、今後、これをずっと維持管理していく上での保守、メンテナンスに関して、その契約についてはどういうふうになっていくのか、また、費用はどのくらいかかることが予想されるのかということです。
 それと、現在、中学校のほうでも既に校内LANが完備しているということですけれども、これとの一体性というのは今後考えていくのかということです。
 それから、セキュリティー問題で個人情報の問題ですけれども、メモリースティックの持ち帰りとかが問題にもなったりしたり、コンピューターの盗難とかがあったわけですけれども、教員の仕事のあり方とも非常にかかわってくる問題だと思うんですが、教員の方たちが持ち帰って仕事をしなければならないような現状がなかなか改善されていないと思うんですけれども、そういう意味で、メモリースティックの取り扱いとか、そういった情報に関しての管理がどのようになるのか、その辺の変化についてお示しいただきたいと思います。
 それと、電子黒板についてですけれども、今回、モデル校ということで千葉市が小中学校1校において全教室に配置するということで予算化しておりますけれども、こういったモデル校は国内で幾つぐらいのところが手を挙げているのかについてお願いします。
 あと、耐震のほうです。耐震については、昨日の議案質疑でも行って、現在、千葉市の耐震化率は他政令市とか全国と比べると、20年度においては、千葉が59.8%、これに対して全国平均が67%、政令市では74.1%と、全国平均に比べても7%下回りますし、政令市に比べますと14%ぐらい下回っているわけなんですけれども、この現状についてどのように考えているのか、なぜ低いのかについて理由をお示しいただきたいと思います。
 今後、せめて全国平均にしていくためには、早急にやっていかなければならないかとは思いますけれども、現在の計画でよいと思われるのか、その辺についての見解をお願いします。
 あと、老朽化ですけれども、当初予算として15億円ぐらい計上されていた5つの小学校のうち、1校については老朽化が激しいので対応するけれども、そのほかの4校については耐震のみにして、老朽化対策は行わないという結果に財政上の事情でなったということですけれども、千葉市として小学校とか中学校への老朽化対策というものの基本的な考え方というのですか、何年度ぐらいとか、そういう調査とかなさっているとは思いますけれども、そこへの対応について伺います。
 あと、総論で、この補正予算ですけれども、国のほうで今年度はついていますけれども、例えば、この先、凍結されちゃうようなことがあるのかどうか。その辺についてはわからないかもしれませんけれども、情報などがありましたら伺いたいと思います。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、経済部長。


◯経済部長 まず、1点目の国の臨時交付金等を本年度どれぐらい活用しているかということなんですけれども、6月補正において資金融資関係の利子補給と雇用対策関係で約1億円、それと今回ですと5,200万円、ですから、約1億5,200万円ということになります。
 それからあとは、積立金の関係でどのような基金を活用するのかということなんですけれども、この積立金につきましては所管が環境局でございますので、うちのほうは、あくまでもその基金の中のうちの地球温暖化対策の推進という形の中で要望している状況でございます。
 それとあとは、94商店街のうち64、残りの30団体の意見交換会の中での意見が何かあったかということなんですけれども、94団体のうち64は商店街の街路灯が設置されております。それで、残りの30団体につきましては、道路の照明の街路灯と防犯のための防犯街灯を利用している形になりますので、特に意見はございませんでした。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、学校教育部長。


◯学校教育部長 私のほうから、校内LANに伴う個人情報の御質問にお答えいたします。
 現在、学校においては、基本的に校務用パソコンを活用して業務を行うことにはなっておりますが、現状として教員が個人のパソコンを活用して業務を行っている状況もございます。今回の校内LANの整備に伴いまして、個人用のパソコンの使用については原則禁止ということになっていきますが、入ります台数に制限がございますので、直ちに全面的に禁止ということにはまいりませんので、段階的に禁止の方向で進めてまいりたいと思います。
 なお、その間におきましては、記録媒体管理簿等を学校に設けまして、どうしてもやむを得ない情報を学校からUSBメモリー等で持ち出す場合には、学校長の許可を得て持ち出すというようなシステムで現在も行っておりますが、そのようなことと併用して進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、教育センター所長。


◯教育センター所長 教育センター、山下と申します。校内LANの整備につきましての御質問にお答えいたします。
 初めに、システム設計に関しまして、どういったメーカー等にかかわってそのような計画をというふうなことでございましたけれども、これまでの実績等を踏まえまして、富士通を参考価格として出させていただきました。
 それから、今後の契約等に関しましては、セキュリティーを確立した校内LANシステムを立ち上げるわけでございますので、コストとか集中管理、メンテナンスの効率性などさまざまな条件の適合が考えられると思いますので、そういった点を勘案しながら、今後、関係各課と協議し、契約に持っていきたいと考えているところでございます。
 それから、メンテナンスにかかる費用ということでございますが、現段階で幾らということでの試算はありませんけれども、現状におきまして、小中学校、特別支援学校で設置しているコンピューターの修繕費としましては1,300万円程度というふうなことになっております。
 それから、中学校との一体化というふうなことでお話がございました。今回、整備するのは小学校の校内LANの校務用コンピューターのサーバーを教育センターのほうへ設けるわけでございますけれども、中学校のほうは各学校のサーバーにつながるようになっております。将来的にはこれを中学校につきましても、教育センターのサーバーにつなげるような形で統合を図っていきたいというふうなことで現段階では考えているところでございます。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、指導課長。


◯指導課長 指導課でございます。
 電子黒板のモデル校について、国内での状況はどうなっているのかということでございますが、電子黒板を活用した教育に関する調査研究の研究校につきましては、各都道府県の教育委員会及び政令指定都市の教育委員会が指定をいたしました公立の小中学校各1校、130校が希望しているというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 学校施設課長。


◯学校施設課長 耐震化についてお答えいたします。
 まず、1点目の、なぜ他の政令市よりも耐震化率が低いのかということでございますけれども、これにつきましては文部科学省からの交付金で、東海地区あるいは東南海地区につきましては、以前から特別な交付金が出ているということで、名古屋市等についてはほぼ100%ということでかなりの耐震化率であるために、本市は政令市中12番目ということで、真ん中より若干低いという結果となっております。
 それから、老朽化対策の考え方についてでございますけれども、児童生徒の安全確保あるいは環境面の向上から、老朽化に対しては、建設後20年以上経過した校舎等につきまして経年劣化が見られるものを対象に、施設環境の向上を図るため、老朽化対策を行ってきておりまして、昭和59年から計画して実施し、実施棟数は、小学校で現在までに117棟、中学校で60棟の改修を行っております。


◯委員長(川村博章君) 教育総務部長。


◯教育総務部長 補正予算の凍結の関係でございますけれども、今回、6月、9月の補正で学校のICT化等で各校1,000万円以上の予算が使えるということで、こういう機会というのはまずないというふうに考えておりますし、文部科学省の事務次官の定例記者会見の中でも、地方に交付したものについては凍結については配慮願いたいというような発言もありますし、地方六団体のほうもそういうふうに要望しているというふうに聞いておりますし、まさしく私どものほうも、これまで準備してきた事業でございますので、なるべくなら御配慮いただければありがたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、学校施設課長。


◯学校施設課長 学校施設課です。
 耐震について、現在の計画でよいのかということでございますけれども、耐震化につきましては早急な補強工事が必要と考えますけれども、平成20年3月に市有建築物すべてに対して計画をいたしました千葉市耐震改修促進計画に基づきまして、平成27年度までに耐震化を終わらせるという計画になっておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。


◯委員長(川村博章君) 長谷川委員。


◯委員(長谷川弘美君) はい、わかりました。
 では、まず、経済農政局のほうですが、今、94商店街が千葉市内にあって、そのうち商店街用の街灯がつけられていて、市が補助しているところが64団体ということですが、この維持費が今回非常に大きく削減できるという意味では、商店に対して非常に後押しになると思うんですけれども、この間の経済危機とかそういった影響で、こういった維持管理の費用を出せないような、商店街が大変な状況になってきているのではないかなということが想定されますけれども、そういう意味で、今後、こういうことに対してやめていくような状況があるのかどうか、今後も商店街がこういった負担に耐えられるのかとか、そういう面での状況についてお示しください。
 それから、教育委員会のほうですけれども、まず、校内LANにおいては富士通が参考価格なり何なりは出してきたということですけれども、そういった形でシステムを設計しますと、器材の配置とかいろんなところで、ここに依拠していく割合というのはかなり大きくなるのではないかと思うんですけれども、今後、契約とか発注については、どういうふうになっていくのかについてお示しいただきたい。
 それから、メンテナンスについても、メーカーが決まった場合には、その後はそこが基本的に継続してやっていくということになるんでしょうか。現在の中学校のLANの状況を踏まえて、その現状なり今後について、お示しいただけたらと思います。
 それと、先ほど教育センターに今後は中学校のほうもサーバーを統一してと言っていますけれども、その段階で小学校とも一体化していくような方向があるのかどうか。その場合のセキュリティー問題で、こういうものはなるべく分散して管理するということがセキュリティー上も安全だというようなことも言われていますけれども、そういうことについてどのような考えなのか、伺います。
 あと、教員の仕事の現状において、コンピューターは段階的に導入していくので、個人の物も持ち込みがあるということですけれども、全部が教員1人当たり1台使えるようになったとしても、その段階でも仕事は持ち帰りというのがたくさん生じると思うんですけれども、そういう状況になったとして、どういうふうになっていくのか。そこのところについて、もう1回お願いします。
 あと、電子黒板についてですけれども、これは議案質疑でも、現場からの声というよりも、後半で配置して非常に短い期間、3カ月ぐらいしかない中でモデルをつくっていくというのは、現場への負担が非常に大きいのではないかというようなことも指摘させていただきましたけれども、対象校となったところは、この器材をどうやって活用するのかというあたりで非常に大変な思いをすると思うんですけれども、どういった支援をしていくのか、そのあたりのことについてお願いします。
 最後に、耐震化についてです。名古屋市等については、特別な交付金等を活用して100%ということなんですけれども、政令市の中で12位というのが現状ですが、これを1つでも上に上げるとかということではなくて、子供たちが毎日使うところでもあるし、地域の避難場所にもなるということで、学校施設については耐震化を早急に図るべきことだと思いますけれども、今回の国の補正予算の活用についても、ニューディール構想の中で千葉市の場合は耐震化については約3割しか使っていないという現状で、ほとんどがICT化に使われているわけですよね。私たちとしては、100%国が補助してくれるわけですので、大いにこれを活用して耐震化を一挙に進めるべきではないかというふうに思っていたわけなんですけれども、それをしなかった。現状がこういうふうに非常に下の状況なわけなんですけれども、その辺について、先ほどは計画にのっとりやっていくので御理解をということですが、再度その辺を伺いたいのと、先ほどおっしゃったように、これは3年間の時限での国のニューディール構想ですので、今後、もしこれが配分化された場合には耐震化についてどういうふうにやっていこうとしているのか、そこのお考えをお示しください。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、経済部長。


◯経済部長 商店街の関係ですけれども、厳しい経済状況のもとで商店街が、やめていく方に対してどういう対応という形ですけれども、市がやる気になっても仕方がないので、まず商店街の方々にやる気になっていただくという面、それからあとは、今回、街路灯1つにしても、商店街で一番負担の多いという形の中では電気料の話がございました。ですので、うちのほうとしましても、何とか負担にならないようにという形で、今回、予算要望した形になっておりますけれども、この商店街の街路灯補助以外に8種類のうちのほうの補助事業がありますから、その活用と、あとは産業振興財団のほうで専門家派遣ということで、商店街に対して無料で問題解決に当たる相談事業もやっていますので、そこら辺を活用して頑張っていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 学校教育部長。


◯学校教育部長 個人情報と教員の個人用パソコンの使用についてでございますけれども、御質問のように、教員の業務の関係で完全に個人用パソコンを使用しないという方向は困難であるということは十分承知しておりますが、現在、徹底を図っておりますのは、少なくとも個人情報にかかわる内容については、必ず校務用のパソコンを使用して、データを持ち出さないような配慮を第一に考えております。
 それから、校内LAN等も整備していくわけでございますが、最終的には、自宅から教育センターのサーバーにアクセスをしてデータを呼び出して校務処理をするというような形を考えております。そうしますと、家庭で業務を行っても個人のパソコンにデータが残らないという形になりますので、そういうような形を最終的な形として考えておりますが、そこまで完了するまでの間は、当面、先ほど申し上げました管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 教育センター所長。


◯教育センター所長 教育センターでございます。
 契約、発注についてということでございますけれども、導入の際の経済性とか、導入後のシステム上の集中管理及びメンテナンスの効率性、そういったことが確保できることが条件となるかと思いますので、そういう条件に沿って、一般競争入札により契約になるものというふうに現段階で考えておるところでございます。
 それから、メンテナンスに関してもというふうなことでございますが、中学校に関しましては、校内LANの導入に当たりまして11社の希望がございまして、そのうち4社が入札しております。決定したのが富士通ということでございますが、これについてもメンテナンスを富士通を中心に行っているところでございます。何せコンピューターとLANというものが連動している状況がございますので、そういった形の対応が考えられようかと思いますが、これにつきましても、今後、発注方法とあわせ検討してまいりたいと考えております。
 それから、小中一体化することによってセキュリティー対策上の問題も生じるのではないかということでございましたけれども、教育センターのサーバーに一括管理される状況が整いますと、プログラムの更新とか使用状況といったものを教育センターから一斉に確認したり、あるいはウイルスチェックに関する情報等を流したりすることができますので、そういった面ではむしろセキュリティーの面で向上するのではないかというふうに考えているところです。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 指導課長。


◯指導課長 指導課でございます。
 電子黒板を活用した調査研究事業について、対象校のほうに過度の負担がかかるのではないかという御質問でございますが、他の都市では先行して電子黒板を活用した研究の事例が多く出されておりますので、そういったものをあらかじめ活用し、電子黒板が導入された際には、その活用がすぐ図れるように準備は進めていきたいと思っております。そうした面での支援を教育委員会としてもしてまいりたいと思っておりますし、また、国のほうでは、電子黒板についての操作や活用についての研修会が予定されておりますので、そうしたところに対象校の教員が参加をし、そうした教員が中心となって校内での活用が図られるよう支援をしてまいりたいと思います。
 なお、操作のこととか活用につきましては、2校とも教育センターの近くにありますので、教育センターのほうで積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 教育総務部長。


◯教育総務部長 耐震化の関係でございますけれども、まず、6月、9月の補正ともに、これだけ多くの補助金、交付金が最大限に活用できて、一般財源を使わずに一気に整備できるという観点からこういうような配分をしたものでございます。また、経済危機対策臨時交付金についても、市全体で13億3,900万円という枠もございましたので、このようになった形でございます。
 また、耐震化につきましては、今後も国の補助制度を有効に活用して進めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、長谷川委員。


◯委員(長谷川弘美君) ありがとうございます。
 最後に、校内LANのことで一つ。そうしますと、中学校は、現在、富士通を中心として、連動したものなので管理しているということなんですね。今後、小中学校も一括したほうがプログラムの更新やウイルスチェック等で有効であるし、そのほうがセキュリティー管理として有効だということなんですけれども、そういうところから考えますと、小学校に関しても参考にしたのが富士通であり、今後、こういったことで一体化を考えていると。その辺については、自然とそこになっていってしまうのかなというようなことが予測されますけれども、これは一般競争入札ということでありますけれども、他社がなった場合に不都合は生じないのか。その辺についてはどういうふうにお考えなのか、伺います。
 それと、今回、2,000台以上のコンピューターが購入されるわけですけれども、それについては物品購入ということでWTO対象ということですけれども、さまざまなメーカーの機種が入ってくるのでしょうか。それについてもお示しください。


◯委員長(川村博章君) はい、教育センター所長。


◯教育センター所長 教育センターでございます。
 先ほど申し上げましたけれども、このシステムの性格上と申しますか、一体化されていることは望ましいわけですが、その条件に適合することであれば一つのところにまとまるということではないかもしれません。その辺のところをあわせて、今後、検討していきたいと考えております。
 2,000台の機種の件なんですけれども、その対応が図れるような機種であればということになると思いますので、そういった中で一般競争入札となると思います。


◯委員長(川村博章君) ほかに御質問は。はい、佐々木友樹委員。


◯委員(佐々木友樹君) 経済農政局にお聞きします。
 まず、商店街街路灯のエコ型電球についてなんですけれども、これについては導入から5年くらいということをお聞きしましたけれども、今回は国からの地域環境保全対策費等補助金を受けてということなんですけれども、国の補助金を受ける以前に、もし、つかんでいたらお示しいただきたいんですけれども、県内や政令市でエコ型電球を導入しているところをお示しいただきたいと思います。また、今回、この補助金を活用してエコ型電球を導入したところがあれば、お示しいただきたいと思います。
 また、先ほど出なかったんですけれども、明るさについてはどうなのか、この電球の寿命はどういった目安で示されているのかについてお示しいただきたいと思います。
 あと、教育委員会のほうなんですけれども、先のことになるかもしれませんけれども、学校適正配置との関係で校内LANを今年度で整備することになると思うんですが、そことの関係はどうなるのか。学校に全部整備して、その後、適正配置によって学校がそのまま残るところもあれば、残らない場合もあると考えるんですけれども、そういった場合についてはどう考えているのか、お示しいただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 経済部長。


◯経済部長 まず、エコ型電球の関係で、実施しているところ、あるいは交付金を活用しているところですけれども、県内にはございませんで、こちらが知り得ている範囲では横須賀市が、本年度、千葉市と同じ形でエコ型電球にかえるという形で今実施しております。
 あとは、明るさと寿命等の比較ですけれども、今の水銀灯はほとんどは80ワット、エコ型は20ワットという形です。ただし、ワット数が4分の1ですけれども、明るさはほぼ同程度となっております。また、寿命につきましては、現在の水銀灯が3.3年に対しまして、エコ型電球は8.2年という状況でございます。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、教育総務部長。


◯教育総務部長 適正配置とLANの関係でございますけれども、LANの工事自体は学校のほうでやりますけれども、パソコンについては適正配置で統合されたところにそのまま移動できるということがありますので、その辺は大丈夫かというふうに考えております。


◯委員長(川村博章君) 経済部長。


◯経済部長 財源関係、臨時交付金の関係なんですけれども、他市の事例は、横須賀市は臨時交付金を活用して実施している状況です。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 佐々木友樹委員。


◯委員(佐々木友樹君) エコ型電球については、水銀灯からエコ型電球にかえると明るさは変わらないということなんですけれども、目安では寿命でも3.3年と8.2年ということなんですけれども、商店街すべて回ったわけではないんですが、街路灯の構造上、例えば雨が吹き込んでとかいろんな気象条件によっても寿命が変わってくると思うんですけれども、こういった中で、例えば8.2年丸々ということはないと思うんですが、その間に切れてしまった場合、これに対しての市の補助というのは考えているのかについてお示しいただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、経済部長。


◯経済部長 耐用年数でいけばそういう形になるんですけれども、当然球切れというのはいつ起こるかわかりません。ただし、現在の水銀灯につきましては、球切れに対しては消耗品という形で商店街みずから独自の経費で交換していただいています。今回はということですけれども、電球を交換しますと、水銀灯で6,000円、エコ型で1万円という形になって、確かに高くなります。ただ、電気料等が半分以下になりますので、その辺を勘案しまして商店街でプールしておくなりといった形で対応していただきたいと思っております。ですので、交換についての補助制度は今のところ考えておりません。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、佐々木友樹委員。


◯委員(佐々木友樹君) わかりました。
 議案研究のときにもお話ししたんですけれども、商店街の街路というのは防犯灯としての役割もありますし、先ほどありましたけれども、防犯灯を設置されている商店街もあるということで、こうしたところへ補助なども半分、2分の1補助はしていると思うんですけれども、これも引き上げに向けて努力していただきたいということを申し上げて、終わりにします。


◯委員長(川村博章君) ほかにございますでしょうか。富田委員。


◯委員(富田和男君) 1点だけ質問をいたします。商店街のエコ型電球の交換のところで、商店街に続いて自治会が持っている防犯灯や何かにつながっているところもあると思うんですけれども、経済農政局ですから、当然商店街だけということでわかるんですけれども、そういった自治会のほう、所管の市民局とは、うちはこういうことをやるけれども、市民局はどうですかとかといった話し合いとかはしたんでしょうか。


◯委員長(川村博章君) はい、経済部長。


◯経済部長 この予算要望に当たりまして、うちのほうは商店街に対しての補助ということで考えていまして、防犯街灯も4万8,000ぐらいありますので、それを全部交換すれば、当然費用対効果で市から相当な電灯料を補助する。90%とか、蛍光では70%という補助を出していますので、相当な効果はあると思うんですけれども、ただ、相当な経費がかかるという面であれですけれども、うちのほうからは市民局に見積もりますよということは言ってございます。あとは市民局の考えで、出すか出さないかということでございました。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) ほかにございますでしょうか。はい、山本委員。


◯委員(山本直史君) 私も1件だけ。教育委員会の最後のデジタルテレビの公民館のところなんですけれども、44ということですから44台だと思うんですけれども、テレビよりもアンテナ工事のほうが高い見積もりになっていると思うんですよね。それで、地域の公民館の整備ですので、アンテナを工事するのは地域の電気屋さんも当然できると思うんですけれども、どういう入札をやるかによって、大手が一気に引き受けて、大手の人が全部やってしまうやり方をするのか。例えば、地域の仕様を決めて、パナソニックならパナソニック、ソニーならソニーのテレビで、同じ金額の中で仕事としてアンテナ配線工事ができるのかとか、その辺をどういうふうに整理されているかということをお伺いしたいのが1点。
 もう1つは、養護教諭用のパソコンなんですけれども、これは物品購入だけだと思うんですね。先ほどのLANのほうですとシステムのほうになりますけれども、基本的にはパソコン整備ということになると、この179台になりますと、値段が30万円を超えてくるんですが、量販店で見ますと10万円台から20万円台、30万円台になるとかなり高価なパソコンになるかなと思うんですけれども、どの程度のスペックを求めて、どういった形の試算になっているかということについて、考え方だけお伺いしたいと思います。


◯委員長(川村博章君) はい、答弁願います。生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課、宇留間でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいまの地デジ対応テレビ整備のテレビ、アンテナの入札方法でございますけれども、今回の金額がWTOの価格までいきませんので、一括といたしまして契約課のほうへ指名競争入札で依頼をしたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、保健体育課長。


◯保健体育課長 保健体育課の嶋田でございます。
 パソコンの内訳等についてでございますが、今回導入する予定のパソコンそのものは11万円の設定でございます。ただ、それに付随します各種の養護教諭の業務に関係したソフト、チェインズに接続します接続設定、配線工事といったもろもろの費用が入っての値段になっております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、山本委員。


◯委員(山本直史君) パソコンはソフトが含まれているということで十分理解できました。ありがとうございます。
 地上デジタル放送対応テレビはWTOに抵触しない、制限しないということで、一括による指名競争入札ということは、1社が落とすということは、その1社が千葉市内にある公民館の全部の整備をするという理解だと思うんですけれども、あとはこの値段に対して、同じ条件で少しでも値段の安い業者が落札をして設置するという理解でいいかということが1点と、そこで言う指名というのは市内業者という限定がかかっているのかどうかについてだけお伺いします。


◯委員長(川村博章君) 生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
 ただいまの入札に関しましては、1社で全部整備をお願いする形になります。
 あと、市内業者等につきましては、契約課での登録市内業者が対象となります。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、山本委員。


◯委員(山本直史君) ありがとうございました。
 せっかくですので、まさに地域経済の活性化という観点からの質問でございますので、適切な入札、今、千葉県の事例もニュースでありますので、適切な執行をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 片田委員。


◯委員(片田幸一君) まず、経済部の関係です。5,200万円の積算根拠にかかわることなんですけれども、64団体、5,200灯なんですが、商店街の街路灯を見ますと、1カ所に1つというよりも、意外と1カ所に2つとかのほうが印象的に残っているんです。そして、1灯当たりの単価は交換経費も含むですから1万円を上限とするでしょう。それでこういう計算を出したんだけれども、具体的に5,200灯のうち2灯あるのはどのぐらいだとかということは掌握されていないんでしょうか。そういうことが掌握されているとすると、この額というのはまた変わってくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、商店街について64なんですが、実際には94で、商店街街路灯を使用していないのは30商店街があるということなんですけれども、こういうことを機会に街路灯を設置していない商店街も設置しやすい条件を一緒に提案して、できていけばいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。例えば、設置費用は今は補助とか何かはあったんでしょうか。電灯については2分の1。以前、私も議会のほうで取り上げたときは、まだ2分の1どころじゃなくて、100%地元で持ちなさいよという時期がありまして、それで2分の1でも補助をって。要するに、修景づくりにもなるし、防犯灯にもなるということで申し上げたんですけれども、商店街の活性化と同時に今回のようなことを含めて、補助率を一歩進めるとかというふうな考え方はいかがでしょうか。
 それから、教育委員会ですけれども、基本的なことなんですが、耐震改修、校舎大規模改造は、今まで校舎建設の場合は超過負担というのが出ましたよね。数量差とか単価差とか対象差とかいろいろ出てきましたけれども、この大規模の場合はそういうものはないんですか。これは確認です。
 それから、パソコン導入の件、ここで言うと教育用コンピューター関係ですけれども、パソコンの性能というのはどのぐらいの基準のものなんですか。それから、今導入されているパソコンとの差というのはあるんですか。その辺の具体的な答弁をお願いします。
 それから、プリンターもこの中に含まれていて、今回、各学校に1台ということなんですが、今、中学校のほうにも1台ということなんですか。学校に1台のプリンターというのは、どういう意味なのか、その辺もお願いします。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、経済部長。


◯経済部長 交換費用関係ですけれども、まず、5,200灯というのは、1基に2球ついているということで、ほとんどがそうだろうと。正確には把握してございません。1球のところもありますし、3球のところもございます。ほとんどが2球。ですから、一基に2球というのが基本。ですから、2,600基掛ける2球、それで5,200灯ということになっております。当然、灯数の少ないところ、多いところはございますけれども、それは上限1万円の中でできるということで踏んでおります。ですから、1万円の限度額でお願いしたいという形になっております。
 あと、条件というか、提案ということなんですが、現行の補助制度ですと、商店街の共同施設の街路灯、アーケード、カラー舗装、駐車場整備といったもので3分の2補助をしております。また、共同施設の修繕、いわゆる電灯の修繕は2分の1ということで補助制度がつくられております。ですから、この辺を活用していただくんですが、その条件にしやすい提案なんですけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、学校施設課長。


◯学校施設課長 学校施設課です。
 老朽化に対する国の補助でございますけれども、計算式としては補助単価掛ける補助対象面積掛ける3分の1の補助がございます。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 教育センター所長。


◯教育センター所長 はい、教育センターでございます。
 教育用コンピューターの基準、現在のパソコンとの差というふうなことでございましたけれども、コンピューターにつきましては、基本的に本体、基本ソフト、セキュリティーに関するソフト、教育ソフトを現在使っておりますので、それとほぼ変わらない状況のコンピューターになるかと思います。
 それから、プリンターにつきましては、今、各中学校に1台ということでございますけれども、今度整備するプリンターは各小学校に1台整備しまして、校務用コンピューターとつなげ、プリントアウトできるようなシステムを考えているところです。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 片田委員。


◯委員(片田幸一君) 経済の関係ですけれども、ここに出ている交換経費を含むという1万円のうちの、これは具体的に電球が8,000円という計算でしたよね。交換が2,000円だから、あれ、交換として1万円というのは1灯でしょう。1灯当たりで1万円が最高でしょう。そうすると、交換経費というのは、1灯ずつに交換経費が含まれるということですか。もうちょっと具体的に1灯当たりの単価というのはどうなっているのか。
 あと、後段のほうは提案ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、さっき超過負担はあるんですかって、3分の1と数字で言われたんですが、簡単に超過負担はあるんですかということについて答えはなかったと思うんですけれども。
 それから、パソコンの性能を聞いたんですけれども、今のパソコンはUSBを使えているのか。フロッピーしか使えませんという機種もあるとすると、新しいのを導入されて、前のと使い勝手が違ってしまう場合があるでしょう。そういうようなことで聞いたんです。前ですとXPだとかビスタとか、98とか何かあったけれども、その辺は大丈夫なのか。要するに、時代に適応できないようなものはないのか。これはレンタルですか。レンタルであれば、かえられるんだろうと思うんですけれども、これは買っちゃうんですか。その辺を聞きたいんです。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 経済部長。


◯経済部長 現物ですけれども、これが今回のエコ型というものなんです。1球かえるごとに1万円という形で考えております。これが定価が1球、6,090円します。それに交換作業料、高所作業車リース料、あとは各種申請手数料ということで、消費電力が変更になりますので、東京電力に契約部分があって変更手続が必要なんです。その書類と、高所作業車を使うということで工事施工に係る道路使用料の許可申請が必要になってきます。こういったものを含めまして1球当たり1万円ということで5,200灯ですので5,200万円という状況です。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、学校施設課長。


◯学校施設課長 学校施設課です。
 超過負担金についてでございますけれども、今回の事業費につきましては、設計金額全額、国の交付金を充当しておりますので、超過負担金は出ません。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、教育センター所長。


◯教育センター所長 教育用パソコンの性能、機能ということでお話がございましたけれども、今回、整備する校内教育用コンピューターにつきましては、校務用としても併用できるような形にするわけでございますけれども、サーバーでのデータの一括管理ということができるようになりますので、そういった面では性能としては、先ほど同じ程度というふうなお話をしましたけれども、同じような程度を保ちながら、さらに価格の面で配慮できる部分があるんではないかなというふうに考えております。
 それから、先ほどプリンターの件で答弁させていただいたんですが、一部修正させていただければと思うんですが、現在、中学校のほうで3台のプリンターがコンピューター室、図書室、職員室に設置されておるんですが、小学校は、現在、コンピューター室と職員室にありますので、その小学校に1台配備し、中学校と同じような状況を整えるということでプリンターを計上しているところでございます。
 レンタルか買い取りかということですが、今回は買い取りとなります。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 片田委員。


◯委員(片田幸一君) 今の最後の部分ですけれども、レンタルと買い取りというのは、買い取ったほうが長い目で見てもコスト的に低くなるんですか。機種というのは変わってきますから、レンタルのほうが短い期間でかえられると思うんですが、その辺はコスト的にいかがなんですか。


◯委員長(川村博章君) はい、教育総務部長。


◯教育総務部長 今回のは補助金、交付金を活用して行いますので、リースで行いますと、例えば5年分の1年度分しか対象にならないということになりますので、今回、パソコン等については購入をするということです。


◯委員長(川村博章君) ほかに御発言がなければ採決いたします。
 お諮りいたします。議案第78号・平成21年度千葉市一般会計補正予算中所管を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                  [賛成者挙手]


◯委員長(川村博章君) 賛成全員、よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
 説明員の入れかえをお願いいたします。
 御苦労さまでございました。
           [経済農政局退室、教育委員会職員入れかえ]

                  請願第3号審査


◯委員長(川村博章君) 次に、請願第3号・加曽利貝塚の世界遺産への登録に関する請願を議題といたします。
 当局の参考説明をお願いいたします。生涯学習部長。


◯生涯学習部長 生涯学習部でございます。
 請願第3号・加曽利貝塚の世界遺産への登録に関する請願につきまして、参考説明を申し上げます。
 座って説明をさせていただきます。


◯委員長(川村博章君) はい、どうぞ。


◯生涯学習部長 それでは、説明資料のほうをお願いをいたします。
 まず、加曽利貝塚の概要でございますが、加曽利貝塚は、直径約130メートルの環状に広がる縄文中期の北貝塚と、直径約170メートルの馬蹄形の縄文後期の南貝塚から成る13万4,000平方メートル、約13ヘクタールの国指定史跡でございます。また、平成19年度には、日本歴史公園百選にも選定されております。
 次に、請願の趣旨でございますが、千葉東ライオンズクラブより請願されたものでございまして、千葉県としては、平成19年に世界遺産暫定一覧表記載文化資産への登録申請を断念いたしましたが、文化庁文化審議会が世界遺産暫定一覧表記載文化資産とされた北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群につきまして、他の地域の史跡群を含めることを検討課題としたため、同時代の加曽利貝塚を候補として組み入れてもらうことが、世界遺産に登録できる機会であるとして請願されたものでございます。つまり、単体、独自での申請ではなく、現在、暫定一覧表に登録されている北海道・北東北を中心とする縄文遺跡群に加えてほしいという趣旨でございます。
 なお、紹介議員でございますが、請願書に記載のとおり23名でございます。
 請願者の活動でございますが、千葉東ライオンズクラブは、平成18年に設立され、平成20年3月開催のちばの縄文貝塚にすんだムラ人達の暮らしの共催やシンポジウムの協賛などを行っております。
 次に、これまでの経緯でございますが、平成18年に文化庁が世界遺産の候補についての地方公共団体からの提案を募ったことを受けまして、千葉県主催によります世界遺産登録検討会議が平成18年度に2回、平成19年度に3回開催されました。参加市は、記載のとおり8市でございます。
 次のページをお願いいたします。
 しかしながら、当会議では合意に至らず、千葉県は登録申請を見送りました。
 また、千葉東ライオンズクラブからは、平成19年5月及び21年7月の2回、提案、提言がございました。
 次に、国の方向性でございますが、国は、ユネスコ世界遺産委員会が新規の記載遺産数を抑制する施策がとられていることから、同様な傾向が強まっております。
 次に、検討事項でございますが、1つに、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の事務局である青森県としては、他のエリアの史跡を加えることは提案のコンセプトとそごが生じるため、現在は史跡を追加する考えはないと伺っております。
 恐縮ですが、次のページをおめくりいただきたいと思います。図面を添付させていただきました。上が北海道で、下が東北の青森、岩手、秋田の3県でございまして、この丸印が史跡の箇所で、15カ所ございます。この編み目のところが、今回の縄文遺跡群のエリアということでございます。
 2ページのほうをお願いいたします。
 検討事項の2でございますが、文化庁では、現在、世界遺産の登録については、資産の拡大よりも絞り込みの方向であるとのことでございます。
 3つに、加曽利貝塚では、これまで調査した面積が遺跡全体の8%、貝層部分に至っては3%であります。これは、国指定史跡としての指定を受けるには十分でしたが、世界遺産の候補とするためには、さらに広範囲の追加調査を実施する必要がございます。
 4つに、加曽利貝塚周辺には、遺産を取り巻く環境や景観を保護するために、利用に一定の制限を有するバッファゾーンを確保するとともに、縄文時代の景観を保持するため、遺跡内の博物館や鉄塔などの移設も必要となります。
 さらに、世界遺産登録に向けては、全庁的な組織体制を確立し、文化庁や県との協議を進める必要などがございます。
 最後に、現在、世界遺産暫定一覧表に記載されている文化・自然遺産ですが、記載のとおりでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(川村博章君) 御質疑等がございましたらお願いをいたします。松戸委員。


◯委員(松戸敏雄君) ちょっとお尋ねしますが、13ヘクタール余りの土地の所有権者というのはだれですか。千葉市が全部買収してあるのか、あるいはそのほかの人が持っている土地も入れて13ヘクタールなのか、お尋ねをします。
 それから、調査した面積が非常に少ないということですね。私は、昭和50年に議会に出てくるわけですが、そのころ、いやににぎやかに加曽利貝塚の話を聞いたことがあるような気がするんです。また、高速道路をつくるときに大騒ぎをやって、貝塚が大事だというのでトンネルにしちゃうんですね。あれは工事費がどのぐらい違ったのか知りませんが、大変な騒ぎが起きたような気がするよね。そんな中にあって、何で千葉市は引き続いて調査をしてこなかったのか。今になると、不思議だなと思えるんだね。なぜ、その辺がいっとき、わあわあ騒いだのにかかわらず、そのままになっちゃったのか。それに似たような話が御茶屋御殿か、あれもわあわあ話したと思ったら、ちょぼーんとなっちゃう。これは教育長がかわるせいなのかわかりませんがね。今の話は別としても、なぜ調査をしてこなかったのかということが、今、気になってしようがない。
 それから、これは気の長い仕事なんで、市長がかわっても、教育長がかわっても、担当がかわっても、千葉市あるいは日本国の遺産なんだから、引き続き調査をするものはする、気長にやっていくべきだと思うんだよね。そういう意味からも、この時期、こういう請願が出てよかったなと私は思っております。
 ちょっと話が長引いて申しわけないんですけれども、私、最近、海外の世界遺産を何カ所か訪問をしてきたんです。一番近いところは済州島、これは洞窟をはじめとする一群。それからフィンランド、これは要塞の跡地。あそこは戦争をやっちゃ負けて、勝ったことが1回もないそうです。それからポーランド、お城の跡とか岩塩を掘った場所、あるいは戦争でえらい破壊くっちゃったけれども、全部もとどおりに復元をした町、あるいはアウシュビッツの収容所跡、その関連の地域、こんなところを見てきたんです。これは、それぞれ国あるいは周辺の人たち、住む町の人たちが誇りを持って、世界に紹介しようという意欲満々ですよ。市か村か知りませんが、挙げてそのことを世界じゅうの人に知ってもらおうという意欲満々。今は、御案内のように、ぱんぱんとやれば世界じゅうの観光地や珍しいところが出てくる時代ですから、これからは世界遺産のない国へは人は来ないと私は思っている。そんな気がした。今言ったところはすべて、いろんな顔、いろんな言葉をしゃべる人がいっぱいです。我々は日本人で行ったわけだからね。
 ですから、千葉市とすれば、これが唯一自慢できる遺産、資源ですよ。ぜひ怠りなく調査するものは調査をする、そして専門家を育て、さらに世界じゅうの人に知ってもらうような努力を怠りなくやるべきだと思っています。したがって、それらのことについて、そう簡単にはいかないだろうと思いますので、次から次と人がかわっても、そのことについてはやっていくんだという大方針を、教育委員会が中心だとするならば、この際このことを契機に改めて認識をして、長い計画でやってもいいから、ひとつ頑張ってもらいたい。そういうことについての意欲をこの際お聞かせいただければありがたいと思っております。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、生涯学習部長。


◯生涯学習部長 今、3点御質問いただきました。順次お答えします。
 まず、所有者でございますが、約13ヘクタール、すべて千葉市所有でございます。
 次に、2点目の、なぜ調査をしなかったのか、8%だけ、貝層部分については3%だけだったのかということでございますが、まず1つに、国の指定史跡の指定を受けるのには、それだけで十分であったということです。当初、私どもは、国の指定を受けるべくそういった発掘作業をしておりまして、それで十分でありまして、昭和46年、52年に指定を受けたという経緯がございます。それ以上発掘しますと、逆に貝層部分を崩壊してしまうというおそれがあるということで、発掘はそれだけにとどめておきました。また、この加曽利貝塚でございますが、加曽利貝塚博物館と言われておりまして、博物館法に基づいております。ここは、市民、特に子供たちに体験をしていただこうと野外博物館としての機能を持っております。貝層断面の観察とか、あるいは復元した縄文の集落を見ていただいたり、いろいろな展示物を見ていただいて、縄文時代あるいは千葉市の歴史を知っていただこうという施設として多くの市民の方々に御利用いただいております。そういったことで、当初、世界遺産に登録ということを考えておりませんでしたもので、国の指定で十分であろうという考えのもとで、現在はそういった調査をしておりませんでした。
 3番目の文化財保護につきまして、担当者がころころかわっちゃ困るといったこと、それから、世界遺産に向けては長い年数をかけても検討してくださいという御質問だと思いますけれども、これはまさにそのとおりでございまして、文化財保護につきましては方針を変えず、私どもは次代の子供たちにこういったすばらしい遺産を残していきたいと考えております。また、文化財の保護という観点だけではなく、今、委員のほうからお話がありましたように、観光の面、千葉市のイメージアップになります。日本でも一番、世界でも有名な遺跡が千葉市にあるということになりますと、大変千葉市のイメージアップになりますから、観光面、イメージアップの点からも文化財の保護ということで今後とも検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、松戸委員。


◯委員(松戸敏雄君) 日本も世界も含めて、時が過ぎれば変わることもあるんだよね。恐らく国指定を取れば、もう万々歳だと当時は思ったと思うんだな。そのために努力をした。しかし、今度は世界から、ユネスコでしょうけれども、世界遺産の登録制度なんていうのが出てきた。当初はなかったと思う。あるいはまちおこしなんていうのは、昔はなかったが、出てきた。こんなことを考えると、やっぱり時代に沿ったようなことを進めていく必要があるのではないだろうかと思います。
 私は、ヨーロッパのほうはただ見てきただけですが、最近登録になった韓国の世界遺産については、済州島の市長さんにも会って、担当者にもいろいろ話を聞いてきました。そうすると、済州島に住んでいる人だけでない、多くの人たちの賛同を得て世界遺産にこぎつけたと。現地は、まだそんなに整備されていませんでしたが、これから順次整備していくんだということでありました。そういうことで、多くの人の理解がないと前へ出ないということのようです。そんなことを考えれば、千葉市は、聞けば、日本の遺跡です、トップクラスの遺跡ですと言いながら、そのことを果たして千葉市民がみんな知っているのだろうか。とにかく道路をつくるときに大反対運動が起きた。市民がそのころはあのことを相当知ったと思うが、今になれば静かなもんですよ。そういう面から考えて子供たちに教えているということですが、市民の過半数ぐらいまでが加曽利貝塚は世界に誇れる遺産なんだということがわかるようなことをすれば、ライオンズクラブだけでなく、もっともっと広がって、資金ができてくると思うんだよね。そんなことで、これからあそこの場所も宣伝することも含めて、大いに知ってもらうことも含めて頑張っていただきたいことをお願いをしながら、私の発言は終わります。


◯委員長(川村博章君) はい、米持委員。


◯委員(米持克彦君) 北海道・北東北を中心としたとありますけれども、日本では、こういう遺跡というのは、ほかの地域にもあるんじゃないかと思います。もう一つは、これを北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群に加えるという要望は難しいんじゃないかな。何か違和感がありますよね。私、要望するのは賛成ですけれども、もう少し知恵を絞ってね。これ、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群に含めてなんか言ったら、みんな、非常に違和感を感じるということはある。難色を示すと思いますので、その辺をこれから進めるについても、もう少し知恵を絞ってもらいたいということと、もう一つは、国の指定を受けていたということですけれども、国の指定を受けるとどういうメリットがあったのかということをお尋ねしたいと思います。


◯委員長(川村博章君) 生涯学習部長。


◯生涯学習部長 3点御質問いただきました。順次お答えします。
 まず、史跡ということですが、貝塚ということの御質問だと思いますが、全国では、現在、68件の貝塚が国指定史跡に選定されております。千葉県では11件でございます。
 それから、2点目の北海道、北東北のエリアと千葉市の加曽利貝塚が一緒になるのは違和感があるのではないかという御質問ですけれども、事務局の青森県といたしましても、そういった考えでございます。千葉県、文化庁、青森県とも、千葉市の加曽利貝塚についてどうしていくのか、今後検討していきたいと考えております。
 それから、国の指定を受けたメリットということでございますが、国の指定を受けますと、そこで保存という担保が取れるということで、例えば、そのエリアを改修したり、ほかのものに使ったりというときには国の指定を解除しなければいけませんので、今現在のものを保存できるという担保があるということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 米持委員。


◯委員(米持克彦君) 今ひとつインパクトがないものですからね。伝え聞くところによると私は、世界一だということを聞いています。そういうようなぽーんとしたインパクトがあるのを出していかないと、みんな横並びで、こんなのどこでもあるじゃないかと言われたら、結局、なかなか難しいんじゃないかと思いますから、一番のキャッチフレーズをがんと打ち出すということが、これからも登録の運動をしていくためには非常に必要なことだと思います。
 それから、国の指定で開発ができなくて非常に迷惑していると。いつも開発計画をすると、遺跡があるんじゃないかと。そうすると、その地域の不動産の価値が落ちていくので非常に迷惑しているというのも聞いているわけですよ、はっきり言って。こんなことを言っちゃ悪いけれども、国の指定を受けていれば、金目のものは国から来て、ちょっとしたメリットがあるとか、文化・観光施設としての集客力というメリットがないと、国の指定を受けたって全然意味ないと。全然意味ないということはないですけどね。文化遺産としては意味があるんでしょうけれども、そういうのをちょっと感じるんですけど、その点はどうなっているんでしょうか。


◯委員長(川村博章君) 生涯学習部長。


◯生涯学習部長 まず、世界一ということでございます。確かに世界一でございますが、これは面積、加曽利貝塚が13ヘクタール、この13ヘクタールというのが世界一ということで、先ほど申し上げましたように、まだ8%しか調査しておりませんので、貝塚の貝層の面積といったものはまだまだわかりませんが、13ヘクタールの広さが日本一、世界一ということでございます。
 それから、今回の請願でございますけれども、18年に文化庁から各地方公共団体に、候補がございませんかということで公募いたしました。それで12件候補が挙がりまして、既にその締め切りは終わっております。ですから、追加ということではございませんので、今回の請願者の趣旨といたしましては、今申し上げました北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群に加えてほしいというものでございまして、今後は、その事務局である青森県とも話をしていかなければいけないなと、このように考えております。
 それから、指定を受けますと、開発ができないとかいろんなデメリットもありますが、メリットといたしましては、修理等をする場合に国からの補助金が出るということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 米持委員。


◯委員(米持克彦君) 北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群に含めるとなると、面積が非常に広範囲になりますよね。世界でこんな広範囲でこういうふうにしている例があるのかどうか。
 もう一つは、北海道、北東北を中心としたというのに頼らないで、世界一だということをうまくアピールしながら、独自の知恵を働かせて申請をしていく方法もこれから必要ではないかと思いますよ。これは非常に違和感がありますよ。私だって、何で北海道、北東北の下へ入らなきゃいけないんだと思います。これは運動していくのに賛成ですけれども、知恵を絞って、もう少しインパクトがあるようなことをやらないと。こんなのどこでもあるじゃないかなんて言われたら、それで終わりになりますから、その辺を知恵を絞って進めていただきたいと思っております。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
 ほかにもあるのかということでございますが、世界登録をされた貝塚遺跡等はございません。ただ、縄文時代とほぼ同時代の貝塚といたしまして、ヨーロッパ、ロシア、アラスカ、東南アジア、フィリピン諸島等にもあるということはわかっております。登録はございません。(「広いエリアということじゃないでしょう。もっとエリアの意味で……」「こんな広いエリアあるの」「そのエリアの面積で世界遺産になっている面積で、北海道、北東北から千葉ぐらいの面積のものがあるのか」と呼ぶ者あり)世界遺産の中で大きいものといたしましては、中国の万里の長城とかアメリカのグランドキャニオン、広さから言いますとそのようなものはございます。


◯委員長(川村博章君) じゃ、佐々木友樹委員。


◯委員(佐々木友樹君) 基本的なことを伺うんですけれども、この請願の趣旨の中に、文化庁文化審議会が北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群について、他の地域の史跡群を含めることを検討課題としたというんですけれども、この検討された中で、どこまでを遺跡群としてというか、ほかの地域を含めるのかというのは具体的に何か話し合われていることがあるのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
 あと、先ほど来からあると思うんですけれども、実際に調査した面積が、遺跡全体では8%で、貝層部分については3%ということなんですけれども、先ほど国の指定を受けて以降、現在は調査しないということなんですけれども、千葉市全体として縄文時代も含めて、以前の遺跡については把握されているとは思うんですけれども、それについてはどの程度調査がされて、いろんな開発行為によってそれがなくなっしまうというところもあると思うんですけれども、その状況などもつかんでいましたら、お示しいただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
 今回の提案は、文化庁の文化審議会で北海道・北東北の遺跡群の提案に対しまして、今後の課題ということで提案をしたということでございます。その中に落葉・広葉樹林が広く展開する地域、東日本で、遺存状況が良好かつ調査が十分に行われており、その内容が判明しているものを対象とするべきではないかというような課題提言がございましたので、これを受けて、今回、ライオンズクラブさんより請願をしていただいたということでございます。
 それから、千葉市のほうですが、国指定遺跡としては5件ございます。千葉市は110カ所ぐらい貝塚がございますので、まだまだ調査の段階でございますが、そちらのほうはできるだけ開発でなくならないように努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 佐々木友樹委員。


◯委員(佐々木友樹君) 世界遺産に登録するという方向で進めていくというのがいいとは思うんですけれども、千葉市内110カ所、貝塚など遺跡があるということを含めると、千葉市全体としてそれを含めて考えていかなきゃいけないなということも一方では感じているところです。調査は今後も進めていっていただきたいと思いますし、できるのであれば、ほかの遺跡についても、その価値を市民の皆さんにもどんどん知らせていくということは必要だと考えております。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、長谷川委員。


◯委員(長谷川弘美君) 今の佐々木委員の質問にも関連しますけれども、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群に4道県以外の遺産を組み合わせることの条件がつけられているということと、もう一つ、先ほどの説明の中で、文化庁としては遺産の絞り込みの検討に入っている、そういう方向になっているということで、内容的に矛盾すると思うんですけれども、それについてどういうふうに解釈していいのか。
 もう一つ、これが決められていった場合に、バッファゾーンという緩衝地帯を確保することが難しいというお話がありましたけれども、こういうことだと、現在、この遺跡自体の13ヘクタールについては千葉市のものだけれども、この周りのバッファゾーンについては多分私有地だと思うんですけれども、その辺については、現状でどういうふうに確保できるような方策があるのか。千葉市は、今、この地域をめぐっていろいろ問題がありますよね。宅地を開発するとかということで1キロメートル条例がありますけれども、そういうものとの現状の中で、それはエリアの中で本当に大丈夫なのかどうか。
 もう一つは、これは行政主導だけではなくて、地元の方とかライオンズクラブの方とか、ここにもありましたけれども、博物館の友の会とかといった、いろんな立場からの盛り上がりというものが必要だと思うんですけれども、請願が出されていますが、今、その背景にどういった活動があるのか、盛り上がりがあるのか、その辺、把握していらっしゃる範囲でお示しください。


◯委員長(川村博章君) はい、生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 文化審議会の考え方が違っているということでございますが、千葉県を通じて文化庁のほうに確認しましたところ、先ほどのように、余り広げるのではなくて精査をすると。これは、前に平泉のほうを申請したときにかなり広げてしまったということで、その辺はもう少し絞り込みが必要だという反省点から、文化庁ではそのような方向に動いているというよう聞いております。
 それから、バッファゾーンの関係でございますけれども、景観保護の観点から十分な範囲を設定できるように求められているものでございまして、こちらのほうにつきましては、特に国から、どのくらいの範囲で設定しろというような基準は示されておりません。自治体のほうで、その史跡を十分に保存できるだけのエリアを確保して、長期的に保存していくようにという趣旨で設けるものでございます。それで、バッファゾーンにつきましては、開発等がある程度規制がされるというようなことがございますので、地域住民の方にはその辺は事前に説明会等を開いて御理解をいただき、史跡等を守っていくような形で協働して進めるというようなことが必要になってくるかと思います。
 あと、都市計画とか都市再生の開発等に絡みましては、そちらのほうと協議をしながら関連の所管、例えば、観光コンベンション課とか緑政課等も関連すると思いますので、そういうところと会議等を開催して調整を図ってまいりたいと考えております。
 市民の盛り上がりといいますか、活動につきましては、うちのほうで今のところ把握はしてございません。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、長谷川委員。


◯委員(長谷川弘美君) わかりました。
 ただ、北海道、北東北に千葉のこれを組み入れるということですが、今、千葉の加曽利貝塚1カ所だけが手を挙げているのか、それとも、4道県以外の遺産に組み入れるという課題があるということがつけられていますけれども、そこに手を挙げているところがあるんですか。千葉の貝塚だけをそこに入れていくというあたりは、青森としてもかなり違和感がある、そごがあると言っているという説明も納得してしまうので、その辺については、他の地域も含めてやっていく方向があるのかということが1つと、バッファゾーンの確保については、現在でも地元の中でいろいろ課題がある中で、ここをきちんと守っていこうということで動いていると思うんですけれども、さらにこの構想でいきますと、今からでも非常に長い展望のもと、ちゃんとやっていかなければいけないと思うんですけれども、現状抱えている諸課題を踏まえて、自治体としてどのようなエリアを考えられるのか、伺いたいと思います。それで、もしそうなった場合には、博物館とか鉄塔とかも撤去とありますけれども、これはどの時点でその必要性に迫られるのかも伺います。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
 他の遺跡の加入の希望等でございますが、県、文化庁からは情報は入っておりませんので、こちらのほうでは把握をしてございません。
 それから、バッファゾーンでどのようなエリアを加えるのかということでございますが、うちのほうで限界調査といいまして、加曽利貝塚が現状のものよりかなり広がっていると思われますので、今後、どの辺まで貝層部分があるのかというような調査が必要になってまいります。そちらの調査をいたしましてから、その必要な保全ということでバッファゾーンの広さについては検討してまいりたいと考えております。
 博物館とか鉄塔の移設でございますが、提案段階ではすぐに撤去する必要はないかと思いますが、今後、こういうような整備計画の中に含めまして、計画的に撤去していかなければいけないと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、長谷川委員。


◯委員(長谷川弘美君) 最初に言いましたけれども、行政にお願いするだけでなく、市民がこの問題についてかなり積極的な動きをつくっていかないと、予算化していく上でも何でも大変な問題だと思うんですよね。そこのところの動きが根本だと思うんですけれども、それについても市としてまだ把握していないというところで、非常に課題が大きいなと思います。
 ただ、このような形でまちづくりを考えていく、千葉市のアピールをしていくという趣旨には反対するものではありませんので、市民ネットワークとしては、この請願には賛同する立場です。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) 片田委員。


◯委員(片田幸一君) 世界遺産の登録は、今、世界で幾つあるのか、日本で幾つか。そして、毎年幾つというのもないんですが、今は抑制してきているということですから、どのぐらいなのか。毎年幾つという言い方ができるかどうか知りませんけれども、その点をまずお聞きしたいと思います。
 それから、行政的にはこういうような遺産の流れというのは、さっきもあったのかもわかりませんが、再度確認で、各自治体、例えば市から県に、県から文化庁にという、文化庁と千葉県との協議が必要であるということは、市からもきちんと上げてと。どういう流れ、当然これは遺産の登録になるまでには行政だけでできることじゃないんですけれども、行政という面についてはどういう形になるのか。まず、その辺、お願いします。


◯委員長(川村博章君) はい、生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
 まず、世界遺産の現在の登録数でございますが、890件ございます。
 それから、日本の世界遺産の数でございますが、現在、14ございます。姫路城とか白川郷、自然遺産に至りましては屋久島とか知床、白神山地等で14でございます。
 それから、抑制の流れということでございますけれども、世界遺産の検討委員会で今年度、2009年の会議におきましては、世界で30件ノミネートがございまして、そのうちの13件が登録になっております。過去には、ノミネート数はわかりませんが、2004年当時ですと34件の登録、2005年では24件、2006年で18件、2007年で22件、2008年で27件、2009年で13件というような形で、やっぱりある程度絞り込みをされてきている状況でございます。
 それから、この登録に当たりまして手続等の流れでございますけれども、基本的にこの提案をする場合には、県との共同提案という形をとらなければいけないというように定められておりますので、千葉県と協力をして提案をしなければいけないということでございますけれども、国内におきましても、文化審議会の世界遺産の特別委員会等にまず出しまして、そちらのほうで審議をしていただいた後、関係省庁連絡会議等がございまして、そちらの追加の決定をいただいた段階で暫定一覧表に載るというような形になります。暫定一覧表をユネスコに提出いたしまして、順次提案ができるように資料等が全部整った段階で、国からユネスコへ審議を諮るというような形の流れでございます。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) 片田委員。


◯委員(片田幸一君) 細かいことを質問してもしようがないかなと思いますので、いずれにしても平成18年度以降は公募はしていない、今の中からということですので、その中に加曽利貝塚をと具体的に出ているわけじゃありませんので、この北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群、要するに縄文時代というのは東日本を中心としていますよね。弥生式は西日本なんですが、そういう意味では関東から東北、北海道全体にかかわる問題であろうかと思いますので、ある時点でまたいろいろ見直しが出てくることも考えられると思いますので、いずれにしても今すぐにというのは非常に難しいというのはだれでも考えますので、これから当局におきましても調査研究を進めていただくと同時に、市民を含めて絶えずアドバルーンを上げていくしかないのかなというように思います。これから本当に取り組みがスタートするのかなというように思います。いずれにしても、この請願については賛成をいたしたいと思います。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) はい、富田委員。


◯委員(富田和男君) まず、請願の趣旨をよく読ませていただきました。いろいろ問題もあるとは思いますけれども、当局から6点検討事項もありますが、最終的に請願趣旨の最後のほうの、加曽利貝塚を世界遺産に登録するために早急に適切な措置を講じて下さるよう請願しますと。ここで言う適切な措置というものは、具体的にどういう措置を考えていますか。


◯委員長(川村博章君) はい、生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
 適切な措置について、請願の趣旨から推測いたしますと、できるだけ早く北海道・北東北の遺跡群、今検討しておりますので、そちらのほうへ加曽利貝塚が算入できるように働きかけをしてもらいたいということだと思いますので、うちのほうといたしましては、提案ができますように必要なものを準備をするというような形で対応するようになると思います。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、富田委員。


◯委員(富田和男君) 働きかけということですけれども、県との共同提案ですよね。その前提として県との話し合い、あるいはその前に北海道、北東北、道と3県ですか、こちらのほうに事前に話をしに行くとか、ということでしょうか。要するに、話し合いだけであれば大した予算も必要はないかと思いますけれども、その後、これが早急にという部分に入るかどうかわかりませんけれども、先ほどからほかの委員もお話ししているように、バッファゾーンだとか、まだ全体の8%しか調査できていないとか、こういったことになると明らかにお金も相当かかる。それと、金かけたからといって、これが必ずしもできるかどうかというと、私は相当厳しいと見ているんですよ。民間人の方々にどういうふうにお話しするか。自分のところの財産権まで場合によっては移転しなきゃならない。そこまでいっちゃうと、時間もお金もかけたからといって、必ずしも賛同できるとは全く言えない状態だと私は思います。だから、差し当たり具体的な働きかけ、だれにどういう形でアプローチするのか、それと、私は請願者ともお会いして事情を聞いていますけれども、請願者は、千葉市の中に世界遺産の登録に向けて全庁的に部署をつくってもらいたいという趣旨だと伺っております。それを受けて県にも同じような部署をつくってもらいたいのだと。私どもの会派としては、請願者に対しては、まず県のほうもに同じような要望、請願を上げてもらいたいと。県のほうと歩調を合わせざるを得ないので、千葉市だけについてこのような請願をされる、まあ、請願は自由ですけれども、当会派としては、請願者のできる働きかけとして、県のほうにそれなりの措置をとってもらいたいということを伝えてあります。そういった趣旨も踏まえて、もう一度具体的な働きかけの中身について、どんなことをどこに働きかけるのか、それと、それに必要な予算、これを概要でいいですから、説明してください。


◯委員長(川村博章君) はい、生涯学習振興課長。


◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
 まず、こちらの請願に当たりましての働きかけでございますけれども、一番大きな問題といたしましては、文化庁としてはもう公募をしていないというところが一番大きな点でございますので、現在提案されている北海道・北東北の遺跡群のほうに加入をするということであれば、県と共同で加曽利貝塚の検討報告書等を作成いたしまして、加曽利貝塚が非常に重要な資産であると証明したものを作成いたしまして、文化庁に受け入れてもらえるかどうかの確認をとるのがまず第一かと思います。
 あと、調査の費用等でございますけれども、現在、民間のほうで加曽利貝塚の約7分の1ぐらいのところの調査をしている費用から非常に大まかな数字で割返しさせていただきますと、調査費用としては約20億円ぐらいはかかるのではないかと思いますけれども、こちらのほうにつきましては、提案書を作成する前に調査が全部終了していなければいけないということではございませんで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、暫定一覧表に載った後からでも、順次提出が整ったものから国がユネスコのほうに上げて審議をしていただくということでございますので、全部整って、それを上げてだめになるということではなく、国と並行しながら進めるような形になるかと思います。
 以上でございます。


◯委員長(川村博章君) はい、富田委員。


◯委員(富田和男君) 調査費用、概要ですけれども、20億円という具体的な金額が出ましたので、率直に言って私はこれで本当に足りるかなという感じがいたします。この20億円を使ったとしても、先ほどもお話ししたように、バッファゾーンの方々とか、博物館は移設はできるかもしれませんけれども、鉄塔も市の所有物かどうかわかりませんけれども、これも勝手に移設できるかどうか。そういうことを考えると、私どもの会派としては、この請願につきましては、継続して審査をするようにということを主張いたします。
 以上です。


◯委員長(川村博章君) ほかに御発言がなければ採決をいたします。
 ただいま継続審査を望む意見がございましたので、まず、継続審査とすることについて採決いたします。
 お諮りいたします。請願第3号・加曽利貝塚の世界遺産への登録に関する請願を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                  [賛成者挙手]


◯委員長(川村博章君) 賛成少数、よって、継続審査は否決されました。
 継続審査が否決されましたので、これから結論を出していただきます。
 お諮りいたします。請願第3号・加曽利貝塚の世界遺産への登録に関する請願を採択送付することに賛成の方の挙手を求めます。
                  [賛成者挙手]


◯委員長(川村博章君) 賛成全員、よって、請願第3号は採択送付と決しました。
 以上で、案件審査を終わります。
 説明員の入れかえをお願いいたします。
 教育委員会の方は御苦労さまでございました。
             [教育委員会退室・農業委員会入室]

           農地法等の一部を改正する法律の概要について


◯委員長(川村博章君) 最後に、所管事務調査を行います。
 本日調査を行います案件は、農地法等の一部を改正する法律の概要についてであります。(「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり)はい、松戸委員。


◯委員(松戸敏雄君) 今、これを詳しく説明したってわかりませんよ。したがって、例えば、今後は相続も、みずから農業をやらなくても、貸した農地でも相続できますとか、結論だけ言ってください。わかりにくくてしょうがないから。
 以上。


◯委員長(川村博章君) はい。それでは、当局の説明をお願いいたします。農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長 事務局長、大野でございます。よろしくお願いいたします。
 座って説明をさせていただきます。
 それでは、お手元の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 農地法の一部を改正する法律の概要について御説明いたします。
 この経緯は、ごらんのとおりでございます。年内に公布という予定になっております。
 趣旨でございますけれども、食料の安定供給を図るため重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等によりまして、その確保を図るとともに、農地の貸借についての規制の見直し、利用集積を図る事業の創設等によりまして、その有効利用を促進することとしております。これらの農地制度の見直しを前提として、相続税の納税猶予制度について、現行では、みずから営農を行わない限り認められないものを、農業基盤強化促進法に基づく貸し付けの場合について適用することとしております。
 内容につきましては、2ページの概要で説明をさせていただきます。これは左のほうから御説明いたします。
 まず、現状の認識でございますが、近年は穀物価格の高騰や輸入食料品の安全性への不安が高まっているということで、国内の供給力を強化する必要がある。また、耕作放棄地の増加等によりまして、年々、農地の減少が進んでいるということがございます。それで、水田等を最大限活用して有効利用を図っていく必要があるということです。
 右にまいりまして、中段に記載されておりますが、農業生産による収益水準を上回る農地価格になっているということから、耕作放棄地がどんどんふえている状況がございます。
 右にまいりまして、これらの対策といたしまして農地制度の見直しを行うというものでございます。基本的な考え方としまして、農地を貸しやすく、借りやすく、また、農地を最大限に利用することとしているということで、以下の対策を展開することとしております。
 まず、農地法の目的等の見直しでございますが、農地の耕作者による所有から、効率的な利用を促進する考え方に改めるということで、所有から利用ということでございます。農地が地域における貴重な資源であることから、地域との調和に配慮した権利を取得することを明確化しております。また、農地について権利を有する者は、農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならないということで、責務規定を新たに設けました。
 次に、下にまいりまして、農地の面的集積の促進でございますが、市町村、公社等の公的な機関、公共施設についてですが、これが委任を受けて、分散した農地を面的にまとめる仕組みが導入されます。このため、面的集積組織としまして地域の担い手協議会の設立に向けて農政部を中心に検討を進めております。
 次に、農地を利用する者の確保の拡大でございますが、貸借規制を緩和いたしまして、一定の要件のもとで会社、NPO法人等が算入しやすくするということと、集落営農法人もつくりやすくするということとします。これによりまして、一定の条件のもとで農業生産法人以外の法人も農地を借りられるようになるということでございます。また、農業生産法人への出資については、出資規制の緩和が図られまして、また、農協による農業経営についても、組合員の合意に基づきまして農地の貸借により行うことができるということでございます。
 次に、遊休農地対策の強化でございますが、これまで利用されていなかった土地、所有がわからなかった遊休農地についても、知事の裁定で利用できるということになります。
 次に、農地税制の見直しでございますが、高齢になっても無理をしてでもみずから耕作するという状況がありますが、これによって意欲ある農業者の集積が進まないという状況ですが、納税猶予制度の見直しによりまして、農地を貸した場合でも納税猶予が受けられるということになります。ということで、農地の集積が進むものと思われます。税制面でも農地の担い手の集積を後押しするということでございます。
 続きまして、これ以上の農地の減少を食いとめて農地を確保するということですが、まず、農地転用規制の厳格化です。今までは農地法の許可が不要であった学校、病院、これらの公共施設についても規制が加えられまして、協議を行うということになりました。また、違反転用に対する罰則ですが、法人の場合、罰金が300万円でありましたが、これを1億円にするということで、個人、法人とも強化されました。また、農用地区域内の農地の確保でございますが、農地の縁辺部についても転用が可能でありましたが、これも厳格にしていくということです。
 次に、農業委員会の適切な事務執行でございますが、今回の改正によりまして、遊休農地対策として、毎年、管内の全農地の利用状況の調査をやるということと、農地所有者に対しまして指導、通知、勧告までをすべて農業委員会が一貫して行うということになりました。改正後の農地制度においては、農業委員会がさらに重要な役割を果たすということになりますので、今回の見直しに合わせまして、透明性の向上等、あるいは点検・評価結果の国への報告の義務づけということで、事務が的確に実施されるシステムが確保されたというところでございます。
 最後に、右端でございますが、賃借等によりまして利用の促進と転用期待の抑制によりまして、国内の食料生産の増大を通じて食料の安定供給を図るものでございます。
 3ページ以降は、改正点の抜粋でございます。
 これらの法律は施行前でございますが、何かと注目もされておりますので、委員の皆様に事前に報告をさせていただきました。
 御説明は以上でございます。ありがとうございました。


◯委員長(川村博章君) 御質疑等がありましたらお願いいたします。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(川村博章君) 御発言がなければ、以上で、所管事務調査を終わります。
 なお、10月27日(火)から29日(木)まで実施いたします委員会視察につきましては、釧路市及び帯広市で調整いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 調査項目等の詳細につきましては、別途通知をいたします。
 また、各委員のお手元には、各種審議会等開催報告という資料を配付しておりますので、後ほどごらんいただきますようお願いをいたします。
 以上で、経済教育委員会を終了いたします。
 御苦労さまでございました。

                 午後0時14分散会