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千葉県 千葉市

平成20年経済教育委員会 本文




2008.03.11 : 平成20年経済教育委員会 本文


                 午前9時59分開議

◯委員長(石橋 毅君) おはようございます。
 ただいまから経済教育委員会を開きます。
 本日行います案件は、議案8件、請願1件であります。お手元に配付してあります進め方の順序に従って進めてまいります。
 なお、進め方下段に記載のとおり、当委員会に付託されている議案第58号につきましては、3月7日付で市長より撤回したい旨の申し出が提出されております。これに伴い、当委員会での審査は行わない旨、議会運営委員会で決定されておりますので、御了承を願います。(「委員長」と呼ぶ者あり)はい、今村委員。


◯委員(今村敏昭君) 議案第58号の撤回につきましては、今、委員長から御説明いただきましたが、撤回の経緯について、ぜひとも伺いたい事情がありますので、質問の機会をいただければありがたいと存じますが。


◯委員長(石橋 毅君) ただいまの第58号に関する件で経緯をお聞きしたいという御意見がございました。委員の皆様方、いかがでございましょうか。はい、小関委員、よろしいですか。


◯委員(小関寿幸君) はい、お願いします。


◯委員長(石橋 毅君) 他の委員の皆様方、よろしいですか。(「お願いします」と呼ぶ者あり)では、ただいまの御意見は、今回の指定管理者指定議案の撤回に至った経緯について、当委員会としても所管事務調査を行う必要があるとの趣旨であると存じますが、これについて委員の皆様の御意見をいただきました。
 それでは、所管部局は、今の御意見に対して何か対応はございますか。はい、教育長。


◯教育長 わかりました。対応させていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) 所管部局は対応できるとのことであります。
 それでは、本日予定しております案件がすべて終了した後に、議案の撤回に至った経緯についての所管事務調査を行うこととしたいと存じますので、御了承をお願いいたします。
 各委員、説明員の皆様に申し上げます。発言の際には、必ずマイクを使用していただきますようお願いいたします。
 また、説明員の皆様においては、2列目以降の方が発言する際に、起立の上、所属を述べていただくようお願いをいたします。

                 議案第1号審査


◯委員長(石橋 毅君) これより案件の審査を行います。
 初めに、議案第1号・平成19年度千葉市一般会計補正予算中所管を議題といたします。
 当局の説明をお願いいたします。はい、経済部長。


◯経済部長 経済部でございます。座って説明をさせていただきます。
 経済部につきましては、幕張メッセ建設事業負担金と千葉港整備事業負担金の2件をお願いするものでございます。
 補正予算書の27ページをお願いいたします。
 初めに、下段の款7・商工費、目2・商工業振興費の説明欄、幕張メッセ建設事業負担金6億8,000万円の補正をお願いするものでございます。
 内容につきましては、お手元の経済農政局議案説明資料で御説明をさせていただきます。
 1ページをお願いいたします。
 まず、1の負担金の算出方法につきましては、県との覚書に基づきまして、千葉市の負担額は、起債償還額から収入と支出の差額を引いた2分の1でございます。
 なお、支出が収入を上回った場合は、起債償還額の2分の1となりますが、負担額の上限は6億8,000万円でございます。
 次に、2の平成19年度日本コンベンションセンター国際展示場事業収支見込みでございます。収入は、国際展示場使用料等32億6,963万円と諸収入等で、合計33億1,142万円でございます。これに対しまして支出は、国際展示場運営業務委託14億448万円のほか、光熱水費、メッセ施設整備事業、消費税等で、合計28億8,720万円となり、差し引きで4億2,422万円の黒字が見込まれております。
 本年度は、起債償還額18億1,004万円から黒字分の4億2,422万円を引いた、13億8,582万円の2分の1の6億9,291万円と算出されるところでございますが、限度額の6億8,000万円が負担額となり、補正をお願いするものでございます。
 次に、千葉港整備事業負担金でございます。
 補正予算書の28ページをお願いいたします。
 下段の款8・土木費のうち経済部所管の目1・港湾費の説明欄の1、千葉港整備事業負担金1億7,219万円の補正をお願いするものでございます。
 平成19年度の港湾整備事業の内容等につきましては、お手元の配付資料2ページの図面で御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、千葉港改修事業といたしまして、黄色の部分でございます。1)出洲埠頭の水深7.5メートルの岸壁と、2)中央埠頭の水深4メートルの物揚げ場の改良工事でございます。
 次に、緑色の千葉港港湾環境整備事業でございますが、3)千葉みなと緑地整備に係る海上地盤改良工事と、右上の4)蘇我寒川緑地整備に係る平板ブロック舗装等でございます。
 次に、グレーの部分でございます。老朽化した港湾施設を改良する千葉港統合補助事業でございます。
 5)は、出洲埠頭の水深5.5メートルの岸壁改良でございます。
 6)は、千葉港中央地区の官公庁船だまりの防波堤設置に向けての詳細設計委託でございます。
 次に、ピンクの部分ですが、県単事業の千葉港整備事業でございます。
 まず、6)’は、先ほどと同じく、千葉港中央地区官公庁船だまりの防波堤設置のための基本設計委託でございます。
 7)は、千葉みなと埠頭用地整備に係る基本設計委託、8)、9)は、埋め立て用土砂の基本・詳細分析委託でございます。10)が、千葉みなと前面水域の水質分析調査委託でございます。
 なお、図面の右下に、ただいま御説明申し上げました1)から10)までの負担金の内訳を表記してございます。
 このたびの補正予算は、千葉県が行った港湾整備に係る費用の一部を、地財法第27条に基づき、地元負担分として負担するものでございます。
 経済部の補正予算案に関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) 続きまして農政部長、お願いいたします。


◯農政部長 農政部でございます。
 補正予算書の27ページをお願いいたします。
 款6・農林水産業費、項1・農業費、目5・農地費でございます。補正前の予算額2億8,051万円に5,880万円を補正いたしまして、補正後の予算額3億3,931万円とするものでございます。
 これは県事業負担金でございまして、鹿島川上流部の老朽化した木さく護岸をかんがい排水事業により改修するもので、事業期間は、平成14年度から20年度までの7年間で、施工延長が約5.1キロメートル、総事業費17億8,905万円で実施しているものでございます。
 事業費の負担割合は、国が50%、県が30%、市が20%となっております。
 本年度の事業費は2億9,400万円でありまして、そのうちの20%、5,880万円を負担するもので、この事業につきましては、20年度で終了となります。
 農政部は以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、続きまして教育総務部長。


◯教育総務部長 教育総務部でございます。
 それでは、所管の補正予算につきまして御説明いたします。
 補正予算書の10ページをお願いいたします。
 第3表、繰越明許費補正でございます。
 款10・教育費、項2・小学校費の小学校大規模改造事業3億6,590万円、及び項3・中学校費の中学校大規模改造事業8億3,780万円の追加をお願いするものでございます。
 これは、国の平成19年度安全・安心な学校づくり交付金に執行残が見込まれることと、平成19年度補正予算の措置に伴うもので、平成20年度当初予算で予定していた耐震補強工事を前倒しして実施するものでございます。
 この事業費をすべて繰越明許費とし、平成20年度に工事を実施するものであります。
 次に、31ページ、32ページをお願いいたします。
 31ページ、款10・教育費、項2・小学校費、目3・学校建設費の説明欄1、小学校大規模改造事業費の3億6,590万円、及び32ページ、項3・中学校費、目3・学校建設費の説明欄1、中学校大規模改造事業費の8億3,780万円ですが、先ほど繰越明許費補正でお願いいたしました前倒しに係る事業費でございます。
 内訳といたしましては、稲丘小学校ほか1校及び幸町第一中学校ほか1校の耐震補強工事に係る事業費でございます。
 ページが戻りますが、再度、31ページをお願いいたします。
 款10・教育費、項2・小学校費の説明欄、小学校校舎等買収事業費へ31億5,723万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 この案件は、打瀬地区の開発により人口増加が見込まれたことから、平成16年度に債務負担行為を設定し、建設いたしました美浜打瀬小学校の校舎、屋内運動場、プール及び附帯施設等を取得するためのものでございます。
 これは、国の平成19年度公立学校施設整備費予算に執行残が見込まれるため、平成20年度当初予算で予定していた当該学校施設の取得を前倒しして実施するものでございます。
 教育総務部所管の補正予算の説明は以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。
 続きまして学校教育部。部長、お願いします。


◯学校教育部長 学校教育部でございます。所管の補正予算について御説明いたします。
 補正予算書の10ページをお願いをいたします。
 第3表、繰越明許費補正でございます。
 款10・教育費、項7・保健体育費の学校給食センター整備事業1,260万円の追加をお願いするものでございます。
 これは、改築する新港学校給食センターの事業スケジュールの変更により、平成19年度に契約締結したPFIアドバイザリー業務委託の委託期間を延長する必要が生じたことにより、予算の繰り越しを行うため、繰越明許費を設定するものでございます。
 所管の説明は、以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) 説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いをいたします。はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 経済部に伺います。
 県に対する負担金の関係なんですけれども、市はですね、県に対する負担金、幾つの事業で、18年度幾ら負担しているのかというのが一つです。
 それから、千葉市が本来県から受けられる補助金、これは私、代表質疑でもちょっとお伺いしたのですが、26項目で13億5,500万円受けられるはずなんですね。しかし、現在受けられているのが、乳幼児医療費の補助金が1億円ふえたということと合わせて2億円ちょっとですか、二つの事業でね。それしか受けられていないと。乳幼児の医療費の補助というのは、本来であれば、4億2,600万円ぐらい受けられるんですよね。しかし、それがわずか1億円になっている。その理由は何か。
 それからもう一つは、ことしの1月8日に、財政局財政部財政課が千葉県との協議を行っていますよね。この中には、他政令市と比較しても、必要以上に不公平だというふうにとっているんですよね。その是正について、県にも申し入れを行う。申し入れた結果ですね、乳幼児医療費の補助が1億円ふえたということですけれども、そのときに申し入れた項目は何項目で、どのぐらいの金額を補助しなさいという申し入れをしたのかということ。
 3点伺いたいと思います。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済農政局長。


◯経済農政局長 3点御質問ございましたが、1点目の18年度負担の実績については、後ほど所管から御説明させていただきます。
 それで、県の補助金がどのぐらいあったかということと、それから県市の中で負担金、あるいは補助金の関係でどのような調整をしたかということにつきましては、今回私ども上げております、それぞれ県負担金、2件ございますが、これはあくまでも私ども、県事業として行ってきた事業に対する負担金ということで御説明する用意ございますが、県の補助金がどうであったか、あるいはそういう調整についてどういう調整をしたかということは存じておりませんので、ここでは御返答できないということで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済部長。


◯経済部長 では、経済部所管の県事業負担金の件ですけれども、ただいま申し上げましたとおり、幕張メッセの建設事業負担金6億8,000万円、それとですね、港湾整備事業の10事業に対しまして1億7,219万円の負担でございます。経済部は、今回補正をお願いしているのみでございます。(「合計で幾ら、幕張メッセと港湾の」と呼ぶ者あり)


◯委員長(石橋 毅君) 合計わかりますか、経済部長。


◯経済部長 両方で8億5,219万円でございます。


◯委員長(石橋 毅君) 今、局長のほうからお話ありましたけれども、小関委員に申し上げますけれども、医療費その他の問題については、当委員会と関係がございませんので、ひとつその辺よろしく、含んだ中で質問をしていただきたいと思いますので、お願いを申し上げておきます。はい、どうぞ、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 補助金の関係では、関係ない部分もあると思うんですけれども、ここの県単独補助金については二つ受けるということで、平成23年度以降はこれからまた協議するということにもなっていますけれども、これだけしか協議しないのかどうかということなんですよ。いわゆる、ほかの事業で受けられる事業があるにもかかわらず、その事業に対する負担金を県に求めないのかどうかということ。それを伺いたい。


◯委員長(石橋 毅君) その1点でよろしいですか。はい、経済農政局長。


◯経済農政局長 御指摘は、幕張メッセ建設事業負担金の今後の協議をするという中で、その他の県補助金、あるいは負担金等をあわせて検討するかどうかという御質問だと思いますが、私どものほうでは、幕張メッセ建設事業負担金の、千葉市に対するどれだけの効果があったのか、それとそれに対する負担をどうするか、こういう観点から協議をさせていただきます。
 したがいまして、それ以外のことについては、協議をしないことといたしております。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) 小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 年間でね、千葉市は約8億5,000万円も負担金を県に払っているわけですよね。しかし、県から受けられるのは2億円ちょっと。しかも、その2億円のうち1億円は今回初めてということで、本当に不公平なんですよ、これ。ですからね、今後やっぱりきちっとここを求めていくべきだ。市の財政状況から見ても、今、大変な状況なんですから、各政令市なんかでも、この間もお話ししたようにですね、千葉市の何十倍も負担しているところもあるわけですから、ですからやっぱりそこを求めていくということは私は必要だと思うんですね。
 そんなんで、今回のこの案件に対しては、私どもは賛成できないということを申し上げておきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) ほかにございませんでしょうか。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) 御発言がないようでございますので採決いたします。
 お諮りいたします。議案第1号・平成19年度千葉市一般会計補正予算中所管を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成多数、よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
 説明員の入れかえをお願いいたします。御苦労さまでございました。
          [教育委員会退室、経済農政局職員入れかえ]

                 議案第4号審査


◯委員長(石橋 毅君) 次に、議案第4号・平成19年度千葉市中央卸売市場事業特別会計補正予算を議題といたします。
 当局の説明をお願いいたします。はい、中央卸売市場長。


◯中央卸売市場長 中央卸売市場でございます。恐れ入りますが、座って御説明させていただきます。
 議案第4号・平成19年度千葉市中央卸売市場事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。
 補正予算書の54ページをお願いいたします。
 第1表、継続費補正でございますが、事業名は、冷蔵庫棟他2棟受変電設備改修事業でございますが、補正前の総額は2億9,300万円、年割り額を平成19年度5,300万円、平成20年度2億4,000万円で計上しておりましたが、入札の結果、契約差金が生じましたため、総額を2億6,799万円に減額するもので、平成19年度年割り額は5,300万円そのままで、平成20年度年割り額を2億1,499万円に変更するものでございます。
 なお、変更による差額は2,500万円の減額でございます。
 以上で、中央卸売市場事業特別会計補正予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いをいたします。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) 御発言がなければ採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第4号・平成19年度千葉市中央卸売市場事業特別会計補正予算を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成全員、よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

               議案第3号、第46号審査


◯委員長(石橋 毅君) 次に、議案第3号・平成19年度千葉市競輪事業特別会計補正予算及び議案第46号・千葉市競輪事業基金条例の制定についての2議案を一括議題といたします。
 当局の説明をお願いいたします。はい、経済部長。


◯経済部長 それでは、議案第3号・平成19年度千葉市競輪事業特別会計補正予算及び議案第46号・千葉市競輪事業基金条例の制定について、一括して御説明をさせていただきます。
 まず、補正予算案につきましては、補正予算書の47ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,187万円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ167億7,537万円にするものでございます。
 次に、議案につきましては、議案書の93ページでございますが、お手元の配付資料の、経済農政局の配付資料で御説明をさせていただきます。
 資料は5ページでございます。
 まず、1の基金設置の趣旨ですが、平成19年6月に自転車競技法の一部改正が行われまして、今年度から23年度までの5年間に限りまして、日本自転車振興会へ納付した交付金の一部が還付されることになり、この還付金を、将来にわたり安定的に健全な競輪事業運営が図られるよう、今後の大規模な施設改修等の財源として基金を設置し、管理していこうとするものでございます。
 次に、2の還付金の額についてですが、今年度の還付金につきましては1億5,187万円で、算出根拠は表のとおり、平成18年度に納付した1号交付金2億3,895万円と2号交付金2億1,666万円の3分の1を上限として還付されるものでございます。
 つきましては、この還付金1億5,187万円を基金へ積み立てるため、補正予算と条例の制定をお願いするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いをいたします。はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) お願いします。
 議案第46号にあります、この還付金を、将来にわたり安定的に健全な競輪事業運営が図られるよう、今後の大規模な施設改修等の財源としてとありますが、この大規模な施設改修というのは、どのようなものを想定しているのか、お示しください。
 それから、市原にサテライトをつくっているようですが、そのサテライトの効果がどのようにあらわれているのか、教えてください。
 それから、また、市原では、地域住民の中で、そのサテライト設置に当たって何か問題とかがないのかどうか、現状を教えてください。
 それから、今後のこの競輪事業の収益の一般会計への繰り入れの見込みをどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、答弁願います。経済部長。4点についてお願いします。


◯経済部長 今後の大規模改修でございますが、当面はですね、今、バンクがかなり、バンクといって選手が走るところ、かなり傷んでいまして、その改修工事。それからあと、バックスタンドが今、耐震関係等でこの4月から閉鎖する方向で進んでいます。それを今度、改修よりも壊していくと、撤去するような方向だとか、それからあと、真ん中に、内側から監視するカメラがございます。それももう老朽化して、もうすぐにでも交換しなければいけないカメラの台があります。エンドレスタワーというタワーがあるのですけれども、そういったものが当面の改修工事として見込まれております。
 それから、市原のサテライトの効果なんですけれども、まだオープンしてないんですけれども、市原の場合は、ボートピアのほうとセットでいきます。それで相乗効果が見込まれるだろうということでですね、我々としては、ある程度の収益が上がるだろうと。
 鴨川の例を見ますと、純益でですね、純収益で千葉市は年間約5,000万円程度の収益を上げてございます。したがいまして、市原のサテライトも、それよりもう少し収益が上がるような方向で進めていきたいというふうにして考えています。
 それからあと、問題はないのかということなんですけれども、ボートピアが市原市に入るときと同じ、地域住民との説明会を開きまして、すべて了解は得てございます。ただ、1点、もう少し遠い住宅のほうの1団地に少しクレームがあるというお話を聞いています。


◯委員長(石橋 毅君) 一般会計の繰り入れ。経済部長。


◯経済部長 一般会計の繰り入れでございます。ことしは1億円、予算上は見ていまして、何とか、もう年度末に来て、あとレースが、うちのほうの直営レースが1個残っているんですけれども、何とかそれに近い数字を出したいということで考えてまして、まだほかの、全国に並売してもらっています、売ってもらっていますので、その辺の収益、必要経費等がまだ正確に上がってきていませんので、正確な数字は見込めないのですけれども、まあ何とか一般会計に今年度、平成19年度、繰り出ししたいというふうにして考えています。
 今後、19年度はそうであっても、20年度につきましては、サテライトが二つできます。そうすると、先ほど申し上げましたとおり、1施設に、1サテライト大体5,000万円ぐらい何とか見込めるので、その辺の大規模改修の積立金やその繰越金も必要ですけれども、一般会計への繰り出しもぜひ何とか実現したいというふうにして考えています。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) ありがとうございました。はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) ありがとうございます。
 それで、この基金をつくって入れているんですが、5年間で終わるということなので、その後、結局、収入がなくなるわけですよね。その後どんなふうに、この基金の入れ物というものはどうなっていくのか、教えてください。


◯委員長(石橋 毅君) 1点でよろしいですか。はい、経済部長。


◯経済部長 5年後に、まだこれも、我々が、我々というか、全47場が協力して、あと議会の議長さん方にも協力いただいて、国に要望した結果でございます。今後もですね、国の交付金に対する還付を、今度は額じゃなくて率でいくとか、いろいろな要望をしていきたいと思います。そして何とか国から、交付金を減額するような形で考えていっていまして、あと、還付金が変わったとしても、収益の中である程度基金は積み上げていきたいというふうにして考えています。ただ、将来形なので、今後、競輪がどの程度収益が上がるかということが、今はっきりと予測が立たないのですけれども、何とか収益の中でも基金に積み立てていきたいと。
 ほかの場もですね、ある程度一定の基金を持っていますので、我々としても、5年間で打ちどめになるんですけれども、まあなったとしてもですね、収益事業、収益の中で基金への一定の額を確保しておきたいというふうにして考えています。


◯委員長(石橋 毅君) はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) ありがとうございました。
 本来、千葉市の財政を潤すというか、そのための競輪事業だと認識していますので、これがマイナスになっては大変、本末転倒になってしまうので、いろいろ改善策を立てていらっしゃるようなので、ぜひそれが有効に活用できるようにお願いしたいと思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかに。小関委員。


◯委員(小関寿幸君) バックスタンドの撤去の関係なんですけれども。このバックスタンドというのは、以前、競輪事業が盛んだったときに、そこにはお客さんが入っていたんですよね。しかし、これを撤去すると、仮にこれがまた復活して、お客さんがたくさん入るようになった場合にはまた整備するのかどうかというのをちょっと聞きたいんですよね。
 それから、サテライト、三つになりますよね、今度。成田と市原と鴨川と。大体1カ所5,000万円の利益を見込んでいるということは、1億5,000万円になるんですかね。そうすると大体、ことし1億円ぐらいは繰り入れを見込んでいるということですけれども、それが予想どおりいくかどうかというのは、今なかなか、本当に競輪事業というのは、どこの事業見ても大変ですよ。だから、私はね、やっぱり、この事業が本当に成功すればいいのですけれども、千葉市の財政にも大変な貢献をするわけだからいいのですけれども、これがもっともっと、何というのかな、落ちぶれていくということになれば、やっぱり閉鎖するということも考えなきゃいけないのかなと思っているんですけれども、閉鎖するのでも3億円ぐらいのお金が必要だということ、30億ですか。そのぐらいのお金が必要だということも言われていたのですけれども、やっぱり頑張って、最近ようやく少し持ち直したというか、皆さんの頑張りでそういう状況になっていると思うんですけれども、特にさっき、市原のサテライトの関係でボートピアとの関係も、何か市原では住民運動でボートピア反対運動が起きていたんですよね。そういう声はないんですよね、今の答弁だとね。そういう意味では、そこにやっぱり皆さん頑張っていただいて、少しでも利益が上がるようにしてほしいなというふうに思います。意見です。


◯委員長(石橋 毅君) では、1点だけですか。バックスタンドは、盛況が来たらまた再考するのかということだそうでございます。はい、経済部長。


◯経済部長 基本的にはですね、今の現有体制で、バックスタンドにまだ入っている方もいらっしゃいます。それは、メーンスタンドのほうで十分収容することができます。まあ一時は、2万何千人とか3万人近く何か入っていた時代もあったようなのですけれども、これからは、やはりそういう見込みがまず見込めないということで、改築、改めて整備する予定はございません。既存のキャパシティー、入れ物の中で十分対応できると。
 もしそういう時代が来ればですね、これは本当にありがたい話で、そのぐらいの収益が上がれば、すぐまた新しい施設ができるんじゃないかと思いますけれども、まあそういう時代が来るのを何とか願いつつも、現状では改築する必要性は見当たらないというふうにして考えています。改築する予定はございません。


◯委員長(石橋 毅君) 小関委員、よろしいですか。ほかに御質疑ございますでしょうか。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言がなければ逐一採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第3号・平成19年度千葉市競輪事業特別会計補正予算を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成全員、よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第46号・千葉市競輪事業基金条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成全員、よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

                 議案第45号審査


◯委員長(石橋 毅君) 次に、議案第45号・千葉市工場立地法地域準則条例の制定についてを議題といたします。
 当局の説明をお願いいたします。経済部長。


◯経済部長 それでは、議案第45号・千葉市工場立地法地域準則条例の制定について御説明を申し上げます。
 議案書は87ページからでございますが、お手元の配付資料で御説明をさせていただきたいと思います。
 資料の3ページをお願いいたします。
 まず、条例制定の趣旨でございますが、工場立地法では、敷地面積9,000平方メートル以上、また、建築面積3,000平方メートル以上の特定工場につきましては、全国一律に20%以上の緑地を確保することが義務づけられております。しかし、平成10年の法改正によりまして、都道府県及び政令市は、条例で緑地面積率を緩和することができるようになり、既存工場の再生と市内経済の活性化を図るため、本条例を制定するものでございます。
 次に、条例の内容でございますが、下の図をごらんいただきたいと思います。
 これまでの緑地面積率については、市域全体で一律20%以上となっておりましたが、条例制定により、工業専用、工業地域は10%以上に、準工業地域は15%以上に緩和するものでございます。
 条例の施行日は、平成20年4月1日を予定してございます。
 なお、4ページに、本条例の制定に伴う千葉市工場等緑化推進要綱の改正内容を、参考として添付をさせていただいております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。
 説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いいたします。はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) この条例はですね、地球温暖化が騒がれていて、緑地をふやせと言っているときにね、なぜこういう条例が出てくるのかというのは私も本当に理解に苦しむ。屋上緑化も推進するということも今やられているわけですから、そこをちょっとどう考えているのか、お聞きしたいと思います。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済部長。


◯経済部長 この工場立地法はですね、昭和49年に、公害が社会問題として大きく取り上げられたころに制定されたものでございまして、その後、平成10年に法改正。そのときには、もう大気汚染防止法だとか、それからあと大気汚染の防止に関する科学技術の革新だとか、あと関係法令が整備されたということで、法律で緩和措置がなされたというふうに考えてございます。
 我々としてもですね、当然、今委員お話しの相反する部分がございまして、我々としてもいろいろとこれまで検討、議論を重ねてきたところでございまして、ただ、今、東京湾を取り巻く東京都、神奈川県、千葉県、川崎市、横浜市と、東京湾岸の各県、市がですね、すべてこういった緩和措置をとってございます。そうすると、我々としては、温暖化の問題を大きくとらえつつも、やはり都市間競争、企業誘致とかそういう面で、都市間競争の中で千葉市だけが高いハードルのままではですね、やはり我々としては都市間競争に打ち勝っていくのはなかなか困難だろうと。それから、市内の企業も、建てかえするときにもやはり、こういったほかの都市よりも高い緑地面積率を確保しなければいけないということでですね、やはりそういう意味から総合的に判断させていただいて、この4月から何とか緩和措置、ほかの東京湾岸の各都市、各県と同等規模の緩和措置をとろうということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 今、市内の森林でも、きちっと保護しようということで取り組んでいるけれども、それすらどんどん減っているのが実態ですよね。いわゆる乱開発によって、マンションなどが、森が崩されて建てられる。ですから、そういう意味では、逆にもっと緑地をふやしなさいという、そういう条例をつくるんならまだしも、これ、減らすというのはね、本当に情けないというかね、許しがたい、そういう中身だと思うんですよ。私どもは、この条例については賛成できません。


◯委員長(石橋 毅君) ほかに。はい、どうぞ、川村委員。


◯委員(川村博章君) 済みません、1点教えてください。
 今回、ここの条例案として変えようとしているのは、工業専用、工業地域、それから準工業地域というような形で出てきているかと思います。千葉市内、都市計画によって、何ていうんですか、工専の地域のエリア、それから市街化のエリアというふうにさまざまなエリアを決められて、用途地域を定められていると思うんですが、市内の面積における工業専用地域というのは、どれだけのパーセンテージがあるのか。面積にしたときに。それから、準工業地域というのは、やはり市内の用途地域の中でどれだけのパーセンテージを占めているのかをお教えいただければと思います。
 あともう1点、緑地を保全をするという場合だと、森林だとか、そういったものがそういう目的になると思うんですけれども、そういうものというのは、用途地域でいうと、どういった区分のところに存在をするものなのかを教えていただければと思います。


◯委員長(石橋 毅君) はい、2点について答弁願います。はい、経済振興課長。


◯経済振興課長 経済振興課でございます。
 ただいま、工業系の用途地域が市域でどのくらいかというお話と、緑地はどういうところにあるかという御質問がございました。工業系、工業専用地域、工業地域、準工業地域を足しますと、トータルで2,426ヘクタールになります。それに対しまして市域は、2万7,208ヘクタールになりますので、3工業系用途地域の面積の割合は8.9%になります。
 それから、緑地が多いのは、市街化調整区域、建物が原則建たないところですけれども、そういうところにいっぱいございまして、割合はちょっとわからないのですけれども、相当数の割合で、千葉市全体から見ると、緑地があるはずでございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、川村委員。


◯委員(川村博章君) ありがとうございます。
 私は、やはり今、地球温暖化の中で緑が大切だという議論というのは非常に必要なことだと思います。ただ一方、もともと市域をいろいろな目的に合わせて、ここは緑地で残すべきじゃないか、ここはやっぱり工業のところで使うべきじゃないか、ここは住宅で使うべきじゃないかと。そういうためにある意味では都市計画があり、用途地域の指定というのが行われているという形になっていると思います。そういった中で、やはり緑地を残すところは、ある意味では市街化調整区域で残す。また、そこを維持をするということは、経済部の所管ではなく別のところが所管するわけですけれども、そういったところでやっていくという形が必要なのかなと。
 それに対して、逆にこういった工業専用地域だとか工業地域、それから準工業地域というのは、やはりそこでは今度は経済活動、そういったものをやっていくためのものではないのか。そういった中で、特に都市間競争というのが起きてくる中では、やはりそれに対して千葉市が負けないよう条件を整備をしていくことというのは、これは何よりも重要なことなのかなというように思います。
 ですので私は、用途地域というのを定めている以上、そこの中で今度は逆にそういう競争をする意味で、こういう緑地面積の基準を下げる、緩和をするということは必要なことなのかなと思いますので、この条例案の改正、これに対しては非常に賛意を示すものであります。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかに。はい、今村委員。


◯委員(今村敏昭君) 2点ほどお尋ねします。
 競争力をつけるためにも、この条例案が出されたという趣旨説明もありました。緑地面積率の緩和とはまた別に、緑地面積率を維持したままで、固定資産税をその分緩和するというような検討はされたのでしょうか。
 それから、2点目について、この条例改正案が成立した場合に、具体的に何社ほどが千葉市に進出する見込みがあって、どの程度の税収増が図れる見込みか。見込みがあれば、教えてください。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、2点について答弁願います。はい、経済部長。


◯経済部長 緑地面積にかわる固定資産税緩和策等については、私どもとしては検討してございません。
 それからあと、何社ぐらいの見込みというのもですね、我々はぜひふやしてみたいんですけれども、今のところ具体的にこういうものがあるということの予定もございませんし、見込みも今のところございません。見込みというか、確認は、把握はしてございません。ただ、緩和するので、アンケート、パブリックコメントのときも歓迎する意見が幾つかございましたので、市内の建てかえが少し進むのかなとは我々は見込んでございます。建てかえしやすい。既存特定工場の機能更新というか、そういった機能拡充については、一定の進みは見込めるのかなというふうにして考えてございます。


◯委員長(石橋 毅君) 今村委員。


◯委員(今村敏昭君) そうすると、今おっしゃったパブコメというのは、一般市民からの回答ではなくて、企業者からの回答というふうに受けとめてよろしいんですか。


◯委員長(石橋 毅君) はい、どうぞ。経済部長。


◯経済部長 特に企業名と個人名は書いてございませんけれども、やはり関心の深い方々ですから、企業関連の方々が多かったのかなという予測はしてございます。


◯委員(今村敏昭君) そうすると、今の御説明ですと、現在、千葉市内にある企業者が建てかえ等をするに当たっては、有利な条例になるかもしれないという御説明はいただきましたが、冒頭の御説明では、他都市との競争力を維持するためにもという話もありましたよね。その観点からすると、ほかから市内に企業を誘致するという意味合いにどうしてもとれるんです。まあ、それだけじゃないのはわかりますけれど、だから、その限りでは、ほかの減免措置の検討がなされていないこと、それから、これをやることによってどの程度の企業立地を、見込めるでもなくて、目標とすると。あるいは、このぐらい誘致したいと。ついては、この条例を改正して、こういう緩和措置をとらないと実現が難しいというのが条例改正の本筋じゃないかと私は思うんです。だから、具体的な見込み、あるいは目標すらないのはちょっと残念な気がします。御見解があったら教えてください。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済部長。


◯経済部長 冒頭申し上げましたとおり、我々が優遇措置の中である程度下げれば、ある程度の見込みも立つのかなと思うんです。今まで、千葉市だけがハードルの高い状況だったので、それを、ほかの東京湾湾岸の各都市、各県とこれで初めて同等になるので、その辺でなかなかはっきりとした企業誘致、企業立地というのがなかなか見込みが立たない。
 御存じのとおり、企業立地というのは、我々、融資制度、企業立地の補助制度もございます。いろいろな合わせわざの中で企業立地というのが実現していくものと我々は認識していまして、それには大きな社会経済の動きだとか、そういったものがあるので、行政側が一定のサービス、一定の優遇措置をしてもですね、その辺が果たして来るのかどうかというのは、なかなか見込みが立たないというのが現状かと思います。
 ただ、おっしゃるとおり、何か事を起こすのであれば、きちっとした目標、計画を立てて進むべきというのはですね、我々もその辺はおっしゃるとおりだと思います。ただ、なかなか現実問題として、その見込みを立てるのが難しい状況にあるということで我々は認識してございます。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) ほかに。はい、村尾委員。


◯委員(村尾伊佐夫君) 一つだけお尋ねいたします。
 緑地面積を緩和する一方で、緑化推進策というのが説明にありますけれども、一つは、この工業専用、工業、準工業地域は、将来において20%以上となるよう努めると。将来においてということで、これは当然、強制力はないと思うんですけれども、あいまいな言葉になっています。どのような形で市として事業者に対して働きかけていくのか。
 それから、その下の、20%に満たないときは、工場敷地外での緑地の確保や公園緑地等への維持管理支援等とあります。この維持管理支援というのは、人的なものを指すのか、あるいはそういったものの資金の支援を指すのか。その点。2点お伺いいたします。お願いします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済部長。


◯経済部長 公園緑地部の職員が出席させていただいておりますので、そちらのほうから御説明をさせていただきます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、緑政課主幹、お願いします。


◯緑政課職員 20%以上求めるということのお話ですが、千葉市では、工業3地域を除く他の地域では引き続き20%ということを維持しておりますので、この工業3地域につきましても、企業の自主努力ということによりまして、将来において20%緑化率をお願いしていきたいと思っております。
 それと、公園緑地等への支援ということでございますが、これは、企業みずからが公園緑地等の維持管理業務、まあ清掃ですとか草刈り等支援と、直接の支援と、それと公園緑地等、いろいろなボランティアの方、活動しておられますので、そういう方々への資材でございますとか管理器具、その辺の経済的な支援ということを考えております。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、村尾委員。


◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございました。
 自主努力によるという、そういう意味合いではございますけれども、例えば1年後、2年後、Aという企業がどのような、20%以上になるような、例えば、1年後には1%アップしたとか、2%アップしたとか、そういう数値をとられることによって、着実にこの緑化推進策が実のあるものになっているという、そういったとらえ方は今後予定としてされていかれるのか。2回目の質問お願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) 統計をとっていくのかということ。はい、緑政課主幹。


◯緑政課職員 20%ということで将来的にお願いしていくということでございます。


◯委員長(石橋 毅君) いや、だから、要するに積み上げ方式のようなデータをとっていくのかというようなことだから。ことしゼロだったら、来年は1%アップしたよとか、次は2%。そういうデータをとるかとらないかということで。緩和措置の中で対応できることだと思うのだけれども。


◯緑政課職員 それはとっていきたいと思っております。


◯委員長(石橋 毅君) よろしくお願いします。とっていくそうでございますよ。はい、村尾委員。


◯委員(村尾伊佐夫君) そういう前向きな答弁をいただきましたので、ここに緑化推進策ということでうたっているわけでございますので、ぜひとも市として、要するに、緩和する反面、こういう施策も打っていきますよという強い姿勢を見せていただいて、企業のほうに働きかけをお願いしたいと思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御質疑等ございますでしょうか。はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) この改正によって、今まで20%以上あった緑地を持つ工場が、緩和されて、緑地を減らして、例えば、建物を建ててしまうとかほかの用途に使ってしまうとか、現状の緑が減ってしまう可能性があるのかどうか。それとも、新しく建つ工場に関しては10%以上という適用になって、現状の工場はそのままなのか。ちょっとその辺を確認したいと思います。


◯委員長(石橋 毅君) 1点。経済部長。


◯経済部長 今、市内に特定工場、81工場ございます。そのうちですね、既存工場、いわゆる昭和49年法制定以前が55工場ございます。新設の26につきましては、それぞれ工場立地法の20%、15%の規定がございます。それが今度、建てかえのときに減るかということなんですけれども、可能性としてはあると思います。ただまだ、昭和49年、50年ですから、機能更新というのか、機能拡充というような方向は、まだ新しい26カ所については、当分、もう少し先になるのかなと思います。
 既存工場につきましては、55工場ございます。それは平均すると10%弱ぐらいの緑地。そうしますと、工専、工業で10%、準工で15%ですから、間違いなく、機能更新がなされるとするならば、一定の緑地面積率は逆にアップする可能性もございます。トータルでです。ただ、緩和することは間違いございませんけれども。
 20%あるところが10%に減らすという可能性もあることはあると思います。将来形の話なので、その辺は数値的にはきちんとしたものは今、私どもとしては、データとしては把握してございません。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) じゃ、どっちにでも流動的というふうにとらえられるということですね。
 緑化推進策、こういうのがあると本当にいいと思うんですが、これが努力義務ということなので、減らした分、例えば、緑地等への維持管理の人的お手伝いですよね、こういうの。そういうのがある程度確保されるという縛りというんですか、それがあれば、緑が減ることでもいたし方ないかなと思うんですが、まあ市全体として、せっかくいい条件の、いい条件というんですか、緑を保つという意味で20%という数字を持っているのを、これ以上減らすというのは大変もったいないという思いでおりますので、反対したいと思います。


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言がございますでしょうか。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) 御発言がなければ採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第45号・千葉市工場立地法地域準則条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 可否同数と認めます。よって、委員会条例第16条の規定により、委員長において裁決をいたします。
 委員長は、議案第45号については、原案可決といたします。

                 議案第57号審査


◯委員長(石橋 毅君) 次に、議案第57号・千葉市下田都市農業交流センターに係る指定管理者の指定についてを議題といたします。
 当局の説明をお願いいたします。農政部長。


◯農政部長 議案第57号・千葉市下田都市農業交流センターの指定管理者の指定につきましては、お手元に配付の議案説明資料により御説明をいたします。
 6ページをお願いいたします。
 まず、千葉市下田都市農業交流センターの公の施設としての設置根拠でございますが、本施設は、千葉市都市農業交流センター設置管理条例に基づいて、その設置及び管理を行うものでございます。
 施設の内容につきましては、地元農産物の展示・販売ホールや地元農産物を活用したレストラン施設等を備えた総合交流拠点施設及び来場者のレクリエーションやイベント会場としての多目的広場などでございます。
 次に、公募、非公募の別でございますが、非公募として、地元、下田ふれあい交流施設管理運営組合を指定するもので、指定期間は、平成20年10月23日から平成25年3月31日まででございます。
 次に、非公募とした理由についてですが、いずみグリーンビレッジ事業の目的であります農業の振興と地域の活性化を目指すため、下田都市農業交流センターを中心に、地元農産物などの地域資源を活用した多様な交流事業を住民主体で展開していくこととしており、地元が責任を持って施設を維持管理し、運営していくことを前提に、当初から育成、指導し、組織化を図ってまいりました。
 当センターは、生産者と消費者が、お互いに顔が見え、話ができる関係づくりを通じ、地産地消を推進し、都市部と農村部の交流を図るとともに、農業を振興することにより地域の活性化に寄与するため設置したものであり、この設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域の活力を積極的に活用した管理を行うことによりまして事業効果が明確に期待できると判断し、非公募としたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。
 説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いいたします。盛田委員。


◯委員(盛田眞弓君) お願いします。
 10月23日から指定期間ということですが、隣接した市民ゴルフ場の関係で時期がおくれるということがあるのかどうか、お尋ねします。
 それと、選定の理由の中の内容のところですが、地元の農産物というのは、主にどんなものが中心になるのか。
 それから、多様な交流事業というのは、具体的にはどんな事業をいうのか、お願いします。
 それと、住民主体で今後展開をしていくということですが、千葉市として今後はどんなかかわりを持っていくのか、お尋ねします。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、4点について答弁願います。農政部長。


◯農政部長 まず、期間の関係でございますが、当初、ゴルフ場と同時オープンということでもちろん想定しているわけですけれども、農政としては、この施設は計画どおりですね、10月23日オープンを予定しております。
 それから、農産物の主な内容ということですけれども、大根、ニンジンですとかホウレンソウ、そういった等を中心としたものが主なものでございます。
 それから、多様な交流事業ということですけれども、下田都市農業交流センターには広場を設置する予定となっております。その広場を使っていろいろなイベント等を企画しまして、そこで都市と農村部の交流ということを考えております。
 それから、住民主体でということでございますけれども、このいずみグリーンビレッジ事業の内容につきましては、当初から推進会議等で、住民のいろいろな意見を伺いながら進めてきた経緯がございます。今後も、運営に当たりましては、当然、指定管理者にお願いするわけでございますが、その内容につきましては、いろいろモニターですとかアンケートですとか、そういったものを取り入れながら、よりよい交流場所となるように努めていきたい、こういうふうに考えております。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、盛田委員。


◯委員(盛田眞弓君) 広場などがあるので、それを使ってのイベントというふうなことで、管理自体は管理運営組合のほうでやると思うのですが、PR、例えばどんなことをしますよというふうなイベントのPRなどをするときは、千葉市のほうでも全市的にPRするというふうなことも考えていらっしゃるのか、お尋ねします。


◯委員長(石橋 毅君) 1点でよろしいですか。はい、農政部長。


◯農政部長 この施設の設置目的であります、都市と農村部の交流ということを図るために、市としてはいろいろな媒体を使ってPRをしますし、施設の中に情報発信コーナーというスペースも実はございます。そこも使いまして、ぜひこの施設が市民の方に愛されるような施設となるようにですね、積極的な形でPRしていきたい、こういうふうに考えております。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、盛田委員。


◯委員(盛田眞弓君) ずっと準備をされてきたということですので、地元の方もすごく期待をされているでしょうし、それから、せっかくできる施設ですので、やっぱり情報というのはすごく大事かなというふうに思います。いろいろな媒体を使ってということですので、ぜひ成功するように頑張っていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかに。はい、村尾委員。


◯委員(村尾伊佐夫君) 今の御答弁の中で、都市部と農村部の交流を図ったり、いろいろな媒体を使って周知に努めていくということなんですけれども、具体的にその呼称というのですかね、ここでいう千葉市下田都市農業交流センターという名前が挙がっていますけれども、このまま名前を使われるのか、もっと親しみやすい名前を今後考えておられるのか。PR活動するときに、どのような呼称を使われるのか。
 それから、素朴な質問なんですけれども、指定期間がオープンの10月23日から25年の3月31日、4年半ということなのですけれども、いろいろな指定管理者を決めるときに、指定期間が3年であったり10年であったり、いろいろあるわけですけれども、この4年半という期間に至った経緯が何かあれば、理由があれば、教えていただければと思います。
 以上2点です。


◯委員長(石橋 毅君) 2点について。はい、農政部長。


◯農政部長 まず、呼称の問題ですけれども、正式な名称、条例上の名称としては、下田都市農業交流センターということでございますけれども、なかなか長い名称ですし、できれば今後ですね、いろいろな市民等の意見を聞きながら、愛称みたいなものを決めていければというふうに考えております。
 それから、指定管理者への指定期間でございますけれども、指定期間につきましては、一般的な指定期間は、5年ということを想定していろいろ事業計画等を立ててやっておりますので、これ、年度途中のオープンでございますので、結果的におおむね4年6カ月というふうな指定期間になったわけでございます。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、村尾委員。


◯委員(村尾伊佐夫君) ぜひ親しみやすい呼称を使っていただいて、都市との交流が図れるような展開をお願いしたいと思います。
 それから、一般的な指定期間が5年ということで理解してよろしいでしょうか。というのは、何でそんな質問するかというと、オープンして、オープン効果というのは、それが半年なのか、1年なのか、2年なのか。ある程度定着して、2年目、3年目ぐらいの中で、本当に交流センターとしての真髄が発揮されるんじゃないかなという、そんな気がいたしまして、それが5年が適当なのかどうなのかというのでちょっと素朴な疑問を持ったものですから。5年間というのは、一般的な指定期間ということでとらえてよろしいのでしょうか。


◯委員長(石橋 毅君) はい、農政部長。期間について。


◯農政部長 5年の期間の中でですね、毎年、実績報告ということで指定管理者のほうから一定の実績について報告を上げていただいて、その内容について市側と突合しながら、整理しながら、改善すべきものは翌年度に改善する、そういう形でできるだけ、指定期間は一応5年ということを想定していますが、その中で1年ごとに見直しを行い、事業ごとの見直しを行って整理していくと、そういうことでございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、村尾委員。


◯委員(村尾伊佐夫君) ありがとうございました。
 このいずみグリーンビレッジにつきましては、議案研究の中で、平成20年度の事業推進の中で、9割ぐらいが整っているということでございますので、ぜひ大成功していただくように、しっかりと対応していただければと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御質疑。はい、川村委員。


◯委員(川村博章君) 済みません、1点だけ教えてください。
 今回、指定日が平成20年10月23日となっております。10月23日がオープンの日だとは思うんですけれども、なぜこの日を選ばれたのか。普通ですと10月1日というか、余り23日というのは区切りのいい日じゃないように思うんですけれども、そういう意味で何か決められた理由があれば、教えていただければと思います。


◯委員長(石橋 毅君) 日にちの設定について。はい、農政部長。


◯農政部長 施設のほうは、実は、今年度に建物のほうは完成します。それから、その中でいろいろ研修等を行って準備をしていくわけですけれども、当初、10月23日というのは、できたらゴルフ場と同時オープンを当初から目指していたという、こういう経緯があって10月23日になったということでございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、川村委員。


◯委員(川村博章君) ごめんなさい、もう一度ちょっとお尋ねをさせていただくんですが、要は、10月23日にゴルフ場もオープンということでしょうけれども、見たときに、10月23日って木曜日なんですね。だからそういう意味で、何ていうんですかね、たとえは悪いですけれども、例えば10月18日だったら、何でオープンですかといったら、市民の日だからっていう、そういうような形になると思うんですよ。そういう意味で、10月23日というのはこういう日なんですよみたいなのがあれば教えていただきたいし、ただ単に芝の整備が終わるのがこの日だからとか、そういうような話でオープン日が決まったのか。要は、オープン日となった理由ということでお尋ねをしたつもりなので、そこを教えていただければなというように思います。


◯委員長(石橋 毅君) はい、農政部長。


◯農政部長 農政としてはですね、10月23日というのは、必ずその日にしなくてはいけないということでは当初なかったんですが、いろいろ、同じ敷地内の施設でゴルフ場が実はありますので、できるだけ効果をねらうといいますか、経費的なもの等も含めまして効率的なのは、やはり同じ敷地内で二つの施設がオープンするのを、別々というよりも、合わせてオープンしたほうがより効率的だということも実はありました。そういったことから、10月23日というのがオープンの日になったわけでございます。


◯委員長(石橋 毅君) 川村委員。


◯委員(川村博章君) 済みません、私の日本語が非常に下手なのかなというように思ってはいますけれども、私は、この議案に対しては基本的に賛成です。ただ、私が今聞きたいのは、何て言うのかしら、下田都市農業交流センターがこの日にオープンをするよ。それはゴルフ場とそろえているよということはわかりました。ゴルフ場がなぜこの日にオープンをするように日を設定したのか、その理由をご存じだったら教えていただきたいというのが1回目からの統一された質問でありますので、その趣旨をご理解をいただきまして、お答えをいただければと思います。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) 川村委員に申し上げますけれども、次、調査のほうでゴルフ場の関係も入りますので、農政部の指定管理者ということでございますので、その点理解していただいていきたいと思います。よろしく委員の皆さん方、お願いいたします。
 ほかに。よろしいですか。(「答弁があれば」と呼ぶ者あり)答弁ありますか。


◯農政部長 特にありません。よろしくお願いします。


◯委員長(石橋 毅君) ほかに。はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) 働く方ですけれども、出資金を1口5万円ずつ出すというお話を聞いています。それで、全体としては1,000万円ということで、ちょっと割り算してみたら、仮に50人としたら、1人20万円ほどになるのかなと思うんですね。働く方それぞれが50万円ずつ持ち寄って出資するのかなとちょっと想像したんですが、この出資金の目的と使い方というんですか、どういう目的を持って出資金を集めて、どうするのかというところを教えてください。


◯委員長(石橋 毅君) 農政部長。


◯農政部長 出資金につきましては、今のお話ですと、1口5万円ということであれば、単純に割り算すると1人20万円というふうなお話ですけれども、金額につきましては、特に最低何口出しなさいよって、そういうふうに市としては指導しておりません。人によりましてはかなり多くの出資金を出す方もいらっしゃいますし、人によって出資の額が違ってくるというのが実態でございます。
 それで、この使用目的でございますけれども、当然、オープンするまでのいろいろなランニングコスト等かかります。そういったものを整備していく上での経費として、出資金をそれぞれ組合の中で募っていく、こういうことでございます。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) 山田委員。


◯委員(山田京子君) ありがとうございます。
 千葉市の指定管理者で、当初の設立の際に出資金を出す例ってほかにもあるのでしょうか。こちらの担当の部局じゃないところだとわからないかもしれませんけれども、もしわかる範囲で、知ってらっしゃったら教えてください。


◯委員長(石橋 毅君) 農政部長。


◯農政部長 農政のほうで把握しているのは、ほかに出資金を出すというのは、ちょっと把握しておりません。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) 山田委員。


◯委員(山田京子君) はい、わかりました。
 ぜひとも活発な運営がなされるよう期待していますので、この議案に関しては賛成をしておりますけれども、本当に初めてこういう仕事につかれる方ばかりですので、かなり千葉市でも支援をしていかないと難しいところかなと思っています。ぜひ成功を祈っておりますので、よろしくお願いします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかに。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言がなければ採決いたします。
 お諮りいたします。議案第57号・千葉市下田都市農業交流センターに係る指定管理者の指定についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成全員、よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
 経済農政局の皆さん方、御苦労さまでございました。御退室をお願いをいたします。
            [経済農政局退室、教育委員会入室]

                  議案第47審査


◯委員長(石橋 毅君) 次に、議案第47号・千葉市立高等学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。
 当局の説明をお願いをいたします。はい、学校教育部長。


◯学校教育部長 議案第47号・千葉市立高等学校設置条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の95ページ、資料の1ページをお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、どうぞ。


◯学校教育部長 千葉市立千葉高等学校は、老朽化した校舎等の改築工事のため、平成17年度より、千葉市美浜区若葉3丁目2番地1の仮校舎、旧県立幕張東高等学校に移転しておりますが、改築工事の終了に伴い、千葉高校の位置を千葉市稲毛区小仲台9丁目46番1号の位置に戻すため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
 説明は以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) 説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いをいたします。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) 御発言がなければ採決いたします。
 お諮りいたします。議案第47号・千葉市立高等学校設置条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成全員、よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

                 議案第52号審査


◯委員長(石橋 毅君) 次に、議案第52号・千葉市立美浜打瀬小学校の校舎、屋内運動場、プール及び附帯施設等に係る財産の取得についてを議題といたします。
 当局の説明をお願いをいたします。はい、教育総務部長。


◯教育総務部長 教育総務部でございます。
 議案第52号・千葉市立美浜打瀬小学校に係る財産の取得について御説明いたします。
 議案書の107ページ、教育委員会説明資料の3ページから6ページをお願いいたします。
 取得予定価格は、31億5,723万1,738円でございます。
 取得内容につきましては、校舎は7,582平方メートル、屋内運動場は1,037平方メートル、プールは776平方メートルで、建物は、これらが一体化された鉄筋コンクリート造2階建てでございます。その他附帯施設等でございます。
 取得相手先は、財団法人千葉市都市整備公社でございます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) 説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いをいたします。はい、盛田委員。


◯委員(盛田眞弓君) お願いします。
 内容説明のほうにあるんですが、普通、買い戻しというふうなことになると10年かかるところを、今回は大分早い買い戻しになったんですが、早く買い戻しをするというのはどんな違いがあるのか、ちょっとわかりやすく御説明いただけるとありがたいです。


◯委員長(石橋 毅君) 1点でよろしいと。はい、総務部長。


◯教育総務部長 学校施設のように、長期間使用する建物の建設事業費は、本来、単年度でなく、長期的に負担すべきものと考えております。
 これまで、3年目に国の補助対象分、10年目に市単独事業分を2回に分けて買い戻ししておりましたが、制度が改正され、義務教育債を廃止し、学校教育事業債に変更になったことにより、市単独分にも市債が発行できるようになったため、一括買い戻しを実施し、事業費の平準化を図ることが可能となったことでございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、盛田委員。


◯委員(盛田眞弓君) それによって市にどんなメリットというか、いい点があるのか、もしあれば、ちょっとわかりやすくお願いします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、メリットについて。はい。


◯教育総務部長 今までの、債務負担で10年目に買い戻しするということですと、10年で一括買い戻しという形になりますが、今度、市債の発行によりまして、30年の均等払いとなりますので、負担が平準化されるという形になります。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、盛田委員。(盛田委員「わかりました。ありがとうございます」と呼ぶ)ほかに。はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 前に説明されたと思うんですけれども、この学校のいわゆる設備っていいますか、エレベーターが設置されるのかだとかね、それから太陽光発電がついているのかだとかね、そんなのがわかれば教えてください。


◯委員長(石橋 毅君) はい、どちらが答弁願えますか。はい、学校施設課長。


◯学校施設課長 新設校につきましては、エレベーターは順次つけております。
 それから、太陽光発電等についても、こちらのほうの学校には、風力発電等含めてつけております。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) よろしいですか、小関委員。はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) 美浜打瀬小ですけれども、独特の建築だと聞いているんですが、その分やはり建築費が一般の学校に比べて高いとちょっと聞いていたと思うんですが、一般の学校との建築費の差額がどのぐらいあるのかと、あとそれによって、形やいろいろな部分で一般的な学校のつくり方と違う点が、子供たちにどういう影響、まあ影響というか、いい影響だとは思いますが、どのような効果をもたらしているのか、それについての御見解を伺います。


◯委員長(石橋 毅君) はい、答弁願います。はい、学校施設課長。


◯学校施設課長 まず、建築費の差額でございますけれども、比較対象といたしましては、美浜打瀬小学校の前年に建築しましたおゆみ野南小学校、これと比較しますと、平米単価が、おゆみ野南小学校が25万4,000円です。美浜打瀬小学校は31万4,000円でございまして、2割ほど高くなっております。
 この原因といたしましては、幕張新都心地区においては住宅地の都市デザインガイドラインがございまして、全体的に調和のとれた町並み形成を図るために、街路に接近した、お配りしてありますこの資料でございますが、この資料の5ページをごらんいただきたいと思います。美浜打瀬小学校と書いてある上のところにですね、ロの字型に建物が立っております。真ん中が中庭になっておりまして、このような形を沿道型建築といいますけれども、このような形を取り入れております。
 また、ごみにつきましても、空気搬送システムという設備を設けておりますので、先ほども申し上げました2割程度、平米単価で高くなっているところでございます。
 それから、教育についての効果でございますけれども、特に学校のほうには確認しておりませんので、今後確認したいと考えております。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) よろしいですか、山田委員。はい、どうぞ。


◯委員(山田京子君) はい、ありがとうございました。
 教育委員会としては、でも、子供たちへの効果というのは、多少やはり考えてみたらどうかなと思うんですね。ほかの学校に行っているお子さんと、別に悪い面は余りないとは思いますが、でも、建物によって人間の行動というのは変わりますので、教室の配置とかも多分違うんじゃないかなと思うんですが、その辺もこれから研究していただけたらなと思います。それで、高い費用はかかっておりますが、よい部分がもしありましたら、ほかの学校の建築の際も効果的に取り入れるということもあり得るのではないかと考えておりますので、どうぞ御検討ください。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。今の件について、だれか効果について答弁できますか。はい、学校教育部長。


◯学校教育部長 新しい学校ですね、美浜打瀬小に限らず、最近の新設校につきましては、すべて新しい形式と申しますか、オープンスペースを多様に用いた学校建設を行っております。
 このオープンスペースは、従来の校舎にはなかったものでございますが、これによりまして非常に多様な学習活動が展開できる。少人数指導等についても対応できますし、また、集会活動等のスペース等もたくさん確保できますので、学年に応じた活動ですとか、さまざまにこれまでの学習活動が、教育活動が、内容が豊富に展開できるという利点がございます。美浜打瀬小についても、以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) よろしいですか、山田委員。3回目。


◯委員(山田京子君) そのオープンスペースなんですが、学年全部が入るぐらいの広さがあるのかどうか、ちょっとお聞きします。
 というのは、今、普通の小学校ですと、教室以外に学年全員が集まれるスペースがなかなかないので、体育館を使ってしまうことが多いんですが、体育館というのは、冬はとても寒く、広すぎたり、音響効果もなかなかだったりして、もうちょっとコンパクトな場所でいいお話を聞くとかいうことがすごくしにくいと私は感じておりまして、そういうオープンスペースがちょうど学年の数向きだといいなと思っていたので、ちょっとお尋ねします。もしそういうスペースが確保できているようでしたら、これからの学校づくりのときにも、やはりその辺配慮してつくっていただけたらと思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、学校教育部長。


◯学校教育部長 オープンスペースの中では、さまざまな活用が可能でございますけれども、おおむね各フロアに、打瀬地区の3小学校につきましては、いずれも学年対応、学年全員が集会等で集まれるようなスペース、これを用意しております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。
 ほかに。はい、黒宮委員。


◯委員(黒宮 昇君) 1点だけ意見だけ言わせてください。
 20%もの高い金額でやっているこういう工事に対して、学校施設課長が、その効果は、なかなか難しいけれども、言い方は、でも、こういういい評判がある等が言えなかったら、何のための学校施設課長かわからないよ、そんなの。しっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。答弁は結構です。


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言は。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言がなければ採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第52号・千葉市立美浜打瀬小学校の校舎、屋内運動場、プール及び附帯施設等に係る財産の取得についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成全員、よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

                 請願第1号審査


◯委員長(石橋 毅君) 次に、請願第1号・作草部幼稚園の存続を求める請願を議題といたします。
 当局の参考説明をお願いをいたします。はい、学校教育部長。


◯学校教育部長 学校教育部でございます。
 請願第1号・作草部幼稚園の存続を求める請願につきまして御説明申し上げます。
 お手元の請願書と、資料の7ページ、8ページにございますので、ごらんいただければと思います。
 まず、作草部幼稚園についてでございますが、昭和36年6月に、宗教法人唱題寺幼稚園として設置されております。その後、昭和60年3月に、学校法人として認可され、創立47年を経過しております。
 次に、園児数の推移ですが、昭和50年には315人を数えたときもございましたが、その後は、少子化の影響もございまして減少しており、平成19年度は83人、定員200人となっております。
 また、廃園に至った理由でございますが、園児数が定員に達せず、最近、作草部に大型マンションが建設されたが、思ったより園児数がふえない。施設設備が老朽化しているが、改築するための多大な資金調達が困難であるということを千葉県及び作草部幼稚園より伺っております。
 次に、廃園に至る経緯ですが、昨年9月、当該学校法人の理事会で廃園を決定、平成21年度の入園時より段階的に募集を停止し、21年度は4・5歳児のみ、22年度は5歳児のみの募集とし、平成23年3月に廃園の予定とのことでございます。
 この間、在園児の保護者には文書で通知するとともに、説明会を開催し、存続要望もあったとのことですが、厳しい状況であることを説明したと聞いております。
 また、新規入園希望者については、入園願書に廃園についての説明文書を添えて配ったとのことでありました。
 次に、作草部幼稚園への補助金についてですが、千葉市は、教材費補助金として約73万円を、また千葉県では、幼稚園の設置、廃止等の認可権を有すること、幼稚園の振興を図ることなどから、幼稚園教育に要する経常的経費の補助を実施しており、平成19年度は、作草部幼稚園に対して約1,950万円の交付決定を行っております。
 次に、請願にございます、作草部幼稚園が存続できるように千葉市として支援することについてでございますが、本市では、幼児教育は私学にゆだねるとの基本的な考え方に立ち、幼稚園就園奨励費などによる保護者の経済的負担の軽減や、幼稚園への教材費助成事業の充実に努めてきたところでございます。特に平成20年度は、幼児教育の振興を図るため、就園奨励費の国庫補助事業において、同時就園条件の一層の緩和、及び補助単価の引き上げを行うとともに、子育て支援の充実を図るため、教材費助成事業における預かり保育加算を増額する予算案を提出しております。
 今後も、本市全体の幼児教育の推進及び子育て支援の充実を図るための施策展開に努めてまいりますが、社会状況の変化等に伴い、経営の健全化を促進する支援策を特定の幼稚園に対して実施することは難しいものと考えております。
 次に、県に対しても支援を働きかけることについてですが、今回の請願の趣旨については、既に千葉県に伝えているところでございますが、千葉県では、昨年9月、同園を経営する学校法人あゆみ学園の理事会において廃園が決定され、学校法人としての自主的な経営判断をされたことであることから、今後、学校法人に対して、段階的に園児募集を停止した上で、平成23年1月までに廃園の申請を受け、平成22年度末に廃止認可の方向であると聞いております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いいたします。はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 説明会は、行われたのは行われたんですよ、1回だけ。しかもですね、保護者の方々から、お父さんも含めた説明会をぜひやってほしいという要望を理事長にも提出したんですけれども、もう決めたことですからそれはやりませんとかたくなに拒否されているというのが実態なんですよね。ですから、よく地域住民の皆さんの声を聞いていないというのが私は実態だと思うんですね。
 それと、もちろん新しくマンションもできました。あそこ、すぐ近くには公務員住宅がありまして、その公務員住宅3棟ですか、そこが全部壊されて、300戸近くのマンションができたんですよ。まだできたばっかりなんでね、これからそこの幼稚園に入りたいという人もいると思うんですよね。しかも、すぐ近くにあった幼稚園が廃園になっちゃったんです、ことし。ですから、近くには、この地図には小ばと幼稚園というのがあるんですけれども、ここはまたえらい高いんです、園費が。大体25%、30%ぐらい高いんじゃないですかね、ほかから見ると。ですから、そういう点で、ここにこの幼稚園がなくなってしまうと、私ども本当に困りますというのがお母さん方の意見なんです。それで、署名も2,300ぐらいとったんですかね、皆さんから。それでぜひ存続させてほしいという意向ですから、皆さんも賛同をお願いしたいというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかに。この件に関して答弁はありませんね。ありますか。はい、学校教育部長。


◯学校教育部長 説明会につきましては、確かに1回開催されており、おおむね了解が得られたと。しかしながら、そういう、一部ですね、2回目の説明会を求める声があるということは伺っております。
 ただ、幼稚園のほうの御意見としてはですね、1回目とは違う新しい要望内容があれば、その説明会に応ずるというようなお話でございましたので、ただいまの御意見についてはお伝えをしたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。よろしいですね。はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 説明会ね、新しい要望ということで理事長からもそういう話を伺って、保護者の方々がいろいろな要望を書いて、恐らく持っていったと思うんですよね。その回答がまた返ってきているかはどうかわからないですけれども。そういう状況です。


◯委員長(石橋 毅君) ほかにございませんでしょうか。はい、川村委員。


◯委員(川村博章君) 済みません、3点教えてください。
 まず1点目はですね、今回、この請願代表者、馬場さんほか2,826人、事務局集計が2,824人ですか。こうした中で、この地域の方、天台ですとか作草部、このエリアの方というのの、この内訳ですね。もしもわかればですけれども、2,800余名いらっしゃるうちにどれだけの方が地域の方、要は作草部、天台の方なのかという比率を教えていただきたい点が1点。おわかりになればですけれども。
 それから、2点目についてはですね、この代表の方以下、学園の関係者、経営側というか運営側といったらいいのか、そういった方がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか。それが2点目。
 そして3点目は、これは確認も含めてなんですが、この学園サイドのほうとしては、存続する意思、こういった請願が出たことによって存続する意思というのがあるのか、ないのか。そこの3点について教えていただければと思います。


◯委員長(石橋 毅君) はい、部長。答弁願います。


◯学校教育部長 今、3点ございましたが、1点目、署名の2,800名の内容、内訳につきましては、比率は承知しておりません。ただ、代表の馬場さんにつきましては、保護者の方であるということは承知しております。
 それから2点目、この請願の署名の中に経営者というか、運営にかかわる方がいらっしゃるかということでございましたが、このお話を私どものほうからお伝えしました際に、幼稚園の理事長さんのほうはですね、この請願が提出されているということは承知されておりませんでした。ですので、大変驚かれたというような状況もございます。確認はしておりませんが、恐らくそういう運営にかかわる方はいらっしゃらないものというふうに考えております。
 それから、3点目でございますが、園のほうで既に、昨年の10月に廃園の方向を理事会で決定をしたということでございまして、保護者への説明会でもですね、存続すればできるんであるけれどもあえて存続しないということではないんだと。総合的に判断して、経営判断の中で存続できないので、存続しないんだと。廃止、廃園の方向なんだということで御説明をしているということでございますので、そのような方向で園としての経営上の判断がなされたんだというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。はい、川村委員。


◯委員(川村博章君) ありがとうございました。
 私も、せっかく昭和36年からの非常に歴史がある、そういう幼稚園が廃園ということは、非常に残念なことだなと。できればこういうところは、何ていうんですか、長く続いていくのがいいのかなという感じは持ちます。ただ、ある意味では、逆に、一つの役割を終えられたのかなという感じもいたします。
 というのはですね、この幼稚園を運営されている学園のほうで続けていきたい、そういう意思があるとすれば、ひとつ、どうやって支えるのかなという形はあるかとも思いますけれども、今お答えの中に、やはりそういった意思がない。そういう形であるということになると、やはり一つの歴史的な役割を終えられたのかな。また、逆に、していこうとしても、学園側にその意思がない以上、それは無理な要望といいますか、になってしまうのではないのかなという気がいたします。
 そういったことから、今回のこの請願につきましては、私はやはり採択しかねるという立場に立たせていただこうと思います。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) ほかにございますでしょうか。はい、村尾委員。


◯委員(村尾伊佐夫君) 先ほど説明をいただきまして、廃園を決定したその背景であるとか、その辺はある程度理解はさせていただきました。園のほうとしても、段階的に入園児の募集を停止していくということで、その辺の配慮も見られます。
 それから、一つ心配なのは、この作草部幼稚園が廃園決定し、廃園に進むことによって、この周辺の、例えば小ばと幼稚園とか愛隣幼稚園が作草部幼稚園と同じような状況であった場合に、そのいわゆる代替となる幼稚園の確保ができなくなる可能性もあるんですけれども、他の周辺の幼稚園の状況というのは掌握されておられるか。おられていたら、ちょっと話をしていただければと思います。1点お願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、1点答弁願います。はい、部長。


◯学校教育部長 廃園の後の園児の受け入れについての御質問でございますが、周辺には、8ページに地図がございますのでごらんいただければと思いますが、周辺に小ばと、愛隣、穴川花園、弥生等、4園ほど近隣にございます。この4園で現在、約100名の定員にあきがございます。それから、その周辺で、まこと東、院内、園生、あやめ台等、これは園バスを所有している幼稚園でございますが、これらの幼稚園でも、さらに126人のあきが現在ございます。
 ですので、私どものほうでも幼稚園協会を通して、廃園に向けての、まあ幼稚園のほうでも十分その辺は御配慮いただいているというふうに聞いておりますけれども、私どものほうでもさらに協会のほうに対してお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、村尾委員。


◯委員(村尾伊佐夫君) 説明ありがとうございました。
 幼稚園の、地元の教育がなくなるというのは非常に残念なことでありますけれども、その辺はしっかりとまた幼稚園協会、他の幼稚園の方と対応していただいて、少しでも迷惑のかからないような状況をつくっていただいて、やっていただければと思います。請願が出ておりますけれども、残念でありますが、不採択という、そういう気持ちでおります。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。
 ほかに御質疑、御発言がございますでしょうか。はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) 過去にこうした幼稚園の廃園時に、千葉市が何らかの支援をした過去の経験があったかどうか、伺います。
 それとあと、この請願者の方たちは、千葉市として支援することとありますが、どういう支援を望んでいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。それで、千葉市として何かできることがあるのかどうか、教えてください。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、2点について。はい、部長。


◯学校教育部長 過去において廃園に至ったケースはございますけれども、過去において何らかの支援という形はとっておりません。
 それから、支援の具体的な内容というのは、請願の内容等は具体的には承知しておりません。私どものほうで、ただいま御説明申し上げましたような内容について対応してきているという状況でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。山田委員。


◯委員(山田京子君) 要するに、支援できる内容を持っていないということなんだと思うんですが、本当に幼稚園は、近くにあって地域の幼稚園として存在することがとても大切だと思っています。この御近所の皆様が、廃園について残念だなと思うことは本当にあると思うんですが、園の側の態度がもう決まっているということが、今回とても難しい状況かなと思います。こういう請願というよりも園を動かすということが、向かう側としては本当なのかなと思うんですが、園の方も御存じないまま請願に持ってこられたということが、ちょっと残念な方向だったように私は感じています。ちょっと請願になじみにくいということで、これは継続で扱わせていただきたいなと思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかにございますでしょうか。はい、今村委員。


◯委員(今村敏昭君) 私も継続を提案したいと思っております。千葉市の対応で、特定の幼稚園に対して支援を実施することが難しいと。これ、至極当然のように思います。その一方で、2,826名もの署名が集められているこの事実も重いと思います。保護者の方の思いがそれだけ集まっていると思います。また一方で、千葉市が仮に支援をしたとしても、園舎の老朽化による建てかえ、あるいは耐震補強の改築費用をどうするのかという別の問題をどうするんだろうという不安もありますし、何せ、この請願に対して、出されていることを幼稚園の経営者が知らなかったと。この請願を出されていることについて、幼稚園の経営者がどう思うか。この意見も聴取する必要があると思うんです。
 したがって、その調査事項がそろうまで、継続をお願いできたらいいなというふうに思っております。採決するには若干機が熟していないような気もいたします。継続を求めたいと思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかに御意見ございますでしょうか。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言がなければ採決いたします。
 ただいま、継続審査を望む御意見がございましたので、まず、継続審査とすることについて採決いたします。
 お諮りいたします。請願第1号・作草部幼稚園の存続を求める請願を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 可否同数と認めます。よって、委員会条例第16条の規定により、委員長において裁決をいたします。
 委員長は、請願第1号について、継続審査は否決といたします。
 継続審査が否決されましたので、これから結論を出していただきます。
 お諮りいたします。請願第1号・作草部幼稚園の存続を求める請願を採択送付することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成少数、よって、請願第1号は不採択と決しました。
 以上で、案件の審査を終わります。
 お昼ちょっと前でございますけれども、所管事務調査ということで進めてまいりますけれども、よろしいでしょうか。
              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) では、そういうことで進めてまいります。
 説明員の入れかえをお願いをいたします。
 説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
              [教育委員会職員入れかえ]

    千葉市民ゴルフ場の指定管理者の指定に係る議案の撤回に至る経緯について


◯委員長(石橋 毅君) 最後に、教育委員会に関する所管事務調査を行います。
 千葉市民ゴルフ場の指定管理者の指定に係る議案の撤回に至る経緯についてを議題といたします。
 なお、発言に当たりましては、個人情報等に十分留意されますようお願いをいたします。
 では、当局の説明をお願いいたします。はい、教育長。


◯教育長 教育委員会教育長の飯森でございます。座って説明させていただきます。
 このたび、平成20年の第1回市議会定例会に提案しておりました議案第58号・千葉市民ゴルフ場の指定管理者の指定につきまして、議案の撤回をお願いいたす次第に至りまして、混乱を招き、御心配をおかけしましたことについて、まことに申しわけございませんでした。
 今後、教育委員会の候補者選定委員会におきまして、さらに慎重に審議を行ってまいり、改めて千葉市民ゴルフ場の指定管理者の指定について議案を提出させていただきたいと考えております。
 本日は、議案の撤回の請求に至ります経緯等につきまして、教育次長より説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、教育次長。


◯教育次長 教育次長の海宝でございます。座らせていただきます。
 御説明に先立ちまして、資料をお配りしてよろしいでしょうか。


◯委員長(石橋 毅君) はい。
                [担当書記資料配付]


◯委員長(石橋 毅君) では、説明をお願いいたします。


◯教育次長 それでは、御説明を申し上げます。
 今議会に上程をいたしました議案第58号・千葉市民ゴルフ場の指定管理者の指定の議案の撤回に至る経緯につきまして、お手元の資料に基づいて御報告をさせていただきます。
 お手元の資料の1ページをごらんください。
 議案件名は、議案第58号・指定管理者の指定について、千葉市民ゴルフ場。
 議案撤回請求の日は、平成20年3月7日でございます。
 2の議案撤回の理由につきましては、指定管理予定候補者となった千葉市民ゴルフ振興共同企業体、以下、共同企業体と呼ばせていただきます。この団体が応募に際して提出をいたしました提案書において、協力団体とされていた団体が、共同企業体に対する協力に関する部分の訂正を求めていることが確認されましたことを受けまして、選定委員会を開催するとともに関係部局と協議した結果、共同企業体が提出した提案書の取り扱いを初め、提案内容の実効性、さらに今回の選定結果の妥当性等について、再度、慎重に調査、審議を行うべきとの結論に至ったことによるものでございます。
 続きまして、3の第3回教育委員会指定管理予定候補者選定委員会についてでございます。
 この会議は、第2回選定委員会において、第1順位となり、指定管理予定候補者とした共同企業体の提案において、協力団体とされていた社団法人日本プロゴルフ協会、以下、PGAとさせていただきます。この団体が、共同企業体に対する協力に関する部分の訂正を求めていることが確認されたことから、このことによる影響などについて選定委員会の意見を聞くために、3月6日午後6時30分から開催をいたしました。
 選定委員会では、事務局から経緯を説明した後、応募が無効となるような場合の虚偽の解釈などについて質疑、意見交換などが行われ、選定委員会としての意見が次のようにまとめられました。
 アとして、PGA職員が応募からヒアリングに至るまで一貫してかかわっていたという一連の流れや、PGAが協力体制をとっているとの誤解を招きかねない職員の行為があったことを認め、共同企業体に対して謝罪していることなどから、現時点で直ちに共同企業体の申請を虚偽により無効とすべきものとまでは認められないと考える。
 イとして、ただし、PGAは、協力について改めて検討するとし、また、トーナメントプロ部会部長名義の関心表明書は、PGAの関心を示したものではないとする文書が京葉カントリークラブに送付されており、こうした事情は、1月8日に行った選定委員会の結果に影響を及ぼす可能性があると考える。
 ウとして、そこで、これらの点を踏まえ、選定委員会としては、本件について、今後さらに慎重に検討すべきものと考える。
 以上が、第3回教育委員会指定管理予定候補者選定委員会での結論でございます。
 次に、4の今後の対応についてでございますが、まず、本件議案の撤回を御承認いただけた場合には、速やかに次回選定委員会を開催し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、今後、選定委員会を開催する場合にあっては、関係団体へのヒアリング等を実施することも予定しております。
 次に、千葉市民ゴルフ場の開業予定につきましては、現在、整備が進められ、6月末に完成の予定であり、10月の開業予定については、現時点で変更することは考えておりません。
 続きまして、資料の3ページ目の参考とあるところをごらんください。
 最後になりましたが、本件議案に関する経緯について御説明をさせていただきます。
 まず、昨年9月19日の条例公布、10月9日の募集要項の公表の後、10月17日に整備中のゴルフ場で現地説明会を開催いたしましたところ、PGA資格認証部の課長1名が参加されました。
 11月16日の2回目の見学には、同課長、京葉カントリークラブの関係者などが参加されております。
 11月28日には、共同企業体から指定管理者への申請書が提出され、添付資料として、PGAの資格認証委員会トーナメントプロ部会部長、千葉県プロゴルフ会の会長などの関心表明書が添付されておりました。
 その後、12月20日の第1回選定委員会において資格審査の上、本年1月8日に第2回選定委員会を開催いたしました。
 その場において、提案内容の審査のため、申請者へのヒアリングを行ったところ、共同企業体とともにPGA資格認証部の課長が出席しております。
 1月16日には、候補者選定の結果を公表いたしました。これに対しまして、PGAの全面的協力などの点につきまして、1月25日付でPGAから京葉カントリークラブに訂正を依頼する文書が送付されていたとのことであります。
 2月18日には、PGA副会長が教育委員会社会体育課に見えまして、昨年11月の理事会で、PGAが主体となった指定管理者の応募に係る提案があったが、取り下げられており、共同企業体に協力するという事実はないこと、部長名義の関心表明書は協会のものとは認められないことなどの説明を受け、そのとき初めて、1月25日付の京葉カントリークラブに対する文書の写しを受けとりました。
 翌19日に、共同企業体から事情を聞いたところ、PGA内部で調整すべき問題であり、回答を行わなかったとの報告を受けました。
 その直後、京葉カントリークラブ支配人の携帯電話にPGA副会長より、訂正依頼を撤回する旨の連絡がありました。
 以上を受けて市は、PGAの協力を得られることを確認できる書面を提出するよう、共同企業体に求めました。
 翌2月20日には、京葉カントリークラブから、PGA会長と同日面談し、合意を得られたため、協定書の案を示したとの報告を受けました。
 さらに、22日には、PGA資格認証部の課長から、同日開催された理事会において、共同企業体に対し協力することにつき承認が得られたと連絡を受けました。
 25日には、PGA部長より本市に電話があり、22日の理事会では、議事として取り上げられていなかったとのことでございました。
 このため、至急、PGA資格認証部の課長に連絡をとりましたところ、理事会への提案は保留となったとの説明を受けました。そこで、共同企業体に対し、このことについて重ねて説明を求めたところであります。
 26日には、共同企業体がPGA会長を訪問し、一連の経緯に対し、京葉カントリークラブとしての回答を書面で示したところ、PGAからこれまでの経緯について謝罪の上、協力を行うことについては理事会に諮る必要があると主張されたとの報告を受けました。
 これらの報告や状況の急変を受けまして、28日には、教育委員会の職員が確認のため、PGA会長、同副会長を訪問いたしました。そこでは、PGA会長から、これまでのPGAの理事、職員の行為についての謝罪があり、事業自体には賛同しており、指定議決後であれば協力する旨の発言がございました。
 翌29日には、京葉カントリークラブより、PGAから謝罪文が届いたことの報告があり、明けて3月3日には、京葉カントリークラブから、PGAの直接的な協力は得られなくとも、千葉県プロゴルフ会の協力もあり、提案している普及啓発事業などの履行は担保されているという内容の書面があり、資料として、29日付のPGA謝罪文が添付されておりました。
 その内容は、協力体制をとっているとの誤解を招きかねない事務局職員の行動があったことを謝罪の上、決定した指定管理者より協力依頼があれば、理事会において検討すること、提出されている関心表明書は、PGAとしての関心を表明したものではないことを確認するものでございました。
 その後、先ほど御説明をいたしました第3回選定委員会を経て、3月7日に議案撤回請求書を提出させていただいた次第でございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) 説明が終わりました。
 御質疑等がありましたらお願いをいたします。
 なお、議案の審査ではなく、撤回に至った経緯に関する調査であることを十分踏まえていただきますようお願いをいたします。
 はい、どうぞ。はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) こういう結果に至ったことというのは、いろいろ今、経過説明されましたけれども、最初に、昨年の11月21日に、関心表明書というのをPGAの部長と交わしているんですよね。これは公印でしょ、押されているのが。この関係で、全くPGAはこれを否定しているということですかね。なぜこういう事態になったのか、ちょっとお聞きしたいんですが。(「公印じゃないよ」と呼ぶ者あり)公印じゃないの、これ。


◯委員長(石橋 毅君) どの書類の印鑑。(小関委員「関心表明書」と呼ぶ)それは公印じゃないですよ。(小関委員「公印じゃないの。写しなのは写しだけれども」と呼ぶ)では、調査でございますので、ひとつわかる範疇でお答えをお願いいたします。はい、どうぞ。


◯生涯学習部長 ただいまの御質問は、関心表明書に押されている公印、印影についてということでございますが、これは、こういった問題点が指摘された以降ですね、再度、詳細に確認をしましたところ、この日本プロゴルフ協会資格認証委員会の部長の職印ではなくですね、その部長の経営すると思われる企画会社の社判であるということが判明をしたところでございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) それは、千葉市民ゴルフ振興共同企業体はわかってなかったわけね、その実態は。


◯生涯学習部長 現時点までの調査においては、そのような認識があったという事実の確認はできておりません。


◯委員長(石橋 毅君) 小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 私、そこが問題だったと思うんですよね。やっぱりこういう非常に大切な契約を交わすという点ではね、本当にトップの人ときちっとやるということが当然でしょう。そことやらないで、どんどん事が進められていってしまったというのが大きな間違いだったと思うんですね。
 それで、どうなんでしょう。今度、6月議会にその指定管理者の指定というか、それが議決されるようになるんですかね。それでないと間に合わなくなるもんね。


◯委員長(石橋 毅君) はい、部長。


◯生涯学習部長 この関心表明書そのものについてはですね、これは先ほど次長の説明もございましたが、提案書の本体そのものとは違いまして、添付資料という性格のものでございましたので、これは千葉市民ゴルフ振興共同企業体に対しての、指定管理者になった場合の、以後、詳細の協議に入りますよ、関心を持ってますよというような性格のものというふうに我々は理解をしておった次第でございます。
 それから、後段の今後のことについてでございますが、できるだけ早い段階で第4回の選定委員会を開催をしていただきまして、6月議会に提案をできるよう、まず、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかに。はい、高橋委員。


◯委員(高橋秀樹君) 今、小関委員のほうから関心表明のことがございましたけれども、この部長の名前でありますが、11月19日にPGAの理事会がございまして、そこで協力については拒否をしているということで上がってきたと。それなのに、21日付で部長の名前で出ていると。確かに判も、こういういい加減な判を押してある。これを、JVであります企業体のほうに提出して、企業体の社長がこの判を見ておかしいと思わない。これを一緒に添付書類で出しているという説明でございますよね。
 また、その応募要項の中に、添付書類、または定める様式というのはなかったでしょうか。
 また、共同企業体の、判というのは大事なもの、一般企業で私も教わりました。きちっと判がわからないような判は判と言えないんだと、証明書にも何もならないというふうに教わってまいりました。これが、共同企業体の社長が見て、こういうものを添付した会社を、また受け、これが委員会としても、弁護士の先生もいらっしゃると思いますけれども、これを見ておかしいと思わなかったのかと。また、これはもう虚偽ということでわかっていて共同企業体は出したのか、お聞きしたいと思います。
 それと、ここには出てきませんでしたけれども、指定管理者が出している予定に、どの程度、この金額が、前回ちょっとお聞きしたときには1億5,000万円ぐらいが大体予算として見られるという委員会の話もございました。ところが、ここは2億6,000万円上がると。試算としましてはそのぐらい上がってくると。議案研究のときに私お聞きしましたが、2億6,000万円上げるには何人ぐらいいるんですかと。4万2,000人(後に4万6,000人と訂正)ぐらいが動くというお話がございました。委員会として計算した1億5,000万円で何人だったのか、また、2億6,000万円を上げて、4万2,000名というと、今現在、18ホール持っているゴルフ場で、年間平均しますと3万8,000から9,000、4万人いけば非常にいい回転率であるというふうにお聞きしております。また、4万2,000名を365日で割りますと、1日平均115人。パーティーが4人じゃなく3.5、まあ、3人ぐらいでやっていきますと、3人で割ると38組ぐらいになるんですかね。それを6分間隔で出していくと228分という形で回転していくのかどうか。この辺も、実際出してきた中でおかしいとは思わなかったのかについて、以上、2点お聞きします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、どちらが答えますか。教育次長。


◯教育次長 次長でございます。
 ただいまの前段の部分につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、この関心表明書の性格でございますが、私ども、募集に当たりましては、各提案者に一定の定めた様式のもとに提案をさせております。そこで、ただいま委員より御質問のございましたPGAの部長の関心表明書、これにつきましては、様式外の書類でございまして、いわゆる審査対象にはならない書類でございます。
 そこで、先ほど、弁護士の先生がいてなぜこれが見抜けなかったということでございますが、審査対象ではないということで御理解をいただきたと思います。
 それから、PGAの理事会が19日に開かれ、21日の関心表明書の日付ということでございますが、これはPGAの内部のことであろうかと思います。当時、私どもは、このようなことを知る由もございませんし、また、京葉カントリークラブといたしましても、PGA内部でどのような動きがあったのか、これは推測の域を出ないわけでございますが、恐らく知らなかったのではないのかなというように推測をいたしております。
 以下につきましては、所管より御説明いたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、生涯学習部長。


◯生涯学習部長 生涯学習部長でございます。
 この関心表明書の印鑑をとらえて、申請において虚偽であったのではないかという御指摘かと思いますが、この点につきまして、第3回選定委員会で審査もさせていただきまして、専門委員の方にもお聞きをした次第でございますが、このことをもって直ちに虚偽があったという判断は、これは非常に難しいものと考えると。
 どういう場合に虚偽があったとされるのかというふうにお聞きをしましたところ、要するに、今回の申請に当たりましては、先ほども次長からも経緯を説明させていただいた中で、最初に関心を持ったのがPGAであったこと、それから現地説明にもPGAが単独で来ていて、その後、京葉カントリーがそこへ参加をするような経緯があったこと。先ほども御質問で次長がお答えしましたように、19日の理事会では、みずからが主体的になって指定管理者になることについての議案の否決がされたというふうにお聞きしておりまして、21日の協力をするということが否決をされたものではないというふうな認識もしておりまして、そういったことも踏まえ、それから1月8日の説明会といいましょうか、ヒアリングの際にも、PGAの課長が出席をしておるというような一連の中で、この共同企業体が意図的にこれを偽って提案したものとは判断はできないだろうと。要するに、一連の流れの中でこういったものは判断すべきものであるというような見解が述べられたところであり、結果的に直ちにこれが、この申請そのものが虚偽であるというような判断は第3回の委員会では出されませんでした。
 それから、経費積算等につきましては、所管の課長のほうから説明をさせていただきます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、課長。


◯社会体育課長 社会体育課長でございます。
 今の質問の、年間約4万6,000人を見込んで2億6,000万円という、市のほうが約1億4,000万円で2万6,000人、かなり差があるんじゃないかという話でございますけれども、これにつきましては、一つは、提案の中で無休、いわゆる休みなしということと、日の出から日没まで営業するというようなこと、それから料金が安いというようなことと、交通アクセス等も、市内にあるというような、そういう立地条件等がいいというようなことから、大体最高として、稼働率として80.5%、43.5組。市のほうは大体31.6組、58%ぐらいなんですけれども、そういう稼働率が可能であるという提案がなされているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、高橋委員。


◯委員(高橋秀樹君) 今、PGAの、ございましたけれども、また1社だけ来ていたというところでおかしいとは思わなかったのでしょうかね。PGAといいますのは、社団法人、こちらにも書いてございますけれども、それが1社に肩入れをするというふうな形で来ている。これは市としても、PGAのほうにいち早く確認すべきではなかったのか。PGAとしましては、社団法人ですから、市のほうで決まれば、どこに決まろうと応援をすると、協力すると。これがPGAの方針だと思います。まあ私の勝手ですけれども。通常、一つの民間会社でない限り、PGAは応援してくれると思います。その辺で確認を怠ったと。どうだったのかと。
 それと、参考資料の中で10月15日、PGAのほうから施設見学に出されている書類があると。届け出を提出されたと。このときの判は間違いなくPGAの判であったのか。
 それと、今、積算のことがございましたけれども、365日稼働する。雨も降ります、天候もあります。果たしてこれが妥当な数字なのか。私もちょっと間違えまして、4万2,000名と言いましたけれども、4万6,000名の八十何%ということでしたけれども、それでやって2万6,000人だと、3人でやると、140分だから2時間ぐらい。大体通常、8時ぐらいにスタートして10時ぐらいに上がるというのが一般的な、ラウンドしてきて休憩してまた回るというんですけれども、確かに日の出から日没までと時間あります。ただ、天候のこともありますので、その辺は本当に妥当な数字なのか、いま一度確認していただいたほうがよろしいんじゃないかと思います。
 お願いします。以上です。


◯委員長(石橋 毅君) 2点について。はい、教育次長。


◯教育次長 はい、次長でございます。
 最初の1点お答えいたします。
 1社にだけPGAがヒアリングに同席したのはいかがなものかとの御質問でございますが、私ども千葉市の行っておりますこういった社会体育施設へ、公益団体でございます社団法人日本プロゴルフ協会が大変な御関心を示していただいたということで、御出席くださったということで、大変ありがたく受けとめて、ヒアリングをさせていただいた次第でございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、だれかな。人数。はい。


◯社会体育課職員 社会体育課の山根でございます。
 入場者数の予測につきましては、雨、荒天などによるクローズという状況があるのは十分わかっておりました。提案の中ではですね、実際に市内で経営しております京葉カントリークラブでの実績を参考にはじき出したという記載がございます。
 なお、参考までに申し上げますと、川口市に浮間ゴルフ場というところが、公設のゴルフ場がございます。こちらも9ホールのゴルフ場でございますけれども、年間4万5,000人の利用があるという実績がございます。
 2点目、10月15日の施設見学会でございますけれども、こちらにつきましては、申し込み等は電子メールでやりとりをしておりまして、メールの発信元は日本プロゴルフ協会の資格認証部の課長で申し込みがされております。したがいまして、当該申込書に印鑑は押印されておりません。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、高橋委員。


◯委員(高橋秀樹君) 今、資格認証部という話がございまして、資格認証部というのは、プロゴルフ協会、向こうのことでしょうけれども、PGAのプロの資格を認証する部会、ただの部会ではないかというふうにこの文章を見ていくと思われるんですけれども、その辺も確認を怠っていたと。記述がございますよね。そこの人間が来ていたと。
 また、これ、悪いふうに考えちゃいますとあれなんですけれども、共同企業体とそこの一部の人間がもしも、一部だけれども通じたということで、これからまたその提案をなされたりなどした場合には、今後、6月議会に対して、共同企業体に対してどのようにするのか、教えていただきたい。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、教育次長。


◯教育次長 今後の対応でございますが、この後、先ほど御説明申し上げましたように、速やかに第4回の選定委員会を開きたいと思っておりますが、そこの席には当然、共同企業体の最高責任者であります京葉カントリークラブの社長初め関係者をお招きいたしまして、ヒアリングを実施いたしたいと考えております。
 なお、その席には、でき得れば、PGAの最高責任者でございます松井功会長もお招きをいたしまして、これは私ども強制権がございませんので何とも申せないんですが、御協力をお願いできればありがたいなと思っております。


◯委員長(石橋 毅君) 今の1点は、要するに、共同企業体に対して松井PGA会長を呼ぶということなの。ただそこにオブザーバーとして、要するに、参加を想定されるだろう6社に対しての立場で参加を要請するの。その点だけちょっとはっきりさせてくれる。


◯教育次長 今回の経緯につきまして、先ほどの経緯のとおり、一転二転いたしておりますので、この経緯について確認をいたしたいと思います。それにはやはり、最高責任者の方のお言葉が一番ふさわしいであろうというふうに考えております。


◯委員長(石橋 毅君) 高橋委員、よろしいですか。はい、今村委員。


◯委員(今村敏昭君) 私の個人的な主観では、そもそも議案撤回ではなくて、このままいって否決すべき事案だった。このような運びになって、議案撤回をお勧めしたのを非常に後悔しています。
 要は、PGAというすばらしいところの協力が得られるという浮いた話を示されて、つい浮ついたんだか、だまされたんだか、選定委員会の側に、あるいは千葉市の側に、それがあったんじゃないかなと。そこにつけ込まれたような気がしますよ。この一連の経過表を見たり、あるいは最近の新聞報道を見ると、最も許せないのが、PGAが二転三転しているということを外に出してしまったこと。腹の中にとめておかれること、内部でお話しなさるのはいいと思いますよ。それから、こういう委員会で聞かれて答弁するのも、まだいいと思いますよ。だけど、外に漏れてしまいましたよね。それが報道されたでしょう。PGAに伝わっていますよ、千葉市がPGAのことを二転三転しているいい加減な団体だと言ってしまったことが。その上で、会長さんが来てくれると思いますか。今回のJVがやるかどうかは別として、いずれにしても、PGAの協力というのは必要不可欠なんでしょう。ないよりあったほうがいいのは間違いない事実でしょう。それを、PGAの神経を逆なでするような発表をどうしてしたんですかね。
 関心表明書があった。これは審査対象ではないということもおっしゃった。だから判こまで一々見なかったということを多分言いわけされたんだと思うんです。確かに審査対象ではないでしょう。ないでしょうけれども、審査の対象でないと言ってしまうんだったら、その関心表明書も出されていたのでPGAの全面的な協力を信用したというのとは、その主張とは矛盾するじゃないですか。
 一連の細かい流れを見ていくと、もう多く語らなくても、選定委員会の側でも、教育委員会の側でも、子細はもうつかんでいらっしゃると思うんです。であれば、その上で何で外に対して、教育委員会が悪かったとは言わないまでも、ただ不手際でした、済みませんでしたぐらいのことでとどめておけなかったのか。報道を見ても、これを見ても、教育委員会に落ち度はないんだ、JV側やPGA側に落ち度があって、そこで内紛もあったようでっていうことしか伝わってこないじゃないですか。私、そこはとても問題があると思います。
 一連の流れの中で虚偽かどうか判断すべきだとおっしゃったのは、一面でそうだろうなと思いますが、一連の流れの中で判断すると、これを虚偽と判断しないほうが私はどうかしていると思いますよ。選定委員会が決めることです。それから市が議案を上げることですから、それ以上は申しませんけれども、6月でもう1回同じところが指定管理者の候補として上がってくるのなら、相当な説得材料がない限り、問題が残ると思います。見解を教えてください。


◯委員長(石橋 毅君) 教育次長。


◯教育次長 次長でございます。
 なぜ経緯を発表したのかということでございますが、他意はございません。事実を発表したわけでございます。
 それから、関心表明書はいわゆる様式外の資料であるのに、なぜこれで全面協力というふうに言ったのかということでございますが、これは共同企業体からの提案書に記述されておりますので、あくまでもこれはPGAが提案したのではなくて、共同企業体からの提案書に全面協力と書いてございますので、それはそれなりに正しい提案をしてくれたのであろうと思いますけれども、それ以上にPGAが、先ほどの経緯の御説明の中で申し上げましたとおり、10月の現地説明会からヒアリングに至りますまで、一連の経緯の中で、同席等をしてくれておりました。特にヒアリングにおきましては、各社30分に時間を制限いたしましてヒアリングを実施したところでございますが、この席にもPGAから同席をしておりまして、発言のおおむね4分の1程度は、PGAからのこういった協力等についての御発言があった次第でございます。それをもちまして、選定委員会では、この共同企業体の提案書は優秀な提案だというふうな結論に至ったところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、今村委員。


◯委員(今村敏昭君) ただいまのお話は、流れとしてはよく理解できます。幾らがみがみかみついても、私が担当者だったら、同じ過ちを犯したかなって思えなくもないくらい、それは同情できると言っては大変失礼ですけれども、理解できます。だから、受けとめます。
 しかしながら、そもそもこの関心表明書自体が、おっしゃったとおり、審査の対象とはなり得ない書類ですから、仮に提出されたとしても、審査の対象外にしなければいけない。おっしゃったとおりですね。そもそも、であれば、関心表明書を出させた理由、受けとった理由というのが見えないんですよ。添付書類として出したものだからということは、それは一連の書類として出したと受けとめられると思うんですよ。だから、そもそもこれを見るべきじゃなかった、突き返すべきだったというのが一つ答弁求めたい。
 それから、他意なく事実を言っただけだというふうに今お答えがありました。それもそうだろうと思います。思いますが、それでは、事実というのは、PGAがまとまりのない、二転三転した、揺れ動いたまとまりのない団体だと感じたのも事実なんですね。それをもう1点お尋ねします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、2点について。はい、教育次長。


◯教育次長 まず、関心表明書は、今、突き返すべきだったのではないかというふうな御質問でございますが、この関心表明書、先ほど御説明を申し上げましたとおり、様式外の資料ではございますが、一連のつづりとしてつづり込まれておりましたので、それを破いて返すのもまた失礼な行為でございますので、そのまま、いわゆる対象外の資料として、事実上は受けとっております。
 それから、まとまりのない団体というふうなことでございますが、まとまりのない団体というふうな評価は、しているともいないとも……(「してます」と呼ぶ者あり)申せないわけでございまして、この団体につきまして、事実の経緯のように二転三転しているのは事実でございますので、まあそのような見解を持っている次第でございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、今村委員。


◯委員(今村敏昭君) 二転三転しているのは、千葉市の教育委員会です。
 まあここは、今、千葉市の内部ですから、その内部の話として、いや、実は、PGAというのは、二転三転している、まとまりがないんだよという議論は私はできると思います。私が言いたいのは、そのことを何で外部にまで言うんだということなんです。それは、どこがあそこの指定管理者になるにしたって、PGAの協力を、あるなら求めたいわけですから、その評価は変わらないわけでしょう。だから今度、もう1回やるときも、松井会長にできれば来てほしいっておっしゃったわけでしょう。でしたら、対外的に漏れるようなミスをしてほしくないということを申し上げているんです。その点をお願いします。
 だから、もしPGAに、どなたが今度選ばれるかわかりませんけれども、PGAの協力を求めるという腹づもりがあるのであれば、実は、この3月8日の千葉日報の報道、既にPGAに伝わっております。ここには、市教委は、PGAをまとまりのない団体と表現し、協力についての意向が揺れ動いた、二転三転したさまを、時系列をたどりながら説明した。伝わっています。怒ってますよ。これ、記事になってますから。千葉市が相当、被告になるかどうかまで、それは言いませんけれども、そのぐらい怒ってますよ。ですから、今後のこともありますから、一定の対応策、手打ちをするとか何かのことは考えたほうがいいと思います。
 それからもう1点。私は、関心表明書については、一定の評価をすべきだし、判断をするのに必要な材料の一つだというふうに思います。ですので、この手の添付書類を応募書類の中に位置づけて審査できるようにすることは、今後の対応として考えてもよろしいんじゃないですか。添付書類をもとにして、応募の書類自体にどの程度の信憑性があるか、価値があるか、それをはかるわけですから、添付書類も、出されたものはきちっと目を通して審査をする。これがあれば、実は最初の審査のときに、はなっから、何だこの判こは、おかしい、PGAに確認しろということに多分なったと思うんです。そうすれば、このような事態にはならなかったんじゃないかと思います。その点は今後、ぜひ取り組んでほしいと思います。御見解を伺います。


◯委員長(石橋 毅君) はい、教育次長。


◯教育次長 次長でございます。
 今後とも、言葉選びには十分注意をしてまいりたいと存じております。
 それから、関心表明書を様式に加えるべきとの御意見でございますが、検討の課題とさせていただきます。ありがとうございました。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ほかに御発言が。はい、川村委員。


◯委員(川村博章君) 済みません。議事録に残る委員会での話でありますから、若干、ちょっと申し上げなきゃいけないことがあるかなというように思いまして、今、マイクをお借りしました。
 まず、一つ目でありますのは、議案として上がってくる。そうすると、それを可決をする、否決をするという権限というのは、委員が持っているやつですから、今回のやつが撤回された以上、それに言及をするということは私自身はすべきではないのかなというように思います。
 それから、二つ目としては、この後また議案としてこの案件が上がってくることは避けて通れない。そうすると、そのために選定委員会が開かれる。しかも、選定委員については、たしか条例等でこの委員の構成というのは決まっている形があると思いますから、その選定委員たちに対して、意見という形であるにしても、その委員会の席で出た話というのは、かえって公平を期すべきである立場がありますから、そういう意味では、ここでのコメントというのはいかがなものであるのかな。私はすべきでない、そういうような個人的意見を持っていることをまず表明をさせていただこうと思います。
 それから、三つ目として、今回の経緯説明の中で、委員の方から御発言があったことは私見だと思うんですね。ですので私は、今回の3月8日の某新聞社から出ている記事については、それはそこの社の記者の方が聞かれたことで、教育委員会の記者会見をもとに感じて書かれたことであるのではないのかなと。だから、それに対しては、教育委員会の見解をもとに書かれた方の私見が入っているんではないのかなというように感じています。
 それから、今回の一連の騒動に関しまして、PGAをどう感じられたかというのも、やはりこの議案を審査をする委員会の場で述べることではなく、私は、情報をありのままにお伝えをしていくことというのは、教育委員会としてやるべき形のことであったのではないのかなというように感じますし、私はかえって、事実関係を包み隠さず述べていくこと、お知らせをしていくことというのは、行政としてあるべきやり方だと、そのように思います。
 ちょっと長くなりましたが、質問のほうに入らせていただくんですが、私自身、今回の件で確認をしたい件としてはですね、これは選定委員会じゃない教育委員会の代表者にお答えをいただきたいんですが、今回の一連の騒動、これはやはり市民に対して不審を与えるような結果になったのか、なってないのか。
 それから、これを所管する教育委員会としては、今回の一連について、反省をするといってはおかしいですけれども、若干のこの経緯についてのおわび等ということはお考えになっているのかどうか。これは教育長のほうにお答えをいただきたいと思います。
 それから、二つ目としてありますのは、これは今後、多分、次の定例会等にまた議案として上がってくるとは思うんですけれども、それまでに対しての、要は経済的な、何か損失その他というのは発生をしていくのか。たしか、記憶によりますと、この議案が4月1日、今回、可決されれば、4月1日からたしか実行される形になっていると思うんですが、次の定例会になると、もう4月1日からは無理になりますから、一定の時間おくれてくることに伴いまして、何か経済的な部分が出てくるのかどうか。その辺について教えていただければと思います。


◯委員長(石橋 毅君) はい、じゃ、教育長。


◯教育長 所管の教育委員会といたしまして、先ほども冒頭に申し上げましたように、議案の撤回をお願いするということになりまして、議会並びに千葉市民の皆様方に、大変市民の皆さん方も、千葉市民のゴルフ場ということで期待しておりますので、いいゴルフ場を運営してほしいという、そういう希望の中でこうした混乱が出たということについては、大変、教育委員会としては申しわけなく思っています。いろいろ御指摘されたことを精査しながら、まだ関係者から事情聴取を十分行ってない段階で、いろいろ申し上げられない面もありますが、第4回の選定委員会を公平公正に、なるべく静ひつの中で開いて、その検討結果を受けながら、教育委員会としても対応していきたいと。大変混乱させたことについて、大変申しわけなく思っております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、生涯学習部長。


◯生涯学習部長 生涯学習部長でございます。
 2点目の経済的な負担についてでございますが、これは、議会で御議決をいただけた場合にはという条件つきではございましたが、4月以降は、開業の前、準備業務ということで位置づけておりましたので、その、例えば光熱水費ですとか植栽の経費については、これは指定管理者が負担をするということとなっておりましたので、そこから生じる維持管理費につきましては、今後、関係部局と協議をしながらですね、負担額について精査してまいる予定でございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、川村委員。


◯委員(川村博章君) わかりました。
 教育長のほうに今お話しをいただきましたが、確かに私も、今回の件というのは、若干、若干ではないか、市民に不信を残す、結果的になったと思います。そういう意味では、今回の責任の所在をやはりはっきりさせていただく。だれがどう悪かったのかという魔女狩り的な要素ではないですけれども、やはり市民が納得をするように、今回、ここは悪かったんだということの調査というのはきちんとしていただきたいし、それをした上で、公正な形で、どうぞしかるべく速やかにその選考に移っていただければなというように思います。
 それから、最後になりますけれども、今回の議案が延びることによって、維持管理費が出てしまう。これも本当はいたし方ないことだと思います。ただ、その辺について、やはりこういう経費が出てしまうんだということは、発生する以上、包み隠さず、同じように市民の税金を使って多分支出をするわけですから、それも公表をしていただきたいなというところだけお願いをしておきます。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言が。はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) 2点伺いますが、この件がうごめいていた中でこの議会が始まりまして、私たち、議案研究などでこの議案について説明を受けたんですが、その時点で何かしらの説明ができなかった理由についてお知らせください。
 それとあと、3月7日付の新聞ですが、朝日新聞ですと慎重に検討という見出し、日報ですと議案撤回へという見出し。両者、かなり温度差がありまして、同じ日付の朝刊の記事ですのに、このような差が出てきたことについて、どういうわけだったかの御見解を伺います。


◯委員長(石橋 毅君) よろしいですか。では、2点について。はい、教育次長。


◯教育次長 はい、次長でございます。
 なぜ議案研究等のときに説明がなかったのかということでございますが、2月26、27、28日、このころに議案研究をさせていただいたわけでございますけれども、私ども、こういった動きの中で、PGAのほうに課長が行きまして、会長から確認をしたのが2月28日。この日におきましても会長からは、御協力をしていただけると、こういった御発言を聞いておりましたので、提案どおりの状況で行けるのではないかというふうに考えておったところでございます。
 その後、3月3日に至りまして、共同企業体から説明文書が参りまして、PGAの御協力はなかなか困難であろうというふうになったわけでございます。
 それから、各社の新聞記事での表現になぜ違いがあるのかというふうな御質問でございますが、それぞれの新聞社には、原稿をお書きになられます記者の方がいらっしゃると思います。そういう中で、取材の結果の御印象がこのような御印象ではなかったのかなというふうに感じております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、山田委員。


◯委員(山田京子君) 印象が違ったという、各新聞記者の印象が違ったという解釈なんですけれども、ちょっと時間差があったのかなというふうに推測したので聞きたかったんですが、じゃ、教育委員会としては、同じ情報を同時に提供したということでよろしいですね。


◯委員長(石橋 毅君) はい、どうぞ、次長。


◯教育次長 私ども、報道機関の皆様には、分け隔てをした覚えは全くございません。常に公平に、公正にやっております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) 山田委員、どうぞ。(山田委員「わかりました」と呼ぶ)よろしいですか。ほかに。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) 一応ただいままで、この指定管理者の議案の撤回の経緯について説明をいただき、質疑がございました。ほかに御発言がなければ、以上で、千葉市民ゴルフ場の指定管理者の指定に係る議案の撤回に至る経緯についてを終了いたします。
 以上で、教育委員会に関する所管事務調査を終わります。
 御苦労さまでした。じゃ、しっかりやってください。お願いします。
 なお、各委員のお手元には、各種審議会等開催報告という資料を別途配付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 終わりに私から一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年5月の委員長就任以来、早いものでもう1年が終わるというようなことになるわけでございますけれども、委員皆様方には特段の御支援、御協力をいただき、大過なく委員長職を務めさせていただいたことに感謝申し上げると同時に、最後にやはり大波が来たなというふうに感じているわけでございますけれども、これも楽あれば苦と、12月議会においては何もなく、時間をいかにすれば終わるのかなという心配事をしておりましたけれども、今回は、いかように時間内に終わらせるかというふうに腐心をしておりましたけれども、委員の皆さん方の温かい御協力に深く感謝申し上げると同時に、ひとつ、最後に調査いたしました案件も大切な議案でございますので、これから再提出されたときには、委員の皆さん方の慎重審議をお願いをいたしまして、お礼の言葉にさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
 副委員長、どうぞ。


◯副委員長(小松崎文嘉君) 私も、新人だったんですけれども、大変お世話になりまして、勉強になりました。今後とも頑張ります。
 ありがとうございました。


◯委員長(石橋 毅君) どうも御苦労さまでした。ありがとうございます。
 以上で終わります。

                 午後0時58分散会