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平成19年経済教育委員会 本文




2007.12.04 : 平成19年経済教育委員会 本文


                 午前10時0分開議

◯委員長(石橋 毅君) おはようございます。
 ただいまから経済教育委員会を開きます。
 本日行います案件は、議案2件であります。お手元に配付してあります進め方の順序に従って進めてまいります。
 なお、各委員、説明員の皆様に申し上げます。発言の際には必ずマイクを使用していただきますようお願いいたします。
 また、説明員の皆様方においては、2列目以降の方が発言する際に、起立の上、所属を述べていただくようお願いいたします。

                 議案第156号審査


◯委員長(石橋 毅君) では、これより案件の審査を行います。
 初めに、議案第156号・平成19年度千葉市一般会計補正予算中所管を議題といたします。
 当局の説明をお願いいたします。はい、経済農政局長。


◯経済農政局長 おはようございます。
 経済農政局でございます。
 内容につきましては、経済部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済部長。


◯経済部長 経済部、花島でございます。
 座って説明させていただきます。
 初めに、議案第156号・平成19年度千葉市一般会計補正予算案のうち、経済部所管について御説明を申し上げます。
 補正予算書の8ページをお開きいただきたいと思います。
 下段の7、商工費のうち、目2・商工業振興費についてでございますが、補正前の予算額142億993万円に今回16億3,900万円の追加をお願いいたしまして、その総額を158億4,893万円とするものでございます。
 補正の内訳につきましては、説明欄にございますとおり、中小企業金融対策事業費の負担金補助及び交付金3,900万円と貸付金の16億円でございます。
 補正の理由といたしましては、今年度の中小企業資金融資につきましては、上半期までの景況感の回復に伴う全体の資金需要の増大、また、変動金利が上昇傾向にあり、新規の資金需要の際に固定金利であります制度融資が選択されたことなどから、融資実績が伸びているものと思われます。
 そこで、融資枠を増額するため、当初の108億円に16億を補正いたしまして、市内金融機関の預託金を124億円にすることで、今後の融資申し込みに対応しようとするものでございます。
 また、預託金の増額に伴う利子補給金3,900万円につきましても、補正をお願いするものでございます。
 なお、預託金につきましては、年度末に中小企業金融対策貸付金元利収入で受け入れを行いますことから、歳入につきましても、当初の108億円に16億円を補正するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、ありがとうございました。
 御質疑等がありましたらお願いをいたします。はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 幾つか伺います。
 一つは、19年度見込みで2,100件、約301億円ですよね。現在どういう状況にあるかということをちょっとお願いします。
 それから、二つ目に破綻債権の発生件数、これは18年度42件、19年度見込み40件、その主な内容、どういう業種なのかと。
 それから、三つ目に損失保証回収金、これはどのように回収しているんでしょうか。
 それから、四つ目は、経営指導等の対策について検討されているようですけれども、どういう指導をされているのかと。
 それから、五つ目に融資条件の変更、これについては、再建を期待できないと考えられる融資で条件変更、これ、業績の回復見込みがあると判断した場合というふうにして、きのうの議案質疑の中でも出されていて、その判断した場合には承認しているということでした。承認されない場合、それは今後どうなっていくのか。
 以上、五つについてお伺いします。


◯委員長(石橋 毅君) では、答弁、順次お願いいたします。経済部長。


◯経済部長 融資条件の変更の点と経営指導等については、私の方から御説明を申し上げまして、その他につきましては、課長の方から御説明を申し上げます。
 まず、順序が逆になって申しわけございませんが、融資条件の変更については、基本的には、破綻に至る前に融資条件を変更することで破綻が免れるというような判断、当然そういう判断をさせていただきます。そういうことで、融資条件の変更につきましては、市の方で承認をさせていただくということ。それからあと、融資条件を変更しないということになれば、そういう段階ではもう破綻状態にあるというようなことになろうかと思います。
 それから、経営指導のところでございますけれども、これはいろいろ我々としても、基本的には金融機関が一義的にはその融資の御判断をし、それから県の信用保証協会の方でやりますけれども、私どもとしても公金を扱うという視点でやっぱり千葉市も経営指導、要するに安定経営のための指導というのはやはりやっていかなければいけない。そういうことで、今この事務を財団の方に委託しておりますけれども、私どもの所管の方としても、現地に見に行ったり、そういった形で必要に応じて基本的な対応をしようということで考えております。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済振興課長。


◯経済振興課長 経済振興課、山田でございます。
 今年度の貸出件数は、上半期で837件になっております。現在のところ837件ということになります。
 続きまして、破綻債権の業種の内容でございますけれども、トータル数字としてはとってありますけれども、ちょっとその辺の数字は持っておりません。
 それから、回収金のお話でしたが、回収金につきましては、信用保証協会の方によく連絡をとり合いまして、保証協会の方に回収をお願いしてございます。
 済みません。破綻の状況の数字なんですけれども、内訳としましては、18年度につきましては、建設業が24件、製造業が7件、卸売業が10件、小売が10件というふうになっております。サービスの方が16件でございます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 融資条件の変更で私が伺ったのは、承認されない場合、どうなるのかと。そのことわかりますかね。
 それから、安定経営に対する指導の関係では、指導に対してこれは専門家が入るんでしょうか。
 それから、19年度の融資見込みの件数で2,100件、現在が837件ですか。あと4カ月足らずなんですけれども、その見込みは大体そのぐらいいくのかどうか、2,100件ぐらいまでいくのかどうかですね。
 それから、回収金については直接市は携わらない、保証協会に全部任せるということでしょうか。
 その4点についてお伺いします。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済部長、お願いします。


◯経済部長 まず、専門家を入れるのかということなんですけれども、私どもの方では、(小関委員「指導ね」と呼ぶ)指導、そうですね、専門家というか、長い経験の職員、それから今年度から経験者採用といって、都市銀行にいた者が私どもの方に専門家採用というんですか、それで一応私どもの方の部屋に都市銀行の経験者、10年弱経験した者が入ってきております。そこでいろいろな専門的なことは対応しようということで、体制的にはある程度、整えております。専門家というか、経験者でそういった、例えば私どもであれば金融に詳しい人だとか、そういう人がたまたま採用されまして、私ども経済振興課の方に配属されております。
 それで、先ほど一応、こういった融資条件の変更ということで、変更をしないということは、基本的にはもう再建の余地はないという判断だと思います。したがって、それは当然、破綻状態に陥るというような状況になろうかと思います。破綻するような状況であってもその条件を変更して融資を続けるということは、もっともっと泥沼にはまっていくというか、そういった状況になるので、それはある程度のところできちっとした見切りをつけるという必要があろうかと思います。
 あとその他については課長より。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済振興課長。


◯経済振興課長 経済振興課でございます。
 先ほどの融資件数の数字のお話でございましたけれども、ちょっと私、先ほど言葉が足らなかったと思うんですけれども、837は4月から9月までの数字で、上半期の数字でございます。それで、実績が年末とか、年度末に多くなるという実績もありまして、この2,000何がしという数字は去年の実績から、上半期が1.5倍ぐらい伸びているということで、そういうところから去年の数字に1.5倍をして推定しています。ですから、大体その数字にいくと思います。2,100に届くと思います。
 それから、回収金のお話でございますけれども、回収金につきましては、この制度自体が、保証協会が、だめになった場合、保証するという仕組みになっていますから、その保証金を出す保証協会がその回収に当たります。それで、市としては保証協会が保証する額に対して2割の負担を今までしていたということでございますから、回収につきましては、保証協会が行っております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) はい、小関委員。


◯委員(小関寿幸君) 破綻した場合の回収、これは破綻しちゃったからしようがないということになってしまうんでしょうか。回収はしないと。


◯委員長(石橋 毅君) では、回収方法について、経済振興課長。


◯経済振興課長 破綻といいますか、会社がなくなっちゃえば、つぶれてしまえばそれはしようがないですけれども、そういうものがあったり、法人がある場合は保証をした後も請求し続けます。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) ほかにございませんでしょうか。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言がなければ採決いたします。
 お諮りいたします。議案第156号・平成19年度千葉市一般会計補正予算中所管を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成全員、よって、議案第156号は原案のとおり可決されました。

                 議案第164号審査


◯委員長(石橋 毅君) 次に、議案第164号・千葉市自転車競走実施条例の一部改正についてを議題といたします。
 当局の説明をお願いいたします。はい、経済部長、お願いします。


◯経済部長 議案第164号・千葉市自転車競走実施条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書は21ページでございますが、お手元に配付してございます経済農政局の議案説明資料で御説明を申し上げたいと思います。
 資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、条例改正の趣旨でございますが、競輪の実施に関する業務につきましては、従前は、南関東自転車競技会に委託することができるとなっておりましたが、自転車競技法の改正に伴いまして、法第38条第1項に規定する競技実施法人に委託することができるとなったことによりまして、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、2の自転車競技法の改正内容についてでございますが、参考の組織統合による組織表をごらんいただきたいと思います。
 特別認可法人でございます全国七つの自転車競技会は、日本自転車競技会に合併、その後、日本自転車競技会は組織変更されまして、その権利義務をすべて財団法人日本自転車競技会に継承されております。
 したがいまして、これまで南関東自転車競技会が行っておりました業務は、新財団の本部競技部という部門が継承することになりました。実態としては変わるものではございません。
 なお、2ページに条例の新旧対照表、3ページ以降に自転車競技法の改正前の条文と改正後の条文を参考として添付してございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(石橋 毅君) 御質疑等がありましたらお願いいたします。
 はい、盛田委員。


◯委員(盛田眞弓君) 幾つかお尋ねします。
 一つに、競輪事業の今後の運営の見通しについて伺います。
 二つ目に、鴨川にあります場外車券売場の現在の運営の状況というのはいかがでしょうか。
 また、市原に建設予定のボートピアのことについてですが、いつから始まる予定なのか、詳しい日程を伺います。あわせてそのボートピアの運営の見通しについてもお尋ねします。
 あと三つ目に、千葉市が支払っています各団体への交付金、分担金、納付金などが年間どのぐらいの額になるかというのをお尋ねします。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済部長。


◯経済部長 分担金の内訳につきましては、所長の方からお話し申し上げます。
 競輪事業の今後の見通しでございますが、御存じのとおり非常に厳しい状況がございます。ただ、やはり雇用の状況だとか、歴史沿革、千葉市は昭和24年からスタートしていまして、そういった歴史沿革上から、やはり我々としては何とか、厳しいながらも、今後、継続運営を基本に考えております。
 それからあと運営状況、鴨川の運営状況でございますが、それぞれ、ボートピアも厳しい状況には変わりございませんが、何とかその収益を上げて一定の運営は展開されているというふうに我々としてはとらえております。
 それから、市原のボートピアでございますが、ここも今回初めてボートと競輪を一緒の場で売るという、全国でも初めての試みです。逆の事例はあるんですけれども、ボートに競輪が入るというのは今回初めてでございます。ただ、ボートの運営は、あそこは2,000人で約4,000億を1日売っているという状況で、そこに私どもが入ることによってかなり、もちろん本場の減はある程度見込んでいますけれども、ボートの方に入ることによってあそこの経営状態はある程度見込めるのではないかというふうにとらえております。スケジュール的には来年の4月を目途に、今、その設置者の方は準備を進めております。関係団体等とも協議を進めております。


◯委員長(石橋 毅君) 公営事業事務所長、お願いいたします。


◯公営事業事務所長 公営事業事務所、安藤でございます。
 それでは、交付金等につきましてお答えいたします。
 交付金であります日本自転車振興会への交付金でございますが、これが年間、18年度実績でございますが、5億36万6,000円、それと先ほどお話のありました日本自転車競技会、これは委託契約でございますが、これが年間2億3,646万3,000円、それと公営企業金融公庫、これの納付金でございますが、これが1億6,544万4,000円、それと全国競輪施行者競技会、これは分担金でございまして、これが1億3,235万円、このようになっております。
 以上でございます。


◯委員長(石橋 毅君) 盛田委員。


◯委員(盛田眞弓君) 済みません。2回目ですけれども、その4月に予定がされている市原のボートピアなんですが、地元の住民の方からは反対の声なんか出ていないかどうかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
 それから、今回の条例の改正というふうなことで、組織が変わったのでということなんですが、組織運営の効率化というふうに図るということであれば、今さまざま、年間いろいろ負担金があるというふうなことだったんですが、こういうことが減るのかどうかちょっと、実際にはどうなのか、お尋ねします。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) はい、経済部長。


◯経済部長 市原のボートピアの地元の関係でございますが、ボートピアをオープンするときに地元の自治会で了解をとって、私どもの方の今回の施行者がまたもう一度回ったそうです。我々が今情報としてとっている、把握しているのは、特に地元からは反対の意見はないというふうにして確認してございます。
 それから、これ、合併によって間違いなくスリム化されております。自転車競技会の方で七つあったものが一つになるんですから、運営についてはかなりスリム化されているので、ただ、これは経産省の方の指示で、経産省の方の間接通達なんですけれども、そこで特に今のところ変化はないです。ただ、我々としてはこういった状況で、必ずその自転車競技会がスリム化されているので、この負担金を、委託料になっているんですけれども、それを減額してほしいということで、47場、力を合わせて今後強く要請していくというような方向で我々は考えております。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) 盛田委員。


◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございます。市原について今のところ反対の意見はないということでしたが、実施されるとまたいろいろ状況が変わってくるようなこともあると思います。そういった面では地元の声をちゃんと聞いていくことは今後も必要だというふうに思います。
 それから、負担金を強く軽減を求めていくということですので、こちらの方もぜひやっていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(石橋 毅君) ほかにございませんでしょうか。
               [「なし」と呼ぶ者あり]


◯委員長(石橋 毅君) ほかに御発言がなければ採決いたします。
 お諮りいたします。議案第164号・千葉市自転車競走実施条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます
                 [賛成者挙手]


◯委員長(石橋 毅君) 賛成全員、よって、議案第164号は原案のとおり可決されました。
 以上で、案件の審査を終わります。
 経済農政局の皆さん御苦労さまでございました。
                [経済農政局退室]


◯委員長(石橋 毅君) なお、各委員のお手元には、各種審議会等開催報告という資料を別途配付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、経済教育委員会を終了いたします。委員の皆さん方、御苦労さまでございました。

                 午前10時23分散会