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平成23年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文




2011.12.15 : 平成23年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前10時2分開会
◯委員長(山本義一君) ただいまから環境生活警察常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。
 杉田委員には、本日、病気療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。
 朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(山本義一君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に服部委員、竹内委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(山本義一君) 本委員会に付託された案件は、環境生活部関係が議案12件、警察本部関係が議案1件であります。
 なお、審査の順序は、初めに環境生活部、次に警察本部関係とします。よろしく御審議願います。
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       審査の開始(環境生活部関係)
◯委員長(山本義一君) これより環境生活部関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(山本義一君) 初めに、議案の審査を行います。
 環境生活部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 戸谷環境生活部長。


◯説明者(戸谷環境生活部長) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。12月定例県議会におきまして環境生活警察常任委員会に付託され、御審議いただく環境生活部関係の議案は平成23年度の一般会計補正予算案、条例改正案2件、指定管理者の指定9件の計12議案でございます。
 それでは、付託議案の概要について御説明いたします。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算ですが、環境生活部関係予算として、東日本大震災の影響により、年度内の完成が見込まれない工事に係る繰越明許費の設定と公の施設に係る指定管理者の指定に伴う債務負担行為の追加をお願いするものです。
 議案第8号は、環境影響評価方法書に係る説明会の開催など、環境影響評価の手続において事業者が行うべき事項を追加するため、議案第9号は、青少年がインターネット上での有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。
 議案第20号から議案第28号までの9議案は、公の施設の指定管理者を指定することについて、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。
 次に、当面する諸般の情勢等について御報告をいたします。
 初めに、東日本大震災による県内災害廃棄物の処理の状況について申し上げます。
 今回の大震災により、県内の29市町村、一部事務組合で約14万5,000トンの災害廃棄物が発生しました。11月末現在で既に10団体が処理を終了し、残る団体においても、一部を除き年度内の完了を目指し、処理に努めていると聞いております。県では、災害廃棄物が最も大量に発生した旭市について、社団法人千葉県産業廃棄物協会や市町村への協力要請を行うなど、広域的な処理体制の構築を図ってまいりましたが、今後も引き続き同市を初めとする市町村等の災害廃棄物の処理が円滑に進むよう支援してまいります。
 次に、ちば文化振興計画──仮称でございますが、策定について申し上げます。
 県では、中長期的視点に立って、文化芸術分野における基本目標や施策の方向性を定めるちば文化振興計画を年度内に策定する予定です。これまで県内の有識者等から意見を伺ったほか、アンケートを実施し、県民ニーズを把握した上で10月に計画原案を公表し、パブリックコメントを行いました。この計画原案では、県民の自主的な文化芸術活動の促進、子供たちの文化芸術活動の充実、文化資源を活用した地域の活性化、伝統文化に触れる機会の提供、千葉県の文化の発信を主な施策に掲げており、県民や文化芸術団体、市町村等と連携、協力し、各種施策に取り組んでいくこととしております。
 最後に、交通安全対策について申し上げます。
 本県の交通事故死者数は年々減少しているものの、依然として交通死亡事故多発県となっております。例年、年末は忘年会など飲酒の機会が多くなることや、交通量の増加などにより交通事故の多発が予想されることから、今月10日から31日まで冬の交通安全運動を実施しているところでございます。この運動では飲酒運転の根絶、子供と高齢者の交通事故防止、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗車中の交通事故防止の3つを重点目標に掲げ、県民を初め警察、市町村、関係機関、団体等と連携、協働して、交通事故のさらなる防止に努めてまいります。
 以上、付託議案の概要の御説明と当面する諸般の情勢についての御報告をさせていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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       議案第1号、議案第20号ないし議案第28号関係
◯委員長(山本義一君) 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第6号)、議案第20号ないし議案第28号指定管理者の指定についての10議案については、いずれも内容が関連しますので、一括して議題とします。
 当局に説明を求めます。
 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) 議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算のうち、環境生活部関係に係るものについて御説明をいたします。お手元にございます環境生活警察常任委員会説明資料の1ページをお開きください。
 今回の補正予算、環境生活部関係は繰越明許と債務負担行為でございますが、1ページはまず繰越明許費でございます。事業名、市川市塩浜1丁目海岸再生事業につきまして、6,000万円を繰り越したいというものでございます。その理由でございますが、市川市塩浜1丁目の護岸につきましては、老朽化に伴いまして、平成25年度までの計画で改修を進めておりました。しかし、このたびの震災で被害を受けたということがございまして、安全性を高める工事を優先的に行おうということで計画を見直しました結果、工事の一部が今年度中に終了しない見込みとなったことから繰り越しをお願いするものでございます。
 続きまして、2ページをごらんください。債務負担行為の設定でございます。これは公の施設におきまして、来年度以降の指定管理者を指定し、契約するに当たりまして、後年度負担分の債務負担行為を設定したいというものでございます。対象施設につきましては、表にございます千葉県手賀沼親水広場以下、9施設でございます。債務負担の期間でございますが、指定管理の期間に合わせまして、平成26年度まで、ないし平成28年度までの期間といたしてございまして、限度額は管理に伴う所要額等を計算いたしまして、表に記載のとおりの額でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) 矢沢水質保全課長。


◯説明者(矢沢水質保全課長) 続きまして、議案第20号指定管理者の指定について御説明をさせていただきます。お手元の常任委員会説明資料7ページをお開き願います。
 千葉県手賀沼親水広場の管理運営委託につきましては、応募のあった2団体の提案内容を審査したところ、次の8ページの3に記載しております選定理由をもちまして、財団法人千葉県環境財団を候補者として選定いたしました。地方自治法の規定により、議会の議決に付すものでございます。指定期間は平成24年4月1日からの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(山本義一君) 玉井自然保護課長。


◯説明者(玉井自然保護課長) 自然保護課の玉井でございます。御説明いたします。議案第21号から議案第27号の説明をさせていただきます。9ページをお開きください。
 議案第21号ですが、大房岬自然公園施設の管理運営委託については、応募のあった1団体の提案内容を審査したところ、次の10ページの3に記載しております選定理由をもって、特定非営利活動法人千葉自然学校を候補者として選定をしたものでございます。指定期間につきましては、平成24年4月1日から29年の3月31日までの5年間としております。
 次に、11ページをごらんください。議案第22号ですけれども、勝浦海中公園施設の管理運営委託については、応募のあった1団体の提案内容を審査しましたところ、次の12ページの3に記載しております選定理由をもちまして、財団法人千葉県勝浦海中公園センターを候補者として選定したものでございます。指定期間につきましては、平成24年4月1日から29年の3月31日までの5年間としております。
 次に、13ページをごらんください。議案第23号ですが、白子自然公園施設の管理運営委託については、応募のあった1団体の提案内容を審査したところ、次の14ページの3に記載してます選定理由をもちまして、白子町を候補者として選定したものでございます。指定期間につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間としております。
 次に、15ページをごらんください。議案第24号ですけれども、片貝自然公園施設の管理運営委託につきましては、応募のあった1団体の提案内容を審査しましたところ、次の16ページの3に記載してますとおりの選定理由をもちまして、九十九里町を候補者として選定をいたしたものでございます。指定期間につきましては、平成24年4月1日から29年3月31日までの5年間としております。
 次に、17ページをごらんください。議案第25号ですが、上永井自然公園施設の管理運営委託につきましては、応募のあった2団体の提案内容を審査しましたところ、次の18ページの3に記載しております選定理由をもちまして、株式会社塚原緑地研究所を候補者として選定したものでございます。指定期間につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間としております。
 次に、19ページをごらんください。議案第26号ですけれども、千葉県いすみ環境と文化のさとセンターの管理運営委託については、応募のあった1団体の提案内容を審査しましたところ、次の20ページの3に記載しております選定理由をもちまして、財団法人千葉県環境財団を候補者として選定したものでございます。指定期間につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間としております。
 次に、最後になりますけれども、21ページをごらんください。議案第27号ですけれども、千葉県行徳野鳥観察舎の管理運営委託につきましては、市川市都市計画マスタープラン等におきまして、隣接する行徳鳥獣保護区を野鳥の楽園等と位置づけておりまして、市川市と施策連携を図ることで当該観察舎の効果的な活用が図れることなどから、非公募により候補者を選定することといたしまして、次の22ページの3に記載してます選定理由をもちまして、市川市を候補者として選定したものでございます。指定期間につきましては、平成24年の4月1日から27年の3月31日までの3年間としております。なお、この施設につきましては、県の行革計画で市川市に移譲することが位置づけられておりますので、期間は3年間としてるところでございます。
 以上、御説明しました7議案につきまして、指定管理者の指定を行うに当たり、地方自治法の規定によりまして、議会の議決に付するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) 酒井県民生活課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) 続きまして、23ページをお開きください。
 議案第28号でございますが、千葉県青少年女性会館の管理運営につきまして、応募のありました財団法人千葉県青少年協会の提案内容を審査いたしましたところ、次の24ページ、3記載の選定理由をもちまして、同協会を候補者として選定いたしましたので、地方自治法の規定によりまして、議会の議決に付するものでございます。指定期間は平成24年4月1日から3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 山本委員。


◯山本友子委員 指定管理者のところでちょっとそれぞれ伺いたいんですが、事前に資料としていただきましたのが、直轄でやっていたころと、それから指定管理者に委託をしたときと一体費用がどのぐらい減額されているかということでそれぞれお聞きしたんですね。そしたら、大体お聞きしたところ、70%、60%というくらいで落ちているんですが、民間に委託をしていくということで、これは経費削減ということも1つの大きな、指定管理者にしていくときの柱なので、これはある意味やむを得ないのかなとも思いますが、結局、県が直接やっていたときの人件費で、同じ内容を民間に期待するときは、県のやってたときの7割、6割で仕事をやれというふうに言うのは、結局、どこで事業費を圧縮するかというと、人件費を削っていくしかないと思うんですね。そうすると、民間の働き方を圧迫することになっていく──民間の労働者の、そこに働く人たちの働き方を圧迫していくことになるんじゃないかなというのが、どの項目を見てもすっきりしないと。自分たちが直営でやってたときのものに対して100%を超えているというのは、市川市に委託してる分だけが、金額がほとんど100%なんですね。行政から行政へ出すときには100%の金額で出しておきながら、民間へ出すときには60%、70%にしていくというのは、基本的にこれ、反対はしませんけれど、どうも気持ちの上ですっきりしないものがありまして、一体、人件費というものをどのように充てるというふうに皆さんのほうは考えてらっしゃるのか。民間が働くときの働き方、そこに働いていらっしゃる人たちの生活みたいなことを考えたときに、絞っていけばいいというものでもないだろうと思いますので、まず、そのことについて1点伺わせてください。
 あと、関連して指定管理者のことに関して言っていきますと、指定管理者にかかわる施設別の審査結果一覧というのをこれでいただいていたんですけれども、ここで県が提示した経費の上限額に対する各申請者の経費の見積もり額は経済的かという項目があります。これがそれぞれみんな零点になってるのがほとんどなんですね。何で零点なんですかって聞いたら、提示した金額に対して、それより下げていなかったから零点だと。大体提示どおりの金額でいってるからということで、零点という点数がついちゃうということは何か評価していないみたいな感じがするんですが、この点についてちょっと聞かせてください。まず、ここまでお願いします。


◯委員長(山本義一君) 矢沢水質保全課長。


◯説明者(矢沢水質保全課長) 2番目の質問のほうから、先、お答えさせていただきます。
 施設によって、その審査基準が違うんですが、手賀沼親水広場の場合の経済効果の考え方でございますが、提示した金額からどのぐらい下げたかという、その段階に応じて点数をつけるというふうに審査基準を決めました。例えばたくさん下げて、内容はもちろん、やってこなきゃいけませんが、内容をちゃんとやって、なおかつ安くできるということで、たくさん提示額よりも下がった場合には点数を上げるというような審査基準を設けまして、結果として、県の提示額と近い金額だったので、余り2者の間で差は出なかったという結果でございます。


◯委員長(山本義一君) 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) 人件費の考え方について共通いたしますので、私のほうから答弁をいたします。
 事業費の積算につきましては、こちらから、指定管理に当たっては、こういった事業をやっていただきたいというような事業内容を御提示をいたしまして、それに対して御提案をいただいている。その各事業者さんの中で、実際、自分たちだったら、この中でできるということで適切な人件費を見込んでいるというふうに考えてございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 そこの管理運営に当たって適切な経費ということを民間の方が見込んでるということであれば、もとをただせば、県が直接、直営でやってたときだって、本来ならば、その経費は削減できたはずじゃないのというような思いがいたします。
 それから、青少年女性会館のほうの指定管理なんですけれども、これのほうは、管理に係る経費の削減、縮減効果というところでは、これは20点ついてるんですね。満点ついてるんですよね。ほかのところは全部、ずっと一律零点ときてたのに、ここになったら急に20点と。これ、基準が変わっているのかなと。それぞれ県民生活課のほうと他課のほうとで、ここの点数のつけ方、全く違うんでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 酒井県民生活課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) 点数のつけ方でございますけれども、これは行革のほうで持ってます基準に基づきまして、みんなやってますので、同じでございますけれども、私どもの場合は、基本的にうちのほうの予定価格がございます。1者でありました。1者が予定価格を上回らなかったということで20点もらいます。もう1つ、例えばもう1者来たと仮定します。そうしますと、その1者のほうが下であれば、それと比較した形で、20点が例えば18点とかという形で、その金額の差によって点数をつけるような形でやらせてもらっております。これは選定委員会のほうでも御了承いただいたやり方でございます。


◯委員長(山本義一君) よろしいですか。
 山本委員。


◯山本友子委員 そうしますと、青少年のほう、やっぱり判定のルールが一定じゃないなと。そうしますと、これ、1冊見せてもらって、今回22施設について全部載ってるわけなんですけれども、それぞれに判定の基準が違ったら、我々がこれを見て、じゃ、ここはこういう点数になったんだなということ、なかなかわからないんですね。やっぱりこれ、共通させてほしいというのが1つの要望であります。
 それから、青少年女性会館のこの件なんですが、ほかのところはそれぞれの項目別にしっかりと点数が書かれているんですが、ここだけはざっくりまとめちゃって書かれているんですね。こういうアバウトな書き方をしたものを見ても、やっぱりわからないと思いますので、ぜひそれぞれの項目ごとにしっかりと書いていただきたいというふうに思いますので、これは要望でよろしくお願いいたします。
 それからもう1点ですが、1点だけにさせていただきますと、大房岬の件ですけれども、大房岬のところで、どこを評価したのかというところを先ほど見ましたら、項目のところで、生活弱者への配慮が行き届いているというふうに評価しているんですね。その点を評価してるんです。ところが、実際にこの点数のところを見ますと、生活弱者へ配慮されているのかというのを、3点満点のうち1.7点。これはほかのところの指定管理に比べても、決して高い点数じゃないんですね。ちょっとこれって、矛盾してるんじゃないのというふうに思いますので、ちょっと聞かせていただきたいんですが。


◯委員長(山本義一君) 玉井自然保護課長。


◯説明者(玉井自然保護課長) うちのほうで大房岬、審査をしたんですけれども、通常の場合は、一般的にこういう施設の場合は、当然、身体障害者の方等について、また、いろんな御老人等、弱者について、いろいろ配慮しなければならないというのがございまして、本来であれば、そういうふうに主張するのであれば3点満点が普通だろうというのは、それはそういうことだろうとは思うんですけれども、全体のほかの施設も含めてのトータルの審査の中で何点というのをつけさせていただいてるというような状況で、大房岬の自然学校のほうで、こういうものを1つの売りというんですか、そういうのにはしてるんですけども、点数的には、全体的な観点から見れば、そういう点数だったというようなことでございます。


◯委員長(山本義一君) よろしいですか。
 山本委員。


◯山本友子委員 ちょっとかなり、これは矛盾しているというふうに思いますので、ここで評価しておきながら1.7はないだろうと。それで、これが2.5とか3に近い数字であれば納得できるんですけど、どうもこれは納得できないなというふうに思います。
 それから、これは要望ですけれども、大房岬に関しましては、非常に歴史的なものがたくさんあるんですね。そこのところがもうちょっとPRがあってもいいんじゃないかなというふうに、私自身が見学してきたとき思いましたので、ぜひそういうことはアピールするようにということで、事業者に対して要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑ありませんか。
 藤井委員。


◯藤井弘之委員 すいません、1点だけ。私は、こういう土日にお客さんというか、利用者が多くて、平日は余り来ないというところは、やっぱり直轄というのはなかなか難しいんだろうなと一般的に思います。
 それで1点だけ、前回、ちょっと運営に議論があった業者、団体がございましたけれども、それはその後どうだったのか、ちょっとそれを教えてください。1点だけ。


◯委員長(山本義一君) 玉井自然保護課長。


◯説明者(玉井自然保護課長) 御指摘のあったのは株式会社塚原緑地研究所ということだと思います。前回、こちらの研究所のほうは従業員数等から──当時20人ぐらいの従業員数ですけれども、それから判断して、県の指定管理者、7つの指定管理を適正な管理が可能かどうかなどの御意見があって、県議会で否決をされたというふうに認識をしております。当時は役員4名、職員16名の20名というふうに聞いておりますけども、今回提出された資料におきましては、役員が4人で、あと職員が30名ということで、34人で、本県を含みます地方自治体の6つの施設の指定管理者を行っております。この6施設のうち、公表されてる3施設の指定管理状況の評価についても確認しましたところ、3施設とも良好というような評価を受けております。また、今回提案をされた当施設の管理運営につきましては、常勤職員1名を含む8名体制で行うということで、うちのほうで会計事務所の方を含む有識者で構成された指定管理者選定審査評価委員会においても、特に問題はないということで判断をされたということでございます。以上のことから、現段階で、県としては指定管理者として適切に管理、運営できるものと考えたということでございます。
 なお、指定管理者になった場合は、業務期間中、毎年提出される業務計画書、また、翌年度5月に提出される年次事業報告書等によりまして、管理運営状況等は確認を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論及び採決を行います。
 討論及び採決は分割して行います。
 初めに、議案第1号の討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようなので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第20号の討論を行います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第20号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第21号の討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第21号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第21号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第22号の討論を行います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第22号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第22号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第23号の討論を行います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第23号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第23号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第24号の討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第24号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第25号の討論を行います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第26号の討論を行います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第26号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第27号の討論を行います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第28号の討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第28号は可決すべきものと決定しました。
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       議案第8号関係
◯委員長(山本義一君) 次に、議案第8号千葉県環境影響評価条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) 議案第8号千葉県環境影響評価条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明をいたします。常任委員会説明資料の、続きまして3ページをお開きください。
 千葉県におきましては、法律で環境アセスメントの対象にならないものであっても、地域環境へのインパクトが大きい事業というものにつきまして、この条例に基づきまして、法律の環境アセスメントと同様の手続で環境影響評価を行ってございます。このたび表の1番、改正の趣旨にございますとおり、環境影響評価法の一部改正が行われまして、事業者が行うべき手続等が改正されたということがございました。したがいまして、同様の手続を規定したこの環境影響評価条例におきましても、法改正と同様の改正を行おうとするものでございます。
 その主な内容でございます。2番の(1)をごらんいただきたいと思いますが、環境影響評価の手続において事業者側が行うべき事項を追加するということで、方法書の内容を周知させるための説明会の開催を義務づけること。また、イにあります、方法書、準備書、評価書といった図書、また、その要約書、そういったもののインターネットによる公表を促すこと。こういった改正を行ってございます。
 施行期日につきましては、3番にありますとおり、周知期間を加味いたしまして、平成24年7月1日からとさせていただきたいと思います。ただし、技術的な規定の整備につきましては、4月1日からの施行としたいと考えてございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定しました。
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       議案第9号関係
◯委員長(山本義一君) 次に、議案第9号千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 酒井県民生活課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) それでは、引き続きまして、お手元の常任委員会資料5ページをお開きください。議案第9号千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 1の改正の趣旨でございますけれども、青少年がインターネット上の有害情報を通じまして、事件やトラブルに巻き込まれる危険性が高まっていることから、青少年がインターネット上の有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするため、保護者の責務、事業者が構ずべき措置などを定めるものでございます。
 2の主な改正内容でございますが、(1)保護者の責務といたしまして、パソコンなどを適切に管理することにより、青少年がインターネット上の有害情報の閲覧をすることがないようにすることを努力義務といたします。また、携帯電話の販売店におきまして、青少年が使用する携帯電話──これはスマートフォンも含みます。そういったものを契約する際にフィルタリングサービスを利用しない場合は、正当な理由を書面により提出することを義務といたします。
 次に、6ページをごらんください。(2)事業者の責務でございます。携帯電話からインターネットに接続することにより青少年が有害情報を閲覧する機会が生じることや、フィルタリングサービスの内容等を説明するとともに説明書を交付すること。それから、保護者からのフィルタリングを、利用しない旨の申し出記録を保存することを義務といたします。なお、これらを遵守しない事業者に対しましては、知事は勧告及び公表ができることといたします。また、インターネットカフェなどの事業者につきましても、青少年による有害情報の閲覧防止を努力義務といたします。
 (3)県の責務といたしましては、事業者、関係団体等と連携いたしまして、青少年によるインターネットの適切な利用に関する啓発及び知識の普及に努めるものといたします。同様の改正は、全国で12都府県が既に行っておりますが、スマートフォンによりインターネットに接続する場合の携帯電話事業者による説明義務化は本県が全国初となっております。
 改正条例の施行期日は平成24年4月1日を予定しております。
 なお、改正する具体的な箇所につきましては、別冊説明資料の8ページから15ページまでの新旧対照表の傍線部分となっております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) これより質疑を行います。
 服部委員。


◯服部友則委員 この件について、2月の定例県議会で一般質問させてもらったので何点かお伺いしたいと思うんですけども、まず最初、一般質問のときには細かいことだったので聞かなかったんですけども、実際に本県の小・中・高校生、携帯電話の普及率はどの程度のものがあるのか。あとは、それぞれの持ってる子供たちがフィルタリングの利用を、他県に比べて本県は高いのか低いのか、その点の数字がわかれば教えてください。


◯委員長(山本義一君) 酒井県民生活課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) 今の携帯電話の普及率とフィルタリングの利用率でございますけれども、全国と千葉県のお話をさせていただきます。全国では、小学校、中学校、高校でちょっと分けさせていただきますと、全国の小学校での携帯電話の所有状況は22%になっております。本県は38%です。高くなっております。全国の中学生は42%です。本県は68%ですので、これも高くなっております。それから、高校生につきましては、全国は96%、本県はもう99%ということで、ほとんどの高校生が持ってるということでございます。
 フィルタリングの利用状況なんですけれども、全国の小学生が76%、本県は82%ですので高くなっております。中学生は67%、本県は68%ですので、約、同じかなというところでございます。高校生なのでございますけれども、全国が52%で、本県は41%でございまして、10ポイントほど、高校生の場合は低くなっております。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) 服部委員。


◯服部友則委員 今の数字はわかったんですけども、あともう1つ、条例の中で、ちょっと、あれっという部分があるので、それをちょっと聞きたいんですけど、フィルタリングサービスを利用しない場合の正当な理由というのを保護者の責務でやってますよね。どういうことが想定されると考えられるんですか。


◯委員長(山本義一君) 酒井県民生活課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) いろいろな場合があると思うんですけれども、まず、条例に書かれております、保護者が責任を持って子供の使用を管理するというのがまず1点でございます。それから、そのほかに考えられることは、青少年でも就労してる子供がいますので、そういう青少年が必要な情報を得られないことで業務に支障が生じる場合。または病気だとか、心身にちょっといろいろ病があって長期入院している人たちが、難病患者のコミュニティーサイトとか、そういったものも全部遮断されちゃいますので、そういったものが見れないことによりまして日常生活に支障を生じる場合等が考えられると思っております。


◯委員長(山本義一君) 服部委員。


◯服部友則委員 最後に1点なんですけど、これ、ちょっと保護者の責務になるのか事業者の責務になるかわからないんですけど、一般的に考えて、パソコンだとか携帯電話に関する知識というのは、親よりも子供たちのほうが知識持ってますよね。ですから、その親の責務というのをどういうふうに規定してくというか、その辺が、考え方がどういうふうに考えたらいいですか。親の責務と言っちゃうとかわいそうというか、心配な部分があるんだけど。子供たちのほうが詳しいので。


◯委員長(山本義一君) 酒井県民生活課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) まず、やっぱりお子様のほうが、そういう携帯だとかパソコンに詳しいというのは事実でございます。まず、我々としては、3の県の責務で書かせていただきましたけれども、保護者の皆様に対して、こういう携帯の危険性とか、インターネットの危険性とか、フィルタリングの必要性なんかを常に啓発していきたいと考えております。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) 服部委員。


◯服部友則委員 最後に要望なんですけど、今も言ったように、親はよくわからない分、持ってる部分があると思うんですよね。ですから、県とすれば、事業者に対して、最終的に契約するのは保護者が契約しますから、その段階で事業者から親に、この条例の趣旨を徹底して、ちゃんと意識してくださいねというふうな指導をきちっとやっていただくように要望して終わります。


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第9号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       世界的な地球温暖化対策の「空白」が生じない外交努力を求める意見書(案)関
       係
◯委員長(山本義一君) 次に、意見書案が4件提出されておりますので、御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 初めに、共産党から提出されております世界的な地球温暖化対策の「空白」が生じない外交努力を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) ありませんか。それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       放射性物質を含む焼却灰の処分についての対策を求める意見書(案)関係
◯委員長(山本義一君) 次に、自民党、公明党から放射性物質を含む焼却灰の処分についての対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
 山本委員。


◯山本友子委員 意見じゃないんですけれども。


◯委員長(山本義一君) 意見じゃないんですか。


◯山本友子委員 意見といいますか、1番のほうで、除染により発生した一時保管場所を国の責任において確保することって、これ、本当にそのとおりなんですけれども、またこれが国の責任において、国が自治体に何とかしろというふうに言ってきたときに、またこれはしんどい問題だなと思いながら、かといって、やっぱり言っていかなきゃいけないなというふうに思いまして、そんなこと、複雑な思いを持ちながら賛成をさせていただきます。


◯委員長(山本義一君) ほかに御意見ありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
       ─────────────────────────────


       除染作業により発生した汚染土壌の処分についての対策を求める意見書(案)関
       係
◯委員長(山本義一君) 次に、自民党、公明党から除染作業により発生した汚染土壌の処分についての対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。
       ─────────────────────────────


       鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書(案)関係
◯委員長(山本義一君) 次に、公明党、自民党から鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
 本意見書案について御意見がございましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することとします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(山本義一君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 山本委員。


◯山本友子委員 申しわけありません。3点、ちょっとやらせていただきたいと思いまして……。


◯委員長(山本義一君) 簡潔にお願いします。


◯山本友子委員 はい。まず、柏廃材の件なんですけれども、柏廃材、本議会の中で、ちょっとここで言い足りなかったことは常任委員会でというふうに言わせてもらいましたので。柏廃材のほうからはアセス評価書が出てると思うんですけど、24時間365日稼働させますと。実際は定修期間がありますから344日ということになってるんですが、その稼働率が実際のところ、今どうなってるのかについて。稼働率のほうをちょっと聞かせていただきたいのですが。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 廃棄物指導課の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
 柏廃材の稼働率につきましては、大変申しわけございませんが、今、詳細な資料、手元にございませんので、後で御報告いたしたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 稼働率、これについては、いまだに健康の被害を訴える方々が後を絶たないという状況になっておりまして、柏廃材というのは、かといって、動いてるんですね。365日の24時間操業を完全になされているならば、本来ならば有害なものは出ないはずなんですね。ところが、実際には、そこでは有害なものが出てるというデータが既にあるわけなんです。ばい煙等のところで有機物が含まれて明らかに異常燃焼が起きていて、完全燃焼が確保されていないという実態がデータから明らかになっております。ここで詳細なことは言いませんけれども、ということは、とまっている時期があるんじゃないか。立ち上げのときと、それから、下げていくときに温度が下がりますので完全燃焼を当然妨げられていると思うんですね。こうしたことがどのように現場に対して影響を与えているのかということについて、日数がわからなかったとしても、何か検討されていることありますか、考えておられるようなこと。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 先ほど申し上げたように、詳細な資料を持ってはいないのですが、議員の御指摘のとおり、当該施設につきましては、1年365日24時間稼働するということで施設は設置されております。というふうに認識しております。ただ、やはり必要な点検等がございますので、そのときにはやはり焼却炉は停止するということで私どもは認識しております。その停止の際、あるいは停止後のばい煙の状況等につきましては、ちょっと資料等がないので、ここではお答えできません。御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 当然、定修ということで定期検査というのはあると思うんですね。年に何日間かあると思います。それで年間の稼働率が344日ということになってるんだと思うんですが、それ以外にもとまっているときがあるんじゃないかと。そこのところで稼働日数等をしっかりと教えていただきたい。
 といいますのは、その残りの344日がしっかりと動いていたならば、その有機物等は発生していないだろうと。現実的に不完全燃焼が実態としてある以上、日数ということもしっかりと後で御報告をいただきたいと思います。それで運転開始、それから停止時に発生するダイオキシンということの再評価がどうしてもやっぱり必要だろうと。ダイオキシンだけじゃなくて、さまざまな有機物がどうして発生してるのかについて、しっかりと再調査をかけていただきたいというふうに要望いたします。ただ、この再調査をこれからいたしますということにしていきますと、これから先もまだまだずっとこれが稼働し続けるということになりますので、まずは地域住民の健康のためにも、まず一たんとめて、ちゃんと検査をするというようなことをやっていただきたいというふうに、これは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
 柏廃材については以上で、次、よろしいですか。


◯委員長(山本義一君) はい。


◯山本友子委員 その次なんですが、次、エコテックについて議会でお話をさせていただきまして、ちょっとしり切れトンボになったものですから、その何点かについて再度確認をさせていただきたいと思います。
 確認をさせていただきたいんですが、あのときにお話をいたしましたが、最高裁の判決が出ましてから、その後で政策法務課と、それから廃棄物指導課のほうとで話し合いをして、果たして政策的に、法律的に、これはこのままがんがんやっていっていいのかどうかということで話し合いをしてるんですね。その話し合いの内容で確認事項ということであったんですが、最高裁判決に対して、補正の指示を行わずに、上記の理由により不許可処分とすることは違法な処分と判断される可能性が高いと。そもそも信義則違反であると言われる可能性があるというふうに政策法務課のほうで答えているわけなんですが、この信義則違反というのはどっちに対する信義則違反になるのか。最高裁判決を違法性が高いというふうに言ってることになるのか。
 さらに、引き続いて、この間議会でも言いましたけれども、じゃ、ほかにどんな意見を政策法務課は言ってるのかなと思ったら、2番目と3番目が真っ黒になっておりまして、全くわからないんですね。ここに個人情報が書かれているから、これが真っ黒になってるんだったらわかるんですけれども、それにしたって、個人の名前のところだけ消すなり何なりの話があればいいんですが、これでは一体どんな議論がされてたのかわからないので、この2番、3番で、一体政策法務課とどのような、廃棄物指導課のほうとで話し合いがなされていたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 違法性が高いということにつきましては、これは最高裁に対することではございません。最高裁はあくまでも司法の最高機関でございますので、それに対することではございません。
 それから、信義則違反ということでございますが、これは今まで適正な手続ということで、私ども許可事務を進めておりましたその相手の事業者に対する信義則ということでございます。
 それから3番目、政策法務課との打ち合わせの内容で開示しなかった部分についてでございますが、これは、いろいろな仮定の状況の場合に県はどういう方針の案があるかどうか。あるいは、見解として、どういうものがあるかどうか。あるいは、未確定な要素を前提とした情報でございますから、これにつきましては、情報公開条例に倣いまして開示をしなかったということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 当然これから、どういうふうに対応していこうかというふうな話し合いをしているわけですから、未確定なのが当然で、こういう場合はどうだろうか、こういう場合はどうだろうかという、多分、そういう意見交換がなされたんだろうと思うんですね。それは別に出してもいい話じゃないかというふうに思うんですが、なぜそれを仮定の場合だとか、未確定の情報だからということで、こうやって真っ黒にしてしまわなきゃいけないのかと。ここまで黒くしてしまわなきゃならないほどのことが何か言われたのかなと。隠されれば知りたくなるのが人情ですので、気になるんですが。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 先生もおっしゃったように、先ほど申し上げましたように、仮定の状況等でございまして、まだ県の中で固まってない状況でございます。ということで、私どもは開示を控えさせていただいたところでございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 これは、とにかく事業者に何とか許可を出させる方向で固めていきたいというおつもりがあって議論されてるというんでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 私どもは廃掃法に基づきまして、都道府県として廃棄物処理施設の許可をする。許可の仕事をお預かりしてる立場でございますので、その許可についての審査につきましては厳正中立でございます。特に事業者寄りとか、そういうことはございませんので、申し添えます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 議論の過程の中で、申請そのものは生きているというような方針であったと思うんですが、申請そのものが生きているということであるならば、かつて平成12年に確約書というものがエコテックのほうから出されております。行政のほうからも、県がエコテックに出した条件等がありまして、確約書というものがエコテックから出てるんですね。その中には、平成12年の、ちょっとさかのぼりまして古い話で申しわけありませんけれども、千葉県から要請があった場合には、銚子、東庄、海上の、そこのところの不法投棄産廃の処分に当たり、そこで管理型処分場ができたならば、そこの県有地面積──これは成田空港の代替地としてあった県有地らしいんですが、その県有地に5万5,000立米を、無償で不法投棄のものを受け入れますというふうに、これ、エコテックがそういうお話をしてるんですね。この量は大体豊島と同量になるのか、どのぐらいになるのかわかりませんけれども、そういうことについてエコテックから申し出ております。実際、こんなことができるのかどうか。
 それから、事業主の変更、地位の継承については行いませんと言ってるんですね。行いませんと言ってますけれども、事実としては、4回も事業主が変更されております。変更していないというふうにとても言い張れないと思うんですが、この辺のところについてはどのように認識してらっしゃるのか。ちょっとここまでで、余り一遍に言うと、ややこしくなる。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 議員御指摘の確認書につきましては、私のほう、今、どういう内容かというのはお答えできません。手持ちにございませんので。また、あるかどうか確認の上、後日御報告したいと思います。


◯委員長(山本義一君) よろしいですか。
 山本委員。


◯山本友子委員 あるかどうかじゃなくて、これ、あるんですよ。これは資料請求した段階で、かつて出てきたものですから、本当にこれ、あるわけですね。これ、ないわけがないんです。ここでこういうことが議論をされております。それで中に、今度は7番のほうの項目になりますと、適正な維持管理を継続的に行うため、万一の事故等による環境汚染等の問題が起こったときのために2億5,000万円の積み立てを行いますって、これもエコテックのほうから申し出てるんですね。こういうような約束をしているわけなんですが、これについて、その2億5,000万円の資金力があるというふうに判断をしていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 平成12年の法改正で、経理的基礎等があるかどうかというのが許可要件の中に追加になりました。これにつきましては、今現在、審査してるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 経理的にやっていけるだけの資金力があるかどうかというのが法の改正で項目として上がりました。
 もう1つは、それから暴力団とのつながりがないかどうかということも項目として上がっているんですね。それについては、県のほうは改めて3つの書類を追加して出させている。1つ目としては、資金力があるということで、ありますよという業者の言い分のほうをそのまま受け取ってます。もう1つ、暴力団とのつながりがありませんということについても、そのまま受け取ってます。3番目のアセスが出ていないということについて、日を延ばし日を延ばししながら、そのエコテックのほうにアセスをちゃんと出すようにって、1年待ってあげますから、何とか出しなさいというふうにして今やってる。3つ目のことをやってるわけなんですが、1つ目が壊れました、2つ目も壊れました。アセスも当然こうなったら振り出しに戻って、しっかりと、ゼロからやり直すべきだろうというふうに、これは本会議でもお話をしたんですが、その辺のところについていかがでしょうか。壊れてると実際思うんですけれども。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 審査の過程で、どのような段階でどのような書類で審査していくかというのは、いろいろな申請内容、あるいは、例えば最終処分場であるのか、中間処理施設であるのか、それぞれによって、やっぱりケース・バイ・ケースだと思っております。今回のことにつきましては、要求してるのは最高裁判決の確定を踏まえまして、私どもが手続的に適法に行うために、今現在、それぞれの必要図書を要求してるところでございます。それぞれ確認をその都度していくということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 確認をしているということであって、業者から出した書類は、それはそれとしてオーケーとして受け取ってるという、了解してるというわけではないわけですよね。これはもう1回、再提出させる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 提出を受けた書類、図書につきましては、それをそのまま受けるのではなくて、きちんと審査します。その審査につきましては、必要なものについては時点修正で必要な修正等をお願いすることになると思います。これは一般論でございますが、以上で審査をしております。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 必要に適当に──適当にと言っちゃ、いけませんね。間違いがあれば、そこを修正させてということなんですが、資金力についてはこの間の本会議で話しましたけれども、今、民事のほうの裁判が行われておりまして、そして、その中で資金力がないことが明らかになったんですね。暴力団からお金を借りて、そのお金を毎年毎年返していってたと。毎月毎月600万円程度を木更津のところに返していたんですが、その返している過程において、平成14年5月から当人が失踪してしまった、返済が滞ってしまった、いまだにそのお金が残っている。それで、その後、和解が成立したんですけれども、その和解の中で、ちゃんともとのENIIT JAPANに対してお金を払うようにと言われて、エコテックのほうは別なところから2,000万円また借りて、そのお金を返済に充ててるという、こういう状態なんですね。とてもじゃないけど、もともとのほうに書かれていた、この2億5,000万円なんていうお金は資金力ないだろうと。そこからやっぱり出された書類をそのまま信じるんじゃなくて、まずは本当に資金力があるのかどうかを県みずからが調査するという活動は行うんでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 先ほど申し上げましたように、提出された書類、図書につきましては、私どもは可能な限り、それが真実かどうか、問題がないかどうかというのは審査いたしておるところでございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 実は、エコテックのことに関しましては、農地の一時転用についても、地元の1市2町の農業委員会のほうは本件について不許可の決定を出しているんですね。そのときに、県の農業会議のほうで許可の決定を出してるんです、当時。こうしたことも全く不透明なまま、何の説明のないまま今日に至ってるんですね。この農業委員会の観点からも、再調査と確認と、そして適切に地元に対して説明をする必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 過去に行っていた手続等については、私どもは特に問題はないと認識しております。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 じゃ、今述べましたように、さまざまな観点から考えて、業者の言うことをうのみにするのでなく、一つ一つの裏をしっかりととっていただきたい。地元の方々は、このためにお金をかけて闘ってきてるんですね。行政の皆さんは自分の懐が痛むわけじゃないんですけれども、地元の人たちは身銭を切って、これ、ずっとずっと闘ってこられました。こうした思いを酌み取っていただいて、先ほど一番最初に申しましたけれども、信義則違反というのはどこに対しての信義則違反なのかというと、私は、これはむしろ、この言葉は地域に住んでらっしゃる、そして、このことを何とかとめたいと思って地元で一生懸命頑張ってらっしゃるのに対しての信義則違反というのが行政のほうに問われるんじゃないかと思っておりますので、しっかりとゼロから調査をし、すべての情報を明らかにした上で事を進めていただきたいというふうに強く要望させていただきます。
 エコテックに関しましてはこれでちょっとおしまいにしまして、最後にもう1点だけ。
    (竹内圭司委員、「エコテックについてちょっと関連でいいですか」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 すいません。高橋課長、御苦労さまです。ちょっと、このエコテックに関しては不透明なことはたくさんあって、山本さんが言ってる経理的基礎が根拠がない審査をしてる。かなり長い時間、行政がそこまで審査しても明確にならないのであれば、もう基本的には許可というか、申請出されても事実上破綻してると私は見るんですけども、それ以外の話で、行政の審査の状況を見守ってるんですが、今、千葉県も暴力団排除条例というものが強化していくということで、そもそもこのエコテックという業者が暴力団と何らかの関係があった時点で許可に値しない。だって、我々一般人にでも暴力団とつき合っちゃだめですよということを言われてるのに、業者がもし何らか、どこかで暴力団とつながってる可能性があれば、その1点だけでだめにすることはできないんでしょうか。また、そこを警察当局とどのように連携しながら審査してるんでしょうか。こういう問題が起きてるわけですから、木更津の業者にお金を借りただとか、そういうのでどこまで追跡されてるのか。その辺教えてください。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 暴力団との関係をどのように審査の中で反映させるのかという御質問ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で許可をしてはならない事項がございます。その中で、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」という規定がございまして、これに該当する場合は許可をできないことになります。したがいまして、山本議員から御指摘をいただきました、暴力団から資金を借りてるというようなお話ですが、それは私どもは今、調査をしてるところでございます。まだ資料等がそろっておりませんので、資料等がそろいましたら、警察との連携をしながら、これは厳正に審査していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 今、高橋課長は、ですから、それは厳正に資料を集めてからと言うんでしょうけども、資料が集まらなきゃ、じゃ、警察当局には流さないんですか。警察もまだ動いてないわけですか、現時点では。どうなんですか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) この件につきましては、そのような裁判があって、そのような判決が出たよということで情報提供いただいたわけで、その判決書を今裁判所に公用で請求してるところでございます。その判決を私ども入手して、その内容等を許可要件で支障があるかどうか、ないかどうか検討していく、審査していくということでございます。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 裁判所からの資料を早急に取り寄せて警察との連携をすること、これは間違いないわけですね。それは高橋さん、できますよね。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 御指摘をいただいてからすぐ、日をあけないで裁判所のほうに請求しております。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 暴力団排除条例というのが一般人にも科されてるわけでございますので、例えば支配するとか、そういうのはとんでもないんですけども、役員に名前を連ねてるとか、そんなのもとんでもない話で、関係があっただけでもうだめだというわけですから、そんな、行政が言ってるほどじゃないわけです。もっとです。そこの奥を深く突きとめながら、暴力団との関係があった時点で一切許可要件には達しないぐらいの気持ちはないんでしょうかという話を当局としてどう思ってるんだと。一切、どこかの時点で、あった時点で許可要件には値しないと。それぐらいの気持ちはないんですか。関係があっても、いや、審査は続けますよという考えなんですか。どうなんですか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 議員御指摘の件につきましては、許可要件の中に、暴力団との関係の中で出資または融資を受けてると。あるいは、事業活動に相当程度の影響力を有してることというような、そういう解釈がされます。したがいまして、委員が御指摘の件につきましては、そのような観点で厳正に審査していきたいと考えてます。
    (竹内圭司委員、「よろしくお願いします」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑はありませんか。
 山本委員。


◯山本友子委員 申しわけない、もう1点だけ。館山の坂田の件なんですが、これは陳情のほうで、請願じゃないですから、ここに正式にはかからないんですけれども、陳情として3件出ていると思います。波左間漁協の組合長さんからと、西岬地区連合会長さんからと、それから周辺住民の名前で3通の陳情が出ております。いずれも要望しております事項は、皆さんが要望してらっしゃるのは、事業者に、ともかく、ちゃんと説明会を開いてくれということ。自分たちのところにも説明会を開いてくれということ。それから、その周辺の住民がちゃんと納得をしないうちは、あるいは漁協が納得をしないうちは当該事業の許可をしないでくれと、こういう要望を皆さんそれぞれの立場からしていらっしゃるわけなんですが、今現在、どういう状況になっているのか。現在のところを聞かせていただきたいのですが。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 館山市坂田地先の特定事業の許可申請につきましては、委員から言われました方々からの陳情書等をいただいております。私どもといたしましては、まず前提といたしましては、許可申請の前の事前の指導といたしまして、地区の住民に周知をするように指導しております。これが前提でございます。ただ、今回のこの坂田地先の件につきましては、館山市内で賛否がかなり盛り上がっております。あるいは、いろいろな陳情書等、あるいは申し入れを受けております。あるいは、館山市からも要請ということで、説明会開催後の状況を受けて、慎重に許可申請についての判断をしてもらいたいというような要望も出ております。それらを踏まえまして、館山市と、それから事業者に対して、住民に説明等につきまして十分調整してくださいという要請をしてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) よろしいですか。
 山本委員。


◯山本友子委員 これにつきまして、それぞれの地元から出てる要望等に対して県のほうが回答していますのは、許可に当たって、例えば西岬地区の住民に合意を得ることについて、残土条例による許可要件には周辺住民の同意はありませんという、まことにそっけないものでしかないんですね。同様のことが漁協に対しても出されております。それは別に許可要件にありませんというだけなんですね。これで本当に地元の思いというのが酌み取れるのか。本来でしたら、周辺住民──周辺というのはどのあたりまでになるのかということを決定していくのは、市長がそこのところを決めていくわけなんですけれども、市長のほうからは、ぜひ周辺住民のほうの思いも受けとめてほしいと。西岬地区等の思いも受けとめてほしいということで、県に対して、これ、要望書も出ておりますよね。これをどっちの責任だ、どっちの責任だということでなすり合ってるということじゃ困るんですけれども、こういう、市のほうから出ている思いというものを一体どう受けとめてらっしゃるのかなと。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 市からの要望につきましては、先ほどお答えしたと思いますが、10月17日付で、説明会の開催後の状況を受けて慎重に取り扱ってもらいたいというような要望が出ております。それに対して、先ほど申し上げましたように、事業者と市で、住民への周知につきましてはよく調整してもらいたいという要請指導は私どももしております。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 追加しますけれども、これは聞くところによりますと、事業者のほうが土砂の発生元の記載のところでかなり虚偽と言うかしら、事実と違うところの発生元、こういうところから土を持ってきますよということをどんどん書いているらしいと。それについて、今、出し直しをさせているというような話を聞いたんですが、これは事実でしょうか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 修正を指示しております。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 いろいろな残土の申請に当たっては、発生元というものは、こういうところからの土を受け入れますよということが書類として添付されるわけなんですが、その書類のほとんどが、発生元が事実と異なることがままあるというか、頻繁にというか、ほとんどというか、結構ありますよね。こういう事実があるんですが、許可した後で幾らでも変更ができて、全然事実と違うものがもともと出てて、もしこれ、住民の指摘がなければ、これがそのまま皆、まかり通っていっちゃうわけなんですよね。こういう事実がありますので、ここの発生元をしっかりと押さえるということ。それから、発生元が90%変更になっても、95%変更になっても、軽微な変更で済まされてきてるんですね、今まで。これを改めて、せめて何割以内にしないと、これは変更は認めないと。それ以上の変更は認めないというようなところまで踏み込んで行政指導するということはできないんでしょうか。そこをちょっとお聞かせいただきたいんですが。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 特定事業の許可に際しまして、委員御指摘の排出元の確認についてでございますが、許可要件といたしましては、特定事業に使用される土砂等の発生場所が特定されていることというのが許可要件の中にはございます。それに基づきまして、私どもは許可申請書類に添付された搬入計画を職員が搬入の元請に確認しております。このような搬入土砂があるかどうか確認しております。その上で、私どもは許可しております。ただ、許可前の搬入計画につきましては、非常に不確定要素がございます。例えば計画時点におけるものであったり、それから、まだ許可前でございますので、契約ができておりません。あくまでも許可後に入札等で契約手続をしますので、場合によっては、許可後にそこの搬入が契約でできなくなる可能性もございます。これはある面では不確定な部分なので、全く認めないというのは、それは事業者さんにはちょっと酷かなということで、許可後の変更については認めてるという状況でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 許可後に、許可の書類の中には、発生元どこそこというふうにきちっと名前を書いて、連絡先の電話もあって、土量も書いて、こうやってその書類を添付して、それで申請してくるわけですよね。それなのに、それは許可後に確定する話であって、あくまでもアバウトな、そのときの多分見込みでこう書いてきてるというふうに、そういうふうにおっしゃってるわけなんでしょうか。見込みのことをそこに書いて申請してきてるわけですか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 先ほど申し上げたように、搬入先が不確定であると。許可する前の時点ですので、必ずしもそこの土砂を契約をして持ってくるかどうかというのは、許可前の時点では不確定だと申し上げました、先ほどは。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 不確定ということが、不確定な書類を書類として受け付けてるというのも変な話ですし、1つ、2つの変更は、それはあるかもしれない。だけど、90%以上、下手すれば95%変更してしまうような、これというのはほとんど適当に、とりあえず発生元をどんどんどんどん書いて提出してるというふうに思われても仕方ないじゃないですか。そうすると、やっぱりそれを受け入れていく周辺の住民にとっては、本当にここの土が来てるのということで、行政がやってくれなきゃ、市民がみずからそこのところ、それぞれに電話をして調査をしたりするということもやったりしてるんですね。そんなことを周辺住民にさせなきゃいけないというのは、どこか、それはやっぱり行政の指導のあり方がおかしいんだろうと思いますので、ぜひここのところはもう少しきちっとしたルールをつくっていただきたいと思います。


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑ありませんか。
 河上委員。


◯河上 茂委員 焼却灰でちょっと。柏、松戸、流山、我孫子、印西の環境整備事業組合かな。そこから、もう既に焼却灰がいっぱいだということで、県に何回もいろんな要請をしてると思います。本来、これ、国がやるべきことなんですが、国が全然、ほとんど、何の返事も来ない。市町村も困り、県も困ってるところで、この間、たしか自民党の代表質問の中で坂本副知事のほうから、県有地に一時保管場所をというような答弁がありました。それはそれとして、その焼却灰、例えば県有地に置いた場合に安全確保というのがあると思うんですが、もし置いた場合にどのような安全確保をやってくのか。それが1つ。まず、それ1つお願いします。


◯委員長(山本義一君) 石井資源循環推進課長。


◯説明者(石井資源循環推進課長) 放射能の安全確保に関する御質問でございますけども、放射能につきましては、周辺の住居と適切な距離をとることで放射線量の低減が図れるということでございますので、安全が確保できる適切な距離をとって保管するというのがよろしいのかなというふうに考えております。また、飛散とか流出の対策に万全を期すということも重要であると思いますし、保管施設とか敷地境界で放射線量の定期的なモニタリングを行うというようなことも行うと。安全確保が適切に講じられているということを確認するようなこと、そして、それを情報公開するというようなことが重要だというふうに思っております。


◯河上 茂委員 県有地は県内に多数あると思うんですが、これ、私の考えですけど、だれでも全然放射能の出てないところへそういうものを持ってくと、これ、反対するのは当たり前だと思うんですよね。私は、いわゆる放射能、東葛地区から印西方面に出てます。その中のやはり県有地に私は保管すべきだと思うんです。どこだかわからないけど。だから、やっぱり全然出てないところへ持っていったら、出てない人たちの周りが反対するのは当たり前なんですよ。ですから、その処理は、その処分は、一時保管場所は放射能の出てる地域内の県有地の一部。何も市町村に借りるわけじゃないから、土地を。そこに置くわけですから、それをああでもない、こうでもないと言うほうもおかしいし、そうしないと、いつになっても、これ、処理できない。ですから、その辺もひとつよく考えて、答弁は要らないけど、やってもらいたいと思います。皆さんが一生懸命やってるのはわかってますよ。年じゅう、年じゅう、市町村から電話だの、また来られたりして、いろんなことやってるのわかってますけど、やはりそれを早く理解してもらって、なるべく年内にでも何でもやってもらいたいと思います。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) ほかに。
 瀧田委員。


◯瀧田敏幸委員 今、河上委員のほうから質問ございました焼却灰の一時保管場所の確保について、自分のほうも聞きたいことがあります。これは9月の定例会のときにも、自分も一般質問しましたけれども、あのときで、全部合わせて900トン超えたぐらいの焼却灰があの時点であったというふうに記憶してます。それで現在、これ、どういう状況に──日々ふえてる、柏とか流山、松戸なんていうのはふえていると思うんですけど、現在、どういう──堆積してるというか、どのくらいの焼却灰というのを保管してるのかということと、先ほどお話あった、坂本副知事の答弁にあった県有地でということがございましたけども、一時保管場所に現在考えてる、想定してる保管できる量というのはどの程度の量を想定してるか。この2点お伺いします。


◯委員長(山本義一君) 石井資源循環推進課長。


◯説明者(石井資源循環推進課長) まず、保管量につきましてでございますけども、11月の末現在ということで、松戸市で約133トン、柏で約141トン、流山市で564トン、印西地区の環境整備事業組合で約138トンという数字を承知してございます。現在、検討している施設内での保管の量ということでございますが、今、8,000ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰につきましては、具体的な処理方法がないということで、一時保管せざるを得ない状況にあるということでございます。こうしたものの4市1組合から発生するものを保管するということを考えておりまして、現在、候補地を検討するに当たりましては、現在の発生量から推定をいたしまして、おおむね1年程度の量を保管できるような場所ということで考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 瀧田委員。


◯瀧田敏幸委員 すいません、1年程度というのは、これ、具体的に何トンとか、そういうこと出てきますか。


◯委員長(山本義一君) 石井資源循環推進課長。


◯説明者(石井資源循環推進課長) 今現在検討中でございますので、大体規模として1年程度ということで考えてございます。


◯委員長(山本義一君) 瀧田委員。


◯瀧田敏幸委員 いずれにしても、先ほど河上委員のほうからお話ございましたけども、4市1組合の、やっぱりそこの範囲の中で探すというのは大原則だと思います。やっぱり別のほうに持っていくと、これ、自分の地元でもあるんですけれども、やっぱりいろいろ、ほかの一般質問聞いてると問題ありそうなので、やっぱり東葛4市と印西地区の中である程度処理するという基本的な考え方で進めていくべきだというふうに思います。
 そして、その際問題になってくるのが飛散とか流出防止対策ということに万全を期さなければいけないということで、じゃないと、やはり幾ら地元で出てるといっても、そこの県民の方は納得いかないというか、新たな風評のようなものが立ってしまいますので、一時保管の施設のイメージというか、それ、具体的にどのように考えてるかということを、保管方法についてお教えいただきたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 石井資源循環推進課長。


◯説明者(石井資源循環推進課長) 保管方法の具体的なイメージでございますけども、飛散、流出の防止の対策を図るということ、それから、雨水との接触を避けるという必要がありますものですから、焼却灰につきましては、耐水性のあるフレコンバッグというものとか、あるいはドラム缶に封入のほうをしまして、その上でさらにしっかりとしたテントを設置しまして、その中で保管するというような方式のほうを考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) いいですか。
    (瀧田敏幸委員、「はい、結構です」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) ほかにありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(山本義一君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で環境生活部関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午前11時32分休憩
       ─────────────────────────────


       午前11時39分再開
◯委員長(山本義一君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(警察本部関係)
◯委員長(山本義一君) これより警察本部関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明
◯委員長(山本義一君) 初めに、議案の審査を行います。
 警察本部長に議案の概要説明を求めます。
 鎌田警察本部長。


◯説明者(鎌田警察本部長) それでは、議案の概要を説明させていただきます。
 今回の常任委員会で御審議いただく案件は議案1件であります。お手元の警察本部関係の常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。
 この資料の資料1の議案第5号でありますが、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは警察職員が従事している東日本大震災の被災地での捜索活動等について、国の措置に準じて特殊勤務手当の特例を設けるものであります。
 詳細については、この後、事務担当者から説明をさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
       ─────────────────────────────


       議案第5号関係
◯委員長(山本義一君) 初めに、議案第5号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 岡部警務部長。


◯説明者(岡部警務部長) それでは、議案第5号につきまして御説明を申し上げます。お手元の資料1をお開きください。
 議案第5号は、東日本大震災の被災地における捜索活動等について、国の措置に準じ特殊勤務手当の特例を設けるもので、職員の特殊勤務手当に関する条例第11条に規定されている警察事務に従事する職員の特殊勤務手当のうち、特別救助等作業手当、交通捜査等作業手当及び警察用自動車等運転手当に関する規定について改正しようとするものでございます。
 まず、改正の理由について御説明申し上げます。特殊勤務手当は、職員の給与に関する条例第13条の規定により、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務に従事する職員に対して支給されますが、東日本大震災の発生に伴う警察職員の災害警備活動は著しく危険な勤務等であって、特殊勤務手当を措置することが必要と認められるものの、現行の規定において手当の支給対象とされていない業務があることから、国の改正に準じて改正を行うものであります。
 続きまして、改正内容2点について御説明申し上げます。
 1点目は、福島第一原子力発電所の事故の発生に伴い、福島原発の敷地内及びその周辺の区域で作業した職員に対して、被曝の危険性、それに伴う精神的労苦等の特殊性を考慮し、特別救助等作業手当を支給するものです。その手当額は、お手元の資料のとおり、福島原発の敷地内の免震重要棟外では2万円、免震重要棟内では5,000円、警戒区域の屋外では1万円、屋内では2,000円、計画的避難区域の屋外では5,000円、屋内では1,000円、屋内退避指示区域の屋外では2,500円となり、年間の影響額は約8,600万円となります。
 2点目は、現在、東日本大震災に伴う災害警備活動による特殊勤務手当として、特別救助等作業手当、交通捜査等作業手当または警察用自動車等運転手当を支給していますが、その作業に引き続き5日間以上従事した場合、それぞれの手当額を初日から2倍にするものであります。2倍にする理由は、これらの手当は主に危険性に着目して規定されてるものですが、本震災における活動は長期間の派遣による活動であることから、今回は悪条件下において、引き続き5日間以上という作業量に着目して加算措置するものであります。改正による年間の影響額は約3,500万円となります。
 以上が改正内容となり、年間の影響額は約1億2,100万円となります。
 これらの改正に関しましては公布の日から施行し、国と同様に、平成23年3月11日にさかのぼっての適用を予定しております。
 以上で議案第5号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯委員長(山本義一君) これより質疑を行います。質疑ありますか。
 佐藤正己委員。


◯佐藤正己委員 私、実は過半、4期生で宮城県の県警の皆さん、そしてまた、南三陸町の菅原警備課長さんに、4期生の、この震災地を視察した際に大変お世話になったわけですが、まず、このことについて、この議案と直接、ちょっとかかわりますものですから質問をさせていただきますけれども、その際、大変、私ども4期生が行って、宮城県警の皆さん並びに南三陸町の菅原警備課長さんには懇切丁寧に状況などを、視察を同行させていただきまして大変勉強させていただいたわけですが、この機会にそれを改めてお礼を申し上げるとともに、二、三質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
 この派遣は、まだこれから続くことがあるんでしょうかね。それが第1点、質問をさせていただきますけれども、それと、特に千葉県の皆さんが派遣先で、私たちは千葉県の皆さんと直接出会いはなかったんですが、どのような、いわゆる支援体制で行ったか。
 それともう1点は、この被災地での活動を、皆さん方が今後どういうような形でこれからのいわゆる見直し作業の中で対応していくのか。
 この3点について、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(坂本警備部参事官兼警備課長) 警備課長の坂本でございます。委員の御質問にお答えいたします。
 初めに、この特別派遣はいつごろまで続くのかという質問でございますが、特別派遣につきましては、被災県の県警察のほうで、現在の行方不明者の捜索状況とか復興、復旧の状況を検討しまして、他県からの支援の必要性を判断いたします。その上で、当該県警察の公安委員会から千葉県の公安委員会のほうに援助要求がなされるという形になっております。ということで、今どの辺まで続くかということをはっきり申し上げるわけにはいかないんですが、さきの国会におきまして、第3次の補正予算の中で、東北被災県に対して緊急増員ということで警察官750名の増員が認められました。これが実現化すれば、派遣の規模、期間の縮小もあろうかと思います。いずれにしましても、被災県の県民の人が求める限り、被災者の人たちの安全が確保されて安心に暮らせるようになるまでの当分の間、派遣は継続されると考えております。
 次に、支援体制をどのようにとっているかということですが、これは警察庁のほうで、被災県のほうの必要な活動──発災当初であれば、救出、救助とか避難誘導とかいうのがありまして、今現在であれば、復興に向けて被災地域の安全パトロールとか、もしくは犯罪の抑止とか、被災者の困り事相談とか、いろんな活動があるわけですが、それに向けて警察庁のほうで必要な部隊を必要な人数、割り振りをしていただいて、うちのほうからも、それに合った部隊を発出するようにしております。
 最後に、この震災を受けての見直しでありますが、当県の場合、九十九里方面の津波被害とか、浦安方面の液状化対策とか、今までの想定を大きく上回るものがあったんですが、被災地の東北被災3県のほうは、一番の教訓としては、地元コミュニティー自体、自治体自体が崩壊してしまうと。治安維持に当たっては、コミュニティーとの連携、地元の方々との連携が前提になるわけですけども、それが崩壊してしまったというような教訓がございます。これら教訓を今項目立てをして、県警全体として検討して、できるものから、いつ発生するかわからない災害に対応できるように順次整備をしてるところであります。
 以上であります。


◯委員長(山本義一君) 佐藤正己委員。


◯佐藤正己委員 今、コミュニティーが崩壊してしまう、こういうようなお話がありましたけれども、まさに私ども南三陸町に行ったときに、警察官の機能が全部流されてしまったような、ともかく警察官そのものが亡くなってしまったような状況を目の当たりにしたわけでありますが、ともかく、そういう状況になったときでも対応ができるということが私は一番大事だろうと思うんですね。今後の教訓にこういう、今おっしゃったような生かし方をしていきますと、こういうようなお話を聞いたわけですが、やはり警察機能そのものが全部流されて、機能そのものが崩壊してしまうような場合も想定をしなければならないと思うんですね。そして、いずれ、向こう30年以内にというような、房総半島及び東京湾近郊にそういうような、いわゆる予測が、もう既に予測通知があるわけですから、それに向かって警察機能が麻痺してしまった場合とかですね。
 私、今回の場合、特にこれは申し上げておきたいんですが、ともかく3・11のあの震災当時、千葉県で一番最初にこの情報を知り得るところはどこであったのか。知り得なければならないところはどこであったのか。あのとき、まさに皆さん方思い出していただきたいと思うんですが、県議会の真っ最中であった。ところが、県議会の人はだれ1人、よその状況、自分たちの状況はだれ1人知っている人はいなかったと思うんですね。あの辺を一番知り得る人というのは、どこが一番知り得るんだろうか。これは、やはり私は警察官の無線でしかやりようがなかったんじゃないかなと。そういうことが、県議会の議員も自分の地域がどうなっているか、自分の自宅がどうなってるかということも知らないのが現実だったと思うんですね。どうですか、皆さん方。その辺についても、私は、しっかりと今回の教訓をめいめいが意識しなければ私はいけないと思うんですね。議会の真っ最中の中で議員がいて、自分の地域がどうなってるかわからない。あるいは、一歩議会から出たときに、どうなっているか、社会の空気が読めない。こういうような状況が多分皆さん方にもあっただろうと思うんですね。ところが、そこで一番情報を先に知らなければならないというのは、私は警察だったと思うんですね。その辺にひとつ大きな教訓を残して、今後のためにぜひその辺について見直しを徹底していただきたい。要望しておきます。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) ほかにありますか。
 山本委員。


◯山本友子委員 今の追加の件なんですが、派遣されて頑張ってらっしゃる方々は本当に頭が下がりますというか、よろしくお願いしますとしか言いようがないんですが、どなたがどの期間、どういうふうにして働かれたのかということをしっかりと記録に残しておいていただかないと、将来、労災の認定や何かのときに病気の因果関係というようなことがないように、ぜひ──将来、認定するとか、しないとか。ぜひ、そこは蛇足ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 質問じゃなくて要望ですか。


◯山本友子委員 質問じゃなくて要望ですね。


◯委員長(山本義一君) ほかにありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       原子力発電所の警備に関する意見書(案)関係
◯委員長(山本義一君) 次に、意見書案1件が提出されておりますので、御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 自民党、公明党から原子力発電所の警備に関する意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 この件に関しましては、地域防災のほうで原発に対応していないのに、何で警備用だけ、こうやって頑強につくっていこうということになってるのかということで、この1番、「警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること」というふうに書いてあるんですが、まず、原発をとめることのほうが先だろうというふうに思いますし、これについてはとても賛成ができませんので。


◯委員長(山本義一君) ほかにありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) それでは、意見の一致が見られませんでしたので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       その他の関係
◯委員長(山本義一君) 次に、その他について御質問がありましたら御発言願います。
 瀧田委員。


◯瀧田敏幸委員 ひったくりの関係についてお伺いします。先月、森田健作知事がラジオ番組で、ひったくりの件数が非常に減少してきてるという、そういうことを御発言されておりました。それから、ニュースでも、そういう報道を聞いております。現在のひったくりの状況、昨年と比べてどういうふうになってるかというのをお聞きしたいです。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(安達生活安全部参事官兼生活安全総務課長) 生活安全総務課長の安達と申します。
 現在のひったくりの発生状況でありますが、昨年は残念ながら全国最多の認知状況となりました。そして、ことしは11月末現在でありますが、978件でございます。前年同時期と比べまして1,098件減少しておりまして、率にしますと52.9%減少しております。全国では6番目の認知件数となっております。引き続いて気を緩めることなく対策を講じているところであります。
 以上であります。


◯委員長(山本義一君) 瀧田委員。


◯瀧田敏幸委員 やっぱり非常に半減したということはすばらしいと思いますけど、まだ6位ということで、高い水準にあるというのは事実だと思います。今後、警察として、どういうことに力入れてさらなる減少を図っていくかというのを、基本的な考え方含めてお答えください。


◯委員長(山本義一君) 安達生活安全総務課長。


◯説明者(安達生活安全部参事官兼生活安全総務課長) ことしと同様に──ことし、ひったくり対策を重点課題として頑張ってまいりました。この基本は同じなんですけども、多発しております20署、これは去年、重点署として指定して対策を実施いたしました。これも基本的には同じでございます。そして、対策としましては、まず、被害に遭いやすい方を対象とした一声運動、これは徹底的に推進をしていきます。それから、ひったくり犯の半数近くは少年であります。よって、街頭における補導活動、それから少年の非行防止、立ち直り支援活動等の推進を積極的に行ってまいります。それから、森田知事のビデオメッセージ、これを活用した、県や自治体等と協働したひったくり!防止ちばカエル作戦、これを積極的に推進しておりますので、これも引き続いて推進をしていきたいと考えております。それから、緊急雇用創出基金を活用しました警備業者によるパトロール活動、これは来年も継続して事業がございますので、これも積極的に推進をしていきたいと考えております。それから、今、自転車利用者に対する防止カバー、これを徹底してつけるように普及促進を図っております。これもさらに力を入れてやっていきたいと思っております。そのほかに抑止対策──今は抑止対策ですけども、検挙対策ですね。これ、ことし1月からプロジェクトチームをつくって頑張っております。これも引き続いてやっていきます。それで捜査用自動二輪車、これも活用した検挙対策もあわせて積極的に推進をしてやっていきたいと思っております。基本的にはことしと同様に頑張っていきたいと思っております。
 以上であります。
    (瀧田敏幸委員、「結構です」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 1点だけ。県内の移動交番車の被災地における活用を検討してみてはどうかという提案でございます。先ほどの特殊勤務であるように、千葉県からも派遣されている方もいらっしゃることを大変感謝しておるんですが、千葉県は前もってというか、被災の前から、こういう移動交番を全署に配置してるんですけども、各署で融通がきくようなところは、人と、そして重要な移動交番車も一緒に警ら活動や捜索活動に支援していくために、千葉県からの支援という形でやってみてはどうかと。鎌田警察本部長、ひとつ検討いただいて警察庁に提案してみてはどうかと思うんですけども。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(豊田地域部参事官兼地域課長) 地域課長でございます。
 移動交番の県外派遣につきましては、岩手県に派遣したのを皮切りに……。
    (竹内圭司委員、「してる……。」と呼ぶ)


◯説明者(豊田地域部参事官兼地域課長) 県内でございますか。県内は旭警察署管内の仮設住宅、こちらのほうに過去2度ほど派遣しております。
    (竹内圭司委員、「県外は岩手県」と呼ぶ)


◯説明者(豊田地域部参事官兼地域課長) 県外は岩手に先に派遣しまして、現在、宮城、福島に派遣をしてるところでございます。
    (竹内圭司委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) 藤井委員。


◯藤井弘之委員 安達さんの先ほどの答弁の中で、11月末のひったくりの数字が978というふうにおっしゃってましたが、私の記憶では、10月末の確定数字で松戸市116件というふうに覚えてるんですけど、これ、もう11月末の確定数字、出たということですね。


◯説明者(安達生活安全部参事官兼生活安全総務課長) 出ました。978件でございます。県下全体ではですね。


◯委員長(山本義一君) 藤井委員。


◯藤井弘之委員 じゃ、後で教えてください、個別に。
 それで暴対法ができて20年ぐらいたつんですが、全国的にはどんどん暴力団絡みの検挙数って、たしか減ってると思うんですけど、千葉県ではどうなってるのか教えていただけますか。


◯委員長(山本義一君) 小池捜査第四課長。


◯説明者(小池刑事部参事官兼組織犯罪対策本部捜査第四課長) 捜査四課長の小池であります。
 暴力団員の検挙ということでありますけれども、本年11月末の検挙人員につきましては1,002人であります。このうち、刑法犯の検挙人員というのは648人、特別法犯が354人となっております。委員のほうから、全国の統計では減少傾向にあるという御指摘がありましたが、千葉県におきましては、過去5年間、毎年の検挙人員は1,000人強で推移しておりまして、本年も同様の検挙人員になるものと認められます。


◯委員長(山本義一君) 藤井委員。


◯藤井弘之委員 横ばいなんですね。それで、せんだって福岡の建設会社の役員でしたか。それがバイクで2人乗りでやってきた人物にピストルで撃たれたという事件がありましたけども、暴対法ができて、さらに今度、条例ができたわけですけども、その条例によって追い込まれるというんですか、逆に凶悪化ということもこれから考えなきゃいけないと思うんですけども、ちょっとその辺の状況とかわかれば。あるいは、対策とか教えていただきたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 小池捜査第四課長。


◯説明者(小池刑事部参事官兼組織犯罪対策本部捜査第四課長) 現在まで千葉県におきましては、自主的な暴力団排除に取り組まれてる方に対して、暴力団からの報復行為と見られる可能性のある犯罪というのはまだ発生をしておりません。委員からお話がありました本年11月、これは福岡の北九州で発生したけん銃使用の殺人事件だと思いますけども、これにつきましては、暴力団排除の取り組みと関連があるか否かというのは現時点では明らかになっておりませんが、その他の事例として、福岡県飯塚市等において、暴力団排除を進める事業者に対する発砲事件等が発生をしております。これらの情勢を踏まえまして、千葉県警といたしましては、暴力団排除に関係する方々の安全を確保するため、暴力団の動向把握と関係者に対する保護措置、これの万全を期してるところであります。


◯委員長(山本義一君) 藤井委員。


◯藤井弘之委員 以上で終わります。ありがとうございます。よろしくお願いいたします、今後とも。


◯委員長(山本義一君) 佐藤委員。


◯佐藤 浩委員 振り込め詐欺の現状についてちょっとお伺いしたいんですけど、被害総額等々と、あと今、振り込むというより、取りに来るというんですか、家にまで。振り込ませるという作業が大変なのか、新手の手口が出てきてると思うんですが、どんなものがあるのか。あるいは、その対策をどのようにされてるのかについてお伺いしたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(谷捜査第二課長) 捜査第二課長の谷です。振り込め詐欺の現状等についてお答えいたします。
 平成23年10月末現在の振り込め詐欺の発生状況は、認知件数が613件、被害総額が約9億2,600万円であり、前年同期に比べ認知件数で134%、被害総額で146.9%増加しております。本県を含む首都圏では、委員御指摘のとおり、従来からの金融機関の窓口やATMでお金を振り込むという手口に加え、新たな手口として、親族や警察官などをかたって現金やキャッシュカードを直接だまし取る手口のオレオレ詐欺が多発しております。このような新しい手口でだまし取られたキャッシュカードから引きおろされた金額を加えますと、実質的な被害総額は約13億円に達しております。警察といたしましては、取り締まり活動に力を入れるとともに、このような新しい手口、こういった手口の広報啓発に努めて、振り込め詐欺の被害に遭う県民の皆さんを一人でも減らしたいというふうに考えております。


◯委員長(山本義一君) 佐藤浩委員。


◯佐藤 浩委員 手前みそで恐縮なんですが、船橋がことしの上半期まで1億円を既に超えていたんですけれど、その後の状況、もしわかれば教えていただきたい。後で教えていただければ結構です。


◯委員長(山本義一君) 後ほどよろしくお願いします。
 ほかにありますか。
 江野澤委員。


◯江野澤吉克委員 じゃ、1件だけお伺いしたいと思います。科捜研について伺いたいと思います。最近の犯罪、非常に巧妙化、非常に追跡が不可能、厳しい、また、巧妙化されているということなので、ひき逃げ犯の検挙だとか殺人犯のDNA捜査、そうしたものについて非常に重要なポストにある、また、大きな抑止力となる科捜研だと思ってます。特に警察の皆さんの経験だとか、また、今までのそうした体験の中から捜査を進めていただいてるのは十分わかってるんですけれども、非常に証拠、そういうものについての重要性というものが増してます。そうした中で、現状の科捜研の中で人だとか、また機材、そうしたものについて本当に十分なのかどうか。そしてまた、必要とされているものがおくれていないかどうか。そうしたことをちょっとお伺いしたいなと、このように思います。


◯委員長(山本義一君) 中村刑事総務課長。


◯説明者(中村刑事部参事官兼刑事総務課長) 刑事総務課長の中村でございます。
 科学捜査研究所の関係でありますが、まずは体制でありますが、所長以下、45人の体制であります。内容といたしましては、法医、化学、物理、文書、心理などの犯罪捜査に関する鑑定及び検査を行ってるところであります。最近のDNA鑑定の関係で、急激な増加に伴いまして、平成22年10月に鑑定施設──これ、いわゆるクリーンルームと言っておりますが、2室増設したところであります。県警といたしましては、引き続き適正な鑑定業務を推進いたしまして、各種犯罪捜査に活用していくということであります。昨今の情勢を踏まえまして、体制の強化について関係部局と協議を進めてるところであります。
 以上であります。


◯委員長(山本義一君) 江野澤委員。


◯江野澤吉克委員 科捜研については、証拠、そうしたものの裁判のとき、非常に貴重な、やはりそうしたものになるということでありますので、さらなる科捜研の充実、そうしたものをしていただくことによりまして、犯罪の大きな抑止力の1つになると思いますので、さらなる充実を要望するものであります。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) ほかにありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上でその他に対する質問を終結します。
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       委員長報告
◯委員長(山本義一君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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       閉  会
◯委員長(山本義一君) 以上で環境生活警察常任委員会を閉会します。
       午後0時10分閉会