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平成23年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文




2011.10.07 : 平成23年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前10時1分開会
◯委員長(山本義一君) ただいまから環境生活警察常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出がありました。千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(山本義一君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に山口委員、藤井委員を指名いたします。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(山本義一君) 本委員会に付託されました案件は、警察本部関係が議案2件、環境生活部関係が議案1件であります。
 なお、審査の順序は、初めに警察本部、次に環境生活部関係とします。よろしく御審議願います。
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       審査の開始(警察本部関係)
◯委員長(山本義一君) これより警察本部関係の審査を行います。
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       人事紹介
◯委員長(山本義一君) なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事の紹介を行います。
 警察本部の人事異動については警察本部長から紹介を願います。
 警察本部長。
    (鎌田警察本部長から、警察本部長鎌田聡、警務部長岡部正勝、刑事部参事官兼組織犯
    罪対策本部長前田和彦、交通部長村上徹、生活安全部長鵜澤憲一、地域部長西山厚志、
    警務部参事官兼首席監察官兼監察官室長濱口道夫、警務部参事官兼警務課長小林昇、総
    務部参事官兼総務課長向後俊雄、総務部参事官兼会計課長植村紀之、刑事部参事官兼刑
    事総務課長中村修一、留置管理課長峯島弘幸、子ども女性安全対策課長鵜澤邦彦、環境
    犯罪課長小見川裕を委員に紹介)


◯委員長(山本義一君) 以上で人事紹介を終わります。
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       議案の概要説明
◯委員長(山本義一君) 初めに、議案の審査を行います。
 警察本部長に議案の概要説明を求めます。
 鎌田警察本部長。


◯説明者(鎌田警察本部長) それでは、議案の概要を説明させていただきます。
 今回の常任委員会で御審議いただく案件は議案2件であります。お手元の警察本部関係の常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。
 初めに、資料1の議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)でありますが、これは人件費1億7,133万6,000円の減額、その他5,882万3,000円を増額し、総額で1億1,251万3,000円を減額するものであります。
 次に、資料2の議案第18号契約の締結についてでありますが、これは勝浦警察署庁舎建設工事の請負に係る契約について御審議をお願いするものであります。
 詳細については、この後、事務担当者から説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
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       議案第1号関係
◯委員長(山本義一君) 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 植村会計課長。


◯説明者(植村総務部参事官兼会計課長) 会計課長の植村です。
 議案第1号につきまして説明させていただきます。お手元の資料1をお開きください。資料は「平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)」と題した1表と、議案説明資料の警察本部関係の抜粋を添付してお配りしておりますが、説明は1表に基づいて行わせていただきます。
 1の9月補正予算の総額は1億1,251万3,000円の減額であります。このうち人件費については1億7,133万6,000円の減額、その他については5,882万3,000円の増額となります。
 2の主な内容について説明いたします。
 1つ目の人件費のうち職員人件費については、震災に伴う機動隊超過勤務手当を増額する一方、給料、子ども手当を支給実績等に応じて減額することなどにより、差し引き1億5,652万4,000円を減額、その他については恩給及び扶助料の支給対象者が減ったことなどにより1,481万2,000円を減額するものです。
 2つ目の警察官増員関連事業については、平成23年度の政令定員65人の増員に伴い必要となる被服・給貸与品等の整備経費として2,500万円を措置しようとするものです。
 3つ目の振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業については、振り込め詐欺や悪質商法等による被害を抑止するため、国の交付金により造成した基金を活用し、電話により県民に直接被害防止を呼びかけるコールセンターの運営を民間事業者に委託する経費として3,400万円を措置しようとするものです。
 4つ目のその他でありますが、国からの補助金の内示減に伴い、当初予算額との差額を減額するものです。
 大きな3の債務負担行為については、いずれも平成24年度の事業について、2月議会終了後から業務委託開始日の4月1日までの時間的余裕が少ないことから、各種業務を円滑に行うため9月補正で債務負担行為を設定し、本年度中に契約業者を決定しようとするものであります。
 以上で議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 それでは、竹内ですけども、振り込め詐欺の電話による呼びかけコール、国の事業ということで3,400万円ということなんですけども、これは国から全額支給されてるものを、その委託の費用として3,400万円を緊急雇用創出事業としてされるんでしょうか。
 それと、次の債務負担行為の9,900万については、これ、来年度の話なわけですね、全額。年間9,900万円ぐらいかかるという考え方でよろしいんでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 植村会計課長。


◯説明者(植村総務部参事官兼会計課長) お答えいたします。
 1つ目の御質問につきましては、委員おっしゃるとおりでございます。
 9,900万円につきましては、1月4日から3月31日までの分について支払う予定でございます。
    (竹内圭司委員、「1月……。4月から3月まで……。」と呼ぶ)


◯説明者(植村総務部参事官兼会計課長) 1月4日から3月31日までの分でございます。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 そうすると、今、3カ月間でこれぐらいかかるということだと思うんですが、一時期の県内における振り込め詐欺がどうなったのか。過渡期を過ぎてるのか。増減等を含めて教えていただいた上で取り組み状況をお伺いしたいんですが、また、コールセンターでどういう方に対象に電話をかけられてるのか。高齢者だと思うんですが、その対象はどういう人が──警察官本人なのか、それとも委託した人が、教育を受けた人がやられてるのか。ちょっと事業の内容をもうちょっと整理して教えてもらえますか。


◯委員長(山本義一君) 植村会計課長。


◯説明者(植村総務部参事官兼会計課長) 会計課長でございます。
 先ほど私がお答えいたしました件、ちょっと訂正させていただきます。債務負担行為につきましては、平成24年の4月から24年の12月までの分です。失礼しました。
 事業については担当課からでよろしいでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(谷捜査第二課長) 捜査第二課長の谷です。
 県内における振り込め詐欺発生状況でありますが、8月末現在の認知状況は441件で、前年同期比、プラス231件であります。被害金額の合計は約6億2,365万円、前年同期比約3億571万円であります。
    (「ふえてる」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(谷捜査第二課長) 捜査第二課長の谷であります。
 増加しております。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 そうすると、まだ、振り込め詐欺が多いこの県としては全く機能してなかったということなのか。だから、力を入れていくということでよろしいんですか。関東圏でも振り込め詐欺の相当多い県になってるんですが、この汚名を返上するために取り組んできたと思うんですよ、県警本部は。それが被害の実態が大きいということは、新たなるいろんな手段を使って、最近では警察官を名乗るケースもあるということで、何か実態について、もうちょっと特殊な事情があるのか。ふえてる現状について分析したことを教えてもらえますか。その上で9,900万円が必要なのか。こういうことをちょっとお話いただけますでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 井上総務部長。


◯説明者(井上総務部長) 総務部長の井上ですが、振り込め詐欺が増加したのは何なのか。それに対して、今回要望しているコールセンターが有効かどうかということについてお答えいたします。
 振り込め詐欺というのは、電話を使って被害に遭ってるのは高齢者の方が多いわけでありますけども、これまで警察としては、高齢者を対象としたいろいろな講習等を行ってまいりましたし、金融機関に対する指導、啓発というのを行ってきたわけでありますけれども、被害者である高齢者の方々が、通常の被害防止講演会等ではなかなかだまされてしまうということが突破できないものですから、コールセンターという、個々に被害になりやすい方々に電話をかけて注意事項なりを徹底することによって被害者を一人でも減らしていこうということであります。検挙も含めてやってはおるんですけれども、警察官の名をかたったりということで新たな手口も出てますので、そういった手口も含めてコールセンターのほうで被害に遭わないような電話をローラー的にもかけていくし、あるいは手口を見て、例えば高校の同窓会名簿が使われてるということであれば、そういったものを使っての対象者を選んで啓発していく、そういったことを考えております。
    (竹内圭司委員、「はい、わかりました。結構でございます」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑は。
 山本委員。


◯山本友子委員 今の、同じく竹内委員に関連するんですけれども、事前にお聞きいたしまして、なかなか納得できなかったんですが、そうやってお電話をもらうとね、かえって怪しまれて、本当に怪しい電話なのか、警察からの電話なのか、お年寄りが混乱することになっちゃうんじゃないかと。その辺のところはどうなるのかなというのが、せんだって2回御説明聞いたんですが、いまだにまだすっきりしてなくて、一体、その辺のお年寄りの混乱をどうフォローしていくのかなということが1つ気になることと、それから、他県でもやってらっしゃるということなんですが、そこはどんな成果があったのかということを、決してこの事業を否定するものではありませんが、もうちょっと御説明いただければと思います。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(安達生活安全部参事官兼生活安全総務課長) 生活安全総務課長の安達と申します。
 電話を受けて、例えば詐欺グループの不審電話じゃないかとか、そう思われるんではないかということでありますけども、不審に思ってもらったほうが、逆に住民の方の警戒心が強いんじゃないかと、そういう裏づけが出てくるのではないかということで、そういう方はそもそも詐欺に遭われないのではないかと思います。いずれにしましても、やりとりでもし不審に思われるようであれば、地元の警察署に確認などしていただきたいということで対応するようにオペレーターの方には指導していきたい、このように考えております。
 それから、他県の状況でありますが、このコールセンター事業を本年9月末現在で全国の11都県で実施中であります。警視庁、栃木、埼玉、神奈川等ですね。その効果については、実施事業中の11都県の認知件数、これをちょっと見てみますと、いずれも昨年比でマイナスに転じている。あるいは、増加に転じていても数十件どまりということで、本県のように昨年比の2倍、数百件ぐらい増加してる状況にはございません。あと実施都県に聞きますと、コールセンターから事前に電話により注意喚起を受けていたので被害に遭わずに済んだとか、あるいはオペレーターが──こういった事例もあります──電話しますと、その家の人から、今、孫から500万円が必要になったと言われて、今、銀行からおろして孫を待ってるんだと。そういうことを打ち明けられて、これは振り込め詐欺だということで警察に通報して未然に防げた、こういう事例もございます。ですから、事業による効果は大きいというふうに考えているところであります。
 以上であります。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 ちょっと途中聞き取りにくかったんですけれども、大体効果があるということは、3度目に伺って、ようやく納得しておりますので、ぜひ頑張って、この成果もまた後で報告をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上で質疑を終結します。
 議案第1号は環境生活部も関係するため、環境生活部関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願います。
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       議案第18号関係
◯委員長(山本義一君) 次に、議案第18号契約の締結についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 植村会計課長。


◯説明者(植村総務部参事官兼会計課長) 会計課長の植村です。
 続きまして、お手元の資料2をお開きください。議案第18号勝浦警察署庁舎建築工事の契約の締結についてであります。
 千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条に基づき、工事の請負に係る契約について御審議をお願いするものであります。この契約案件は、勝浦警察署移転建てかえ整備事業に係る庁舎棟及び車庫棟の建築工事の請負契約であります。契約の相手側は株式会社畔蒜工務店、契約金額は7億1,946万円であります。また、工期は今年度から平成24年度までの2カ年事業として建築工事を行うものであります。
 以上で議案第18号の勝浦警察署庁舎建築工事の契約の締結についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 山本委員。


◯山本友子委員 申しわけありません、1点だけ。これ、インターネットで開札、公開しているということでちょっと見せてもらったんですが、この警察庁舎の電気設備工事で低入札価格調査制度による調査対象工事というのがあったんですが、これは一体、その後どうなったのか。平成23年度というのがありまして、発注機関、警察本部、電気で一般競争入札(総合評価方式)でやったんですが、これ、最低入札者ということで、低入札価格調査制度で調査対象を行って、その後、多分ここのところに、モデン工業というところに落札したんじゃないかなと思うんですが、どういう経過でまたこういうふうになったのかというのをちょっとだけ説明してもらえますか。


◯委員長(山本義一君) 植村会計課長。


◯説明者(植村総務部参事官兼会計課長) 会計課長の植村です。
 今、委員御指摘のとおり、千葉県総合評価方式ガイドラインに従いまして、総合評価方式による一般競争入札を行い、入札価格点及び技術評価点の総合得点において落札者を決定したものであります。これにつきましては、9者が手を挙げていただきまして、途中で辞退された2者がありまして、そのうちの高得点の部分について決定をしたわけですが、1者につきまして、諸経費が基準額を下回ったため失格となりまして、畔蒜工務店が決定となった経緯があります。
 以上です。
    (山本友子委員、「了解しました」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第18号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手全員。よって、議案第18号は可決すべきものと決定しました。
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       その他
◯委員長(山本義一君) 次に、その他について御質問がありましたら発言を願います。
 杉田委員。


◯杉田守康委員 これは何て言ったらいいのか、ちょっとわからないんだけど、警察官に募集で、3年続いて、1次試験に受かったから2次試験まで行ったと。2次試験も受かったから今度は3次試験へ行ったら落とされちゃった。もう1人は4次試験まで行って落とされた。警察官って、こんなに難しいのかなと。市原の英雄豪傑、山間に住むという立派な男だけど、見た限りは立派な青年だなと思うんだけど、3次試験まで行って3年落とされた。それは人は違いますよ。市原から出た者はもうだめなのかなと。そんなに、3次試験まで行って落とされて、難しい警察官の仕事なのかな。それで毎年募集はいっぱいあるんですよね。それはどういうことなのか。それは試験だからわからないですよ。何人、3次試験で落としちゃうのかわからないけど。これはどうなんですかね。


◯委員長(山本義一君) 小林警務課長。


◯説明者(小林警務部参事官兼警務課長) 警務課長の小林でございます。
 ただいま委員からお話がありました警察官採用試験につきましては、第1次試験で教養試験、論文試験、体格・体力検査などを行っております。第2次試験は口述試験、あるいは適性検査、女性についてはこの時点で体格検査等を行わせていただいてます。3次試験、4次試験というものは実施してないのが実態でございます。
    (杉田守康委員、「いや、3次試験で落とされたと言うんだよね」と呼ぶ)
    (「ほかの警察じゃないか」と呼ぶ者あり)


◯説明者(小林警務部参事官兼警務課長) 警察官の採用試験を……。
    (杉田守康委員、「千葉県警察だと思うよ」と呼ぶ)


◯説明者(小林警務部参事官兼警務課長) 申しわけございません。通常、こういった形で、第1次、第2次試験という形で実施をさせていただいております。これは総合的に人事委員会のほうで最終決定をしておりますので、詳細は定かでありませんけども、あくまでも試験でございますので、その順位というか、能力主義をとらせていただいてるのが実態でございます。1次試験等ではある程度、途中からほかへ流れていく者もあるので、多目に合格は発表してるのは実情でございますけども、最終的には個人個人の能力に応じて採用の合否を判定してると聞いております。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 杉田委員。


◯杉田守康委員 やっぱり個人個人かね。私が見ると、この男は立派だと思って、警察官には向いてるんじゃないかと思って、そしたら3次試験に落とされたと。それが3人、3年続いたからね、市原からはもう警察官はだめなのかなと。
 もう1ついいですか。これはちょっと気がついたことなんだけど、この7億1,946万、畔蒜工務店ということでやってくれてるということなんだけど、私が高速道路で県庁へ来ると一番目につくのは、今まで警察本部が入ってた古い建物。新しいほうへ移っちゃったあの建物、改造してるだか何だか、畔蒜工務店とあるんだよね、だーんと。今、仕事がない、ないというのに、畔蒜工務店、ここもやって、こっちもやって、随分畔蒜が浴びてるのかなと、こんなふうに感じたんだけど、何かの一致かもしれないけど、こっちで旧庁舎をやってるのも畔蒜工務店、勝浦で今度落としたのも畔蒜工務店。この仕事のないときに、もう少しほかにも同じくらいのことをやれる企業がないのかなとちょっと感じたから、じいさまの苦言で一言言わせていただきます。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) ほかに質問ありますか。
 藤井委員。


◯藤井弘之委員 公明党の藤井です。
 それでは、2つお伺いをさせていただきます。
 1つは、オウム真理教が県内に新しい拠点を確保したというふうに伺ってるんですけども、その後の状況がわかりましたら教えてください。
 それからもう1つ、夏の計画停電がありまして、私なんかも県内、今回は被災県だったので相当走りましたけど、電気がついてたり、信号がついてたり、つかなかったり、そういう地域だったんですが、千葉県はバッテリーを買ったりしましたけれども、信号機、その後の取り組みはどうなってるのかという、この2点をお尋ねいたします。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(野村警備部参事官兼公安第一課長) 公安第一課長の野村でございます。
 初めに、オウム真理教が新たな拠点を県内に確保したのではないかとのお尋ねでございますけども、現在、県内には3カ所の教団関連施設と数十人の信者の居住を把握しております。なお、これらのうち1カ所につきましては、昨年把握したものでございます。この施設は、いわゆる信者の居住用に用いておるものであります。今後につきましても、委員御指摘のとおり、組織の実態解明に当たっていきたいと思っております。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(嶋田交通部参事官兼交通規制課長) 交通規制課長の嶋田です。委員の停電への今後の取り組みということでありますので、お答えさせていただきます。
 さきの大震災、これにおいて信号機が停電により消灯したという交差点では、予備電源である自動起動式発動発電機による信号機の復旧、発電機を接続して信号機の復旧、これを実施するとともに、これらに対応できない交差点においては、警察官による交通整理により対応したところであります。現在、県内には、停電が発生した場合に速やかに予備電源に移行できる信号機、これが国道等主要幹線道路に99基設置されております。今後、予想される震災等による停電の発生に備えて自動起動式発動発電機、これを平成23年度30基、24年度30基、新設整備を予定しております。また、信号機に接続する可搬式発動発電機を80台購入し、各警察署に装備したほか、県から400台の可搬式発動発電機を借用し、対応することとしております。これにより、国道や県道等の主要交差点の約8割をカバーすることができます。今後も震災等の災害時には交通の安全と円滑の確保を最重点として迅速、的確な対応に努めてまいりたいと思ってます。
 以上であります。


◯委員長(山本義一君) 藤井委員。


◯藤井弘之委員 最初、オウムですけども、松戸でも稔台で拠点ができてしまって、それを出ていかせるのに大変な時間と労力と、警察の方々も本当に応援していただいて毎日監視の小屋をつくっていただいて大変な思いをした、そういう苦い経験があるんですけども、今回、私の聞いてるところでは鎌ケ谷に拠点ができたというふうに聞いてるんですが──拠点ができたというか、把握したという意味なんですかね。そういうことなんでしょうか。
 それと信号のほうですけども、聞くところによりますと、停電になっても消えない信号というのが徳島県で導入されて、それを東京都も導入するという話なので、それと同じものなのか。
 それからあと、太陽光による信号というのもあるというふうに聞いてるんですけども、ちょっとその辺の詳しい話をもしわかりましたら教えてください。


◯委員長(山本義一君) 野村公安第一課長。


◯説明者(野村警備部参事官兼公安第一課長) 公安第一課長の野村でございます。
 今、委員が御指摘されました鎌ケ谷でございますけども、この施設につきましては平成17年に把握しております。昨年把握いたしましたのは一宮の施設でございまして、こちらは信者の居住用の施設でございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 嶋田交通規制課長。


◯説明者(嶋田交通部参事官兼交通規制課長) 徳島のバッテリーつき信号の関係でありますけれども、リチウムイオン電池、これを使っておりまして信号機に接続しております。これは停電時4時間の作動容量でありまして、長時間の停電には対応できないものであります。なお、本県では試験的に2基運用しております。
 また、太陽式のソーラーパネル、これを使った信号機でありますけども、他県での試験的実施の報告、これを見ますと、電気量が少量であるという問題点がありますので、よって、今後状況を見ながら導入の可否、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
    (藤井弘之委員、「はい、結構です」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) ほかに。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 すいません、その他で1つ。昨今の暴力団対策の法律のことについてちょっとお伺いしたいと思います。福岡や大阪で熱心に取り組まれて、千葉県も暴力団、県内各地に存在してる実態は把握されてることはもちろんなんですけども、今まで警察対暴力団という形がこれからは社会全体対暴力団という形で、この法律の目指すべき理念について実効性のあるものにしていかなきゃいけないと思ってるんですが、それでは、県内において社会、つまり個人や個人の店が暴力団との接触、例えば、みかじめ料や何らかの利益誘導等をやった場合の個人に対する警告である罰則はどのようにされていく予定なのか。捜査はその辺どのように進める予定なのか、一般社会に対してどのように啓発していくのか教えてください。


◯委員長(山本義一君) 中村課長。


◯説明者(中村刑事部参事官兼組織犯罪対策本部組織犯罪対策課長) 組織犯罪対策課長の中村でございます。
 ただいまの委員の質問に対して、千葉県では暴力団からの自分を守るためのということで、このようなパンフレットを配って、おっしゃられた個人とか、お店とか、そういうところに広報をしてるところであります。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 利用したらどうなっちゃうのかということで。


◯委員長(山本義一君) 中村組織犯罪対策課長。


◯説明者(中村刑事部参事官兼組織犯罪対策本部組織犯罪対策課長) 中村でございます。
 この中に細かく罰則等も書かれておるんですけども、利用すれば一応は警告とかですね。即罰金とか、そういうものには至らないということであります。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 じゃ、法律の前と、法律がこれから施行されていくのとどう違って──やっぱり重くなったと思うんですけども、これでどう変わっていく予想なのか、ちょっと詳しく御説明いただければ。


◯委員長(山本義一君) 中村組織犯罪対策課長。


◯説明者(中村刑事部参事官兼組織犯罪対策本部組織犯罪対策課長) 御存じのとおり、条例が制定されまして、それによります効果としまして、多数問い合わせや警察からの指導を受けたといった反響はかなり出ております。事業者の自主的な取り組みと条例を遵守するための契約条項を検討、策定されておりまして、暴力団排除意識の高揚という効果が着実に広がっているというふうに今思っておりますけれども、実際には罰則関係は、今回の条例にもきちっと規定されておりますので、先ほどのパンフレット等にも載っておりますので、その辺のところはごらんいただければと思います。


◯委員長(山本義一君) 前田組織犯罪対策本部長。


◯説明者(前田刑事部参事官兼組織犯罪対策本部長) このたび制定されました千葉県の暴排条例の中身でございますけども、暴力団に対する利益供与の禁止という条文、つまり事業者が暴力団と知って、そこに組織を助長する、あるいは助けるというような観点で利益供与した場合は一般規定として禁止ですよという形で条例上は定められてございます。
 それから、もう1つの規制の仕方としまして、暴力団の威力を利用する、あるいは威力を利用した、こういう形になりますと、やはり故意犯という形でとらえますので、こちらの形式のものにつきましては勧告をしていく。勧告にも従わないという情勢であれば事業者名を公表するという形になっております。ただ、本県の条例につきましては罰則規定をつけてございません。脅かされて、みかじめ料を取られたということであれば、今度は暴力団対策法の観点での中止命令という形の対象になりますので、その辺のところを切り分けをしながら暴力団対策、適切に取り組んでいきたい、このように考えてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 ありがとうございます。御説明、詳しくわかりました。つまり勧告に従わない者については、その事業者名等を、適切に捜査した後に公表していくということでございますよね。そういったことを社会全体、千葉県内にあり得るんだということを、社会から暴力団を排除するために、警察だけに任せないという空気をつくっていくことを、この条例に基づいてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑ありますか。
 山本委員。


◯山本友子委員 じゃ、1点だけ。実は環境犯罪課の方に、これは要望とさせていただきたいんですけれども、これから先、いろいろな瓦れき等がどんどんどんどんふえてくると、今のところは管理型処分場でということになってるんですが、すぐどこもいっぱいになるだろうし、これから多分、環境犯罪課がとても忙しくなる事態が来るのではないかと思われるんですが、対策、今もし検討されておりましたら聞かせていただきたいし、なかったら、これからぜひやっていただきたいということで……。
    (「要望」と呼ぶ者あり)


◯山本友子委員 要望です。よろしくお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) 江野澤委員。


◯江野澤吉克委員 じゃ、1つだけお尋ねをしたいと思います。最近、新聞等でインターネットを利用した犯罪が多く報道されてるという現状であります。こうした中で、現在、県警のサイバー犯罪、この対策ですね。これについて、取り組み状況について教えていただきたいなと思うんです。


◯委員長(山本義一君) 担当課長。


◯説明者(田中生活経済課長) 生活経済課長の田中でございます。
 サイバー犯罪の取り組み状況についてでございますけども、平成23年8月末でサイバー犯罪の検挙件数は157件、前年の同期と比べて70件増加をしております。主に児童ポルノ事犯や商標法、要するに、にせブランド事犯の検挙が大幅に増加をしてるところであります。それから、最近、国内の総合機械メーカーの事業所のサイバーが不正プログラムに感染したとの報道がなされたところでありますけども、こうした情報通信技術を用いた情報収集、いわゆるサイバーインテリジェンスの発生が懸念されるところでありますので、県警として、これらにも的確に対応するために、9月の22日、県警内18組織、180人の捜査員から成るサイバー犯罪対策プロジェクトを立ち上げ、取り組みの強化をしてるところであります。


◯委員長(山本義一君) 江野澤委員。


◯江野澤吉克委員 今ちょっと説明いただきましたけれども、インターネット犯罪の取り締まりということで犯罪対策プロジェクト、そういうものを立ち上げたということでお聞きしましたけれども、このプロジェクト、発足をすることによって、今後のどのような効果が期待されるかどうか。そこら辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 田中生活経済課長。


◯説明者(田中生活経済課長) このプロジェクトにつきましては、サイバー犯罪統括官の指揮のもとに、各部門の枠を超えて情報を共有化し、警察組織の総合力を発揮してサイバー犯罪に取り組むために設置されたものです。ですから、早期の事件解決により被害の防止が見込まれてるところであります。


◯委員長(山本義一君) 江野澤委員。


◯江野澤吉克委員 今やインターネットというのは世界につながる状況、こんなふうにも思ってます。さまざまな情報が個人的に入手できたり、また商品までもインターネットで買える、このような時代になってまいりました。非常に使いやすい、また、だれもが手軽に使えるというのが今のインターネット、そういう時代である、このように思ってます。私どもはなかなか電話も全部が理解できないような、やはり非常に難しい機能が多く使われてる。こういう状況の中で、その反面、また今まで以上に個人情報の流出等、また、いろいろな危険性など犯罪の温床となっていることはやはり十分考えられるんじゃないかな。そういう意味でも、今回のサイバー犯罪対策プロジェクトですか、発足できたということで、今まで以上に取り締まりを強化できるのではないかな、このように思います。こういうプロジェクトで、犯罪の被害者がやはり県民から出ないように、より一層の体制の強化をお願い申し上げまして、県民のそうした安全・安心の面で努力をしていただきたいな、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯委員長(山本義一君) ほかに質問ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上でその他に対する質問を終結します。
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       閉会中における継続事件
◯委員長(山本義一君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
 警察本部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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       委員長報告
◯委員長(山本義一君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で警察本部関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午前10時45分休憩
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       午前10時54分再開
◯委員長(山本義一君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
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       審査の開始(環境生活部関係)
◯委員長(山本義一君) これより環境生活部関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(山本義一君) 初めに、議案の審査を行います。
 環境生活部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 戸谷環境生活部長。


◯説明者(戸谷環境生活部長) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。9月定例県議会におきまして環境生活警察常任委員会に付託され、御審議いただく環境生活部関係の議案は1議案でございます。
 それでは、付託議案の概要について御説明いたします。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)でございますが、その内容は、環境生活部の歳出予算について2億3,631万円増額しようとするものでございます。既定予算と合わせた歳出予算総額は80億9,458万4,000円となります。
 補正予算の主な内容でございますが、東日本大震災への対応として、放射能に対する監視・調査体制をさらに強化するため、県内6カ所にモニタリングポストを増設するとともに、ゲルマニウム半導体検出器を購入し、環境研究センターに設置いたします。また、新エネルギーの導入や既存エネルギーの高度利用を促進するため、基本的な情報の調査、整理や課題の分析、県の支援策などの検討を行うための経費を計上いたしました。あわせて震災により被災された方々の生活再建に向けた支援に取り組むため、環境生活部においても18人の方を直接雇用いたします。このほか、有害鳥獣の捕獲を安全に行う訓練施設を確保するために、平成13年8月から休止しております千葉県射撃場におけるライフル射撃場の再開に向け、射撃音の軽減を図るため、防音対策工事の設計等に要する経費を計上いたしました。
 次に、当面する諸般の情勢等について御報告をいたします。
 大気中の放射線量の測定につきましては、県において持ち運びが可能な放射線量測定器35台を新たに配置し、7月から市町村に貸し出しを始めたところでございますが、8月末現在、延べ2,072地点で測定が行われております。今後も市町村と連携し、統一した手法により、きめ細かい監視を継続して実施してまいります。
 次に、ひったくり防止対策について申し上げます。
 昨年の本県におけるひったくり認知件数は2,188件で全国最多となりました。そこで県では、ひったくり対策を本年の重要課題として位置づけ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。具体的には、まず、ひったくり!防止ちばカエル作戦キャンペーンを実施し、テレビやラジオのCMを通して直接県民にアピールするとともに、自転車のかごカバー2万個を作成、配布いたしました。また、防犯カメラの設置に要する費用として、ひったくりが多発している7市に対し125台分、計5,000万円の補助を予定しております。これらの取り組みに加え、警察本部においても、さまざまな検挙対策、抑止対策を実施した結果、本年のひったくり件数は8月末現在で746件と、昨年同期と比べ半減しております。今後もひったくり被害の一層の減少に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、浄化槽関係団体に対する指導について申し上げます。
 浄化槽法に基づく水質検査の実施機関として県が指定している社団法人千葉県浄化槽検査センターの職員が、8月22日に船橋市内の個人宅で、本来行うべき検査項目を省略するという不適正な事例が発生いたしました。県としては、まことに遺憾な事態であると考えておりまして、これを受け同センターに対し、9月20日に再発防止に向けた業務の改善を文書で指示をいたしたところでございます。また、同センターに対しては、抜本的かつ具体的な再発防止対策を講ずるよう、引き続き厳正に指導してまいります。
 最後に、損害賠償に係る提訴について申し上げます。
 大気常時監視自動計測器について、製造販売会社4社が談合を行っていたと認定されたことに伴う損害賠償につきましては、6月定例県議会で議決をいただいたところでございますが、去る10月3日、千葉地方裁判所に提訴いたしました。
 以上、付託議案の概要の御説明と当面する諸般の情勢についての御報告をさせていただきました。
 なお、議案の詳細につきましては、担当課長から説明を申し上げますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
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       議案第1号関係
◯委員長(山本義一君) 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) それでは、私から議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)のうち、環境政策課関係及び環境生活部内の緊急雇用創出事業につきまして御説明をいたします。資料といたしまして、9月定例県議会議案説明資料というふうに書かれております資料の45ページをお開きください。
 初めに、第2款第2項第1目企画総務費でございますが、これは201万5,000円を減額しようとするものでございます。その理由でございますが、4月1日人事などを反映した実態に合わせまして、環境生活部内の生活関係3課及び消費者センターの職員人件費につきまして調整をしようとするものでございます。
 続きまして、46ページをお開きください。第5款第1項第1目環境総務費でございますが、9,206万円を増額しようとするものでございます。
 その内訳でございますが、まず1番、運営費、人件費といたしまして、環境関係の6課及び環境研究センターの職員人件費7,903万9,000円につきまして増額をしようとするものでございます。
 次に2番、環境保全対策調整事業の新エネルギー活用推進検討事業でございますが、これは1,033万1,000円の増額でございます。これは新エネルギーの導入等につきまして、プロジェクトチームを設置して今県庁内で検討しているところでございますが、その取り組みに当たりまして、調査や有識者からの意見聴取に関する費用として経費を計上するものでございます。
 次に3番、地域グリーンニューディール基金事業でございます。これは省エネ設備の導入に要する経費を補助するという事業でございますが、まず市町村への補助であります、上のポツにあります地域環境保全基金事業補助金、これを執行残等が出ましたので3,100万円減額するとともに、その下の中小企業における省エネ設備導入補助金、中小企業への補助金として、非常にことし需要が高いものでございます。そこに振りかえたいというものでございます。
 続きまして、4番の緊急雇用創出事業の被災者雇用緊急事業でございます。これは事業の目的か部内共通でございますので、部内を一括して御説明をいたします。
 まず趣旨でございますが、これは震災で被災された方々の生活再建に向けた支援を県庁としても行おうということで、県庁において事務補助職員といたしまして、非常勤職員として雇用しようとするものでございまして、環境生活部内では18名の方の雇用を予定してございます。課ごとの内訳でございますが、今ごらんいただいてる46ページの環境政策課関係で2名、47ページの環境研究センターで7名、48ページの上段、大気保全課関係で3名、49ページ、水質保全課におきまして1名、50ページの自然保護課で1名、51ページ、資源循環推進課で1名、52ページ、県民生活課で1名、53ページ、県民交流・文化課で2名をそれぞれ雇用しようとするものでございます。
 最後に、53ページをお開きください。緊急雇用創出事業でございますが、1つ、NPO法人設立認証事務等移譲事務というものがございまして、ここはちょっと性格が異なりますので別途御説明をいたします。これは特定非営利活動法人促進法の一部改正に伴いまして、平成24年4月から政令指定都市にも所轄庁の地位が付与されるということでございます。そのため、千葉市への事務を移譲するその準備といたしまして、データ整理等を行う事務補助1名を雇用しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) 日浦大気保全課長。


◯説明者(日浦大気保全課長) 大気保全課の補正予算について御説明申し上げます。今ごらんいただいております平成23年9月定例県議会議案説明資料の48ページをごらんください。大気保全課の補正予算のうち、下段に記載しております第5款第1項第6目環境研究センター費について御説明いたします。この研究費の環境放射能調査研究事業において1億1,850万円を増額しようとするものでございますが、この事業は、平成2年度から文部科学省の委託事業として実施しております環境放射能水準調査事業について、今回の東日本大震災の対応として、国の2次補正により放射能調査体制を強化するため、新たにモニタリングポスト6台及びゲルマニウム半導体検出器1台等を整備するものでございます。
 なお、モニタリングポストの写真をお手元に配付させていただいております。
 今回増設いたします6台の設置場所についてでございますが、昨日、国の内諾が得られまして、柏市、市川市、印西市、香取市、茂原市、館山市にございます大気常時監視測定局に設置したいと考えております。
 以上で大気保全課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(山本義一君) 玉井自然保護課長。


◯説明者(玉井自然保護課長) それでは、自然保護課の補正予算について御説明をいたします。引き続いて平成23年9月定例県議会議案説明資料の50ページをごらんください。自然保護課の補正予算634万6,000円の増額のうち、野生鳥獣保護事業について御説明をいたします。
 野生鳥獣保護事業につきましては、野生鳥獣総合対策事業として500万円を増額しようとするものでございます。その内容は、有害鳥獣捕獲を安全に行うための訓練施設を確保するため、平成13年8月から休止をしております千葉県射撃場のライフル射撃場再開に向け、射撃音の軽減を図るための防音対策工事等の設計を実施しようとするものでございます。
 以上で自然保護課の補正予算について説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) これより質疑を行います。質疑は。
 服部委員。


◯服部友則委員 議案書の48ページ、大気保全課にちょっとお伺いしたいんですが、先月の28日、私、自民党の代表質問でモニタリング6カ所というのを質問させてもらったときに、各地区は決まってますよと、6カ所。それが今のお話ですと、何とか地区、例えば東葛北部地区と言ってたのが柏市とかという、具体的な市町村の名前が出てきましたよね。ということは、国との調整、あるいは市町村との調整の中で実際設置する場所が決まってると考えていいんですか。


◯委員長(山本義一君) 日浦大気保全課長。


◯説明者(日浦大気保全課長) 正式決定は、あくまでも国と県が契約してからということになります。今回はあくまでも県の考え方を国のほうに御説明をいたしまして、その県の考え方について御了解をいただいたということで、この場所に設置したいということで今後事務を進めたいと考えております。
 あわせて、申しわけございません、長くなりますが、ちょっと設置の考え方を申し上げさせていただきますと、議会でも御説明しておりますように、これまでの空間放射線量の測定結果を踏まえまして、放射線量が比較的高い県の北西部に3台、また全県的なモニタリングを可能にしようということで、さらに3台を地域的なバランスを考慮して配置をしたということでございます。また、気象のデータ等を活用したい、あるいは、電源ですとか建屋、あるいは敷地の確保が可能になるようにということで大気常時監視測定局に設置したいということで、先ほど申し上げました6カ所の市にございます大気常時監視測定局に設置をしたいと考えております。また、今回は子供の健康ですとか、あるいは国民の安心・安全にこたえるモニタリングというような視点でございますので、地上から1メーターの高さで測定するように設置をしたいと考えております。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) 服部委員。


◯服部友則委員 前回の代表質問でも触れたんですけども、今まで2カ所だったものが、国の第2次補正で6カ所、都合8カ所。プラス、先ほど戸谷部長の説明の中にもありましたけども、例の35台の移動可能な測定器で二千七十何カ所やってますよね。ですから、僕たちもそうあらなきゃいけないんでしょうけども、特に小さいお子さんをお持ちの保護者の皆さんはぴりぴりしてる状況がありますので、これ、放射能との戦いは長期戦になると思いますので、遺漏のないように、本当に県民の皆さんに安心してもらえるような、実の上がるような、そういう対策をお願いをして私の質問を終わります。


◯委員長(山本義一君) ほかに。
 藤井委員。


◯藤井弘之委員 私も今の関連でお尋ねしますけれども、6カ所、庁舎、あるいは学校とか、そういうようなことなんでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 日浦大気保全課長。


◯説明者(日浦大気保全課長) 県の常時監視測定局でございますが、東葛の柏につきましては田中小学校にございます。また、葛南の市川については大柏小学校。それから、印西につきましては船穂中学校。それから、香取につきましては、これは香取市の小見川区の事務所。それから、安房につきましては、これは館山市の亀ケ原というところに県有地がございますので、県有地。それから──順番、逆になってしまいました。茂原につきましては、茂原の高師に、茂原高校のわきにやはり県有地がございますので、そちらに設置しておりますそれぞれの常時監視測定局に設置したいと考えております。


◯委員長(山本義一君) 藤井委員。


◯藤井弘之委員 ついでに聞いちゃいますけど、いつごろ──4月から。それで、公表が順調にいけばどのぐらいから始まりますか。


◯委員長(山本義一君) 日浦大気保全課長。


◯説明者(日浦大気保全課長) 全国で250台ということで数も多く、また製造メーカーも恐らく限られておりますので、設置で恐らく年度内いっぱいかかってしまうと思います。したがって、正式なデータとして公表しますのは来年度ということになってしまおうかと思います。極力、契約等の事務は早く進めたいと考えております。
    (藤井弘之委員、「結構です」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 大気保全課、懸命な努力をされてることに敬意を表しながら、一番関心が、県民、高いところでございますので、お伺いします。
 県内の6カ所、一応具体的なところが今決まったということなんですが、この補正予算で1億1,000万、プラス、既定と合わせて1億5,000万になってますが、ゲルマニウムの半導体検出器を含んだ形での予算だと思うんですね、これ。そうすると、ゲルマニウム半導体検出器というのは、この6カ所とどういうリンクしていくのか。そういうこともちょっと教えてもらいたいなと思います。


◯委員長(山本義一君) 日浦大気保全課長。


◯説明者(日浦大気保全課長) モニタリングポストにつきましては、空間の放射線量をはかるということでございまして、このゲルマニウム半導体検出器というのは、今、やはり国の委託で1台所有しております。しかし、雨とか、降下物中の放射性物質をはかったり、あるいは水道水の放射性物質をはかったりと、物質中の放射性物質をはかる機械なのでございますが、今1台でフル稼働の状況で、点検もままならない状況にございます。したがって、今回1台さらに整備することによって、また余裕を持って放射性物質の含有量の調査というのが可能になるというふうに考えております。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 そうすると、1台追加することによって、各地域の空間放射線量というものを補強していくという考え方でよろしいんですか。


◯委員長(山本義一君) 日浦大気保全課長。


◯説明者(日浦大気保全課長) 空間放射線量とは別に、いろいろな物質中の放射性物質から出る放射線量と言いましょうか……。
    (竹内圭司委員、「牛肉ね」と呼ぶ)


◯説明者(日浦大気保全課長) そうですね。そういったものをはかる機械でございますので、空間放射線量を補完するという意味とは、またちょっと異なろうかと思います。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 わかりました。じゃ、この予算についてはぜひともお願いしたいということで早急に実行していただきたいと思います。
 同時に、今、具体的な小学校とか、あとは県有地に設置されることにこれからなるわけですけれども、この地域の人たちがより安心に、モニタリングポストのデータが公表されてから、そのデータを活用していかなきゃいけないと思いますが、どのような形でその地域の人たち──例えばこのモニタリングポストを1台設置した場所から半径どれぐらいの人までのデータとか、そこまで言えるのか。例えば柏とか、市川とか、印西とかありますよね。この人たちが安心というわけではないと思うんですよね。要は遠心状にどれぐらいなのかとか、そういうある程度の公表をしないと、全く、境のところの市町村にとっては、私どもには設置されてないので全くそのデータは利用できないんだよじゃないと思うので、どういう視点で県民の安心のためにこういうモニタリングポストを設置して、このデータというのが十分生かせるんだよということを公表していく予定なのか、考え方をちょっと聞かせてもらいたいんですが。


◯委員長(山本義一君) 日浦大気保全課長。


◯説明者(日浦大気保全課長) まずモニタリングポスト、既設のものは市原と旭にございまして、それは7メートルとか、旭のほうは10メートル、高いところにございます。これらは地表の影響を比較的受けにくいので、微妙に濃度が変わっても検出できます。ですから、相当広範囲のところを監視できるものと考えております。現に両地点の測定データを見ましても、ほぼ同じで、動き方も非常によく一致しております。ですから、モニタリングポストというのは空間の放射線量をはかっていますので、非常に広範囲のものがはかれるというふうに考えております。なおかつ今回地上1メーターに置いたというのは、上空で変化があれば、それも感知しますし、さらに、既に地表に降ってしまったものの今後の長期的な変動も見られるということで、必ずしも設置した場所だけのデータというふうには考えておりませんので、既存のものも含め、8基で全県下の変動を長期的に見ていくという考え方でございます。それらのデータの公表については国のほうでも今考えていると思いますが、極力リアルタイムで公表できるような形で国のほうにも要望しつつ、また県のほうでも公表していきたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 じゃ、公表についてはリアルタイムで即座にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長(山本義一君) ほかに質疑。
 山本委員。


◯山本友子委員 じゃ、私は46ページの新エネルギー活用推進検討事業と、それから射撃場のことを伺いたいんですが、まず、新エネルギーの活用推進の事業のことなんですけれども、ここで有識者にということがあるんですが、この有識者はほぼ決定はしていらっしゃるのでしょうか。
 それから、この再生可能エネルギーの現状と千葉県の可能性というものが現在どんなふうに把握してらっしゃるのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。


◯委員長(山本義一君) 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) まず1点目の御質問、新エネの有識者会議の有識者は決定したのかということでございます。これにつきましては、環境分野でありますとか、エネルギー政策に詳しい方5名程度で構成するということでお伝えをしてございまして、現在、候補者をリストアップいたしまして、個別に就任の打診に当たっているところでございます。
 続きまして、2つ目の再生可能エネルギーの千葉県における現状と可能性ということでございます。千葉県内で再生可能エネルギーが占める割合がどの程度かということについては、ちょっと統計的なデータというのがございません。ただ、国全体、日本全体では約10%。ただし、そのうちの大半が大規模な水力発電ですので、いわゆるそれを除いた風力、太陽光、こういったところでは約1%と言われております。千葉県におきましても、同じような傾向であろうかというふうには考えてございます。
 そういう中での千葉県の可能性ということでございますけれども、まず、環境省のほうで昨年度、再生可能エネルギーのポテンシャル調査というものをやってございます。そこでは、ちょっと400ページ程度の非常に厚い報告書になりますので、詳細、申し上げませんけれども、太陽光、風力、小水力等々、一定のポテンシャルはあると。全国的に見て極めて高いということではございませんけれども、一定のものはあるというふうに考えられております。それが1点。
 それともう1点といたしまして、このプロジェクトチームの取り組みの中で民間事業者の提案募集を行ったところでございます。これは議会でも答弁させていただいておりますが、ここでも30件を超える提案、その中でも民間事業者で、もし環境が整えば千葉県内でやってもいいというような提案がございましたので、そういう実態の動きもあると。この両方をかみ合わせますと一定程度のポテンシャルもあると考えておりますし、また、そういったところをうまく県内で取り込めるように頑張っていきたいと思っております。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 ありがとうございます。今、有識者については打診中ということなので、どういう方が決定していくのか楽しみにしているところですが、私たちも脱原発ということを訴える以上、再生可能エネルギーの可能性ということについては、あわせて並行して勉強会等をたびたび開いておりまして、せんだって千葉大学の法経学部の倉阪先生という方をお招きいたしまして勉強会をさせていただきました。該当してらっしゃいますでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) 大変申しわけないんですが、個別名につきましては、今当たっているところということと、あと、御本人から御了承いただいていても、きちんと組織長から就任していいよという承諾をいただかないといけないという、そういう段階にございますので、ちょっと御迷惑をかけることもできませんので、名前は申しわけないんですが、差し控えさせていただきます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 ぶしつけな質問をしてしまいました。申しわけございません。実はせんだって倉阪先生の勉強会をさせていただきましたときに、じゃ、千葉県のポテンシャルというのはどのぐらいなんでしょうかねというような話もさせていただきました。先ほど水力発電が大きいということをおっしゃったんですが、再生エネルギーで一番先端を走っているのが実は大分県だと言われたんですね。これは地熱発電を最大限やってると。水力ということに関して言えば、富山とか長野、こういったところが水力発電では先を走ってますよと。じゃ、そういった地の利ということでは、ほかも平等だとして、一番走ってるのは、先端をいってるのはどこでしょうとお聞きしたら、それは岩手県だと言われたんですね。岩手県はどういうポテンシャルですかと言ったら、これはかなり前から自然再生エネルギーというものを地域の産業の柱に据えるということで岩手県は取り組んでこられたと。着々とどの分野においても、かなりのところにまで産業的にも進んでいるというお話を聞いたんですね。
 じゃ、振り返って千葉県を考えてみたときに、小水力発電というのが私も千葉県にあるということを知りまして、小水力発電も既にあると。せんだっての議会の中では、河野議員のほうからは、地熱というポテンシャルもやっぱり高いんじゃないかとか、三方を海で囲まれてるんだから洋上風力ということの考えもあるんじゃないかとか、こういうようないろんな意見が議会の中でも発言されておりましたけれど、こういう、既に千葉県が開発している、持っているものというものをもっとしっかりと、こっちはこっちで有識者に聞く前に、まず自分たちで調べるということが1つは必要なんじゃないかというふうに1つ思いました。
 それから、バイオマスに関しましては、これは国策であったということもあり、全国各地、どこの自治体でもバイオマスについては取り組んできて、千葉県もそれなりにバイオマスについては熱利用等の分野で少しは成果が上がってるんじゃないかと思うんですが、その辺はどんなふうに評価してらっしゃいますでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) まず前段の、千葉県内でも既に既存でポテンシャルのあるものをきちんと整理すべしということについては、私どもも、そういったことはやっていきたいと思っておりまして、庁内横断的にプロジェクトチームができておりますので、そういった中でもきちんと把握をした上で、どういったことをやってくかということを念頭に置きたいと思ってございます。
 後段のバイオマスの観点でございますが、バイオマスにつきましては、まずエネルギーの観点でということで申しますと、バイオマス発電施設というのがやはり県内にもございます。18カ所ほど、設備容量にして11万7,000キロワットほどございます。バイオマスの取り組みというのは発電だけではございませんので、これ単体でどう評価するかということはございますけれども、一般質問の中でも答弁をさせていただきましたとおり、バイオマスにつきましては、計画なんかもこの4月にできまして、それに従った形で取り組みを進めていこうというところでございますので、この部分につきましては、できることをしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 次、射撃場の改修の事業のことについてちょっとお聞きをいたします。この射撃場に関しまして、これ、市原にございまして、以前、ここで鉛の弾の問題があって、環境のところで随分大きなお金をつけていただいて鉛除去のことをやっていただいたわけなんですが、今回、この射撃場の中の、建屋の中のライフルのほうをやっていくということなんですけども、これについて地元説明が十分なされたのかどうかということについて伺いたいんですが。


◯委員長(山本義一君) 玉井自然保護課長。


◯説明者(玉井自然保護課長) それでは、御説明をいたします。ちょっと長くなりますけれども。
 昨年度、実はライフル射撃場の効果的な防音対策を探るための調査を実施をいたしました。その際、ライフル射撃場の射撃音がどの程度になるか、現地調査をしたい旨を射撃場周辺の町会のほうにお知らせをしたところ、高滝町会が、ライフルだけでなくて、クレー射撃場も一緒に再開されるものと誤解をされまして、県に対して抗議がございました。このため、県では高滝町会への説明を鋭意重ねた結果、最終的には理解を得られることになりました。その後、高滝町会を含む地元町会の集まりであります加茂地区の代表の方に御説明をし、また地元説明のやり方等について御相談をさせていただきました。そうしましたら、まず代表者から各町会にお話をしますと。そして、詳しい説明が必要な町会があれば県から説明していただきたいというようなことでございました。加茂地区の代表者から各町会長さんに話をしたところ、反対する町会はなかったそうでございます。しかし、詳しい話を聞きたいという町会が幾つかあったそうでございまして、県のほうから連絡をお互い取り合ったところ、再開に反対ではなくて、改修工事の進め方とか、また開場された場合の安全対策──銃を扱いますので、そういう安全対策等について県と協議をしたいというようなことでございましたので、これは近々に、5つの町会と役員さんが中心となろうかと思いますけれども、御説明に伺う予定でございます。今後とも必要な説明は十分に行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 今、このことをあえて取り上げましたのは、確かにライフルの射撃場に関しては特段問題はないだろうというような、私も地元に電話で確認したところ、そういう声があったんですけれども、ただ、前の鉛の弾で問題があって、これを問題視した一番の当の地元の富山町会、そこに対して説明がなくて、その地元の幾つかのところの長の方にはお話があったんだけども、一番肝心の本家本元の、ばりばりの地元のところになかったということで、こういうことがないようにぜひやってほしいということを、やっぱりそのことは、別に反対はしないけれども、ちょっと苦言を呈してほしいというふうに言われましたし、私もそう思いますので、今お話をさせていただきました。


◯委員長(山本義一君) 質問ですか。


◯山本友子委員 いえ、指摘事項です。


◯委員長(山本義一君) ほかにございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) 山本先生の答弁の中で、バイオマスの計画について、ことし4月にできたと申し上げたんですが、7月の間違えでございますので、申しわけございません、訂正いたします。


◯委員長(山本義一君) 以上で質疑を終結します。
 議案第1号は警察本部長同席の上で討論、採決を行います。
 警察本部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
    (鎌田警察本部長入室)


◯委員長(山本義一君) それでは、議案第1号の討論を行います。
 山本委員。


◯山本友子委員 今、質問のほうでは上げさせてもらわなかったんですけれども、今後についても私たちは放射能と共存していかざるを得ない以上、今最も、これから先やらなきゃいけないのは除染の問題だと思っております。その除染に対する県の姿勢が、国がこう言ってる、どうしているというようなことにかなりの部分終始していまして、もっと明確に県としての姿勢を示し、そして対策を急いでほしいという思いがありますので、こういった項目についての予算が盛り込まれておりませんので、この補正予算については反対をさせていただきます。


◯委員長(山本義一君) ほかに討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
 警察本部長には御苦労さまでした。
    (鎌田警察本部長退室)
       ─────────────────────────────


       電力多消費型経済からの転換を求める意見書(案)関係
◯委員長(山本義一君) 次に、意見書案が2件提出されておりますので、御協議を願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 初めに、公明党から電力多消費型経済からの転換を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 山本委員。


◯山本友子委員 1番、2番に関しましては、特に問題なく、そのとおりだと思うんですけど、3番に関しまして、「企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図る」ということなんですが、これは、直接このことがピーク時の電力分散にはつながると思うんですが、電力多消費型経済からの転換ということにはちょっとつながらないかなと思いまして、3番について了解しかねるので、ちょっと、どうでしょう、公明党さん、御意見あったら。


◯委員長(山本義一君) 藤井委員。


◯藤井弘之委員 在宅勤務というところで電力多消費型社会から転換できるかなという……。


◯委員長(山本義一君) ほかにございますか。ありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       「除染特措法」を住民の健康を第一義としたものに見直すことを求める意見書(案)
       関係
◯委員長(山本義一君) 次に、市民ネット・社民・無所属から「除染特措法」を住民の健康を第一義としたものに見直すことを求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(山本義一君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(山本義一君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 瀧田委員。


◯瀧田敏幸委員 1点だけ聞かせてください。きのうインターネットのアサヒ・ドット・コムを見てましたら──だと思うんですけれども、大阪府の橋下知事が、大阪の富田林土木事務所域での府の公共事業で橋をつくるということで、その橋げたが福島県でつくられてるということで、住民の間で不安の声が起こって、その公共事業がとまっていたと。府のほうではいろいろ検査をして、その数字が規制値以下だということで、これから地元のほうに説得していくと、そういった内容の記事をきのうの夜見たところであります。
 何を言いたいかといいますと、今までこの手のことというのは、例えば成田山の護摩とか、五山の送り火の木とか、あるいは、最近では9月の愛知県日進市の花火大会の中止の事案とか、どちらかというと民間のところで、規制値にほとんど達してないようなところだけれども、住民の不安でそういうものが自粛されてきていると。私は一般質問の中で、これは風評被害に限りなく近いというふうに今まで質問等でしてきたわけですけど、今度の場合、府の公共事業ですので、これは千葉県としても、こういう事案ということはいつ起きてもおかしくないというか、こういったことに対してどういうふうに対処していくかというのは庁内で御検討されているかどうかというのをまず伺いたいと思います。


◯委員長(山本義一君) 土屋環境政策課長。


◯説明者(土屋環境政策課長) ただいまの御質問でございますけれども、県の公共事業の中でのどう対応するかということにつきましては、恐らく現時点では個別に判断をするということになろうかと思います。それに対しまして、現時点で千葉県では、そういった事例というのは私も承知してございませんので、統一的に対応する方針というのが出てるわけではないというふうには承知をしてございます。したがいまして、個別に対応するというのがまず一番になろうかと思いますが、そういった事案が多く発生するようなことがあれば、また何か別途考えるということもあろうかと思います。ちょっと現時点では、まだそこまでの検討が進んでございませんので、ちょっと明確な御答弁ができませんけれども、そういったことで御理解いただければと思います。


◯委員長(山本義一君) 瀧田委員。


◯瀧田敏幸委員 統一的な対応というか、現時点でできないということ、わかりました。いずれにしても、自分の考えとしては、しっかり基準値以下だったらば、それは粛々と進めるというのが大切だし、そういうのでとまったりすることがかえって風評被害の拡大につながるということですので、そういった場合は現地の人に御理解いただけるように、科学的知見に基づいて説明して、そういうことはきちっと進めていくという対応をとっていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(山本義一君) ほかにございますか。
 藤井委員。


◯藤井弘之委員 すいません、1点だけ。公共用水域の水質監視事業をずっと見てるんですけども、このところ、河川も湖沼も海域もすべて水質悪化してるというような状況のように思うんですけども、一遍に聞いちゃいますね。状況と、わかれば要因と、それから取り組みと、すいません、3点セットで。


◯委員長(山本義一君) 矢沢水質保全課長。


◯説明者(矢沢水質保全課長) 県内の公共用水域の水質の状況という御質問ですが、昨年度、平成22年度につきましては、69の河川で122地点、4つの湖沼で15地点、海域で42地点で計179地点測定しております。その結果でございますけども、代表的な指標でございますBOD──海域、湖沼ではCODになりますが、この環境基準の達成状況でございますけども、環境基準が設定されている85の水域のうち、達成しましたのが59、達成率としては69.4%でございます。ただ、前年度が72.9%でしたので、3.5ポイント下がってございます。水域別に見ますと、河川につきましては、前年度78.6%が77.1%ということでちょっと下がってますが、ほぼ横ばい。湖沼は残念ながら0%です。海域のほうが前年、21年度が63.6%が、22年度が45.5%に下がってございます。特に東京湾の内湾と言われてる富津より北の部分で達成率が悪くなってございます。その原因でございますが、いろいろ考えられますけども、特に昨年は猛暑の影響によりまして海水温が上昇してございます。その関係でプランクトンが増加しましてCODが上昇したと推測しております。プランクトンが増加するということは、まだまだ汚れが多くて栄養分も多いということですので、さらに汚濁の削減が必要と考えておりまして、今年度新たな東京湾の総量削減計画を今策定中でございます。引き続き下水道の整備ですとか、高度処理型の合併浄化槽の普及促進、それから工場、事業場に対する総量規制など、水質浄化対策を推進していくこととしております。
 以上でございます。
    (藤井弘之委員、「結構でございます」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) ほかにございますか。
 山本委員。


◯山本友子委員 たびたび申しわけありません。その他の項目として何点かなんですが、まず最初に、放射能の汚泥の受け入れデータというのがせんだって朝日新聞のほうの9月29日に出てたんですが、県が公開を求めるということなんですが、これは管理型処分場に入っている汚泥等の放射能の値がいつから公開されるのかということと、それからあと、何点かまとめて伺いますと、新聞には6月分だけ出てたんですけれども、その他の、例えば4月から既に入ってると思うんですけれども、4月から現在までのそれぞれの放射能の値というのはどういうふうになっているのか。
 それから、君津のほうでは地元処分業者と、9月22日に市民に情報公開するということで合意をしているということなんですけれども、富津や銚子はどういうふうに対応しようとしてるのか。これは、それぞれの市だけでやるというよりは、県のほうもこれに1枚かんで、しっかりと業者と情報の公開、それから、どういう形でやっていくのかということをより詳細に話し合う必要があると思うんですが、その辺はどうなっているのか、ちょっとお答えいただきたいんですが。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 廃棄物指導課の高橋でございます。よろしくお願いします。
 まず1点目、最終処分場への搬入量でございますが、6月16日の国の考え方が示される以前については把握してございます。それ以降につきましては、最終処分場に対して公表することをお願いしております。
 続いて、いつから事業者が公開するのかということですが、通知後に3つの処分場とも、私どどもの通知については了解をいただいております。それぞれ3つとも準備を進めているところですが、1者については既に一部、測定結果など公表を始めているところでございます。他の2者については、まだ公表しておりません。そして3者とも、排出事業者ごとの情報については排出元との協議を行ってからの公開となるということでございました。
 続きまして、富津市、銚子市の対応についてですが、特に聞いておりません。
 それから、君津市の同様の対応ということですが、私どもが9月27日付で最終処分場に対して公表を依頼した文書については、9月30日付で3市に通知してございます。各3市とも、県と同じ情報を持っているということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 ありがとうございます。ただ、ここの、それぞれの富津と君津と両方の管理型処分場のところが、それぞれ地元に対して説明を行ったりしているところの資料を読ませてもらったんですが、これ、それぞれの事業者、非常に苦労して、それで何とか誠実に対応しようということで、しっかりとしたものをつくっているというふうに思いました。作業員の、例えば被曝しないようにというような配慮もされていますし、また、今、国のほうでは8,000から10万ベクレルまでは、何かちょっとあいまいな言い方なんですけども、今後はそれもオーケーにしていくような話も出ているんですが、それに対しては、8,000以下のものしか私どもは受け入れませんよということをしっかりとその中で書き込んでいたりもしておりますので。
 とはいいましても、今、既に県内各地から出ているものが大量にここの3つの事業場に持ち込まれているんですね。既に持ち込まれておりますと、一つ一つの値は、例えば3,000ベクレル、4,000ベクレル、あるいは5,000ベクレル、1,000ベクレルと、こういった値であったとしても、これが総量になると一体どのぐらいになっていくのか見当もつかないと。そうすると、放射能の管理区域にもなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、これ、総量をしっかりと県として把握して、どこまでオーケーというふうに何か態度決定していかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、それについて県のほうとして何か考えてらっしゃいますでしょうか。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 最終処分場への排出事業者の処分につきましては、経済活動でございます。したがいまして、搬入量の調整については私どもからは行っておりません。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 確かに事業者にとっては経済活動として、本当にリスクしょいながら、この仕事をやっていくんだろうと思うんです、事業者のほうも。ですけれども、経済活動だから、そこはあとは自由にやっていいということにはやはりならないだろうと。周辺住民の不安の声もありますし、当然、反対署名活動等も起こってるだろうと思うんですが、それに対してどういうふうにこたえていくのか、ちょっと。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 私ども県の立場といたしましては、先生がおっしゃるような、いわゆる地元対策、これにつきましては、排出事業者が責任を持って、あるいは最終処分場がそれぞれ地元の自治体と住民等に配慮するような、そういう対応をするようにということで通知しております。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 管理型の事業者に味方するというわけでもないんですけれども、何か、大平興産に関しましては、自信を持って事業していたけれども、結局何か問題が途中で発生しまして2年半も休業せざるを得ないような状態になって、今回また、放射性の廃棄物を受け入れるということをやっているわけなんですけれども、このリスクを事業者だけにしょわせるというのもかなり、やっぱり荒っぽい話じゃないかと。周辺住民と事業者がこのままではかなり手痛い目に遭うんじゃないかなというふうに考えられてならないんですが、県としても、やっぱりもう少し踏み込んで住民の立場に立って、汚泥と焼却灰の行方について考えていく必要があるんじゃないかと思いますが。
 もう1つ、そのまま続けて言いますと、混合して今のような状態でどんどんどんどん埋めていってしまいますと、今のところは、どこから来たものはどこに置きましたということでポイントも全部示して事業者は書いてくれてるんですね。だけど、そのうち、わけがわからなくなっちゃうだろうと。わけがわからなくなってしまったときに何が原因か特定できなくなってしまったら、事業場全体、ひっくり返したって、どうにもならないという事態になっちゃうと思うんですね。だから、早目に、例えば分けておくとか何とかということを県も一緒に考えてぜひいただきたいということが1つ。
 それから、今このまま、どんどん入ってしまいますと、もう10月にはいっぱいになるだろう、11月にはいっぱいになるだろうという感じでいっぱいになっていくと思うんですね。そしたら、その後怖いのは、ここから先、じゃ、もう管理型いっぱいになっちゃったから、次は安定型でいくのか。それから、そこもいっぱいになりそうだったらというような、あとはよくわからないまま、やみのルートに流れていってしまうようなことにならないんだろうかと。そういうようなことを、先ほど警察の方いらっしゃったんですけれども、環境犯罪課の方と一緒にぜひこの辺も検討していただきたいと思うのですが、ちょっと御答弁いただきたいんですが。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) まず、最終処分場内での埋め立てする場所でございますが、これは他の産業廃棄物とは別というか、埋め立てる位置は定めているということを聞いております。
 それから、満杯になったらどうするのかということですが、これにつきましては、許認可を持ってる私どもという観点からすれば、発生する産業廃棄物、あるいは、こういう放射性汚泥等につきましては、事業者が責任を持って最終的には処理していただくと言うしかないということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(山本義一君) ほかにございますか。
    (山本友子委員、「もう一遍いいですか」と呼ぶ)


◯委員長(山本義一君) 山本委員。簡潔にお願いします。


◯山本友子委員 はい、わかりました。ちょっと館山の残土処分場の件なんですけれども、館山市の坂田の件がこの間、せんだってから新聞に出ておりましたが、今現在、どういう、県のほうとしては状況でとらえてらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしたいんですが。


◯委員長(山本義一君) 高橋廃棄物指導課長。


◯説明者(高橋廃棄物指導課長) 館山市の「ばんだ」という、普通は「さかだ」と読むんですが、坂田地区に残土処分の計画があります。これにつきましては、3月24日に事前計画書を出しまして、私どものほうの事前指導を終了いたしまして、現在、許可申請書は受理しているところでございます。マスコミ等、あるいは私ども県のほうに要望、陳情が出されております。それらの内容からしますと、当初、私どもが指導しておりました事業の説明会についてですが、もっと広い範囲の地区でやっていただくようにという要望が館山市内の例えば漁協とか、隣の地区の区長会から出てるという状況でございます。


◯委員長(山本義一君) 山本委員。


◯山本友子委員 この地域につきましては、地元の方から私たちも説明をちょっと聞かせていただいたんですけれども、非常に美しい漁場で、ジャック・マイヨール、有名な潜水の方がほれ込んだというようなきれいな海らしいんですね。そこの海が汚染されてしまうのではないかということで地元の方が大変心配していらっしゃると。もろにこの地元の坂田地域の人たちは地権者を含めて賛成をしてらっしゃるらしいんですが、周辺のところで反対の運動が盛り上がってるということで、ぜひそうした皆さんの御意見もしっかりと聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(山本義一君) ほかにございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       閉会中における継続事件
◯委員長(山本義一君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
 環境生活部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。
       ─────────────────────────────


       委員の派遣
◯委員長(山本義一君) 次に、委員の派遣について申し上げます。
 ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
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       委員長報告
◯委員長(山本義一君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(山本義一君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       閉  会
◯委員長(山本義一君) 以上で環境生活警察常任委員会を閉会します。
       午前11時52分閉会