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平成23年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文




2011.03.03 : 平成23年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前10時1分開会
◯委員長(鈴木昌俊君) ただいまから環境生活警察常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。
 朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(鈴木昌俊君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に江野澤委員、竹内委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(鈴木昌俊君) 今回、新たに本委員会に付託された案件は、警察本部関係が議案4件、環境生活部関係が議案6件、請願2件、国体・全国障害者スポーツ大会局関係が議案1件であります。
 なお、審査の順序は、初めに警察本部関係、次に環境生活部関係、最後に国体・全国障害者スポーツ大会局関係とします。よろしく御審議願います。
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       審査の開始(警察本部関係)
◯委員長(鈴木昌俊君) これより警察本部関係の審査を行います。
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       人事紹介
◯委員長(鈴木昌俊君) なお、審査に先立ち、2月8日付で人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
 初めに、私より異動のあった併任書紀を紹介します。
 阿波谷併任書紀です。
 次に、警察本部の人事異動について、警察本部長から紹介を願います。
 五十嵐警察本部長。
    (五十嵐警察本部長から、総務部長井上敏夫、千葉市警察部長栗城利助、刑事部長森末
    治、地域部長村上徹、警備部長内山直人、警務部参事官秋葉一、組織犯罪対策本部捜査
    第四課長小池正弘、交通部参事官兼交通総務課長林一雄、交通部参事官兼交通規制課長
    嶋田英明、生活安全部参事官兼生活安全総務課長安達泉己、地域部参事官兼地域課長豊
    田竜介、警備部参事官兼公安第一課長野村寛、警備部参事官兼警備課長坂本誠、警務部
    参事官兼厚生課長鈴木政則、総務部参事官兼広報県民課長塩崎敏朗、風俗保安課長佐藤
    剛、少年課長高木廣、生活経済課長田中伸弘を委員に紹介)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で人事紹介を終わります。
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       議案の概要説明
◯委員長(鈴木昌俊君) それでは、議案の審査を行います。
 警察本部長に議案の概要説明を求めます。
 五十嵐警察本部長。


◯説明者(五十嵐警察本部長) 議案の御説明をさせていただく前に、一言御礼を申し上げます。
 このたびの本県警察官の増員につきましては、65人が認められたところでございます。増員に際しましては、鈴木委員長初め環境生活警察常任委員会の皆様方には格別なる御尽力を賜りましたことを、本席をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
 それでは、議案の概要の御説明をさせていただきます。今回の常任委員会で御審議いただく案件は、議案4件であります。お手元の警察本部関係の常任委員会資料をごらんください。
 初めに、資料1の議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算でありますが、これは治安情勢の変化に対応する警察活動の強化、治安基盤の充実強化、交通安全対策の総合的な推進等に係る経費といたしまして、総額1,408億8,423万5,000円を計上するものであります。
 次に、資料2の議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)でありますが、これは人件費6億8,605万1,000円、人件費以外のその他3億3,522万5,000円を減額し、総額10億2,127万6,000円を減額計上するものであります。
 次に、資料3の議案第50号千葉県暴力団排除条例の制定についてであります。これは、いまだ安定した勢力を保っている暴力団に対し、社会全体での排除活動を推進するため、新たに制定するものであります。
 最後に、資料4の議案第65号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは署管轄区域の改正、このたびの警察官の増員に伴い、条例で定める警察官の定数を改正するものであります。
 詳細につきましては、この後、事務担当者から御説明をさせていただきますので、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
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       議案第1号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 小林会計課長。


◯説明者(小林総務部参事官兼会計課長) それでは、議案第1号につきまして御説明させていただきます。お手元の資料1をお開きください。資料は、「平成23年度千葉県一般会計予算」と題した1表と議案説明資料の警察本部関係の抜粋を添付してお配りしておりますが、説明は1表に基づいて行わさせていただきます。
 1の平成23年度当初予算額は1,408億8,423万5,000円で、平成22年度当初予算額と比較すると27億8,566万7,000円、率にすると2.0%の増額となっております。このうち人件費については1,188億8,092万円で、共済組合負担金率の上昇などにより16億4,087万2,000円の増額となっております。人件費以外のその他については220億331万5,000円で、11億4,479万5,000円の増額となっておりますが、その主な要因は災害等情報収集システムの更新整備などによるものであります。
 2の主要事業について説明いたします。平成23年度の主要事業については3つの重点項目に分類して編成しておりますが、重点項目の1つ目は、治安情勢の変化に対応する警察活動の強化であります。
 1つ目の移動交番車配備事業については、移動交番活動を全県下で展開するため、未配備の13署に移動交番車を配備する経費のほか、専従要員26人の被服・給貸与品等の整備経費として1億円を措置しようとするものであります。
 2つ目の地域警察デジタル無線システム整備事業については、国費で整備される新型所轄系無線機1,203台のデータ通信料及び県本部通信指令システムとの接続経費として6,200万円を措置しようとするものであります。
 3つ目の地域安全パトロール事業については、ひったくりを初めとする街頭犯罪が多発している状況から、国の交付金により造成した基金を活用し、民間の警備会社に防犯パトロール等を委託するための経費として3億5,000万円を措置しようとするものであります。
 4つ目の災害等情報収集システム更新整備事業については、災害等の発生時にヘリコプター搭載カメラにより撮影した画像を知事室や警察本部等へ送信するシステムでありますが、国費整備される航空機「かとり1号」の更新に合わせて、老朽化したヘリコプターテレビや追尾中継車等を更新する経費として6億2,500万円を措置しようとするものであります。
 5つ目の千葉県暴力団排除条例制定事業については、暴力団排除機運の醸成等を図るため、2月県議会に上程している同条例を県民や事業者等に周知するための広報経費等として300万円を措置しようとするものであります。
 重点項目の2つ目は、治安基盤の充実強化であります。
 1つ目は、非常勤職員29人を増員するために8,267万8,000円を措置しようとするものであります。その内訳は、交番相談員15人と9月補正予算で容認されました移動交番車10台に専従する移動交番相談員10人、そして単純労務職員の退職に伴う代替要員4人であります。
 2つ目は、警察施設整備事業であります。(1)の勝浦警察署庁舎整備事業については、平成24年度完成に向け、23年度から2カ年で建設工事を行いますが、その初年度分の経費として3億8,300万円を措置し、24年度分として8億9,500万円の債務負担行為を設定しようとするものであります。(2)の警察施設耐震改修事業については、県の耐震化整備プログラムに基づき、平成27年度までに耐震改修を完了するため、23年度は匝瑳警察署の耐震構造設計を行う経費として1,060万円を措置しようとするものであります。(3)の交番・駐在所整備事業については、1億6,830万円を措置しようとするものであります。その内容は、新設交番1カ所の設計委託費や交番3カ所、駐在所1カ所の建てかえ経費であります。新設交番は柏市内の(仮称)柏の葉キャンパス交番で、完成は24年度となります。また、施設の長寿命化対策として、交番、駐在所のリフォームを行うこととしました。23年度は交番1カ所、駐在所2カ所のリフォームを行う予定でございます。
 重点項目の3つ目は、交通安全対策の総合的な推進であります。
 1つ目は交通安全施設整備事業で、信号機の新設63基、老朽化した信号柱の更新500本等の経費として25億700万円を措置しようとするものであります。2つ目の運転経歴証明書制度等拡充事業については、平成23年9月から運転経歴証明書に有効期間が設定される等の制度改正に対応するため、既存システムを改修する経費として2,280万5,000円を措置しようとするものであります。
 以上で議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 一般会計予算の中の安全施設整備事業の信号機の件についてちょっとお伺いします。25億の内訳の中の信号機新設63基、信号柱500本、これの振り分けというか、具体的な内訳を教えてもらえますでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 担当課長。


◯説明者(嶋田交通部参事官兼交通規制課長) 交通規制課長の嶋田でございます。
 23年度の一般会計予算、これの交通安全施設の主な事業、これについては交通管制センターの中央装置、交通情報板、さらにプログラム多段化、右折感応化、あと信号機のLED等、補助事業で実施しております。県単事業としては、信号機の新設63、これが約3億4,000万、信号柱500本、さらに監視用カメラ1機などの取りかえ約3億7,000万、道路標識の新設、更新約1億2,000万、道路標示の新設、維持補修約1億4,000万円などであります。
 以上であります。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 移動交番車の関係についてお尋ねをしたいんですけれども、今回の予算で全部の署に38台ということで配置されるわけですけれども、今までの稼働状況について教えてもらえないでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 担当課長。


◯説明者(豊田地域部参事官兼地域課長) 地域課長の豊田でございます。
 昨年4月に移動交番配置になりまして、4月から12月末の状況で月平均20日間、活動しております。警察安全相談82件を受理いたしました。内容的には振り込め詐欺、ストーカー、駐車問題等でございます。その他、子供、女性等の見守り活動といったものも活動を展開しております。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 この移動交番の関係で、配置すれば、それは地域にとっては、とてもいいことなんですけれども、中には移動交番よりも、今、交番でも留守がちのところがたくさんあるものですから、そちらのほうに重点的にというような地域の声も多いんですけれども、そういう中で移動交番の配置の時間帯というのはどういう形であるんです……。何時から何時とか。夜、お祭りがあるときにはよく移動交番、出てますけれども、その辺のところの運用はどういう形でやられてるんですか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 豊田課長。


◯説明者(豊田地域部参事官兼地域課長) 御指摘のように、地域の実情に合わせてシフトするというような形は考えております。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 地域の防犯力の強化ということが1つの大きな、移動交番というのは目標になってるわけですね。そういう中で、今、稼働日数というのは大体月に20日ということですけれども、そうなりますと移動交番の来るのが、10日ぐらいは大体どこかに、警察の中にとまっているわけですよね。そうしますと、市民の方が見ると、あそこにまた移動交番があったよというようなことで、もう少し稼働日数を上げれば、またお金がかかるという問題が逆に出てくるかもしれませんけれども、例えば夏の時期でしたら多く、防犯の時期によっては、やはり年末とか、そういう部分では20日ではなくして、そういう、月によって犯罪の多い時期というのを見越した中での稼働日数の変動というのは、この4月から今までの12月の中で、そういうような入れかえというんですか、数の多い少ないというのはあったんですか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 豊田課長。


◯説明者(豊田地域部参事官兼地域課長) 現在、各管轄の警察署の実情に合わせて、そういった運用も行っておりますが、移動交番自体が機動性とか、いわゆる身軽で、駐車スペースさえあれば、どこでも開署できるという部分がございますので、委員御指摘のような、いわゆる柔軟な対応ができますので、そういう形で努めているようには活動しております。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 去年、国体のときに移動交番車の方とお話をしてましたら、夏なんか、とても去年暑かったものですから、車の中での相談は大変きついんだというようなことで、担当の方に少し考えてくれないと。いや、それはエンジンかけて冷房かければいいことなんですけどって言われたんですが、やはり今、アイドリングストップというような環境の問題から、警察の移動交番だからといって、ずっとエンジンをかけっぱなしにすれば、これ、言われるというようなことで大変気遣いをされていながら、地域の中で移動交番車を動かしていたんだと思うんですけれども、そのようなことで、やはり、もしそういうところにとめているときには、その辺の地域の方の理解というものを得ないと、あの中に入りますと、車の中は40度以上になってるらしいんですね。相談の方が急に来ても、そこの車の中で対応できないというようなお話を警察の方がされておりましたので、ぜひその辺のところも検討されて、これからの運営をしてほしいなと思うんですね。よろしくお願いします。
 それと、もう1ついいですか。
 地域の安全パトロール事業の関係なんですけれども、これ、民間に委託をされるということですが、この民間委託の方法について教えてください。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小林課長。


◯説明者(小林総務部参事官兼会計課長) 会計課長の小林でございます。
 これは民間の防犯警備会社のほうに委託しまして、そこで働く従業員の方というか、パトロール隊員については、ハローワークから採用されるというようなことになっております。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 そうしますと、ほとんどのところが、ハローワークから民間の警備会社にということになるわけですね。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小林課長。


◯説明者(小林総務部参事官兼会計課長) 各班別に行動いたしますので、責任者となる方は正式の警備会社の社員でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 地域安全パトロールの関係なんですが、各市町村でも大変この安全パトロールに力を入れているんですね。各地域の中で自治会が中心になって、今、安全パトロールを毎日やっているんですけれども、その辺との関連性の中で、そういう、やってるところについては、こういうものはやらないとか、そういうような配分状況というのはどんな形の中でも、目的が雇用ということになっていますから、そういうことで採用されながらやるかと思うんですけれども、その期間がなくなる──それは一時的なものですよね。期間はどのぐらい、これ、雇用されるんですか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小林課長。


◯説明者(小林総務部参事官兼会計課長) ちょっと手元に資料がなくて大変恐縮なんですが、たしか雇用期間が6カ月ということになっておりまして……。


◯委員長(鈴木昌俊君) 担当課長。


◯説明者(安達生活安全部参事官兼生活安全総務課長) 生活安全総務課長の安達です。
 雇用期間は7月の1日から来年の3月31日までということでございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 緊急雇用創出事業の中で、7月1日から3月31日までということでの半年間のようですけれども、ぜひそういう中で、地域の安全パトロールをやっているところと連携を図りながら、それを継続して、また地域の中でそういう活動ができるように、今回は緊急雇用創出事業でやっていますから、そこで切れてしまうんじゃなくして、その後は、それを何とか地域の中の安全パトロールに引き継いでいけるような方策で、今やっていないところでこういうものをやりながら、地域の中に移動できるような形をぜひ工夫していただけないかと思うんですけれども、その辺の検討はしていただけないでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 安達課長。


◯説明者(安達生活安全部参事官兼生活安全総務課長) その辺のところは検討して、今後やっていきたいというふうに思っております。


◯委員長(鈴木昌俊君) その他質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 議案第1号は環境生活部も関係するため、環境生活部関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願います。
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       議案第24号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 小林課長。


◯説明者(小林総務部参事官兼会計課長) 議案第24号について説明させていただきます。お手元の資料2をお開きいただきたいと思います。資料は、「平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)」と題した1表と予算に関する説明書の警察本部関係の抜粋を添付してお配りしておりますが、説明は1表に基づいて行わさせていただきます。
 1の2月補正予算の総額は10億2,127万6,000円の減額であります。その内訳は、人件費が6億8,605万1,000円、人件費以外のその他が3億3,522万5,000円の減額であります。
 2の主な内容について説明いたします。人件費の減額は、人事委員会勧告に従って給料表及び期末勤勉手当の支給率が引き下げられたこと等によるものであります。また、その他の中で増額となっているものは、車両維持経費等の不足分が1億6,097万4,000円、国からの地域活性化交付金を活用した交通安全施設整備等の事業経費が1億850万円であります。交通安全施設整備事業は信号機を20基新設する経費であり、犯罪被害者支援対策事業は犯罪被害者支援に関する教養用DVDの作成経費であります。最後は、各種契約の確定及び入札残等により6億469万9,000円を減額しようとするものであります。
 以上で議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ございませんか。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 入札残の6億というのは、これは何が入札残でこれだけの差が出たんですか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小林課長。


◯説明者(小林総務部参事官兼会計課長) これは数々と、いろいろなところで少しずつ残が残っております。例えば国体の経費の残額でございますとか、免許関係の委託講習の入札の残額でございますとか、あと留置者の食糧費の残額等々でございます。
 以上でございます。
    (堀江はつ委員、「はい、わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(鈴木昌俊君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 犯罪被害者支援対策事業850万とあるんですけども、これはどのような対策に使われるんでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小林課長。


◯説明者(小林総務部参事官兼会計課長) これは被害者支援をやる職員のための教養用のDVDを作成させていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) その他質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 議案第24号は環境生活部及び国体・全国障害者スポーツ大会局とも関係するため、国体・全国障害者スポーツ大会局関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願います。
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       議案第50号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、議案第50号千葉県暴力団排除条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 新田刑事部組織犯罪対策本部長。


◯説明者(新田刑事部参事官兼組織犯罪対策本部長) 議案第50号について説明させていただきます。お手元の資料3をお開きください。この条例は、いまだ安定した勢力を保っている暴力団に対し、社会全体での排除活動を推進するため、新たに制定するものでございます。以下、条例の内容について御説明いたします。
 条例の目的ですが、暴力団の排除に関し基本理念を定め、県、県民、事業者の責務を明らかにし、基本的施策、暴力団排除のための規制その他の必要な事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、県民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与しようというものであります。
 続いて条例の概要について御説明いたします。
 第1の基本理念は、暴力団の排除の推進に当たり、県民、各団体等との連携及び協力のもとに、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことを基本理念としております。
 第2は県の責務として、各団体等との連携を図り、総合的な施策を推進すること。続きまして、県民、事業者の主な責務といたしまして、基本理念にのっとり、暴力団の排除に取り組むとともに、不当な要求についての相談や情報提供を県に行うこととしております。
 第3は県の主な基本的施策として、1つに、公共工事その他の県の事務等からの暴力団の排除のための措置。1つに、専門的な知識及び経験を有する暴力団排除アドバイザーによる県民等の取り組みに対する指導、助言等を通じた支援。1つに、暴力団の排除にかかわった者に対する保護のための措置。1つに、学校等における暴力団の排除に関する教育の促進を挙げております。
 第4は暴力団の排除のための主な措置として、1つに、暴力団員が少年を暴力団事務所に立ち入らせることの禁止。1つに、学校、保育所等の周囲における暴力団事務所の開設、運営の禁止。1つに、事業者による契約の相手方が暴力団でないかの確認。1つに、暴力団事務所に使用する目的を知っての不動産譲渡等の契約の禁止。1つに、暴力団の威力利用や協力の目的での利益供与の禁止を規定しております。
 第5の勧告及び公表につきましては、公安委員会は、暴力団事務所に使用する目的を知って不動産譲渡等の契約をした者や、暴力団の威力利用や協力目的での利益供与等を行った者に勧告し、その勧告に従わない者の氏名を公表することができることとしております。
 第6の罰則につきましては、暴力団事務所の開設、運営の禁止に違反した者、少年を暴力団に立ち入らせることを中止する公安委員会の命令に違反した者に対し、罰則を科すものであります。
 なお、施行期日は平成23年9月1日としております。
 以上で議案第50号千葉県暴力団排除条例の制定についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 ここ数年、県内で暴力団による事件というのはどのぐらい発生してるんでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 担当課長。


◯説明者(小池組織犯罪対策本部捜査第四課長) 捜査第四課長の小池です。
 平成20年中の暴力団の検挙人員は、暫定値でありますけれども、1,087人であります。また、けん銃等の没収は2丁であります。そのほか、暴対法に基づく暴力団組織の威力を背景とした暴力的要求行為等に対する行政命令、これは133件であります。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 暴力団の行政命令が133件ということですけども、これ、地域的にはどこが多いんですか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 担当課長。


◯説明者(小池組織犯罪対策本部捜査第四課長) 千葉市内、それから船橋、市川、松戸あたりが多く出ております。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 県内の暴力団の組織というんですか、それは幾つあるんですか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小池課長。


◯説明者(小池組織犯罪対策本部捜査第四課長) 昨年末現在で115組織、約2,500人を把握しております。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 わかりました。それと、この暴力団の排除アドバイザーということで、条例の中ではそれぞれの、そういうことにたけている方をどうも選ぶようですけれども、これはどういう形でこの暴力団アドバイザーというのを……。第12条に、県警本部長さんが命令すると……。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小池課長。


◯説明者(小池組織犯罪対策本部捜査第四課長) 暴力団排除アドバイザーにつきましては、暴力団対策に関する専門的な知識、それから経験を有する者でなければ、県民等に対する効果的な指導、助言を行うことができないと考えておりますので、暴力団犯罪の捜査経験等が豊富な警察OBに嘱託をして専門性の高い業務への対応を図っていきたいと考えております。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 そうすると、暴力団の排除アドバイザーというのは、ほとんど警察のOBの方が当たられるということで理解していいわけですね。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小池課長。


◯説明者(小池組織犯罪対策本部捜査第四課長) はい。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 そうしますと、アドバイザーなんですけれども、先ほど千葉とか船橋、市川とか、東葛方面の、やはり都市部が大変暴力団が多いようですけれども、そういうところに多くのアドバイザーは配置をされるというような考えを持って……。起こらないところにいても、しようがないんでしょうけれど。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小池課長。


◯説明者(小池組織犯罪対策本部捜査第四課長) 暴力団排除アドバイザーにつきましては、捜査四課に2名を配置いたしまして、各警察署と連携をしながら取り組んでいくということであります。
    (堀江はつ委員、「はい、わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(鈴木昌俊君) その他質疑ありませんか。
 江野澤委員。


◯江野澤吉克委員 暴力団の排除条例なんですけれども、暴力団に対する規制のほかに、暴力団排除の推進を図る趣旨というように確認、認識をしているんですけれども、県民や事業者に対しまして、責務という、一定の義務等を負わせる規定を設けておりますけれども、この意図はどのようなものなのかということをお伺いしたいと思います。
 そしてまた、県民や事業者の責務を規定した条例が、民意に基づくものであるのかと、このようなものに検討が尽くされたと思いますけれども、パブリックコメント以外にどのような取り組みを行ってきたのかということを聞きたいと思います。


◯委員長(鈴木昌俊君) 小池課長。


◯説明者(小池組織犯罪対策本部捜査第四課長) まず、県民や事業者に対して一定の責任と義務を負わせる規定を設けた意図は何かという御質問でありますが、本条例は、社会全体として、暴力団が県民生活や事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識のもとに、暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しない、これを基本理念といたしまして暴力団排除の推進を図るものであります。そのためには行政や警察の取り組みとあわせて、県民や事業者の方々が暴力団排除意識を高めて自主的に暴力団の排除に取り組んでいただくことが極めて重要といいますか、大切であると考えておりますので、これを促し、協力をいただく上で責務と規定したものであります。
 次に、パブリックコメント以外に実施した取り組みがあるかという御質問でありますが、本条例を制定するに当たりまして、昨年、平成22年5月に運転免許証の更新に来られた方など約1,600人を対象に、暴力団の存在や暴排条例の必要性等に関するアンケートを実施しております。その結果、暴力団は必要ないと回答した方が全体の約80%、暴排条例の整備に賛成すると回答してくれた方も約80%でありました。逆に暴排条例は必要ないと回答した方は約1%でありました。また、警察署協議会や入札参加業者の方々に対する説明会と各種の会議の際に機会をいただいて、条例上程までに、実施回数にして約90回、人員にして約7,300人を対象に、暴排条例の必要性であるとか条例案の概要等に関する説明を行ってきたところであります。


◯委員長(鈴木昌俊君) その他質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第50号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、議案第50号は可決すべきものと決定しました。
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       議案第65号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、議案第65号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山本警務部長。


◯説明者(山本警務部長) 議案第65号につきまして説明させていただきます。お手元の資料4をお開きください。
 議案第65号は、千葉県警察基本条例に定める警察署の管轄区域及び警察官の定員に関する規定について改正しようとするものであります。
 まず、警察署の管轄区域について御説明いたします。警察署の管轄区域につきましては、千葉県警察基本条例第8条第1項別表第1において定めているところでありますが、松戸市が字の区域及び名称を変更したことから、当該表記について所要の整備を行うものであり、管轄区域を実質的に変更するものではございません。
 改正の内容につきましては、松戸東警察署の管轄区域を定めた部分のうち、「六高台九丁目」の次に「六高台西」を加えるものであります。
 施行期日につきましては、公布の日を予定しております。
 次に、警察官の定員について御説明いたします。警察官の定員につきましては、警察法の規定により、政令で定める基準に従い、千葉県警察基本条例第9条第1項別表第2で定めているところであります。平成23年度は、公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化の3項目について、全国で833人の警察官増員が容認され、そのうち65人が本県に配分されるところであり、この増員に伴いまして警察法施行令が改正されることから、条例に規定する警察官の定員について改正を行うものでございます。
 改正後の定員は、お手元の資料に記載のとおり、警視が262人、1人増、警部が593人、3人増、警部補及び巡査部長が6,373人、40人増、巡査が4,185人、21人増となり、警察官の定員の合計は1万1,413人、計65人増となります。この結果、本県警察職員の定員の合計は、警察官以外の職員1,226人と合わせて、現在の1万2,574人から1万2,639人となります。警察官の定員に関しましては、施行期日を平成23年4月1日に予定をしております。
 以上で議案第65号の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第65号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、議案第65号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       その他の関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、その他御質問がありましたら御発言願います。
 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 その他として、先ほど議案の中で暴力団排除条例の制定がございましたが、12月議会の中で千葉県風俗案内業の規制に関する条例が制定をされたわけでございます。この委員会でも、私、たびたび千葉市中央区の栄町並びに富士見町のことを取り上げてきましたし、県警の関係課の方に対しては、地元の栄町とか富士見町の商店街、あるいは住民の方の参加をいただいての研究会とか勉強会のような形できて条例が制定されて、いよいよそれが施行に向けて現在進行中だと思うんですが、現状の取り組み状況、また今後の予定等について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(鈴木昌俊君) 担当課長。


◯説明者(佐藤風俗保安課長) 風俗保安課長の佐藤でございます。
 現在の取り組み状況でございますが、千葉県風俗案内業の規制に関する条例につきましては、今、委員からお話がございましたとおり、昨年の12月24日に公布されまして、本年6月1日に施行される予定でございます。現在取り組んでおります内容につきましては、この条例に基づく風俗案内業の届け出の方法だとか、または届け出の様式、こういった条例の施行に必要な細かい部分については千葉県公安委員会規則によって定めるという規定になっておりまして、現在、この同規定の作成作業を行っているところでございます。今後の予定でございますが、この公安委員会規則についてパブリックコメントを行いまして、県民の方の幅広い御意見を募る予定でございます。そのほか、条例の周知を図るという意味で、県警または県のホームページ上での広報だとか、この風俗案内業を行ってる事業者、さらには地元の商店会の方々に事前に説明を行うなど、こういった事前の周知を行う予定でございます。
 以上です。


◯委員長(鈴木昌俊君) 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 この風俗案内業の規制に関する条例については、これが施行されて現在の栄町の、異様にきらきらきらきら光る無料案内所の現状が改善をされるのかどうか。地元的には、非常に改善されることを希望するわけですが、条例含めて法律、遡及をするわけにいかないということで、その辺が難しいことだというふうに思いますが、ぜひその辺はしっかりやっていただきたいと思います。
 あわせて、今度は富士見町のほうの問題でございますが、富士見町は無料案内所というよりか、主に客引きがやはり問題になっているわけです。現在、富士見町地区の客引きの取り締まり状況、その対策、移動交番車であるとか、あるいは町内会にある、例えばカメラ等が設置されてるわけですが、その富士見町のところは京成千葉中央駅前の交番が近くにあるわけですけど、そこからものの100メートルぐらいしか離れてないところにカラス族がたむろしてると。町内の防犯カメラがあって映像があるんですが、それがストレートに交番、あるいは警察につながるような形にはなっていないということで隔靴掻痒の嫌いがあるわけなんですが、取り締まり状況と今後の対策。
 それと、本県に、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例があるわけですが、これが平成15年に改正されたのが最後でもって、最後の改定から8年を迎えるわけですが、この中の「不当な客引行為等の禁止」という第7条のこれが現状に即して、これでしっかり不当な客引き行為とか、カラス族に対することが有効的なのかということについて何らかの改正が必要ではないかというふうに私は考えます。
 埼玉県の同様の迷惑行為防止条例ですと、同じ7条の「不当な客引行為等の禁止」が第7条なんですが、1項から6項までございます。本県の不当な客引き行為の禁止の第7条は3項でございまして、数が多ければいいというものじゃありませんけども、埼玉県等については警察官にやはり権限を付与する項目まであると。ところが、本県はそれがないということで、やはりどちらかというと売春類似行為の客引きとか客待ちとかという部分のかつての時代に特定されてる部分があるんじゃないかと思うんですが、この辺の今後の対策について、もしお考えがあればお聞かせください。


◯委員長(鈴木昌俊君) 佐藤課長。


◯説明者(佐藤風俗保安課長) それでは、まず初めに、千葉市中央区富士見町の客引きの取り締まりの現状と今後の対策について回答いたします。
 富士見町における昨年1年間の風営法違反、この取り締まりにつきましては、まず検挙件数、前年に比べ6件増の15件を検挙しております。人員は、前年に比べ9人増の31人を検挙したところでございます。また、本年1月24日、県警の生活安全部長、千葉市市民局長、千葉中央警察署長、地元の商店会の会長などが出席しての富士見地区の客引き等総合対策会議を開催したところでありまして、さらに1月24日から5日間連続しまして、夜間の客引き総合対策集中取り締まりを実施したところでございます。今後も引き続き関係者会議を継続して行うほかに、地元の方と連携をしながらパトロールをしたり、客引き等に対する総合対策を効果的に進めていきたいと考えております。
 次に、迷惑防止条例の関係でございます。改正したらどうかという御意見でございますけども、県警といたしましても、現行の迷惑防止条例における客引きの取り締まり、この対象行為につきましては、客の腕を引っ張るだとか、またはバッグを取り上げて執拗に客引きをするということが現状の要件になっておりまして、したがいまして、現在、富士見町で行われてるような客引きの形態またはフリーの客引き、または路上に単にたむろしているだけというような、こういった状況については取り締まることが困難でございます。そこで、こうした行為を取り締まることができるように条例を改正することは、こういった客引きをなくすために非常に有効だと考えておりまして、今後、県警といたしましても、他県における条例の内容や効果、こういったものを検証、検討して、迷惑防止条例の改正に向けて作業を進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯委員長(鈴木昌俊君) 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 富士見町のほうは、私もこの地元ですから言うんですが、路上の交差点、お店の前に、やはりカラス族が現状もたむろしてるわけですけども、例えば、先ほどたびたび埼玉県の「迷惑行為防止条例」、ちょっと掲げましたけども、埼玉県の第7条の第5項なんかをすると、「何人も」というところで始まって、「公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、客引き等を行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引き等の相手方となる者を待ってはならない」ということは、まだこれは客引きの行為をしてないわけです。してないけども、今の例えば富士見町でカラス族がたむろしてるというのは、まさしく公共の場において客引きを行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引きの相手となるものを待ってはならないという、この項目。そして、警察官は前項の規定に違反する行為をしてる者に対して、当該違反をする行為を中止することを命ずることができるという、こういう項目がやはり改正の中で入ってくることによって、現状の富士見町におけるような一般の方が道路を歩きたくとも、それと反対側を反対側をと蛇行して歩かなきゃならんという現状の解決に結びつくのではないかと思うんですが、もし迷惑防止条例の改正をする場合には、こうした埼玉県のような現状の条例が参考になるのかどうか、改めてちょっと御見解をお聞かせください。


◯委員長(鈴木昌俊君) 佐藤課長。


◯説明者(佐藤風俗保安課長) 先ほどもちょっと申し上げましたが、現行の規定では、やはりそういった、たむろす行為のみでは取り締まりが非常に難しいという現状がございますので、埼玉県のそういった条例を参考にしながら、本県の条例についても改正を進めていきたいと考えてございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 わかりました。ぜひ迷惑防止条例の改定の作業に速やかに入って検討していただきたいことを要望して終わります。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 県警内における不祥事事件が何件か発生しているんですけれども、ここ近年、県警本部における不祥事事件というのは多くなってるんでしょうか、少なくなってるんでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 担当課長。


◯説明者(西野警務部参事官兼首席監察官兼監察官室長) 監察官室長の西野でございます。
 昨年、22年中に懲戒処分で処分された職員は、会計の経理の問題を除くと27名でございまして、前年よりもふえております。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 何名ふえたか教えてください。


◯説明者(西野警務部参事官兼首席監察官兼監察官室長) 前年が、21年が6名でございますので。ただ、発生時と処分時って考えますと、21年暮れに発生したものが22年に処分されるというとカウントされますので、年度の発生時点と処分時ということになると多いという言い方はちょっと間違ってしまうので、その点だけ御了承願います。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 主な不祥事の内容を教えてください。


◯委員長(鈴木昌俊君) 西野室長。


◯説明者(西野警務部参事官兼首席監察官兼監察官室長) 昨年、大きなもので懲戒免職としては4件ございました。免職としては覚せい剤取締法違反、それと飲酒運転で2件、それと特別公務員暴行陵虐ということで4件の懲戒免職がありました。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 私は職員のメンタルヘルスをしっかりやっていかないといけないと思いまして、何度か委員会の中でも申し上げたんですけれども、その辺でメンタルヘルスを受けられている状況はどうなんですか、県警の方が。


◯委員長(鈴木昌俊君) 担当課長。


◯説明者(鈴木警務部参事官兼厚生課長) 厚生課長の鈴木です。
 もう一度、御質問を。聞こえませんでした。


◯堀江はつ委員 メンタルヘルスを受けられている方が、いろいろな関係で休職されている方もいると思うんですけれど、そういう方たちのメンタルヘルスをどんな形でやられているのか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木警務部参事官兼厚生課長) 休職されている方のメンタルヘルスということでございますけども、県警では、健康分野のメンタルヘルスケアを重点課題として18年から取り組んでるという経緯でございます。具体的な対策でございますけども、メンタル不調を訴える職員に対しては面接相談体制。これは当課の保健師、あるいは専門家の医師を嘱託をして、いつでも面談をできる体制、そういう体制をとっております。
 一方、教養につきましては、1つ、セルフケアということで、職員、みずからのストレスに気づいて、みずから対処していこうという目的のもとに、警察学校での初任科生に対する専門科の教養、あるいは警察署に出向いての専門科の教養、こういうことをやってます。
 もう1つは、これはラインケアと申しまして、いわゆる幹部のほうのケアですけども、部下に心身の負担が生じないように配慮して職場環境の改善、あるいは個別の相談に対応するもの。こういうことで、所属の長ですね。いわゆる署で言えば署長、本部で言えば課長の教養、それとナンバーツー、次長ですね。これの教養を毎年やっております。大きな施策としては、メンタルヘルスだよりだとか、リーフレットだとか、そういう配付もやっておりますけども、大きな施策としては以上のようなことになります。
 それと、休養をとられてる方の教養ということですけども、これも先ほどの専門家医の面談を実施してるということでございます。
 以上であります。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 セルフケアとラインケアというもののいろいろな関係の相談体制というのはとても大事なことだと思うんですね。それで、特に休職をされて復職してきた方がまた再び休職に戻るという例もたくさんあると思うんですけれども、そういう中でぜひ相談体制を充実されて、二度とこういうことのないように、ほとんどの方たちが、原因が、職場での出来事が大きな、私はこの発生の要因になっていると思いますので、ぜひ相談体制を充実しながら、二度と不祥事が起きないような体制をぜひとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(鈴木昌俊君) ほかに質問ありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鈴木昌俊君) 特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「一任」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で警察本部関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午前11時休憩
       ─────────────────────────────


       午前11時8分再開
◯委員長(鈴木昌俊君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(環境生活部関係)
◯委員長(鈴木昌俊君) これより環境生活部関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鈴木昌俊君) 初めに、議案の審査を行います。
 環境生活部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 森環境生活部長。


◯説明者(森環境生活部長) 2月定例県議会におきまして、環境生活警察常任委員会に付託され、御審議いただく環境生活部関係の議案は、平成23年度の一般会計予算案、平成22年度の一般会計補正予算案及び条例改正案4件の計6議案です。
 それでは、付託議案の概要について御説明いたします。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算ですが、環境生活部の予算は71億6,613万7,000円であり、「輝け!ちば元気プラン」で掲げる、みんなで守り育てる環境づくりと安全で安心して暮らせる社会づくりを重点として予算を計上したところです。
 まず、みんなで守り育てる環境づくりでは、地球温暖化対策等の環境問題に対応するため、地域グリーンニューディール基金を活用し、市町村や中小事業者が実施する省エネ設備への改修に対する支援を行うとともに、海岸漂着物の回収、処理などを実施します。
 次に、河川、湖沼、海域の良好な水環境を保全するため、生活排水による水質汚濁の防止及び富栄養化対策として、市町村が実施する浄化槽設置促進事業に対する支援を行います。また、猿、シカ、イノシシによる農林業被害を防止するため、市町村の捕獲事業に対する助成を行うとともに、捕獲従事者を確保、育成するため、狩猟免許の取得に要する経費への支援などを行います。
 次に、安全で安心して暮らせる社会づくりでは、昨年、全国ワースト1位となったひったくり犯罪への対策として、市町村が実施する防犯カメラの設置事業に対する支援を行うとともに、テレビCMの制作、放映等により県民の防犯意識を高め、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進します。
 議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)ですが、歳出予算について2億2,304万7,000円を減額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出総額は74億8,139万4,000円となります。この主な内容は、国の補正予算を活用した消費者センターの空調改修事業や千葉県県民活動促進臨時特例基金への積み立てなどに所要の予算を計上するとともに、職員人件費や事業費が確定した予算について減額を行うものです。
 議案第49号千葉県県民活動促進臨時特例基金条例の制定についてですが、これは県民や民間の団体による地域の課題解決に向けた自立的な取り組みの促進を図ることを目的に、国からの交付金を受けて基金を造成するため、新規に条例を制定しようとするものです。
 議案第54号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、1つには、廃棄物処理施設の定期検査制度が創設されたことに伴い廃棄物処理施設定期検査手数料を、また、熱回収施設設置者認定制度が創設されたことに伴い熱回収施設認定申請手数料等をそれぞれ新設するものです。
 議案第59号千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行うものです。
 議案第60号千葉県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは国の制度改正によりまして、平成24年度まで基金の取り崩し期限を延長することが可能となったことから、市町村の意向を踏まえ、基金条例の失効期日を1年延長するものです。
 次に、当面する諸般の情勢等について御報告いたします。
 初めに、交通安全対策について申し上げます。
 昨年の県内における交通事故死者数は、県民と一丸となって各種交通安全対策に取り組んだ結果、184人となり、全国で唯一、11年連続で減少させることができました。しかしながら、依然として、交通事故により多くのとうとい命が失われています。そこで、本年は交通事故死者数の抑止目標を180人以下と定め、12年連続減少の達成に向け、引き続き交通安全対策に積極的に取り組んでまいります。また、現在、各関係機関、団体等の協力を得て、平成23年度から始まる次期5カ年計画であります第9次千葉県交通安全計画の策定を進めているところであり、本年度内の策定を目指してまいります。
 次に、海岸漂着物対策について申し上げます。
 県では、長い名前の法律ですが、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律に基づく千葉県海岸漂着物対策地域計画を本年2月に策定いたしました。この計画では、海岸の良好な景観、多様な生物の確保等の総合的な海岸環境の保全を図るため、多様な主体の適切な役割分担や取り組みを示すとともに、海岸漂着物等の円滑な処理や発生抑制のための取り組みを推進していくこととしています。今後、計画で定めました重点区域5カ所において、地域グリーンニューディール基金を活用し、関係市や関係機関等との協力のもと、海岸漂着物の回収、処理等を実施してまいります。
 最後に、野鳥における高病原性鳥インフルエンザへの対応について申し上げます。
 昨年10月に北海道稚内市において、カモのふん便から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されて以来、全国各地で野鳥や家禽への感染が確認されております。野鳥における鳥インフルエンザは家禽に対する伝染が懸念されることから、県ではその対策として、ホームページなどで情報提供を行うとともに、県民等から野鳥の不審死などについて連絡や相談を受けているところです。これらのうち、鳥インフルエンザが疑われる野鳥については市町村等と連携を図りながら速やかに野鳥を回収し、ウイルス検査を実施しています。これまで県内では高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されておりませんが、引き続き渡り鳥が多く飛来する地域を中心に野鳥の監視に努めてまいります。
 以上、付託議案の概要の御説明と当面する諸般の情勢についての御報告をさせていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、伊藤環境対策監につきましては、体調不良のため、本日は欠席しております。
       ─────────────────────────────


       議案第1号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 梅木環境政策課長。


◯説明者(梅木参事兼環境政策課長) 環境政策課の平成23年度千葉県一般会計予算について御説明をいたします。
 お手元の環境生活警察常任委員会説明資料の1ページ並びに2月定例県議会議案説明資料の121ページをお開きください。常任委員会説明資料のほうが総括になりますので、議案説明資料によって御説明をさせていただきます。こちらの121ページです。第2款第2項第1目企画総務費でございますけれども、予算額6億4,687万6,000円でございます。これは環境生活部の生活関係職員の人件費でございます。
 次に、122ページをお開きください。第5款第1項第1目環境総務費で、予算額25億3,592万6,000円でございます。主な事業ですけれども、まず1の運営費、予算額21億7,858万9,000円でございます。主な内訳は、環境生活部の環境関係職員の人件費でございます。
 次に、環境保全対策調整事業、予算額2,908万円でございます。主な内訳につきましては、地球温暖化防止推進事業でございます。これは地球温暖化防止活動の実践を家庭や事業者等へ啓発するための経費でございます。
 次に、3の環境保全対策推進事業、予算額2,834万5,000円でございますが、主な内訳につきましては、ヒートアイランド対策検討事業でございます。本年度から実施している基本測定を継続するとともに、ヒートアイランド現象の要因となる地表面、あるいは建物分布、人工廃熱の地域ごとのデータを収集して分析を行うものでございます。
 次に、5番の地域グリーンニューディール基金事業でございます。予算額2億7,905万2,000円でございます。これは地域グリーンニューディール基金を活用して、市町村及び中小事業者を対象に、省エネ設備の導入に要する経費を補助するものでございます。
 次に、123ページをごらんください。第5款第1項第6目環境研究センター費でございます。予算額9,684万7,000円でございますが、これは環境研究センターの運営費及び研究費でございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) 北田大気保全課長。


◯説明者(北田大気保全課長) 大気保全課の平成23年度一般会計予算について御説明させていただきます。
 議案説明資料の124ページをお開きください。第5款第1項第1目環境総務費の予算額は3,076万円でございます。この主な内容は、アスベストによる健康被害者等の救済を図ることを目的として創設されました石綿健康被害救済基金に対する負担金に係る経費でございます。
 次に、125ページをごらんください。第5款第1項第2目大気保全費の予算額は4億8,685万4,000円でございます。この主な事業ですが、項目3の大気監視事業で予算額2億4,600万円でございます。主な内容につきましては大気情報管理システム維持管理事業で、これは県設置の大気環境常時測定局や大気情報管理システムの保守管理を行うものでございます。
 次に、項目4の騒音・悪臭対策事業で、予算額6,218万円でございます。主な内容につきましては、航空機騒音監視次期システム整備事業で、航空機騒音に関する環境基準の改正に合わせて監視システムの更新を行うもの。また、羽田空港再拡張に伴う騒音実態調査事業で、羽田空港D滑走路運用に伴う航空機騒音の影響を把握するため、前年度に引き続き実態調査を行うものでございます。
 次に、126ページをお開きください。項目5の自動車交通公害対策事業で、予算額9,799万2,000円でございます。主な内容につきましては、エコカー・エコドライブ普及展開事業で、自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素を低減するため、電気バスの導入等に国の補助と協調して助成を行うものでございます。
 次に、項目6の債務負担行為、予算額2,800万円でございます。この内容につきましては、大気規制システム構築事業で、大気汚染防止法等に基づき提出される事業者届け出情報や立入検査結果を記録、管理している大気規制システムについて、現システムのリース期間満了により新システム開発の必要性が生じたため、制作期間1年間、保守管理5年間の計6年間について、債務負担行為の一括契約で運用するものでございます。
 次に、127ページをごらんください。第5款第1項第6目環境研究センター費、予算額は3,933万6,000円でございます。この主な内容は、環境研究センターにおける大気汚染や化学物質等に係る調査研究を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) 矢沢水質保全課長。


◯説明者(矢沢水質保全課長) 水質保全課の平成23年度一般会計予算につきまして御説明いたします。
 議案説明資料128ページをお開きください。第5款第1項第3目水質保全費、予算額7億7,978万9,000円でございます。
 主な事業の内容について申し上げます。
 項目2の生活排水対策事業、予算額3億2,140万円でございますが、これは生活排水対策のため、市町村が行う合併処理浄化槽の設置促進事業に対して助成する生活排水対策浄化槽推進事業3億400万円等でございます。
 次に、項目3の水質監視事業、予算額1億5,915万9,000円でございますが、これは県内の河川、湖沼、海域の公共用水域における水質監視事業1億2,214万3,000円等でございます。
 次に、項目4の湖沼水質浄化対策事業、予算額7,386万3,000円でございますが、このうち主なものは、印旛沼、手賀沼に係る次期湖沼水質保全計画策定のための水質予測シミュレーションモデルによる将来予測などを行う湖沼水質保全計画策定事業2,719万4,000円等でございます。
 次に、129ページをお開きください。項目6の地下水・土壌汚染対策事業、予算額7,984万9,000円でございますが、これは地下水の汚染機構解明調査や汚染除去対策のため、市町村へ助成等を行う地下水汚染対策事業4,671万円等でございます。
 次に、項目9の債務負担行為、予算額8,500万円でございますが、これは地盤沈下の状況を把握するための地盤変動精密水準測量事業でございます。
 次に、130ページをお開きください。第5款第1項第6目環境研究センター費、予算額1,420万7,000円でございます。これは水質及び地質環境に係る研究経費でございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 玉井自然保護課長。


◯説明者(玉井自然保護課長) それでは、自然保護課の平成23年度一般会計予算について御説明をいたします。
 議案説明資料の131ページをお開きください。第5款第1項第4目自然保護費で、予算額4億9,520万5,000円でございます。
 主な事業について御説明いたします。
 まず項目の2、自然環境保全事業につきましては、予算額1億5,529万8,000円でございます。このうち三番瀬自然環境再生推進事業6,111万9,000円でございますけれども、行徳湿地において老朽化が進んでいる導流堤の改修工事を行うとともに、生息生物の環境調査を行うものでございます。また、外来種緊急特別対策事業5,140万円でございますが、本県の生態系に影響を及ぼすおそれのある外来生物であるカミツキガメ、アカゲザル、アライグマ、キョンについて、防除実施計画に基づき防除を行うものでございます。
 次に項目の3、野生鳥獣保護事業につきましては、予算額1億2,377万4,000円でございます。このうち野生鳥獣総合対策事業6,810万でございますが、農作物等に被害を発生させている野生の猿、シカ、イノシシ対策として、被害対策を行う市町村に対して捕獲事業に助成するなどの支援を行うとともに、捕獲従事者を確保、育成するため、安全対策に関する検証を実施するほか、狩猟免許を取得する際の経費の補助を行うものでございます。
 以上で自然保護課の予算について説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) 石井資源循環推進課長。


◯説明者(石井資源循環推進課長) 資源循環推進課の平成23年度一般会計予算について御説明いたします。
 議案説明資料の132ページをお開きください。第5款第1項第1目環境総務費の予算額は1,260万円でございます。その内容は海岸漂着物地域対策推進事業で、海岸漂着物の回収処理及び発生抑制に係る啓発を行うものでございます。
 次に、133ページをごらんください。第5目廃棄物対策費の予算額は1億6,534万1,000円でございます。主な事業としましては、項目1の資源循環型社会づくりの推進の予算額は604万円で、その内容は、資源循環型社会の構築に向けて3Rの推進を図るとともに、実践的な取り組みとして、だれでもすぐに簡単に取り組めるレジ袋と食べ残しの削減について全県的な運動を展開するものでございます。
 次に、項目2の廃棄物処理に係る総合的対策の予算額は1億4,522万5,000円で、主な内容は、廃棄物処理を推進するための総合的な施策の検討や調査を行うとともに、PCB廃棄物の適正処理を目的として、中小企業事業者等の処理費用に対する助成を行うものでございます。
 次に、項目3のバイオマス活用推進事業の予算額は680万円で、バイオマスの各資源の活用に向けた取り組みと普及啓発等を行うものでございます。
 次に、134ページをお開きください。第6目環境研究センター費の予算額は437万4,000円でございます。これは廃棄物の減量化、再資源化等に関する調査研究経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) 半田廃棄物指導課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) 廃棄物指導課の平成23年度一般会計予算につきまして御説明いたします。
 議案説明資料の135ページをお開きいただきたいと思います。第5款第1項第5目廃棄物対策費で、予算額3億9,637万7,000円でございます。主な事業でございますが、項目2の産業廃棄物対策事業で予算額2億8,288万8,000円は、産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理対策に係る経費でございます。主な内容といたしましては、上から6番目の産業廃棄物不法投棄監視パトロール事業、予算額6,337万8,000円は、夜間、休日を含めた民間警備会社への委託による監視パトロールを実施するための経費でございます。それから、下から3番目の産業廃棄物不適正処理箇所支障除去事業、予算額1億235万2,000円は、産業廃棄物の不法投棄等が原因となりまして地域住民の生活保全に支障が生じている、また、そのおそれのある箇所につきまして、その支障を除去するための経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) 酒井県民生活課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) 引き続きまして、議案説明資料の136ページをお開きください。県民生活課の平成23年度一般会計予算について御説明いたします。
 第2款第2項第4目消費者行政推進費の予算額は3億3,453万7,000円です。この主な事業ですが、項目1の消費者行政推進事業で、予算額8,305万円です。これは消費生活相談に係る相談員の人件費や消費者センターの管理運営経費などです。
 次に、項目5の消費者行政活性化基金事業で、予算額2億4,000万円です。これは国の交付金により造成した基金を活用して、県及び市町村の消費生活相談体制の充実強化及び消費者教育、啓発の推進などを図るものでございます。
 次に、137ページをごらんください。第2款第2項第8目青少年健全育成費の予算額は1億2,323万5,000円です。この主な事業ですが、項目2の青少年健全育成対策事業で、予算額1億2,206万7,000円です。新規事業といたしましては、ひきこもり、ニート、いじめ、不登校などの問題を抱える子供、若者への支援を充実強化するため、各支援機関のネットワーク機能を担う地域協議会を設置するための事業や、学校裏サイト、ブログ、児童・生徒の書き込みの高いサイトなどを監視し、ネット被害を防止するための事業を実施してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) 戸部県民活動・文化課長。


◯説明者(戸部県民活動・文化課長) 県民活動・文化課の平成23年度一般会計予算について御説明いたします。
 議案説明資料の138ページをお開きください。第2款第1項第3目広報費の予算額は1億4,541万1,000円でございます。これは文化行政推進事業で、その主な内訳ですが、千葉・県民芸術祭事業は、県と芸術文化団体とが共催して公演等を行い、県民に文化活動の発表の場を提供するなど、県民の自主的な文化活動を支援するものでございます。また、学校における芸術鑑賞事業は、児童・生徒にすぐれた音楽の鑑賞機会を提供するために、オーケストラによる巡回公演を実施するものでございます。また、千葉県少年少女オーケストラ育成事業は、少年、少女の音楽活動の促進を図るために支援を行うものです。
 次に、139ページをごらんください。第2款第2項第1目企画総務費の予算額は6,858万8,000円でございます。
 主な事業ですが、項目1のNPO環境整備事業は予算額2,986万9,000円でございます。主な内訳ですが、千葉県NPO活動推進委員会は、市民活動やボランティア活動に関する施策への意見、提言を聴取する委員会を開催するとともに、事業推進の基礎資料とするために県民活動実態意向調査を行うものでございます。
 項目2のNPO普及啓発事業は予算額1,696万5,000円でございます。主な内訳ですが、NPO活動広報事業は、企業や学校等とNPOとの連携事例を表彰するちばコラボ大賞のほか、ちばNPO月間市民活動フェスタ、ニュースレターの発行等の普及啓発事業を行うものでございます。
 項目3の「県民の日」事業は予算額1,400万円でございます。これは県民が千葉の魅力を再発見し、郷土愛をはぐくみ、千葉アイデンティティーを醸成する機会とするために、市町村等と連携して県内各地で地域行事を行うものでございます。
 続いて140ページをお開きください。第14款第1項第1目文化会館運営費の予算額は5億7,422万8,000円でございます。これは千葉県立文化会館管理運営事業で、その内容は、県立文化会館4館の管理運営業務を指定管理者に行わせるものでございます。同じく第2目文化会館整備費の予算額は3,200万円です。これは県立文化会館整備事業で、その内容は、県立文化会館4館の施設の修繕や設備の更新を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 堀田生活・交通安全課長。


◯説明者(堀田生活・交通安全課長) 生活・交通安全課の平成23年度一般会計予算について御説明いたします。
 議案説明資料の141ページをお開きください。第2款第2項第1目企画総務費、予算額8,306万7,000円でございます。その内容は生活安全推進事業ですが、このうち犯罪の起こりにくい環境整備事業7,086万6,000円の主な内容は、多発しておりますひったくり犯罪への対策として、市町村が実施する防犯カメラの設置事業に対して補助を行うとともに、県民の防犯意識を高めるためのテレビコマーシャルの制作、放映等の広報啓発に係る経費でございます。
 次に、142ページをお開きください。第2款第2項第5目交通安全推進費、予算額1億57万9,000円でございます。この主な事業は、項目2の交通安全推進事業、予算額3,935万2,000円であり、このうち交通安全県民運動推進事業2,106万5,000円の主な内容は、春、夏、秋、冬の交通安全運動や毎月10日の交通安全の日などにおける意識高揚事業に係る経費でございます。
 次に、項目3の交通事故被害者対策費、予算額4,989万9,000円、これは交通事故相談所に係る経費でございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ありますか。
 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 北田課長と梅木課長にちょっとお伺いしますけども、大気保全課のほうでエコカー・エコドライブ普及展開事業の420万。もうちょっと、展開事業って、どんなものかということと、梅木課長のほうは地球温暖化防止推進事業750万。もう少し中身を御説明いただけますか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 北田課長。


◯説明者(北田大気保全課長) 大気保全課でございます。
 エコカー・エコドライブ普及展開事業でございますが、中身といたしましては、1つは、電気バス普及促進モデル事業というものを1つ考えております。これは自動車排出ガスや二酸化炭素の出ない電気バスの導入をしようとする事業者に対しまして、国の補助事業がございます。その補助事業と協調しまして助成をしたいというのが1点でございます。
 それから、もう1点目といたしましてはエコドライブの普及展開事業でございまして、県民、事業者にエコドライブを広く普及するための取り組みを展開していくということでございまして、エコドライブを知る取り組みの充実ということでございまして、リーフレットの配布ですとか、それからエコドライブの研修会を開くというようなことでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 梅木課長。


◯説明者(梅木参事兼環境政策課長) 環境政策課でございます。
 地球温暖化防止推進事業でございますけれども、地球温暖化を防止するためにということで、来年度は計画を改定する予定がございますので、その計画を作成する。それから、その内容について周知をする経費、まず、これが第一だと思います。
 それから2番目としては、これは従前から行っていますけれども、温暖化防止については、いろいろと家庭に対する啓発とか、それから、特に子供さんに対する啓発ということを心がけたいということで、例えば私どもが今行っているエコチャレンジキャンペーン。子供たちにいろいろと学習帳なんかを配付して、その中で家庭の省エネについて考えていただくと。そういった事業についての経費でございます。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 わかりました。パンフレットをつくって配るということですか。環境政策課のほうの地球温暖化防止推進事業。先日、千葉日報に、千葉県の地球温暖化対策事業ということでエネファームのことが取り上げられておりました。このエネファームというのは、水素と酸素を使って、逆に燃料電池という方式なわけですけども、県としてCO2CO2(こつこつ)ダイエットとか、今お話しのような子供に教育の部分というのはわかるんですけども、もう少し具体的に、温暖化対策、CO2の削減に対して、もっとアクティブな、事業というのをどうして展開されなかったのかと、この23年度において。
 例えば国では、エネファームに対して補助金ということで、この22年度までは、例えば130万円ぐらいの補助金というのを国は出してました。それに対して、さらに、例えば首都圏の各県は、千葉県を除いては、CO2対策に具体的にそういう補助金を出して、この事業が具体的に展開するようにということをやってるんですが、千葉県は個人の財産の形成につながるからという名のもとに、そうした事業を行わないで、パンフレットをつくって終わりにすると。非常に積極的ではないと思うんですが、この辺について、23年度はこういう予算ですけど、CO2CO2(こつこつ)ダイエットだなんてスローガンばっかり言ってるんじゃなくて、具体的に、やっぱりする方法が必要じゃないかと。例えばエネファームというのは、一般の方がそれを導入をするには300万ぐらいの費用がかかって、300万のコストをペイするのはほとんど難しいと。しかし、地球温暖化防止という意味では非常に、効果が高いんだということを政府も触れてるわけですけど、こうした部分に対する県の積極姿勢というのをもう少し出してくべきだと思うんですが、今後についてはいかようなお考えを持ってるんでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 梅木課長。


◯説明者(梅木参事兼環境政策課長) 委員御指摘のとおり、家庭に対する、特に省エネについて、いろいろと具体的に取り組んでいただくということが大切だと考えております。今までは私どもも啓発を重視していたのは委員御指摘のとおりなんですけれども、現在、温暖化防止計画については改定作業を進めておりますけれども、この中でも家庭向けの対策ということで、委員御指摘のように、例えば実際に家庭の中でどれぐらいエネルギーが使われてるのかというのを分析したときに、私ども、どうも空調とか照明とかというのが頭に浮かんでしまうんですけれども、実際には給湯に関するエネルギーが家庭においては一番多いという、そういう分析もございます。こういったところについて、エネルギーの使用実態を踏まえた上で効果的な取り組みができるかどうかということについては、この計画を策定する中でも十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 はい、わかりました。計画をつくるために、予算使ってという部分、それはそれなりに大事だと思いますが、次の計画をつくって、またリーフレットをつくって配るというんじゃなくて、具体的にそれがやはり県民の間で、千葉県を除く各県、やってるわけですから、額の大小はともかく。ぜひそういう実態のこもった対策を今後推進していただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(鈴木昌俊君) その他、質疑ありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 議案第1号は、警察本部長も同席の上で討論及び採決を行います。
 警察本部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
    (五十嵐警察本部長入室)


◯委員長(鈴木昌俊君) これより議案第1号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
 警察本部長は御苦労さまでございました。
    (五十嵐警察本部長退室)
       ─────────────────────────────


       議案第24号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 梅木環境政策課長。


◯説明者(梅木参事兼環境政策課長) 議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)のうち、環境生活部の主な予算につきまして、一括して御説明を申し上げます。
 お手元の資料、環境生活警察常任委員会説明資料の2ページ、それから、平成23年2月定例県議会予算に関する説明書、平成22年度予算の36ページをごらんいただきたいと思います。説明は、この予算に関する説明書のページに沿って行わせていただきます。
 初めに、第2款総務費について御説明をいたします。
 第2項企画費第1項企画総務費のうち、NPO環境整備事業2億5,854万6,000円の増額で、この主な内容は、国の補正予算を活用して、千葉県県民活動促進臨時特例基金に2億6,000万を積み立てを行うものでございます。
 38ページをごらんいただきいと思います。第4目消費者行政推進費でございますが、574万7,000円の増額で、この主な内容は、消費者行政推進事業に国の補正予算を活用した消費者センター空調改修事業でございます。これで9,400万円を計上するとともに、消費者行政活性化基金事業、こちらは消費生活情報発信事業を初めとして、事業費が確定したことに伴って減額するものでございます。
 39ページをごらんください。第5目交通安全推進費でございますが、392万8,000円の減額。この主な内容は、交通安全推進事業の交通安全県民運動を初めとした事業費の確定に伴うものでございます。
 41ページをお開きください。第8目青少年健全育成費でございますが、141万5,000円の減額。この主な内容は、青少年健全育成対策事業に、国の補正予算を活用した青少年の非行、被害防止に関する啓発チラシなどの作成で500万円を計上するとともに、青少年女性会館の管理運営費などの事業費の確定に伴い減額をするものでございます。
 次に、第5款環境費について御説明をいたします。73ページをお開きいただきたいと思います。
 第1項環境費第1目環境総務費でございますが、1億2,488万4,000円の減額。この主な内容でございますけれども、運営費では職員人件費3,447万3,000円、それから地域グリーンニューディール基金事業では、事業費の確定に伴って6,664万4,000円、それぞれ減額するものでございます。
 第2目大気保全費は6,534万5,000円の減額。この主な内容は、次の74ページになりますけれども、大気監視事業の大気汚染自動測定機器整備事業を初めとした事業費の確定に伴うものでございます。
 第3目水質保全費でございますが、1億3,626万4,000円の減額。この主な内容は、水質監視事業の公共用水域水質監視事業を初めとした事業費の確定に伴うものでございます。
 75ページ、ごらんください。第4目自然保護費でございますが、3,976万5,000円の減額。この主な内容は、自然環境保全事業では、行徳湿地再整備事業を初めとした事業費の確定に伴い減額。それから、野生鳥獣保護事業につきましては、農作物等への被害を防止するために、イノシシの捕獲に対する市町村への支援、こちらに420万円を増額するものでございます。
 76ページをお開きください。第5目廃棄物対策費でございますが、8,745万7,000円の減額。この主な内容は、産業廃棄物対策事業の産業廃棄物運搬車両標章作成、処分業務を初めとした事業費の確定に伴い減額をするものでございます。
 第6目環境研究センター費は672万9,000円の減額で、この主な内容は、研究費について、国からの調査受託業務を初めとして、事業費が確定したことに伴い減額をするものでございます。
 次に、第14款諸支出金について御説明いたします。
 155ページ、お開きください。第1項の文化会館運営費第2目文化会館整備費でございますが、1,517万2,000円の減額で、この主な内容ですが、県立文化会館の施設改修に係る事業費の確定に伴い減額するものでございます。
 以上、環境生活部の一般会計予算、今回の補正によって2億2,304万7,000円を減額するもので、既定予算と合わせますと74億8,139万4,000円となります。
 資料の3について、繰越明許費についても御説明を申し上げます。常任委員会説明資料の3ページをお開きください。こちらに繰越明許費についての表がございます。
 初めに、第2款総務費第2項企画費でございますけれども、消費者センター空調改修事業、青少年非行・被害防止対策事業とも国の補正予算を活用した事業でございまして、23年度事業の前倒しなどから、工期で所要の日程を確保するために繰り越しをするものでございます。
 次に、第5款の環境費第1項環境費ですけれども、海岸漂着物地域対策推進事業について、地域計画策定において、関係機関との調整に日数を要したことから繰り越しをするものでございます。
 次に、自然公園等管理関連事業ですけれども、銚子市における犬吠埼海岸線の遊歩道改修に対しまして、計画していた区域外で遊歩道の陥没が認められたために改修設計区間の見直しを行ったことなどから繰り越しをするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 議案第24号は警察本部及び国体・全国障害者スポーツ大会局も関係するため、国体・全国障害者スポーツ大会局関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願います。
       ─────────────────────────────


       議案第49号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、議案第49号千葉県県民活動促進臨時特例基金条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 戸部県民活動・文化課長。


◯説明者(戸部県民活動・文化課長) 私からは県民活動・文化課関係の議案第49号千葉県県民活動促進臨時特例基金条例の制定について御説明申し上げます。
 お手元の常任委員会説明資料の4ページをお開きください。この条例は、国の交付金を受け入れて基金を造成するために新たに制定するものであり、制定の趣旨は、身近な地域課題の解決に当たる県民や民間の団体の自主的活動を後押しし、地域の課題解決への取り組みを促進しようとするものでございます。その内容は、地域における課題を解決するために、民間の団体と市町村と行政との協働による取り組みを推進する事業や、民間の団体の活動基盤を整備していくための事業として、この基金を活用するものでございます。この事業は平成23年度からの2カ年事業であることから、条例は平成25年3月31日で失効いたします。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 信田副委員長。


◯信田光保副委員長 この条例についてでありますけれども、国からの交付金を受け入れて基金を造成するということでありまして、今、趣旨について、地域の課題解決への取り組みを促進するという趣旨については理解ができたわけでありますが、具体的に今後、この基金ですけれども、どのような事業に活用ができるのかという点が1点と、それとあと、この基金を造成した後、いつから事業を実施できるようになるのか。今後のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。


◯委員長(鈴木昌俊君) 戸部課長。


◯説明者(戸部県民活動・文化課長) それでは、1点目のどのような事業にということなんですけれども、この事業は国のガイドラインにおいて事業メニューとか要件等が決まっておりまして、それを申し上げますと、市町村等と、それから民間団体。例えば公益法人や市民活動団体、自治会、企業、商工団体などの民間団体が市町村等と共同体のようなものを組んで地域課題の解決に取り組む事業というのが対象となりまして、例えば具体的に申し上げますと、過疎化に伴う里山の荒廃対策であったり、高齢者世帯の見守り支援であったり、あるいは子育て支援、商店街の活性化、観光振興など、地域が抱えるさまざまな課題をそれぞれの地域の枠組みで協働で取り組む事業というのが大宗となります。
 あと、2点目の今後のスケジュールということなんですが、現在、国のガイドラインに基づきまして、当県としての事業の制度設計を行ってるところでして、この後、事業予算を提案し、予算案議決後に申請の受け付け、それから支援事業の選定という手続になろうかと思います。この事業が23、24年度の2カ年限定の事業であることから、できれば6月議会に事業実施の補正予算を提案させていただきたい、そのように考えております。


◯委員長(鈴木昌俊君) 信田副委員長。


◯信田光保副委員長 要望でありますけれども、この基金というのは大変ありがたいなというふうに思っておりまして、各市町村、あるいは団体の中でも、非常に主体的に取り組んでいる事業、団体がふえてきたわけですね。非常に有効だと思います。ただ、関係市町村、あるいは各種団体、その調整ということについては大分時間がかかるのかなというふうに思われますので、今、6月議会という話がありましたけれども、できるだけ早い段階で早い時期に予算化をするよう、ぜひともお願いしたいと思います。要望です。


◯委員長(鈴木昌俊君) その他質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第49号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、議案第49号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第54号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、議案第54号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井資源循環推進課長。


◯説明者(石井資源循環推進課長) 議案第54号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。同じ資料の8ページをごらんになっていただきたいと思います。
 条例の改正理由は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う手数料の新設でございます。
 1の改正の趣旨でございますが、法改正によりまして、廃棄物処理施設の定期検査制度が創設されたことに伴い定期検査手数料を。廃棄物の焼却時の熱を利用して発電などを行う熱回収施設設置者認定制度が創設されたことに伴い熱回収施設認定申請手数料等をそれぞれ新設するものでございます。
 2の改正の内容ですが、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設ともに、廃棄物処理施設定期検査手数料を3万3,000円、熱回収施設認定申請手数料を3万3,000円、熱回収施設認定更新申請手数料を2万円とするものです。その他、所要の規定整備を行います。
 施行期日は平成23年4月1日を予定してございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第59号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、議案第59号千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井課長。


◯説明者(石井資源循環推進課長) 議案第59号千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 同じ資料の14ページをごらんになっていただきたいと存じます。改正の概要のところでございますが、1の改正の趣旨ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、この条例で引用する条項に移動があったため、規定の整備を行おうとするものでございます。
 2の改正の内容ですが、条例の第8条で引用する法の条項、「第12条第3項」を「第12条第5項」に改め、条例第25条第1項ただし書きで引用する法の条項、「第15条の2の5第3項」を「第15条の2の6第3項」に改めるもので、施行期日については平成23年4月1日を予定してございます。
 なお、備考でございますが、この法改正によりまして、排出事業者が産業廃棄物を事業場の外で保管する際の届け出制度というのが導入されましたけれども、県は従前から、このような保管に対しては、本条例に基づく許可制度を施行しているところでございます。県といたしましては、引き続き許可制度を維持する必要があると考え、許可制度に係る条項の改正は行わないこととしたいと考えております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第59号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、議案第59号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第60号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、議案第60号千葉県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 酒井課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) それでは、お手元の常任委員会資料の16ページをお開きください。議案第60号千葉県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 本改正は、平成20年度に国の地方消費者行政活性化交付金を原資として造成いたしました千葉県消費者行政活性化基金の事業実施期間が平成24年度まで1年間延長できることになったことから、平成24年度も事業を実施したいとの多くの市町村の意向も踏まえまして、条例の失効期日を1年延長し、平成25年3月31日とするものです。
 施行期日は公布の日からとしております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第60号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、議案第60号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第160号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、請願の審査を行います。
 審査は、初めに新規分、次に継続分の順序で行います。
 初めに、請願第160号自動車リサイクル法に基づく解体業の許可についてを議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鈴木昌俊君) 当局に状況の説明を求めます。
 半田課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) それでは、状況の説明を申し上げます。
 自動車解体業に係る許可につきましては、使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法の定めるところにより、なされることとされています。今回請願のありました案件につきましては、請願書にありますように、平成22年10月26日に、自動車リサイクル法の定めるところによりまして新規の許可申請がなされまして、その後、県の指導要綱の定めるところによりまして、関係法令を所管する県庁各課、あるいは市の意見等を求めて、これを本年、平成23年の2月15日付で、事業者に対しまして、審査指示事項として示したところでございます。今後、これら県庁各課、あるいは市と事業者によります協議結果の報告を待って、最終的に自動車リサイクル法の定めるところにのっとり、慎重に審査、判断をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 意見等がありましたら御発言願います。
 信田副委員長。


◯信田光保副委員長 今、課長のほうから概要を若干説明があったわけでありますけれども、この請願文書表だけでは事実関係がよくわかりませんので、もう少し具体的に状況説明してもらいたいということと、それと、この自動車解体業の許可基準というのはどういうふうになってるのか。まず、この2点をお願いしたいと思います。


◯委員長(鈴木昌俊君) 半田課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) 今、事実関係をもうちょっとというお話と、あと許可基準ということだと思うんですけども、まず事実関係につきましては、請願文書表にもありますように、昨年、22年10月26日に、この当該事業計画者がリサイクル法の定めるところに従って許可申請を私ども廃棄物指導課のほうに上げてまいりました。事業内容は、印西市の岩戸地区におきまして、総敷地面積約5,300平方メートルの中で約3,000平方メートルを施設の面積に充てて解体事業を行いたいというものでございます。この計画地は、いわゆる市街化調整区域でありまして、幾つかの民家、それから林地、それから畑、そういった中の一角なんですけども、当該申請者が施設整備に先立って、事業予定地の造成を11月ごろから、要は木を伐採し始めていたと。そういったことがあって、近隣住民の方々の関心を集めるところになったようです。住民の方々から申請者のほうに対して、話し合い、どういうことなのかということで持ちかけられて、12月の中旬に説明会のようなものが開催されたようなんですが、住民の方々がお見えになって、私どもいろいろお話をお伺いしましたが、理解は得られなかったということをお伺いしております。県では、指導要綱の定めるところに従いまして、関係市である印西市長さんに対する意見の聴取、それから関係法令を所管する県庁内各課による審査を行いまして、先ほど申し上げましたように、ことしの2月15日付で審査指示事項の通知を、それから3週間たってますけども、行ったばかりでございます。今後、関係各課等との協議がなされることになっているという状況でございます。
 それから、許可基準はどうなってるのかということだと思うんですが、許可基準につきましては、先ほどの自動車リサイクル法に定められておりまして、2つございます。1つは、事業の用に供する施設、それから申請者の能力が環境省令で定める基準に適合していること。基準の適合性が1つです。もう1つは、申請者が法に定める欠格要件に該当しないこと。例えば禁固刑を受けてるとか、そういったことになります。こういったものの、いずれも適合している場合じゃなきゃ許可をしてはいけないよという規定になっておりまして、環境省令のほうで、施設については、解体自動車からはどうしても油とか廃液が出るものですから、こういったことについてのことがありまして、1つは、保管場所とか解体作業場におきまして、廃油、廃液が地下浸透しないような措置が講じられていること。もう1つは、保管場所について、みだりに人が立ち入るのを防止するために、周りに鋼板塀のような囲いをつけることというのが条件になっています。それから、申請者の能力のほうにつきましては、事業の計画書、あるいは収支見積書から判断して、解体業を継続できないことが明らかでないこと。廃棄物処理法で言いますと、いわゆる経理的基礎のようなものになるんですけども、そういった継続できないことが明らかでないことが定められております。それと、よく住民同意とか説明会実施を条件に取り入れたらどうかというお話もいろいろあるようなんですが、これにつきましては、国のほうから適切ではないという、強く指導がされておりまして、審査のシステムの中では、これを組み入れることは難しいというふうに考えております。
 許可基準につきましては以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 信田副委員長。


◯信田光保副委員長 課長の説明によれば、審査指示事項について2月15日付で通知したということでありました。関係各課、市ですね、協議がまだ報告書を待ってるということでありましたけれども、この協議はまだ始まっていないということで理解していいのかということと、それと、この協議でありますけれども、終了させなければならないという縛りというものはあるんでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 半田課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) まず通知してから、2月15日付ですから3週間弱ぐらいになるんですけども、意見を出した課が県庁内でも10課ほどありますので、まだ全部──始まった課もあるかもしれませんけども、すべてにおいて始まったかどうかまでは確認はしておりません。最終的に協議が終了した場合に、事業者のほうから調整済みですよという回答書を出させて、それを今度私どものほうで、これを各課に照会して、確かに終わりましたかということを確認します。その時点で終了したかどうかということは判明することになります。廃棄物指導課でも、協議すべき事項を提示、指示してますので、これにつきましては厳正に協議を進めなくてはいけないと思ってます。
 それから、協議を終了させなきゃいけないという縛りはあるのかということなんですが、協議そのものの期間を定めたものはないので、例えばいつまでかとか、そういったことにつきましては、縛りはありません。ただ、協議開始から数年経過したような場合には、当初申請した状況と変わってる場合というのはもちろんあるので、そういった場合は改めて審査指示を行うことは、理屈の上ではあるということになります。
 以上です。


◯委員長(鈴木昌俊君) 信田副委員長。


◯信田光保副委員長 その協議が調わない場合でありますけれども、許可しないということがあるのかどうか、最後に1つ。


◯委員長(鈴木昌俊君) 半田課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) 協議が調わないとき、どうするのかということなんですが。許可するか否かという審査やってるんですが、これはすべて自動車リサイクル法の見地から、この許可基準から行わざるを得ません。ですから、ほかの法律、法令の関係で違反してるということでは、それを理由として許可しないということはないんですが、いろんな課で協議が調わないことによりまして、この自動車リサイクル法に定める基準、さっき申し上げた油が漏れちゃいけないよとか、こういったものにもし反するようなことになれば、それは、これから具体的にやってくから何とも申し上げられないんですけど、理屈の上では許可しないということは、もちろん、あります。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 私のほうからも民主党としてお伺いさせてもらいます。そもそもこの請願に対する住民の不安の心底というのはどういったところから発生していると県は考えてるんでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 半田課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) 住民の方の不安ということなんですが、住民の方が実際私どものほうにお見えになって、いろいろお話をお伺いしました。もちろん住民の方によって、いろいろ考えはあるかと思うんですけども、直接お伺いしたところでは、さっき副委員長の質問に対する回答で申し上げたんですが、ここは場所が印旛沼沿いの畑とか林地に囲まれた、割と小さな集落の中にあるんですね。この中に約5,000平方メートルの自動車解体事業を行うということで、自然環境破壊を引き起こすのではないかということをまずは懸念をされています。例えば採算が合わないで逃げてしまうのではないかとか。そうすれば、撤退しちゃえば、この集落、ちっちゃいですから、環境が破壊されて衰退してしまうのではないかと。主な内容はそういったところになります。それから、この集落では各戸が自家用井戸で生活用水を確保してますので、地下水への影響。さっき申し上げた廃油、廃液を使いますので、こういったものについても不安だというふうにおっしゃっております。当該計画が野天の事業所でありますので、廃油等による土壌水質汚染を心配されてるというのが重立ったところだと思います。


◯委員長(鈴木昌俊君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 わかりました。地下水への汚染や自然環境破壊、そういったものに住民の方が非常に懸念されてるということでございますが、県内において、こういったことで許可された後、こういった自動車解体業のことで住民とこういってトラブルというか、起きた例はあるんでしょうか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 半田課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) 自動車解体業は、御案内のように鋼板塀に囲まれて、また音なんかもいろいろするんですけども、この法律が比較的新しいということもあるんですが、これまで稼働してる解体作業所に関して、近隣住民の方から苦情を受けて必要な指導を行った例はあります。例えば使用済み解体自動車の保管方法に関するものですね。事業場をはみ出してるとか、それから、いわゆる鋼板塀に囲まれるので非常に景観が悪くなるというような景観の悪化、それから騒音、それから、ほこりですね。こういったものはございます。これは個々、指導して解決に向けていくということです。許可申請の段階でこういった要望がなされた例は、調べた範囲であれば、私どもは審査することになりますので、こういったことをいろいろ調べてるんですけども、そういった要望がなされた例はなかったということでございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 先ほど副委員長のほうからも、まだ協議が調っていない、そういった縛りがあるかという御質問があったんですけども、審査のシステムとして、住民がまだ理解できない部分が多々あると思います。また、県庁内で10課ほどと協議を進めて、そこがすべて了解とってから、最終的に廃棄物指導課がまた確認をとってという、住民のほうに対しても説明をしていかなきゃいけないと思っております。手順を踏んで、住民の声を県がしっかり受けとめながら最終的に許可、不許可の審査をしてもらいたいと思いますが、その中で一番重要なのは住民の声というものだと思いますので、ぜひその辺のことをよく伺って手続を進めていただきたいと思います。
 まだ私ども民主党としては、この案件について、もうちょっと準備、そして、これから審査していかなきゃいけないと思ってますので、継続を主張したいと思っております。


◯委員長(鈴木昌俊君) ほかにありませんか。
 信田副委員長。


◯信田光保副委員長 今、継続という話も出ましたけれども、私自身も今後、書類、審査指示事項を調査するということでありまして、その状況がまだはっきりしてないという状況もあります。県としても協議が調い、許可せざるを得ない場合であっても、住民がこのような請願が出されているわけですから、慎重の上に慎重を期してもらいたいと思っております。
 以上です。


◯委員長(鈴木昌俊君) ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) これより討論を行います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「継続」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 継続審査との発言がありました。請願第160号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、請願第160号を継続審査とすることに決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第162号、地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書(案)関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、請願第162号地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書の提出についてを議題とします。
 なお、本請願に関し、自民党から地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鈴木昌俊君) 当局に状況の説明を求めます。
 酒井県民生活課長。


◯説明者(酒井県民生活課長) それでは、状況につきまして御説明いたします。
 国では、平成21年度から3年程度を地方消費者行政強化のための集中育成強化期間といたしまして、地方消費者行政活性化交付金を創設いたしまして、消費生活相談窓口の充実強化等に取り組む地方公共団体に対し、集中的な支援を行っております。これを受けまして、本県でも千葉県消費者行政活性化基金を造成し、市町村とともに消費生活相談窓口の設置拡充、消費生活相談員等のレベルアップなどに取り組んでおります。現在、消費者庁及び消費者委員会では、平成23年度までの集中育成強化期間後の地方消費者行政への財政支援、消費生活センターの法制上の位置づけや適正な配置、相談員の待遇改善などにつきまして検討を行っており、本年1月に消費者委員会報告書案の骨子が示されたところでございます。今後、消費者委員会では、今年度末を目途に報告書を取りまとめ、内閣総理大臣等に提言することとしております。これを受けまして消費者庁では、23年度中に地方消費者行政への国の支援のあり方などにつきまして取りまとめる予定と聞いております。
 以上で状況説明を終わります。


◯委員長(鈴木昌俊君) 意見等がありましたら御発言願います。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) これより討論を行います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第162号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 請願第162号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、請願第162号第1項は採択と決定しました。
 次に、請願第162号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 請願第162号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、請願第162号第2項は採択と決定しました。
 次に、請願第162号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 請願第162号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、請願第162号第3項は採択と決定しました。
 次に、請願第162号は採択となりましたが、自民党から提出されております地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書(案)について、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) それでは、当委員会として、本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案については正副委員長に一任を願います。
       ─────────────────────────────


       請願第147号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、継続分の請願を審査します。
 請願第147号市原市海保地先の残土埋め立てを許可しないことを求めることについては、状況に変化があるとのことですので、当局に説明を求めます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 半田課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) 若干状況の変更がございます。当該残土特定事業につきましては、平成22年、昨年の10月20日に残土条例に基づく特定事業許可申請がなされましたが、許可申請の受理後、事業区域内の土地所有者の死亡が判明したことから、相続人の同意を得て土地使用同意書を提出すること。それから、土砂の搬入元の変更に伴う搬入計画の提出について、書類の補正を指示してまいりました。ここまでが12月常任委員会時点での状況でございます。
 その後の状況の変化でございますが、書類の補正を指示してきたということがありましたので、ことし、平成23年2月9日に書類が提出されました。このため、土地使用同意書につきましては、相続人の方から同意書をいただいたということで整いましたが、後日確認したところ、この搬入計画については、やはり一部認められない部分がありましたので、改めて現在補正を指示し直したという状況でございます。今後改めて補正するよう指示した書類が整った場合には次の手続に進むということになります。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 意見等がありましたら御発言願います。
 江野澤委員。


◯江野澤吉克委員 今、課長のほうから説明あったんですけれども、土地使用同意については補正がされたということであります。また、搬入計画についての変更ですけれども、再度出し直しということである、こういうことでよいのかどうか。そうすると、今後考えられる手続というものについてはどうなるのか伺いたいと思います。


◯委員長(鈴木昌俊君) 半田課長。


◯説明者(半田廃棄物指導課長) 変更するということで提出された搬入計画書に記載されてる搬入元に確認したところ、申請者の予定地に搬入するという具体的な状況が確認できなかったので、改めて提出するよう伝えました。再度出し直しということで結構でございます。今後考えられる手続につきましては、この認め得る搬入計画書が提出されたらという前提ですけど、その場合には、前回、12月常任委員会でも申し上げましたけど、まず指導としては、住民の理解を求めるべく説明をしてくださいと。それがなされたところで現地確認とか、市原市に対する意見照会を行いますので、その回答がなされたら、最終的に許可、不許可の判断を行っていくという手続になります。


◯委員長(鈴木昌俊君) 江野澤委員。


◯江野澤吉克委員 請願の趣旨は、当残土事業の許可の申請を認めないでもらいたいということであります。県では残土条例を定めて許可する場合、基準についての規定を設けていますので、これに適合していれば許可をせざるを得ないということになるわけです。しかし、前回の12月の議会でこの常任委員会の会議の際に、補正をすべき資料が整っていなかったこと。先ほど補正されたという資料ですね。それから、事業者に対して住民説明をするように指導されていることですね。それから、さらに資料がそろってから関係機関に意見照合を行うものであるということ。そういう意味で、もうしばらく推移を見守ることとしようということで継続審査ということになったと思います。
 先ほど課長のお話の中で、一部進展はあったようであります。相続の件だとか、そういう部分ですね。あったと思いますけども、依然として前回の常任委員会のときとは余り変わっていないような状況ではないかと、このように確認いたします。そういうことから、再度、継続審査ということにしてはどうかということを提案したいと、このように思います。
 また、県としても、継続中であっても、市から回答があれば、速やかに許可、不許可の判断を下さなければならない、このように思われますけれども、住民の不安、また、いろいろなことがありますので、業者に対し、地元住民の人たちに十分な説明を指導しながら慎重に判断をしていただきたい、このようにつけ加えておきたいと思います。


◯委員長(鈴木昌俊君) ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「継続」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第147号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、請願第147号を継続審査とすることに決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       発生抑制と再使用を促進するため容器包装リサイクル法の改正を求める意見書
       (案)関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、意見書案が提出されておりますので、御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 初めに、市民ネット・社民・無所属から提出されております発生抑制と再使用を促進するため容器包装リサイクル法の改正を求める意見書(案)について、御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 1点お伺いをします。本会議の質問の中で、千葉市の稲毛区で発見された毒ガス弾の処理についてがありましたけど、その中の答弁として、処理方法や安全性などについて住民に十分説明を行うということと、もう1つは、国と県と千葉市で協議会を立ち上げて適切な化学弾の処理に努めてるという趣旨の答弁がございました。
 そこで、ちょっと確認をさせていただきますが、この毒ガス弾の処理なんですが、もし今確認されてる百十何発というものの毒ガス弾が自然の形で爆発した場合には、その中に入ってるイペリットというか、毒ガスが通常どのくらい拡散をする、半径どのくらいにその影響が出るというような知見はわかっているんでしょうか。そのことが1点。
 もう1つは、処理について安全だということなんですが、毒ガス弾の処理、爆発をして無害化をするという、前回のときに説明でしたけども、この技術というのは非常にポピュラーというか、聞くところによると、入札によって、その処理業者を決めるということですけど、入札は一般入札なのか指名入札なのか。何社ぐらい処理の技術を持ってるのかということがわかりましたらお聞かせください。


◯委員長(鈴木昌俊君) 梅木課長。


◯説明者(梅木参事兼環境政策課長) 1つは、先ほどの爆発した際にどれぐらいの範囲でということなんですが、はっきりした形では私どもも認識しておりませんけども、お聞きしてる範囲では、大体100メートルの範囲内ぐらい離れれば大丈夫ではないかというふうにお聞きをしております。
 それから、無害化処理の技術でございますけれども、今、実績のある方法というのは2種類あると言われておりまして、1つは制御爆破方式、それから、もう1つが加熱燃焼方式というもので、制御爆破方式というのは砲弾に爆薬を巻きつけて破裂させて処理するものですね。これは福岡の苅田港で現在実績があります。それで処理をしているとお聞きしております。それから、加熱燃焼方式ですけれども、こちらについては主に欧米で高温で燃焼させる方式ですけれども、ドイツとか、ベルギーとか、外国で処理実績があるというふうにお聞きをしております。
 それから、入札については環境省のほうで行いますので、ちょっと私どものほうでははっきりした形は申し上げられないんですけれども、大体、やっぱり業者さん、今申し上げた事業については限られてくるということで、おおむね5社から、もう少し多い数というふうにお聞きしております。
 以上でございます。


◯委員長(鈴木昌俊君) 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 今、もし爆発をした場合にガスの拡散範囲は半径ですか、直径ですか、100メートルの範囲ということで確認しましたので、処理方法については爆破と加熱の方法があって、爆破は福岡で事例があると。加熱は欧米だということですと、これ、日本国内にその技術がないというふうに解釈をするんですが、そうすると、入札で5社というのは主に爆破のことを言うんですか、加熱のことを言うんですか。その辺は情報は入ってますか。


◯委員長(鈴木昌俊君) 梅木課長。


◯説明者(梅木参事兼環境政策課長) 申しわけありません。ちょっと現在の状況というのは把握しておりませんけれども、環境省の御説明によりますと、この2方式を一応仕様として求めて応募を受けると。業者さんからですね。というふうにお聞きしてます。確かに国内での実績はないんですけれども、欧米で使っている技術を使う業者さんも可能性はあるということで、その中から業者さんの応募を受けて決めていくというふうにお聞きしております。


◯委員長(鈴木昌俊君) 吉野委員。


◯吉野秀夫委員 最後は要望で答弁は要りませんけども、この13日に改めて住民説明を行うと。去年の12月19日に行った自治会の説明は、4,000世帯が対象と言うけど、実際来たのは、町内会長さんとほんの一部で数人しか来なかったと。あとは回覧板で告知をしたので、千葉市、大変な騒ぎになったというふうに聞いております。したがって、この13日の住民説明会で、今のお話しだと、私が聞いても、本当に技術がきちっとしてるのかどうかは、まだちょっとクエスチョンマークがあるなと思うんですが、国等はもう少し情報を持ってるんだと思いますが、きちっと丁寧にやはり住民説明をして、住民の理解を求めるように進めていただきたいと思います。要望です。


◯委員長(鈴木昌俊君) ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で環境生活部関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午後0時41分休憩
       ─────────────────────────────


       午後0時43分再開
◯委員長(鈴木昌俊君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(国体・全国障害者スポーツ大会局関係)
◯委員長(鈴木昌俊君) これより国体・全国障害者スポーツ大会局関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鈴木昌俊君) 国体・全国障害者スポーツ大会局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 星国体局長。


◯説明者(星国体・全国障害者スポーツ大会局長) 2月定例県議会におきまして、環境生活警察常任委員会に付託され、御審議いただく国体・全国障害者スポーツ大会局関係の議案は、平成22年度一般会計補正予算案の1議案でございます。
 それでは、付託議案の概要について御説明いたします。
 議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)ですが、開会式、閉会式や市町の競技会の実施に際しての仮設整備などの入札減及び市町における競技運営の見直しに伴う経費の節減などにより、歳出予算14億6,740万7,000円を減額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出予算額は56億2,970万円となります。
 次に、ゆめ半島千葉国体及びゆめ半島千葉大会について御報告申し上げます。
 両大会が終了してから既に4カ月余りを経過しておりますが、この両大会では、開会式や閉会式を初め県内各地で競技の熱戦が繰り広げられ、多くの県民に夢と感動を与えてくれました。そして、この夢と感動がいつまでも県民の心に思い出として残り続けるためには、両大会の開催意義とその成果を後世に長く語り継いでいくことが大切であると考えます。そこで、その一環として、大会報告書や記録映像を作成するとともに、記念モニュメントの設置や両大会の写真展を開催することとしております。
 まず、大会報告書についてでございますけども、開催に関する基本的事項や準備経過、競技記録等を総合的かつ詳細に取りまとめたものとし、記録映像につきましては、開会式、閉会式や競技会での千葉県選手団の活躍を中心に、式典練習、県民運動の取り組みなども収録したいと考えております。また、両大会で使用した炬火台につきましては、記念のモニュメントとして多くの県民の目に触れられるよう、千葉県総合スポーツセンター内に設置いたします。
 次に、来る3月8日から14日まで、両大会の写真展を千葉市内において開催いたします。両大会の開会式、閉会式、全競技、活躍した選手、ボランティアの活動などの様子を、写真パネルで感動的なシーンを振り返ることにより、県民の皆様に両大会の成功と協力に対し、改めて感謝の意を表することとしております。今回の国体に際しまして、天皇皇后両陛下には総合開会式へ御臨席をいただくとともに、競技をごらんになられたほか、県内の施設などを御訪問され、多くの県民の歓迎をお受けになられたところです。
 天皇陛下には、今回の国体に寄せて総合開会式での入場行進の情景を御製、御歌としてお示しいただきました。「花や小旗 振りて歩める 選手らに 声援の声 高まりて聞こゆ」でございます。お示しいただきました御製は、この国体の記念といたしまして、末永く後世に伝えるため御製碑を制作し、千葉県総合スポーツセンター内の炬火台モニュメントの近くに建立いたします。
 両大会の企業協賛、チーバくん募金等につきましては、大会の運営経費の一部の財源に充てるとともに、開催機運の醸成や県民運動、ボランティア活動の経費として活用させていただきました。皆様からいただきました募金等は企業協賛金9,500万円、チーバくん募金1億3,247万円、全国障害者スポーツ大会に係る特別協賛金1億円の合計で3億2,747万円となりました。おかげさまで両大会を無事に終了することができ、皆様の御協力に感謝申し上げます。
 両大会の実行委員会につきましては、平成19年7月に設立して以来、両大会の開催準備を進めてまいりましたが、3月15日に開催する第5回総会におきまして、実行委員会の目的が達成されたため、3月31日をもって事業を完了し、実行委員会解散の承認をいただくこととしております。
 また、国体・全国障害者スポーツ大会局は、3月31日をもって県の組織を廃止いたしますが、両大会に係る決算、文書管理などに係る事務については、今後、環境生活部県民生活課へ引き継ぐこととしております。
 以上、議案の概要説明と両大会について御報告いたしましたが、議案の詳細につきましては担当課長から説明させますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
 以上でございます。
       ─────────────────────────────


       議案第24号関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 初めに、議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井大会総務課長。


◯説明者(石井大会総務課長) 議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算につきまして御説明をいたします。
 お手元の国体局分の環境生活警察常任委員会説明資料の1ページをお開きください。第2款第2項第1目企画総務費で14億6,740万7,000円を減額し、既定予算と合わせまして56億2,970万円にしようとするものでございます。内訳といたしましては、項目1の人件費でございまして、人件費で1億5,096万4,000円の減額、項目2の国民体育大会開催事業で10億7,408万8,000円の減額、項目3の全国障害者スポーツ大会開催事業で2億4,235万5,000円の減額でございます。
 これらの主な内容につきましては、初めに、項目1の人件費でございますけれども、両大会を終了しました職員の人事異動がございまして、12月1日現在で42名減の56名となったことから、職員の人件費を減額しようとするものでございます。
 次に、項目2の国民体育大会開催事業でございます。まず、施設整備費におきまして、開会式・閉会式会場や競技会場の仮設整備の入札による減などによりまして3億7,109万9,000円の減額、また式典関係におきまして、式典前演技練習会のバス輸送や服飾を見直したことによります式典実施業務委託費の減、また輸送計画を見直し、鉄道やタクシーでの輸送を実施しなかったことによります輸送交通費の減などによりまして1億6,517万2,000円の減額、さらには教育関係費におきまして、市町の事業の見直しや入札によります競技運営費補助の減、また競技役員の養成、編成事業の確定などによりまして4億8,895万3,000円の減額などでございまして、事業費総額、1)でございますけれども、10億4,060万円の減額となりますけれども、実行委員会収入、これ、2)でございます。企業協賛の契約だとか入場料金、また、マスコットグッズ販売収入等の確定によりまして3,348万8,000円の増額となるため、これを差し引きました10億7,408万8,000円を減額しようとするものでございます。
 次に、項目3、全国障害者スポーツ大会開催事業でございます。下欄の表の丸印の開催事業の事業費をごらんいただきたいと思います。
 この主な内容といたしましては、まず会場整備におきまして、開会式・閉会式会場や競技会場の仮設整備の入札の減などによりまして2億8,928万5,000円の減額、また、企画事務局関係費におきまして、開会式、閉会式の来場管理や識別支給品の購入等の入札の減などによりまして2,161万4,000円の減額でございまして、県の予算分といたしまして2億4,235万5,000円を減額しようとするものでございます。
 以上で説明を終わりにします。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鈴木昌俊君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。
 議案第24号は環境生活部長及び警察本部長の同席の上で討論及び採決を行います。
 環境生活部長及び警察本部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
    (森環境生活部長、五十嵐警察本部長入室)


◯委員長(鈴木昌俊君) これより議案第24号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鈴木昌俊君) 挙手全員。よって、議案第24号は可決すべきものと決定しました。
 環境生活部長、警察本部長には御苦労さまでございました。
    (森環境生活部長、五十嵐警察本部長退室)
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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       委員長報告
◯委員長(鈴木昌俊君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「一任」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鈴木昌俊君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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       閉  会
◯委員長(鈴木昌俊君) 以上で環境生活警察常任委員会を閉会します。
       午後0時53分閉会