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平成26年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2014.10.07 : 平成26年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前9時58分開会
◯委員長(木村哲也君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。
 会議に先立ち申し上げます。
 伊藤委員には、本日所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。
 朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。
 また、委員会風景を千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可いたしましたので、御了承願います。撮影が終了するまで、しばらくお待ちください。
    (写真撮影)
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(木村哲也君) それでは初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に川名委員、竹内委員を指名いたします。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(木村哲也君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案9件、発議案1件、請願1件であります。
 また、病院局関係が議案1件であります。
 なお、審査の順序は、初めに病院局、次に健康福祉部関係といたします。
 本日は付託案件も多いですので、審査の効率化を考慮し、各委員はなるべくまとめて質問し、説明員は簡潔に説明するよう御協力願います。
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       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(木村哲也君) これより病院局関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(木村哲也君) 初めに議案の審査を行います。
 病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 矢島病院局長。


◯説明者(矢島病院局長) 今回上程をいたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は1件でございます。
 議案第13号千葉県職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 これは、配偶者同行休業制度の導入に伴い、休業期間中の給与の取り扱い等を定めようとするものでございます。
 続きまして、この際病院局の当面する諸問題等について、3点御報告申し上げます。
 初めに、千葉県病院局の平成25年度決算見込みについて御説明申し上げます。
 平成25年度の病院事業収益は、がんセンター及び循環器病センターで増加しましたが、東金病院の閉院に向けた準備の影響などから、全体では前年度と比較して0.4%減少し、438億2,841万円となりました。一方、病院事業費用は、会計制度の改正に伴う賞与引当金の計上による特別損失の増加などから、前年度と比較して2.2%増加し、436億4,861万円となりました。その結果、総収支は前年度より11億736万円減少し、1億7,980万円の純利益となり、4年連続の黒字となりました。
 今後も収益の向上、経費の節減等に努め、一層の経営改善を進めながら、県立病院として県民に良質な医療を提供する役割を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、がんセンターの施設整備の状況について御報告申し上げます。
 当該センターは、昭和47年の開設以来40年以上が経過しており、施設の老朽化、狭隘化等が著しいことから、現在新棟整備に取り組んでおります。今後のがんセンターが担うべき役割や備えるべき機能等について、医療関係者やがん患者団体などの外部有識者から意見を伺っており、それらを踏まえ、基本設計を進めているところであります。
 病院局としましては、引き続き広く県民の皆様の理解を得ながら、都道府県がん診療連携拠点病院として、より高度かつ先進的ながん医療を提供できる施設となるよう努めてまいります。
 次に、千葉県がんセンターにおける腹腔鏡下手術の死亡事例に係る第三者検証委員会の調査・検証状況について御報告申し上げます。
 第三者検証委員会は、これまで7月と9月の2回開催されております。この中で、今回の検証対象事例の概要や倫理審査委員会及び医療安全管理委員会等の体制の状況などについて御検討いただいております。
 また、個々の事例に関する医学的な調査、検証については、一般社団法人日本外科学会に依頼しているところであり、第三者検証委員会では、日本外科学会の分析、報告を踏まえて、年度内をめどとして報告書の取りまとめを行う予定であります。
 今後、委員会での検証結果等も踏まえ、県民に安全で安心できる医療を提供できるよう、しっかり取り組んでまいります。
 以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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       議案第13号関係
◯委員長(木村哲也君) 続きまして、議案第13号千葉県職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 藤田経営管理課長。


◯説明者(藤田経営管理課長) 経営管理課長の藤田でございます。
 議案第13号千葉県職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の資料、病院局議案説明補足資料の1ページをお開きください。
 これは、地方公務員法の一部改正に伴い、千葉県においても配偶者同行休業制度を創設することを受け、関係する条例の改正を行おうとするもので、本委員会に付託されておりますのは第6条の千葉県病院局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正でございます。
 改正内容について御説明いたします。配偶者同行休業は、下の米印の説明書きにございますとおり、公務において活躍することが期待される有為な職員の継続的な勤務を促進するため、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを可能とする休業制度であり、3年を超えない範囲で任命権者が承認することができることとするものでございます。
 休業制度導入に係る条例案は、今議会に議案第7号として上程中であり、御審議いただいているところでございますが、この休業の承認を受けた職員には、当該休業している期間について、知事部局、企業庁、水道局の職員等と同様に給与を支給しないことといたします。
 施行期日につきましては、条例の公布の日からといたします。
 説明は以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第13号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手全員。よって、議案第13号は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で議案の審査を終了いたします。
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 それでは、私のほうから何点かお尋ねしたいことがあります。
 今、病院局長のほうからの報告で、がんセンターにおける腹腔鏡下手術の死亡事例に係る第三者検証委員会の調査・検証状況の御報告がありましたけれども、そのあたりについてちょっとお伺いしたいと思います。
 この問題、第三者委員会で7月と9月の2回開催されて、いろいろな検討がされているということで、次の第三者検証委員会においてはどんなことをやられていくのか、どういうふうに進められていくのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 経営管理課の小島でございます。
 次回の第三者検証委員会では、主として患者への説明、同意の方法であるインフォームド・コンセントを議題とする予定でございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 そうしますと、年度内を目途として報告書の取りまとめを行うという形ですが、具体的には年度内どのぐらいになるのか、もしわかればでいいんですけれども。


◯委員長(木村哲也君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 一応、外科学会等の進みぐあい等もございまして、今現在ではちょっと年度内という言い方になります。ですから、3月までにということで。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 要望なんですが、我々これでかかわってきた人間として、私はここに来るのは初めてなんですけれども、いろいろ県民の関心の高いことだと思いますので、できればで結構なんですけれども、タイミング的にいろいろあるんだろうけれども、2月議会でこの委員会でも報告できるようなスケジュールでぜひとも、要望ですよ、これは。いっていただきたいなと。その後、我々ちょっといろいろ諸事情があって動きがとりづらい皆さん時期に差しかかってくるので、できればこのあたりは2月議会の終わりまでには何とかこの委員会で、健康福祉常任委員会で報告できるぐらいのスケジュールでいっていただきたいと要望いたします。
 次に、これに関して保険診療の関係なんですけれども、保険診療についてのいろいろ国からの指導等があったように、この委員会でもあったのかな、わからないですけれども、報道とかいろいろ状況を聞いているとそんなものが、そういう状況があったと聞いていますけれども、その状況についてちょっと教えていただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 国等の指導は現在継続中でございまして、その中身につきましてはちょっと、指導の中身でございますのでここではちょっと差し控えさせていただければと思うんですが、一応がんセンターでは、保険診療のチェック体制の強化等を検討するなど、順次改善を行っているところでございます。一応指導内容につきましては、包括的に言えば施設基準や看護、薬剤関係など、保険請求全般に係るものでございます。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 その点に関しても、やはり適正に行われるようによろしくお願いしたいと要望いたします。
 最後なんですけれども、がんセンター、私もがん条例をつくる中でいろいろがんセンターにも何度もお邪魔させていただいて、いつもあそこがやはり道路渋滞もしているような、右折にね、大網街道でしたっけ、星久喜のほうから来て曲がっていくのに、あそこで待つように、それだけあそこの施設に対する県民の期待度といいますか、信頼度というのはかなり高いと思うんですよ。そういった中で、がんセンターのいろいろな診療自体にこの問題がいろいろな影響を及ぼすことというのは、私はなるべく、安全というのは当然あるんですけれども、県民の期待でがんセンターの建てかえがこういうことでとまるようなことがあってはならないというふうにも思っていますし、がんセンター、いろいろ新聞とかでお医者さんの実力みたいな記事が出ると、必ず千葉県の中ではがんに関しては当然トップクラスにいるという、その病院の性質というんですか、県がやるべきこととして、やはり当然必要な施設であると思います。
 ただ、医療の安全というものに関しては、当然それは担保されなきゃいけないですし、先ほどの報告でもありましたように、第三者検証委員会でいろいろな報告、検討が行われている状況ではあると思いますけれども、現時点で問題だというものがあるとするならば、それに関しては当然のように改善をしていかなければいけないと思うんですね。この医療の安全という問題は、病院自体の信頼を左右する大変大きな問題であると思うので、がんセンターに期待している県民、また信頼している県民のその心を裏切らないためにも、このあたりはきちんとやっていただくべきだと思うんです。
 そこでお聞きしますけれども、病院局として、医療の安全に関してどのように考えているのか、その点お聞かせいただければと思います。


◯委員長(木村哲也君) 藤田経営管理課長。


◯説明者(藤田経営管理課長) 経営管理課長の藤田でございます。
 医療安全に関しましては、委員おっしゃられましたように、県民に安全で良質な医療を提供するために、本当に最も重要なことと認識しております。また、この問題に限らず継続して取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
 県立病院における医療安全の確保及び医療事故の防止と対応方法については、千葉県病院局医療安全管理指針として規定をしておるところでございますが、改めてその運用の徹底について、全ての県立病院を含めた病院局の幹部職員が集まる会議、経営会議等でございますけれども、経営会議においてその意識づけを図っているところでございます。改めて徹底をしてまいりました。
 また、現在隔月で開催している経営管理課と各病院の医療安全管理室長等を構成員とする医療安全対策会議というのがございまして、それにおいて県立病院全体のインフォームド・コンセントのあり方等についても検討して、内容について充実させていきたいというふうに考えてございます。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 今いろいろなお話が出ましたけれども、そういった点をきちんとやっていただいて、日々の医療をしっかりやっていただく。それと、やはり患者さんにきちんと情報を伝えていくということが一番大事だと思うんですよね。お医者さんと患者さんとの会話、また、ピアサポーターの方だとか、いろいろな取り組みを県がんセンターはやられているわけで、そういった取り組みを充実させていくことによって患者の信頼、また医療の安全というものもより担保されていくんじゃないかと思いますので、そのあたりもきちんと万全を期していただくよう要望して終わります。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 2点お伺いしたいと思います。
 各病院施設の耐震化、また建てかえの計画というのが、進捗がどのようになっているのか。具体的な今後のスケジュールも含めて教えていただければと思います。
 2点目ですけれども、25年度、昨年度の防災・減災対策の予算というものが、どのように病院局で執行されているのか。具体的な状況について教えていただければと思います。


◯委員長(木村哲也君) 山崎技監。


◯説明者(山崎技監) 技監の山崎でございます。
 1点目の耐震化と建てかえにつきまして私のほうからお答えさせていただきます。
 まず、耐震化でございますけれども、県立病院の中で耐震化に課題がありますのは今の2病院でございまして、1つががんセンターでございます。こちらは西病棟が耐震不足となっておりますけれども、現在がんセンターは新棟建設に向けて今年度基本設計を行っているところでございまして、来年度、平成27年度に実施設計、その後着工し、3年程度で新棟を建設し、入院患者さんに新しい病棟に移動していただいた後に、耐震性の不足している西病棟等の既存の病棟を解体するという方向で進めておりますので、こちらの完成をもちまして耐震不足も解消できるものというふうに考えております。
 もう1病院が佐原病院でございまして、佐原病院については本館が耐震不足の診断を受けております。この本館の耐震化につきましては、現在病院運営や患者さんへの影響を最小限に抑えて、診療を維持しながら実施できるような工法、こちらを検討しているところでございまして、その検討の後に必要な改修を行ってまいりたいと考えております。
 これ以外の県立病院については、現在耐震の課題はございません。
 次に、建てかえの計画でございますけれども、がんセンターにつきましては、今申し上げさせていただいたとおりのスケジュールで今後新棟建設を進めてまいります。3年の工事期間で、新棟のオープンは平成30年度中というところを目指しております。
 あとは、救急医療センター、精神科医療センター、この両病院が老朽化、狭隘化が課題となっておりまして、これまで平成21年度以降に建設候補地の災害対策調査等も含めて必要な検討を行ってきたところでございます。
 今後ですけれども、県の地域医療ビジョンの策定が今後予定されているなど、医療状況の変化も予想されますことから、県立病院に求められる役割を踏まえて医療センターの効率的な整備方向について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 藤田経営管理課長。


◯説明者(藤田経営管理課長) 経営管理課長の藤田でございます。
 平成25年度の防災・減災事業の予算額ということですけれども、一応決算ということでございますが、防災・減災事業関係ということで、費用としてこの金額ということではないんですけれども、一応建設改良費と修繕費という中でやってございます。建設改良費としましては27億4,800万円、修繕費としては5億9,300万円が決算額でございます。
 主なものということでございますけれども、まず、がんセンターの非常放送設備等の更新工事、また、同じくがんセンターの防災センターの改修工事、また、こども病院の無停電の電源の設備工事、同じくこども病院の自動火災報知設備更新工事、また、循環器病センターの無停電電源装置の更新工事、また、佐原病院本館のクーリングタワーの防護壁の改修工事等が25年度に完了した防災・減災事業でございます。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。1点目の建てかえと耐震の件で、医療ビジョンとのにらみで考えていくということでしたけれども、具体的に精神と救急というのは合築ということで幕張のところにという話が、そこまで具体的にお知らせいただいていたと思いますけれども、その検討状況というのは今どこまで進められているのか、検討状況というか、具体的なものですね。事業として何か今どうなっているのかなというところをもう少し教えていただければと思います。


◯委員長(木村哲也君) 山崎技監。


◯説明者(山崎技監) 救急医療センターと精神科医療センターのいわゆる一体的整備の検討状況というお尋ねでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたとおり、平成21年度から幾つかの調査を行ってきておりまして、その中では建設候補地、幕張の場合ですとそこの災害対策の調査、高潮だとか津波がどうかというようなことも含めて、あと、また両病院の機能ですとか、それをまた一体的に整備した場合にどういう効果が期待できるかといったような、いわば基礎的な調査をこれまで進めてきているという状況でございます。現状ではその段階でございますが、やはり、繰り返しになりますけれども、今後県の地域医療ビジョンの策定等というようなこともありますので、さまざまな観点を含めまして、県立病院、どのように、この両センターをどのように整備していけば効率的な医療が提供できるかということについて引き続き検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 確認なんですけれども、今のお話ですと具体的に病院局の中だけではなくて医療審議会も、地域医療ビジョンということになると医療審議会もかかわってくるとは思いますけれども、そういった大きな中で話をしていくのかというところがちょっと、具体的にちょっと曖昧なところがありましてわからなかったんですけれども、基本的に一体化するという方向で幕張に建てるというところで確認してよろしいですか。


◯委員長(木村哲也君) 山崎技監。


◯説明者(山崎技監) ちょっとまだ未確定なので、多分地域医療ビジョンの今後のスケジュール等もまだはっきりしていないところもあると思いますので、現時点でお答えさせていただくのは難しい部分もありますけれども、県立病院の建設は必ずしも医療審議会の諮問が必要な事項ではないと考えておりますが、ただ、県の保健医療計画にも県立病院の役割等というのは記載するところがございますので、そういったところの中へどう位置づけていくかというようなことも含めまして、今後必要に応じて医療審議会等の御意見もお伺いしながら進めていきたいと考えておりますので、今の段階では一体的な整備というような、これまで検討してきたような方向も含めて、ただ、医療状況は変わる中で本当はどういうふうにしていったらいいのかというところを引き続き検討をしてまいりたいという状況でございます。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ここからは要望ですけれども、ぜひ救急と精神というところで一体化のメリットというのも話し合われてきたわけですから、これは着々と進めていただきたいなというふうに要望します。
 それと2点目についてですけれども、先ほどハード面での防災・減災対策ということでお知らせいただいたんですが、そのほかにもいろいろソフト面で各病院がいろいろな対応をされているかと思います。それについてはここで伺いませんけれども、引き続き防災・減災対策をしっかりと今後も行っていただきたいというところで、こちらも要望させていただきます。
 最後に1点教えていただきたいんですけれど、25年度に職員さんの人件費7%削減ということが行われました。国からのいろいろな強制ではないんですけれども、防災・減災対策に使うようにということで、こちらの病院局も7%削減を行ったと思います。その額と、また、お金に色はついておりませんけれども、一体どういうような形で使われたというか、それを念頭に予算執行したのかというところを教えていただければと思います。


◯委員長(木村哲也君) 藤田経営管理課長。


◯説明者(藤田経営管理課長) 経営管理課長の藤田でございます。
 まず、人件費の削減額につきましては7億4,000万円ということでございます。こちらについては、先ほど申し上げた防災・減災事業に、委員もおっしゃられたようにお金に色がついているわけじゃないので、直接これで予算化したというわけではないんですけれども、今後防災、減災等の対策について今後も必要な時期に順次適切に実施していくと、そういうものの中に使ってまいりたいというふうに考えてございます。
    (入江晶子委員、「ありがとうございました」と呼ぶ)


◯委員長(木村哲也君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 ちょっと確認しておきたいんですけれども、地域医療ビジョンを作成していて、詳細についてはまだ明らかにできないということをおっしゃっていましたけれども、県立病院のうち地域医療を行っている東金病院、そして佐原病院、循環器の一部、これについては地域の病院と連携して今後行うという形で医療審議会等にも諮問が出て、それにのっとって今までやってきたと思うんですが、そこのところについては変更はないんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 山崎技監。


◯説明者(山崎技監) 技監の山崎でございます。
 今、委員御指摘のところは現行の保健医療計画で県立病院の役割のところに記載されているとおりだと思います。現行、私どももその保健医療計画の方向へのっとって進めているところでございます。今後、地域医療ビジョンの策定に合わせて県の保健医療計画も、現行計画が平成27年度までの計画というふうに承知をしておりますので、こちらの全体的な改定の議論も、こちらは主に健康福祉部のほうで進んでいくのではないかと思いますが、そういう議論の中で私ども病院局も参加をさせていただきまして、県立病院の役割を踏まえて、県の全体の医療が向上するようにできる限りの協力をさせていただきたいと思います。
    (石橋清孝委員、「はい、わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(木村哲也君) 他にございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 2つお伺いさせていただきます。
 1つは、先ほども出ていたがんセンターの第三者検証委員会のことなんですが、この間、7月と9月の2回開催をしてきたという御報告でしたけれども、今後の開催計画というのがもう決まっていたら教えていただきたいと思います。
 それともう1つは、これも先ほど出ていた耐震改修で佐原病院のことなんですが、患者さんに影響を与えない、つまり患者さんを入院させている、している、そのまんまで本体の工事をやろうというと、やっぱり振動だとか騒音だとかの問題なんかも出てきて難しい工事なのかなと思いますが、検討しているその結論というのはいつごろ出そうと思っていらっしゃるのか。その2つ、伺いたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 第三者検証委員会の今後のスケジュールというお話でございますが、一応トータルで5回程度ということで現時点で考えておりまして、今まで2回終わっている、そういうことでございます。


◯委員長(木村哲也君) 山崎技監。


◯説明者(山崎技監) 佐原病院の耐震化についてお答えをさせていただきたいと思います。
 検討の結論がいつごろ出るかということでございますけれども、御指摘のように、診療を継続しながらという工事が、非常に音と振動が耐震化工事は大きいということで、そこの見通しは、実際には構造の設計をしてみないとなかなかわからないというところがございますので、今後その構造設計のほうを早急に進めていきたいというふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほど私、がんセンターのほうではスケジュールを伺ったので、あと3回だとしたら、例えば10月とか12月とか、そういうのがもしめどが立っているのであればそれを教えていただきたいです。
 それから、佐原病院のほうは、そうするといつまでにというのも今めどが立っていないということだとすると、年度を超すかもしれないという、そういう可能性もあるということなんでしょうか。その2つです。


◯委員長(木村哲也君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 具体的な日にちは決まっていませんが、年内に一、二回の、年明けに一、二回ということで、今の時点で考えております。


◯委員長(木村哲也君) 山崎技監。


◯説明者(山崎技監) 佐原病院のほうでございますけれども、そういう構造の設計を行わなければいけないということですので、そちらを今年度内に完了するというのは、これは難しい状況というふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 がんセンターのほうで、年内一、二回、年明けに一、二回、つまり年内2回で年明け1回か、年内1回で年明け2回かという、そんなような感じだと思うんですが、私はこの、つまりやったほうがいいと思うのは中間報告なんですよ。例えば、3回目をやった時点で中間的な報告をやって、患者となる県民の皆さん方のそういう感覚も大事だと思うんですね。それから、今かかわっている方々以外の医療の専門家の方々も全国にいっぱいいらっしゃるわけですよ。そういう皆さん方に、検証委員会での検証のそれなりにまとまったものを途中段階で公開することによって、最終報告にそういう意見の中で貴重なものがあればそれを取り入れて、より深めることができるんじゃないかと思うんですね。だから、それが3回目か4回目かというのは、それはわかりませんけれども、ある程度、少なくとも年内ぐらいの段階で中間報告をやるということをぜひ検討していただきたいと思いますが、そういう検討というのは今までされているんでしょうか。
 検証委員会が始まってからもう半年以上、半年以上たつまで、最終報告が出るまで全く何もわからないということでは、やっぱりそれは責任を果たせないと思いますし、検証委員会の最終報告をよりよくするためにも中間報告をやって、いろんな意見を集めたほうがいいと、そういうことなんですけれども、いかがでしょう。
 それから、佐原病院の関係ですが、年度内に終わらないということになると、なかなか先へ先へ延びていくということも考えられますし、それから、患者さんを入院していただいたままやる工事というのは相当慎重にやらなければならないということになって、工事の期間も相当な期間かかるんじゃないかということが、私は素人ですけれども、やっぱり3年も4年もかかるんじゃないかということになると、これは地震対策ですから、一たび地震が来たら崩れ去るところまではいっていないんですね。Is値で0.43ですよね。だから、それに近い状況になっているわけですから、患者さんの多数の命が危機にさらされるということなので、やっぱりそういう長い期間かけてやるような工法でいいのかというところももう1回検証し直す必要があるんじゃないかと思うんですね。
 佐原病院を今後どうしていくのかという、そういうのとの関係で、やっぱり工法も選択の幅が出てくると思うんですよ。佐原病院というのは県立病院再編計画の中で地域に地域医療センターとして統合していくという対象になっている病院ですから、将来は県から手放すというのが全体の流れで、まだその計画というのは生きているわけですよ。そういうのがあったら、真剣に佐原病院をどうしていくのかというふうに考える、その姿勢がやっぱり後退していくんだと思うんですね。将来必要なくなる病院に対して、建てかえて安全な病院にしていこうという発想は絶対に出てこないと思うんですね。だから、やっぱりそういうのが影響しているとしたら、それは問題だと思うんです。だから、そこら辺をぜひ整理していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 中間報告を考慮したらという御提言でございます。これにつきましては、これは第三者検証委員会のほうでやっている事項ということでございますので、そちらのほうの御判断になるのではないかというふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 山崎技監。


◯説明者(山崎技監) 佐原病院の耐震化でございます。病院という患者さんが入る施設ですので、耐震性の確保は大変重要な課題というふうに考えておりますけれども、一方で、診療を継続しながらというところについては、時間とか工法を含めて技術的な課題があるものと考えております。そういう中で、確かに工法の工夫も含めまして、いろいろな、少しでも早くできるようなことがないのかというようなことも含めまして、引き続き検討させていただきたいと考えております。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 がんセンターの件では、そういうこともぜひ検討してほしいというのを第三者検証委員会にも伝えていただいて、そこで議論していただきたいというふうに思います。
 それから、佐原病院については、やっぱりその背景に病院の統合計画があるんじゃないかと思われてならないので、もうここまで来たらそういう統合計画は撤回をして、改めて佐原病院の必要性を検証し、新しい病院に建てかえることも含めてぜひ検討していただきたい。そうしないと、万が一地震が来たときに間に合わないということにも、今のお話を聞くとなりかねないので、強く要望しておきます。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
 赤間委員。


◯赤間正明委員 1点だけ、救急医療センターについてお伺いをいたします。
 耐震化に問題はないということですけれども、施設の老朽化が非常に著しいということで、先日私も現地を見させていただいたんですが、実際にトイレが壊れたまま放置をされているという、こういった現状があります。将来的には建てかえという話があるんでしょうけれども、老朽化対策、緊急の修繕対策についてどのようにお考えなのかというのが1点。
 そしてまた現地を見させていただいたときに、救急の医療センターにもかかわらず、ドクターヘリのヘリポートが道路を隔ててあるということで、救急ですので、ドクターヘリの活用はどこよりも進めていかなくちゃいけないという、そういった強い要望をいただいておりますが、当然将来この救急医療センターのドクターヘリのヘリポートの併設について考えていらっしゃると思うんですが、御認識について、以上2点についてお伺いいたします。


◯委員長(木村哲也君) 山崎技監。


◯説明者(山崎技監) 技監の山崎でございます。
 救急医療センターの老朽化が進んでいるというのは認識をしております。また、必要な修繕については、病院のほうとよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
 また、ヘリポートについても、御指摘のようにちょっと距離的に離れております。それでも年間100件近いドクターヘリを受けているわけですけれども、今後、再整備というようなときには当然救急医療センターですから、ドクターヘリの発着場をもっと機能的に活用できるような、そういう設計というのは念頭に置いて進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 1点だけ。救急医療センターは千葉市の消防ヘリも活用されておりますけれども、何よりも千葉県のドクターヘリをもっと活用しやすいような、こういった環境整備をしっかりと推進していただきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますか。
 佐野委員。


◯佐野 彰委員 先ほど小島室長のほうから患者への説明というお話がありました。今回問題になっているお医者さんは、私が聞いている範囲では、患者さんへの説明に対しては非常に熱心に、早朝から来られて患者との対話をされておるという話を聞いておりますけれども、そこから今いろんな問題が出ておりますけれども、訴訟とかそういった事例が、訴訟というかそういうのはあるのかどうなのかをまずお聞かせいただきたい。その1点。
 そしてまた、このお医者さんが年間どのぐらい手術をされていたのか。がんセンターというと、一般の患者さんから言わせると非常に、民間の病院、公立病院からがんセンターに行くというと、かなり症状がもう悪化している、かなり複雑に絡んでおるという患者が多いわけです。ですから、そこの中でお医者さんも一生懸命に努力をされて、患者のために思うような形で私は今まで手術をしていたんじゃないだろうかと。誰も殺そうと思ってやっているお医者さんはいないと、私はそう確信をしております。
 そういう中で、今までいろんな形で取り上げたことによって、がんセンターに対しての信用というのがかなりどうなのかといったときに、私は地元でございますから、頼りになる病院というと最終的にはがんセンターに行って最後になったときはやむを得ないと。国立の病院その他も病院はいろいろあるようですけれども、そこの病院は完治する可能性のあるところは引き受けるけれども、がんセンターはそうじゃないわけですね、矢島局長さん。悪くなった人たちをどういう形でよくしようという形で私は努力していると思っているんです。
 ですから、そういうお医者さんが必死になってやっている信用というものが今なくなってきているわけですから、第三者検証委員会だけじゃなくして、先ほど言ったような手術した後に延命をされている方もいると思うんです、患者さんの中でね。そういうところもやはりきちんとした資料を出せるなら出していただきたい。やはり努力をされている人たちが報われるような形というのが、これからの私はがんセンターにかれる信用の回復につながるような内容でもぜひお願いをしたいなという中で、答弁をまずいただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) まず、該当者の方の手術した中で、いわゆる訴訟に発展したものがあるかという御質問ですが、現在、第三者検証委員会のほうで9事例ということで検証を行っていますが、その中で今おっしゃった該当する件数の多い医師が9例の中のうちで該当するものについて訴訟が起こっているものというのはございません。
    (佐野 彰委員、「ない」と呼ぶ)


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) ないです、その9例のうちではですね。他の医者がやったやつで、そういう形のものは1件ございます。
 失礼しました。訴訟ではなくて、示談です。
 それからあと、この医者の手術件数ですが、トータルではちょっと把握し切れておりません。
 それから、一応このお医者さんが手術したことについて、延命といいますか、当然助かった人もいるだろうと。その辺のことについては、今後第三者検証委員会のほうでその辺も含めて一応御判断くださるというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 佐野委員。


◯佐野 彰委員 私の地元で、ほかの公立病院では処置ができないからということでがんセンターに行かれました。その後、この間お亡くなりになりましたけれども、患者さんというのはやっぱり必死になるわけですから、何もしてくれないというような表現が出てきました。ですから、やはりがんセンターといえば、ある意味においては、そこに行ったら何かの手ほどきをしてくれるだろうという中で、やっぱり手術ということなのか、薬なのか、これは最悪のところの中でがんセンターに行くわけですから、その患者さんの気持ちになった中でどこまでやれるかというのは、それは限界があると思いますけれども、薬とか延命効果というんですか、そういったものも図られると同時に、手術ができるものであればというときに、今のこういった問題のリスクがあると私は思うんです。ですから、そのリスクの中でどこまでをというところで、何でも手術をしろというだけじゃなくして、その辺は患者の気持ちになった中で、お医者さんとの合意形成と、患者との合意形成が得られる中で、どこまでの内容で手術が可能なのかどうかというのは私たちはわからないわけですから、やはりそういった事例について、局長さんからどういうような、病院局から各病院に通達を出しておられるのか。もし出しているとすれば、お知らせ願えればありがたい。


◯委員長(木村哲也君) 通達は出しているとかありますか。
 藤田経営管理課長。


◯説明者(藤田経営管理課長) 経営管理課長の藤田でございます。
 委員おっしゃったように、できるだけの治療をするということなんですけれども、委員おっしゃっているのは5月1日にうちが出した通知のことかと思いますが、それにつきましては、保険収載にない手術については基本的にはやらないようにということと、それについて、もしやるのであればきちんと医療審査会を経た上で、ちゃんと病院局長に協議をして、それでもし必要であるということであればできるというふうな体制になってございます。


◯委員長(木村哲也君) 佐野委員。


◯佐野 彰委員 やはり先ほど言ったとおり患者さんの立場というか、やっぱりどうしてもすがる気持ちというのは皆さん同じだと思うんですね。私の家族ががんになったといえば、やはり最悪の時というのはみんな先を読むわけですけれども、その中でどこまでやっていただけるかというのが一番大きな私はやっぱりポイントじゃないだろうか。それががんセンターの使命じゃないだろうかと。ですから、そういうことを踏まえた中で、できるだけ今後、いろいろ今問題が起きている中から解決に向かう形は、これは当たり前のことだと思うんですけれども、周りの雰囲気というのはかなり厳しい雰囲気を持っておられる。それをどうやって安心というか、そういうことがまた回復するまでには時間もかかると思うんですけれども、中の現場で働いている人たちは、お医者さんだけじゃなくて一体となって私はやっておられるというふうに思っておりますから、ぜひそういうところを酌んでいただく中で、信用回復につなげるような努力をしていただければありがたいということです。
 以上。


◯委員長(木村哲也君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) すいません、ちょっと先ほどの答弁でちょっと補足させていただきたいんですが、今検証委員会でかかっている案件につきましては、1人だけの医師ではなくて、複数の医師がかかわった事例があるということだけ、すいません、ちょっと答弁補正といいますか、つけ加えさせていただきます。失礼いたします。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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       閉会中における継続事件
◯委員長(木村哲也君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りをいたします。
 病院局関係について、お手元に配付の継続事件の項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
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       委員の派遣
◯委員長(木村哲也君) 次に、委員の派遣について申し上げます。
 ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については、正副委員長に一任願います。
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       委員長報告
◯委員長(木村哲也君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で病院局関係の審査を終了します。
 暫時休憩をいたしまして、再開は11時からとします。
       午前10時51分休憩
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       午前10時59分再開
◯委員長(木村哲也君) 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(木村哲也君) これより健康福祉部関係の審査を行いますが、付託案件も多いですので、説明員は簡潔に説明するよう御協力願います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(木村哲也君) 初めに、議案の審査を行います。
 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 中岡健康福祉部長。


◯説明者(中岡健康福祉部長) 今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明申し上げます。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は9件でございます。
 初めに、議案第1号平成26年度千葉県一般会計補正予算(第1号)については、当初予算編成後の状況の変化等を踏まえ、緊急的に取り組むべき事業として、国の交付金により造成した安心こども基金を活用した事業など37億8,392万2,000円を計上しました。これによりまして、既定予算と合わせた補正後の予算は3,064億8,815万7,000円となり、前年度9月現計予算と比較いたしますと1.1%の減となります。
 補正予算の主な事業といたしまして、1、待機児童の早期解消を図るため、新たに小規模保育事業を実施する場合の施設改修費等を助成いたします小規模保育設置促進事業、2、さまざまな事件、事故の要因となっております危険ドラッグに係る検査体制を充実するとともに、その危険性をPRするための広報啓発を実施する危険ドラッグ対策事業、3、虐待問題の第三者検証委員会における検証結果を踏まえ、施設の開放性及び利用者の居住環境の改善に配慮した施設改修を実施する袖ヶ浦福祉センター施設改修事業、4、地域医療を担う看護師等を確保するため、修学資金の貸し付け対象者数を拡充いたします保健師等修学資金貸付事業、5、難病に係る医療費の助成について、その対象疾患が拡充されることに伴い所要の増額を行う特定疾患治療研究事業などに要する経費を計上いたしました。
 また、議案第3号は特別会計に係る補正予算で、母子及び寡婦福祉法が改正され、父子家庭が新たに貸し付け対象となったことに伴い、特別会計の名称を母子父子寡婦福祉資金に改めるとともに、業務システムの改修費用として161万円を増額補正し、既定予算と合わせて7億449万2,000円にしようとするものです。
 次に、議案第8号幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、新制度における幼保連携型認定こども園の運営に関する基準を定める条例の整備を行うものです。
 次に、議案第9号千葉県動物の愛護及び管理に関する条例の制定については、動物愛護の精神の涵養と動物の適正な管理の普及の推進をするとともに、動物の愛護及び管理に関する法律を補完するため、理念や規制を定める条例の整備を行うものです。
 次に、議案第11号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、難病の患者に対する医療等に関する法律の制定及び児童福祉法の改正に伴い、関係する条例について規定の整備を行うものです。
 次に、議案第14号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、薬事法の改正等に伴い、関係する条例について規定の整備を行うものです。また、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、関係する条例について規定の整備を行うものです。
 次に、議案第15号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、薬事法の一部改正により、同法の名称が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に改まることに伴い、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、千葉県食品等の安全・安心の確保に関する条例及び指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例で引用する法令名称等を変更する必要が生じたため、関係する条例について規定の整備を行うものです。
 次に、議案第16号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、幼保連携型認定こども園に運営に関する基準を別途規定することから、関係する条例について規定の整備を行うものです。
 次に、議案第17号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係する条例について規定の整備を行うものです。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題につきまして3点御報告申し上げます。
 1点目は、地域医療介護総合確保基金についてです。
 県では、本年度から地域医療介護総合確保基金を造成し、今後急速に進む高齢化に伴う医療ニーズの増加などに伴う諸課題に対応するため、事業計画案を策定し国へ提出いたしました。その内容は、22事業、基金総額50億9,000万円となっております。具体的な事業は、本県の最重要課題でございます医療従事者の確保、定着のための看護師養成施設の整備事業や、修学資金の拡充などに約30億円を充てたほか、今後需要の増大が見込まれます病床の整備、在宅医療、多職種の連携の推進及び小児の救急医療体制を支える医師の確保などになっております。
 2点目は、危険ドラッグ対策についてです。
 危険ドラッグは、合法ドラッグやハーブなどとして、合法的で安全なもののように偽って販売されており、これらの製品の中には麻薬などと同様な有害性のある薬物が含まれていることがございます。また、危険ドラッグは強い常習性を持つ麻薬や覚せい剤などへの入門薬物と言われていることから、特に青少年に対する乱用防止の広報啓発が重要となっております。
 県では、危険ドラッグ対策として、民間ボランティアに薬物乱用防止指導員を委嘱し、街頭啓発活動や薬物乱用防止教室など、地域に根差した啓発活動を実施するとともに、危険ドラッグの販売自粛や違反製品の排除を目的として、警察本部等と連携して販売店舗の立入検査や製品の買い上げ検査などを実施しております。これらの対策により、販売店舗の減少や違反製品の廃棄などの成果が得られておりますが、危険ドラッグを使用したことによる健康被害や第三者を巻き込んだ交通死亡事故が発生するなど、いまだに大きな社会的課題となっております。
 このような状況を踏まえまして、危険ドラッグに対する緊急対策として、指導、取り締まり等の強化とラジオなどの広報媒体を活用する広報啓発を実施することとし、今議会に補正予算を計上いたしました。
 補正予算の事業内容では、店舗やインターネットで販売しております危険ドラッグの検査検体数を倍増し、指導取り締まりを強化するとともに、青少年が共感しやすい動画やラジオCMなどを作成し、映画館やFM放送で広報することにより、危険ドラッグの有害性及び違法性を周知してまいります。
 また、危険ドラッグの対策をより積極的に行うため、薬事法に先駆けて薬物の規制を行うことなどを趣旨とする条例を制定することとし、現在パブリックコメントを実施しているところです。今後は、検察協議等の所要の手続を経て、年度内の制定に向けて作業を進めてまいります。
 3点目は、デング熱患者の発生への対応についてでございます。
 本年8月下旬に約70年ぶりの国内での感染が確認されてから、東京の代々木公園やその周辺を訪れた方を中心に、感染が全国に拡大いたしました。県では、国内での感染者が出始めた以降、ホームページによる県民への注意喚起や、健康福祉センターでの相談受け付け、医師会等関係機関の協力依頼などにいち早く取り組んでまいりました。さらに、医療機関において感染を疑う患者が発生した際の検査を迅速に行うため、県衛生研究所において、休日、夜間を問わず検査を実施する体制を構築しております。
 また、9月9日の千葉県内で感染したと疑われる事例の発生を受け、庁内関係部局や各市町村へ公園や学校などの蚊の発生源対策を依頼いたしました。さらに、9月12日は、県内で感染源と疑われる場所が発生した場合に備え、迅速な蚊の駆除の実施と初動時に必要な薬剤の備蓄に関する協定を、県内の害虫駆除の専門業者団体との間で締結いたしました。
 一方、庁内においては、9月16日に情報共有と連携に関する庁内連絡会議を開催するとともに、随時関係部局と対応状況について連携を図り、全庁を挙げた対応を図っているところでございます。
 引き続き、庁内、医師会、健康福祉センター、市町村等と連携し、対応を行ってまいります。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明申し上げました。よろしく御審議お願いいたします。
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       議案第1号関係
◯委員長(木村哲也君) 初めに、議案第1号平成26年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 鈴木健康福祉政策課長。


◯説明者(鈴木健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、鈴木でございます。
 議案第1号平成26年度千葉県一般会計補正予算のうち、健康福祉政策課に係る補正予算について御説明をいたします。お手元の9月定例県議会議案説明資料、こちらの29ページをお開きください。
 上段の第3款第1項第1目社会福祉総務費について1億2,116万8,000円を、また、下段の第4款第1項第1目公衆衛生総務費について3,966万4,000円を、それぞれ増額するものです。その内容は、健康福祉部職員の人件費を現在の人員構成で積算し、所要額を精査したことによるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) 大谷疾病対策課長。


◯説明者(大谷疾病対策課長) 疾病対策課の大谷でございます。
 疾病対策課の一般会計予算補正予算について御説明申し上げます。議案説明資料の30ページをごらんください。
 第4款第1項第5目成人病対策費でございますが、補正額は2億1,490万円の増額でございます。補正内容は、特定疾患治療研究事業でございますが、平成27年1月より施行される難病の患者に対する医療等に関する法律により対象疾患が拡充されることに伴い、医療費等を増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようよろしくお願いします。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課の伊勢田でございます。
 それでは、児童家庭課の一般会計補正予算について御説明いたします。お手元の資料31ページをごらんください。
 第3款第2項第1目児童福祉総務費でございますが、補正額1億3,690万円の増額でございます。内容といたしましては、放課後児童クラブの運営費の助成に係る経費でございます。
 続きまして、32ページをごらんください。第3款第2項第2目児童措置費でございますが、補正額26億3,139万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、病児・病後児保育施設の整備費の助成に係る経費として203万4,000円、老朽化した児童養護施設等の建てかえに係る整備費に対して助成する次世代育成支援対策施設整備交付金事業といたしまして2,021万9,000円、また、子供を安心して育てることができる体制整備を行うため、国の交付金により造成する安心こども基金の積立金といたしまして9億1,614万5,000円、また、小規模保育事業の実施や認可保育所等への移行のための施設改修費等に対して助成する安心こども基金事業といたしまして16億9,300万円を計上いたしました。
 続きまして、33ページをごらんください。第3款第2項第3目母子福祉費でございますが、補正額624万3,000円の増額でございます。内容といたしましては、特別会計母子父子寡婦福祉資金への繰出金といたしまして161万円、児童扶養手当の制度改正に伴う業務システム改修費として463万3,000円を計上いたしております。
 続きまして、34ページをごらんください。第3款第2項第4目児童福祉施設費でございますが、補正額280万円の増額でございます。内容といたしましては、乳児院の施設整備に係る経費でございます。
 次に、第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、補正額280万円の増額でございます。内容といたしましては、小児慢性特定疾患治療研究事業の制度改正に伴う業務システム改修費でございます。
 以上が児童家庭課の一般会計補正予算の説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課の古屋でございます。
 障害福祉課の補正予算について御説明いたします。議案説明資料の36ページをごらんください。
 上段の第3款第1項第2目障害者福祉費でございますが、補正額5億円の増額でございます。補正内容でございますが、項目1の社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業について、国の交付金により造成した基金を活用し、社会福祉施設等の安全・安心を図るため、火災の初期対応に有効なスプリンクラー整備に対して5億円を計上いたしました。
 続いて、下段の第3款第1項第8目袖ヶ浦福祉センター運営費でございますが、補正額7,500万円の増額でございます。補正内容でございますが、項目1の袖ヶ浦福祉センター施設改修事業については、袖ヶ浦福祉センターで発生した虐待問題等の第三者検証委員会における検証結果を踏まえ、施設の開放性及び利用者の居住環境の改善に配慮した施設の改修のため、7,500万円を計上いたしました。
 以上で障害福祉課の説明を終わります。よろしく御審議いただくようよろしくお願いします。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 医療整備課長目黒でございます。
 医療整備課の補正予算の概要につきまして御説明をいたします。議案説明資料の37ページをごらんください。
 第4款第4項第1目医務費で、補正額は2,288万3,000円の増額でございます。その内容でございますけれども、新たな専門医制度がスタートするに当たりまして、県内の医療機関が専門医の養成プログラムを作成する場合にその経費を助成するものでございまして、医師確保対策事業費といたしまして2,288万3,000円を増額するものでございます。
 続きまして、下の欄をごらんください。第4款第4項第3目保健師等指導管理費で、補正額は1,080万円の増額でございます。その内容でございますけれども、県内の看護学校の学生に対して貸与しております修学資金の貸し付け対象者を50名拡充するものでございます。
 続きまして、38ページをごらんください。第4款第4項第5目保健医療大学費で、補正額は1,063万4,000円の減額でございます。これは、保健医療大学の校舎の清掃等の業務委託につきまして、入札の結果、差金による減額がありましたので、この額を減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課の本木でございます。
 薬務課の平成26年度9月補正予算につきまして御説明いたします。議案説明資料の39ページをごらんください。最後のページでございます。
 第4款第4項第4目薬務費、補正額3,000万円の増額でございます。この主な内容は、社会的に問題となっております危険ドラッグ対策として、インターネットや固定店舗などで販売される違法な製品を排除するため検査を行う検体数の拡充に要する費用を計上しております。
 また、青少年を中心に薬物乱用の危険性や違法性について正しい知識を周知徹底するため、映画館でのCM放送等による広報啓発費用を計上しております。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 3点お伺いをいたします。
 1つ目は、31ページの放課後児童クラブ関連事業なんですが、予算自体は国の単価の引き上げでふえたものですから全く異論はないんですが、これに関連して、来年の4月からスタートする子ども・子育て支援新制度の中で、学童保育、放課後児童クラブですね。これの入所というんですか、その利用の対象学年が今までの4年生から6年生に引き上げられるわけですが、市町村で対象を広げるための条例の改正だとか、要項の改正だとか、そういう準備をしなければならないと思うんですが、それの準備状況、市町村での準備状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
 それから、2つ目は36ページ、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業、これは障害者の方々のグループホーム等にスプリンクラーを設置する事業になっているわけですが、5億円で110施設というふうに聞いておりますが、これを実施した結果、全体で、今ついているところも含めて何施設ぐらいがスプリンクラーを設置したことになるのか伺いたいと思います。
 それから3つ目、37ページの看護職員養成力拡充強化対策事業ですが、これは看護師、看護学校に通っている皆さん方へ就学資金の貸し付けを行って、卒業して5年間たったら返さなくてもいいという制度で大変喜ばれている制度で、これを50人ふやすというのはなかなか結構なことだと思います。
 1つ確認をしたいのは、これは4月から普通は貸し付けるわけですよね。それがこの時期に補正を組んで、募集をかけて、貸しますよということになるわけですが、その貸した相手の方には4月までさかのぼって適用されるのか、遡及適用されるのか、確認をさせていただきたいと思います。
 以上3点、お願いします。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 御質問の1点目、各市町村における放課後児童クラブの条例の制定状況というところでよろしいですか。現時点において制定状況ですけれども、6月または9月議会におきまして条例の制定手続をとった市町村が31でございます。また、12月議会に制定を見込む市町村が15、3月議会の制定を見込む市町村が8という状況でございます。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金による障害者のグループホームへのスプリンクラーの設置で、今回の補正予算で約110施設に整備した結果、全体で何施設になるかという御質問でございますが、26年度の整備予定の棟数としましては、今104施設を予定しております。合計で26年度の整備済みの棟数としては189ということを予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 修学資金の関係でございますけれども、貸し付けにつきましては、4月にさかのぼりまして貸与するということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 まず、放課後児童クラブですけれども、全ての54市町村が全部対応する、これは当然のことだと思いますが、私がちょっと心配なのは、6年生まで対象が拡大されるのはいいことだと思うんです。ただ、対象が広がれば当然利用者の児童もふえるわけですよね。そうすると、施設も拡充したり、増設したり、新設したりしなければならなくなるわけですけれども、そこら辺の対象を拡大することによってどのぐらい増員が見込まれているのか。それに対応する施設の増設や新設、それがどう準備されているのか、それについてつかんでいるものをお知らせいただきたいと思います。
 それから、社会福祉施設の臨時特例交付金の関係ですが、今年度の補正、今回の補正をやった後、全体で189施設でスプリンクラーが設置されると。それは全体の中のどのぐらいになるんでしょうか。全棟数がどのぐらいで、189というのが何%ぐらいに当たるのか教えていただけますでしょうか。
 それと、看護師の修学資金貸し付けですが、50人分枠をふやして県内で350人、県外で30人今年度から新しくふえたもので、合わせて380人ですが、これに対して希望者はどのぐらいいたのか教えていただけますでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課です。
 放課後児童クラブの対象を6年生まで拡大することによって、今後どれだけ放課後児童クラブの施設が必要になるかというところの数字ですが、申しわけないですが、どのぐらい必要というところの数字まではつかんでおりません。ただ、市町村のほうに照会した結果といたしましては、不足する施設については今後施設整備を行うとか、空き教室を活用して受け入れの増加を図っていくなどの対応を考えていくということは聞いております。
 もう1点、今市町村のほうで支援事業計画を策定する中にあって、この放課後児童クラブの整備状況についても整備計画をつくっていくということですので、その中でまた待機児童を受け入れる施設整備等について各市町村のほうで検討していると思いますので、そのところはまた情報の確認をしてまいりたいと思っております。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 御質問ありましたスプリンクラーの整備対象施設、グループホーム全体に比してということでございますが、グループホーム、平成25年度末、全棟数で659棟ございます。今回、予算の措置をしますことによりまして189棟ということで、28.7%になるところでございます。このうち、さきの消防法施行令の改正に伴ってスプリンクラーの設置が義務づけられる対象となる施設がございます。こちら、本年4月現在で79棟ということになっておりまして、既にスプリンクラー設置がされているところは20棟と。今回の補助金を活用しましてスプリンクラー設置を行う予定は39棟となっておりまして、年度末までの整備済みの棟数は59棟、こちらの法令で義務づけられている部分に関しましては整備率は約4分の3となる予定でございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 医療整備課でございます。
 修学資金の希望者の人数でございますけれども、県内のほうが481名、県外のほうが41名ということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 放課後児童クラブですけれども、スタートは来年4月ですよね。来年の4月から6年生まで対象にして募集が行われるわけですよ。それに対して今後ふやしていきますとか、空き教室を利用してとか、そういう状況で間に合うのかということなんですね。実際に今待機児童が現状でもいるかと思いますが、その状況はどうなっていますでしょうか。
 それから、臨時特例交付金の関係ですが、大体3割、法令で義務づけられているところは当然で、これは4分の3じゃ困るわけですよね。でも、それ以外にもつけていかなければならないからこういう支援措置がとられているわけで、それがわずか3割ということではやっぱりまずいんじゃないかと思うんですね。
 今回は基金があるからやりましょうというふうになっていますけれども、そういう姿勢では私はだめだと思うんですよ。グループホームで言うと659施設、ここに何年度までにスプリンクラーをつけると、そのために支援が必要であったらどのぐらいの予算を措置しなければならないということを、やっぱり障害福祉課としては見通しを立てて、それで最終的に全部のグループホームにスプリンクラーが設置されるという状況をつくって初めて県としての責任が果たされると思うんですね。そこら辺の検討状況や見通し、それについて今どう考えていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
 それと、看護師の修学資金貸付制度ですが、今回ふやしたとはいえ、まだまだ足りないわけですよね、142人分ですかね、足りないということになるわけですが、これらの人についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
 以上。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 放課後児童クラブの待機児童の状況ということでございますが、ことしの5月1日現在ということでございますが、政令、中核含めまして県内で15の市町で合わせまして1,152名の待機児童ということでございます。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 何年度までにという見通しでございますが、まずは来年4月1日から消防法の施行令の改正が施行されるということでございますので、まず、該当する施設に関しましてはもう法律で義務づけられておりますので、こちらは100%というものを目指して、これから消防部局とも連携を進めていきたいと思っております。
 それ以外のところに関しましては、現在やはり設置義務がないということですとか、あるいは借家であって大家さんの了解を得られていないというような状況がございますので、このあたりの要因を分析しながら、消防部局とも連携しながら、グループホームへのスプリンクラーの設置を求めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 医療整備課でございます。
 50人を足してもまだ足りないではないかという御質問でございます。今回、50名につきましては、あくまで本年度の追加募集枠として考えておりまして、私どもといたしましても当然50人では足らないという認識をしておりまして、来年度以降、新規の予算につきましてさらなる貸し付けの拡大を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 放課後児童クラブですけれども、現状でも1,152人入れないでいるわけですよ。これが6年生までふえたら、もっと今のままだとふえていくことになるわけですよね。しかも、それが来年の4月からスタートするわけですよ。もっと緊迫感を持ってやっていただきたいと思うんですね。それに対してきちんと市町村を支援して、状況をつかんで具体的な手だてをとっていくということをお願いしたいと思いますが、来年度以降の施設をふやしていく、そういう取り組みについて今何か検討していることがありますか、お答えいただきたいと思います。
 それから、臨時特例交付金の件ですが、それぞれ状況が違いますから当然一つ一つに対してどういう支援が必要なのか、それは変わってくると思うんですが、やっぱり最終的に法律で義務づけられていようが義務づけられていまいが、それは最終的に設置をしていくと。法律で義務づけられていないところというのは、やっぱり財政力がなくてなかなかつけられないから、だからそういう措置が法的にとられていないということであって、そこに人がいて、障害者の方々が生活をしているという事実は変わらないんですよね。何十人だろうが三、四人だろうが、それは変わらないんですよ。だから、やっぱり行政とすればどんなに数が少なくても、法律の対象外であっても、障害者が生活をしているところには、先ほども初期消火に役に立つというふうにおっしゃっていたスプリンクラーを設置すると、そこを基準に考えるべきだと思うんですね。財政力が足りないから法律の対象で義務づけてはいない、そういうところにこそ、やっぱり県や市町村の支援があってしかるべきだというふうに思いますので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
 確認は、全688棟、いろんな個々に要因があってなかなかつけづらいところもあるかもしれませんが、最終的には全てのグループホームなどに設置をする必要があるというふうに考えているのかどうか、それだけを確認させていただきたいと思います。
 最後に、看護職員の修学資金貸付制度ですが、足らないという認識で、私もそのとおりだと思いますので、ぜひ来年度予算では、少なくとも応募者全員に応えられる、せっかく看護師になりたいっていうふうに希望を持って来ている方々ですので、それを支援をする、そういう少なくとも応募者全員に対応できるだけの予算措置を求めていっていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 放課後児童クラブの待機児童対策ということの絡みでございますけれども、現状におきましても、国の補助制度を使いまして放課後児童クラブの整備というのを、各市町村が実施する整備について助成しているということでございます。今年度も、あくまで予定ですけれども、1,350人分の登録児童の増加というふうな整備を支援するということでやっておりますので、引き続き来年度以降もこういう制度を使って整備を進めていくということで考えております。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害者のグループホームのスプリンクラーの整備、全施設に設置することを目指すべきではないかという御質問でございますが、こちらにつきましては、今交付金、補助金の事業となっている対象、法令の義務づけられているものだけが対象になっているわけではございません。ですので、できる限り全施設につけていただきたいと思っております。
 ただ、いろいろ消防関係の構造等で、スプリンクラーをなかなかつけられないところがあったりとか、ほかのもので代替するというところもあるというふうに考えておりますので、いずれにしても、消火設備をきっちりと、どんどん全施設で整えることが重要だというふうに、これは必ず必要だというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 放課後児童クラブについて、現状でもやっています、引き続きやっています、それじゃだめなんですよ。だめだから今確認しているわけですよ。現状だって1,152人待機児童がいる。来年の4月から対象が広がるから、さらに利用者がふえるわけですよ。にもかかわらず、ついていっていないわけですから、現状のままやっていたんではこの待機児童の解消っていうのはできない。現状だって待機児童はいるんですから。そのことを改めて考えていただきたい。また言ったって同じ答弁でしょうから聞きませんけれども、やっぱりその姿勢が反映していると思いますよ。真剣に子供や子供を抱えている御家庭のことを考えているとは思えないですね、それでは。ぜひ改めて検討していただきたいというふうに思います。
 それから、臨時特例交付金の件では、できるだけ全施設につけていきたいという姿勢が示されましたので。個々にはそれぞれいろいろあると思うんですよ、やっぱり。困難なところも確かにあると思います。でも、そういうところも含めて全体につけていくということを目指して県が取り組むというその姿勢を示していくことが大事だと思いまので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 他に。
 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 すいません、何点か予算の関係でお聞きしたいと思います。
 30ページの特定疾患治療研究事業なんですが、私も一般質問等でこの事業をやらせていただいて、今第1次ということである程度の線までしか認められず、今後拡充が行われると思うんですが、その方向性ですね。第2回の追加で、例えば全部になるのか、それともまた一部でとどまるのか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいのと、実際問題、東京都との格差が叫ばれている中で、東京都との格差をどのように千葉県として解消していくのか。同じ病気にかかりながら、東京都はお金をもらえて千葉県はお金をもらえない、こういうことがあってはいけないと思うので、そのあたりの考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
 それと、32ページと36ページなんですが、ちょっと財源のことで、児童措置費の中の一般財源、この673万8,000円、基金事業、交付金事業が多い中で、何で一般財源が出るのかなというのがわからないのと、次の36ページもそうなんですが、これも基金事業なのに一般財源が出てくると、このあたりの状況を教えていただきたいと思います。
 それと39ページ、危険ドラッグの関係なんですが、危険ドラッグをPRしていくのはわかるんですけれども、このところ悲惨な事件が起こっております。自動車を運転して、言い方はよくないのかもしれないですけれどもあえて言います、殺されちゃうわけですよ、危険ドラッグをやっている人間に。そのときの千葉県としての、その被害者に対する、けがをさせられたり、殺されたり、啓発はわかるんだけれども、そこら辺の救済措置の関係は、これは薬務課で大丈夫なのかな、ちょっとその辺、もしわかればでいいんですが教えていただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 大谷疾病対策課長。


◯説明者(大谷疾病対策課長) 難病対策に関する今後の疾病数の考え方ということでございますが、1月に現在の56疾患から110疾患になると。来年の秋にはそれが約300疾患に拡充される見通しとなっております。その後につきましては、必要に応じてこの300で固めることなく、必要に応じて追加していくという方針が示されているところでございます。
 それと、東京都との格差ということでございますが、まず、難病新法の施行に伴いまして、来年には300と、現在の56から300に拡充される見込みですので、すいません、来年の秋と言いましたが夏ごろに300になるということですが、現在、都独自の対象疾患がこの中に含まれてくれば解消されるというふうに考えております。県としましては、生活面で長期にわたり支障のある重篤な難治性疾患については、国の指定により対象疾患が拡大され、事業が全国統一的に行われることが望ましいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 32ページのこの一般財源673万8,000円がなぜ発生するのかという御質問ですが、この673万8,000円につきましては、この説明資料の2のところの次世代育成支援対策施設整備交付金事業ということで、これは安心こども基金ではなくて国の補助事業なんですが、これは要は県内の老朽化した児童養護施設ですとか母子生活支援施設の建てかえについて、国が2分の1、県が4分の1、事業者が4分の1ということでの負担割合になっている事業ですので、その部分の県の分ということでございます。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 36ページの障害福祉費について、一般財源がなぜ入っているのかという点でございます。こちらにつきましては、一般財源の分は政令市、中核市の分ということで計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 危険ドラッグの犯罪被害に対する救済措置に関する質問でございます。現在、薬事法におきましては医薬品の+副作用被害に対する救済措置はございますが、いわゆる危険ドラッグの使用によって犯罪が起こった場合の被害者への救済制度は特に定めはございません。一般的な民民の制度によるものと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 まず特定疾患なんですが、全国一律が望ましいというのは、もうそれはわかっているので、それは皆さんが言う前に私がここで今質問の中で言ったことなので、それを繰り返されても困るわけですよ。ですから、東京都が、小児ぜんそくもそう、ぜんそくなんかもそうなんだけれども、ネフローゼとかいろんな部分で、東京都がやれてなぜ千葉県がやれないのか。お金がある、ないの問題で住むところが制限されていいのかどうか。その辺の考え方を聞きたいわけですよ。ですから、国の中で入らないのであれば、千葉県として独自で私は制度をつくってやるべきじゃないかと思っているんですが、その点についてもう一度お聞かせいただきたい。
 32ページのものについてはわかりました。
 障害福祉課分の一般財源の政令市と中核市の分、もうちょっと詳しくお願いいたします。
 それと危険ドラッグ、これもそうなんですが、実際もしそれが、救済制度がないのであれば、やはりそういったものに対する救済制度を何らかやってほしいというような要望を国に対して出したり、それは我々も協力しますし、当然そういったものの中で、全部撲滅する自信があればそういうのはつくらなくていいですよ。ただ、全部撲滅する自信は多分ないだろうし、撲滅し切れるまで本来いくのがいいんですよ。ただ、いかない中で、いろんな事例が起こっている中で、やはりそういったセーフティーネットじゃないですけれども、そういったものも考えていく必要があると思うんで、そこは今後やはりそういった部分も、警察との連携等々あると思うんで、撲滅に向けて実効性のある、映画館で流せば危険ドラッグがなくなるんだったら、今、映画を映画館で見る人はそんなにいないですからね。そういったものも含めてやはりきちんと考えて、特に教育の問題もあるので教育委員会との連携もきちんと図っていただきたいなというふうに要望します。


◯委員長(木村哲也君) 大谷疾病対策課長。


◯説明者(大谷疾病対策課長) 難病新法に基づく医療費の助成対象疾患につきましては、現在国において指定要件を満たす疾患を検討しており、来年の夏以降も必要に応じて追加していくとされているところでございます。
 県といたしましては、この検討をやはり注視しながら、仮にネフローゼなどの症候群で東京都との補助の差がある疾患につきましては、特定疾患の受給者として対象に含まれる必要がある場合には、小児疾患からの補助の切れ目が発生しないように、国のほうに指定難病の拡大を求めていきたいというふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 政令・中核市分についてということで、より詳しく御説明させていただきます。こちらの社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業に関しましては、県が国に対して要望するというものでございます。ですので、政令・中核市の分については国に要望を出さないということでございますので、こちらにつきまして、政令・中核市は政令・中核市を通じて施設等に補助をするというような形になりますので、その分を一般財源として計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 難病の話、くどいようですけれども、今まで私も一般質問でやってきていろいろ言って、同じ答弁なんですよ。その100に、最初の百幾つに入るように頑張ります、東京都の格差はそこでオーケーされればなくなります、これ、ずっと答弁があったんですね。ところが、実際問題入っていないわけですよ、ネフローゼなんかは。ということは、私が思うに県の要望が足りなかったのか。多分そんなことはないと思う、国の判断だと思うんだけれども、それでないところに東京都は手厚くそれに対して支援をしているという現実があるんですよ。それに対してなぜ千葉県は、その困っている人に、千葉県に住んでて困っている人に対してそれを支援できないのかという話ですよね。東京都はやってて千葉県はできないのか。東京都並みにすべきじゃないかというのが私の質問と論点なんだけれども、それとは答弁がかみ合っていないんですよね。やるのかやらないのか、東京都並みに。その点だけもう一度お願いします。


◯委員長(木村哲也君) 大谷疾病対策課長。


◯説明者(大谷疾病対策課長) 県としましては、来年の300になるという、現在110が決まっておりますが、残り190がふえる予定でございます。その検討を注視してまいりたいと思っております。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 なかなか難しいのはわかっているんですけれども、千葉県が日本一になるためには、医療のそういった制度も整っている部分というのは当然大事だと思うので、やはり、特に私の地元なんかは、隣を見るとやっているわけですよ。橋を渡ったらやってない。そういうのが千葉県の現実だって、ちょっと話はそれますけれども、震災のときだって東京都は計画停電がなくて、千葉県の浦安は被災地なのに計画停電があったわけですよ。ですから、国とかいろんなところに千葉県がなめられているんだということを、皆さん肝に銘じて仕事をしてくださいよ、それだけは。千葉県はなめられているんですよ、国とかいろんなところに。千葉県の要望は通らないでしょう。東京都は金があるからやっちゃう、千葉県は金がないからできない、そんな話は本当にあってはならないことだと思うので、そこら辺、ぜひともきちんと求めているものがちゃんと入るように、東京都との格差がなくなるように、強く要望していただきたいと思います。部長、よろしくお願いします、そこを。よろしくお願いします。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 難病対策でちょっとそれ以外で質問させていただきたいんですが、まず、対象が拡大をするということで平成27年の1月からということなんですが、これが補正で2億1,490万円ということなんですが、これが通年になってくるとどれくらいの予算規模になるんでしょうか。来年の夏にはまた300にということで、また来年補正を組むのかなと思うんですが、ことしの補正の規模を見ながら、来年度の当初予算になってくると大体どれぐらいの予算になるのかというのをちょっと教えていただきたいのと、あと、これまで56疾病から110ということでふえると思うんですが、やはり難病ということで、相談支援体制が非常に重要なのかなというふうに思います。医療機関であるとか、健康福祉センターなどでの相談体制というのを整備をしないといけないのかなと思うんですが、例えばその保健所の職員の方々の研修等も必要になるのかなと思うんですが、そこら辺の相談を受けてきちんと答えられる体制をつくるために、県としてはどのように取り組むのか教えていただければと思います。


◯委員長(木村哲也君) 大谷疾病対策課長。


◯説明者(大谷疾病対策課長) 来年度の難病関係の医療費の補正額と予算額ということでございますが、まず、決まっております110疾患につきましては、本年度の補正予算として2億1,000万を追加したところでございます。この内訳なんですが、実際はことしの分の新規分として、国全体で168億を医療費として見込んでございます。それが今年度分の追加として国が算定しているものでございまして、このうちの、これまでの実績から算定いたしますと、県では約8億4,000万ぐらいが新規疾患に伴ってふえるものではないかというふうに思っております。その増額とことしの予算を加味いたしまして、補正としましては2億1,000万というふうになっております。
 来年度につきましては、300疾患というものがどのくらいの患者がいるかというものがまだわかっていないということなんですが、現在、財政当局との折衝をしている中で、来年度は100億を超える予算になるというふうに認識しております。
 難病患者に対する相談につきましては、医療圏ごとに設置しております相談支援センター等を通じて、専門の医師とか、もしくは介護の方々が相談に乗ったり支援をするということを行っているところでございます。
 それで、実績といたしましては平成25年で相談センターで受け付けたものが1万1,509件の相談を行っており、講演会等の研修会というものが平成25年で21回開催して、情報の提供等に努めているところでございます。


◯委員長(木村哲也君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 実績は聞いたつもりはなかったんですが、御答弁ありがとうございます。
 先ほど聞いたのは、要は新しくふえた分の疾患について、その相談を受ける方が今度新しくふえると思うんですが、そういった方々がきちんとした対応ができるのかどうか、そこら辺の対応を整えることが必要なんじゃないかということで伺ったんですが、それについてはいかがでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 大谷疾病対策課長。


◯説明者(大谷疾病対策課長) 難病の方につきましては、既存の方については個別に登録がされておりますので全員に通知をしてございます。新たに今後ふえてくる患者の方につきましては、現時点で患者の方を把握できていないという状況でございます。しかしながら、その方々たちは各医療機関において現在も治療を行っているということで、まず、医療機関に対して情報提供いたしまして、対象疾患の方々への申請の説明とか、そういったことをお願いするということを予定しております。また、現在新たな制度の中で治療できる医療機関、先生の登録というものを行っていく中で、その医師の把握に努めるとともに、お医者さんに対して情報提供して、患者等への説明等のお願いをしたいと思っております。
 また、患者等が医師の説明だけでなく、疑問に思ったことを相談できるように、各保健所等においての相談体制も整えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 他に。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 危険ドラッグのことで副委員長のほうからいろいろお話があったんですけれども、私のほうは、撲滅に向けていろいろな取り組みをされて、今度は条例もということなんですけれども、一方で、現在やってしまった人、中毒の人、そういった治療に対する対策は県内としてどう取り組んでいるのかということと、また、家族や周りの方からの相談窓口体制、また、県内で病院機関を紹介してほしいということに対する対応はどのように取り組まれているのか。また、もしわかればでいいんですけれども、現在の治療している方の人数や、それに伴う相談数とか、そういうこともちょっとお伺いしたいなと思っています。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課でございます。
 薬物関係の相談窓口につきましては、各健康福祉センター、保健所と薬務課でも承っております。また、もうちょっと専門的なものになりますと精神保健福祉センターのほうで薬物相談と、使用者の御家族を含めた相談に応じております。県内で薬物治療を行っている患者数につきましては把握してございませんけれども、ちなみに相談件数といたしましては、平成25年度の数字でございますが、保健所と薬務課で受け付けた相談件数は518件、精神保健福祉センターで相談に応じた件数は82件、合計600件の相談に対応しております。


◯委員長(木村哲也君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 結構人数というか相談件数も多いし、実態としてはかなりひどいのかななんていうのを認識したんですけれども、低年齢というか、これって年齢はもちろん関係ないんですけれども、低年齢による影響等も考えなきゃいけないんですが、その相談件数の中で例えば未成年がどれぐらいるとかそういうのも把握されているのか。青少年への影響を考えて、どういうふうな考え方を持っているかをお伺いしたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課、本木でございます。
 相談件数の状況については把握してございます。相談内容も、大体の概要は、今手元にはございませんけれどもつかんでおります。委員御指摘のとおり低年齢化といいますか、青少年、親御さんからの相談が非常に多うございまして、大変心配されている状況が見受けられます。そういった中では、なかなか本人に直接ということは難しい状況にある場合もございますので、家族も含めて相談に応じているという状況にございます。特に、今回の啓発についても青少年に共感を得やすいような啓発を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 32ページのこども安心こども基金事業・子育て安心応援事業についてお伺いしたいと思います。いずれも新規事業が2つ入っているというふうにお伺いしているんですけれど、その事業の概要についてが1点と、それから、子ども・子育て支援新制度との絡みでこれらの事業がどうなるのかということを教えていただきたいと思います。
 それから、16億9,300万円というこの予算で待機児童の解消、保育の受け皿というものがどのぐらい整備されるのか、その見通しについても教えていただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 32ページの子育て安心応援事業の内容ということでございますが、概要といたしまして、事業としては2つでございます。1つとしては、小規模保育施設、これは定員が6名から19名までという子供たちを受け入れる施設でございますが、職員配置や保育室の面積等について一定の基準を満たす施設ということで、この小規模保育設置促進事業につきましては、そういう基準を見たす施設について新たに設置するような場合の建物の賃借料、また施設の改修費等について助成を行うものでございます。
 今回補正で実施を予定している事業につきましては、これは市町村のほうからの要望で補正を計上しているわけですけれども、40施設で、これによりまして約700名の定員増加というのを見込む事業ということでございます。
 また、もう1つの事業といたしましては、認可化移行総合支援事業ということでございます。この事業につきましては、認可保育所等への移行を希望する認可外の保育施設に対しまして、認可施設に移行するに当たって必要となる施設改修費等を助成するというものでございまして、今年度のこの補正で計上している事業費につきましては11施設ということで、11施設がこの事業によりまして施設整備を行って、認可施設への移行を見込んでいるということでございます。
 ただ、この11施設につきましては、何人という定員のところまではちょっと確認しておりません。ですので、この事業、今年度の補正によっては明らかになっているところは700名の待機児童が解消といいますか、定員が増ということです。
 あと、今後の新制度の中における位置づけということでございますが、小規模保育の事業につきましては、これは来年4月から実施予定の子ども・子育て支援新制度の中におきましては市町村の認可事業ということになります。認可された場合につきましては、認可保育所と同様に運営費等について助成が行われるという枠組みの中になっていくということでございます。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。認可外から認可に移行する総合支援事業についてなんですが、その前提として、現在県内で認可外の施設はどれぐらいあるかということと、今後、今ある認可外がこの支援事業によって認可に移行することができるものなのか、その点について教えていただければと思います。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) まず、県内の認可外の施設の状況ということでございますが、ことしの10月6日時点ということで、政令、中核を含めまして県内297施設ということでございます。今後、認可外の施設がこの制度を使ってどのぐらい移行していくのかということでございます。あくまでも市町村のほうの考え方とか、あと設置している認可外の保育施設のほうの考え方ということになりますが、基本的に国のほうでは待機児童の解消ということで言っております。ただ、今年度につきましては安心こども基金事業ということになっております。安心こども基金事業というのは、国のほうはまだ26年度までの実施ということしか言っておりませんので、来年度以降については基金事業としてどうなるかということはまだ未定でございますが、国のほうの考え方としては、待機児童の解消というところは引き続きやっていくということでございますので、何らかの形でこの種の事業は継続されるのではないかと思います。その場合については、やはり市町村のほうにこの事業で整備をするところの要望等を確認し、必要な予算を確保していきたいと思っています。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。いずれも市町村にいろいろな権限が移るということで、なかなか県が直接現場の指導体制、チェックなどをする機会もなくなってくるのかなとも思いますが、引き続き市町村を通じて、きちんとこういった新しい小規模保育の現場が子供たちのよい環境を保っているのかとか、そういったことについて県も責任を持って注視して、一緒に市町村とやっていただければと思います。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 他にございませんでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 内田副委員長からの御質問で、1点訂正がございます。障害者の耐震化の臨時特例基金事業に関しまして、国に要望するということを、政令市、中核市は国に要望しないということを申し上げましたが、国に要望するのではなく、この基金分については県から支出するというものでございます。こちらの一般財源の部分は何かといいますと、この基金分に合わせて県側で補助する4分の1の部分ということでございます。先ほど政令・中核市分があるためということでお話をさせていただきましたが、こちらの一般財源部分に関しましては、政令・中核市の分については県は負担しないので、その分が減っているという御説明で、ちょっとすいません、説明をはしょってしまいまして大変失礼いたしました。


◯委員長(木村哲也君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 健康福祉常任委員会付託分については反対するものではありませんが、他の委員会で反対する部分がありますので、反対をしたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 補正予算について、この健康福祉常任委員会のもので反対するものはないんですが、所管外のところで反対する案件がありますので、反対ということで。


◯委員長(木村哲也君) その他はございませんでしょうか。──以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。
 暫時休憩をいたします。
       午後0時7分休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時3分再開
◯委員長(木村哲也君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
       ─────────────────────────────


       議案第3号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、議案第3号平成26年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 伊勢田でございます。
 それでは、お手元の説明資料の35ページをごらんください。議案説明資料の補正予算案関係でございます。
 議案第3号千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算について御説明いたします。
 まず、特別会計の名称でございますが、本年10月1日に母子及び寡婦福祉法が改正されまして、父子福祉資金が創設されたことに伴いまして、特別会計母子父子寡婦福祉資金というふうに名称を変更いたしました。
 補正額につきましては161万円の増額でございます。内容といたしましては、父子福祉資金対応のための業務システムの改修費でございます。父子福祉資金の貸付費につきましては、母子福祉資金貸付費の余剰分を充当いたします。また、本年4月1日に母子及び寡婦福祉法施行令の改正がございまして、特別会計剰余金の国への償還基準が引き下げられ、剰余金の額が基準を超過したことから、国庫借入金償還金及びそれに伴う一般会計の繰出金を計上しているものでございます。
 以上が特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算の説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質問はございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 補正予算直接ではないんですが、関連して、母子自立支援員のことについて少し伺いたいと思います。
 6月の議会のときにも多少やりとりをさせていただきましたが、今お話しあったように10月から父子家庭も対象になるわけですよね。6月の議会のときには、今の千葉県内の自立支援員の方々が全員女性で、父子家庭を対象にするとなると、訪問等がありますのでやりづらくなるのではないかというふうに質問いたしましたら、健康福祉センターの声も聞きながら対応について検討していきたいというお答えだったんですね。その後、どういうふうに検討されているのか伺いたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) この支援員につきましては、実際に事務を健康福祉センターのほうでやっているということでございまして、健康福祉センターのほうの状況ということも踏まえてということなんですが、具体的に今のところ健康福祉センターのほうからは支援員の増員というお話はちょっといただいていないんですが、やはり児童家庭課といたしましては、法改正がありまして業務がふえるということですので、全てのセンターというわけではございませんが、支援員について要望しているところです。ただ、その結果については今後ということになります。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 増員を要望していると。もう10月から始まるわけですよね、実際に。10月からスタートしてどのぐらいの業務量がふえるというふうに考えていらっしゃるんですか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 業務量としてどのぐらいというところはちょっと今手元に持っていないんですが、ただ、従前から父子家庭の関係の相談というのも多少は受けていたというところがございますので、そういう意味では増員を要望しているセンターについてはそこのところを考慮したというところです。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 どのぐらい業務量がふえるのかわからないけど、一応要望しているという感じなんですけれども、要望するのはいいことだと思うんですよ。
 じゃ、ちょっと逆に聞き方を変えますが、増員というのは何人ぐらいを要望しているということなんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 全体の中で、現在21名おりますけれども、あくまで児童家庭課としての要望でございますが、4名ということでございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 プラス4人ですね。今後実際に10月から動き始めるわけなので、支援員の方々の御意見をよく聞いていただいて、本当に事務がスムーズに行くように、きちんと本課としても支援をしていただきたいと思いますし、それから、今言った男性、女性の問題だとか、それから人数も4人で足りるのかどうか、それをよく見ていっていただきたいと思うんです。
 その際、私、6月の議会のときにも市町村も含めて97人今いるかと思うんですが、その97人の支援員の方々の中で正規の職員の方がどのぐらいいらっしゃるのかというふうに聞きました。それに対して県の21人ですね、健康福祉センターにいる21人については全員非常勤ですと。ただし、市町村はわかりませんというお答えだったんですが、その後、市町村については調べましたでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 済みません、調べておりません。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それはやっぱり問題なんですよ。つまり、正規の職員と非正規の職員では全然やっぱり違うわけですよね。動き方も違う、週間の実働時間も違う。要するに制限を受けるわけですよ、フルタイムでは働けないわけですよね。形の上では毎年毎年非正規の方だと契約を更新する。千葉県の場合、5年で契約更新を一旦やめるということになっているわけですから、身分の安定性も変わってくるわけですよね。だから、実際にこの業務を進めていく上で正規の職員を配置するということが、やっぱり今後の課題として位置づけなければいけないと思うんですね。その点で現状がどうなっているのかというのを聞いているわけですから、県は当然わかるにしても、市町村がどうなっているのか。一緒にみんなやっているわけですよね、県の21人だけでやっているわけじゃないわけですよ。だから、きちんとそれは調べていただきたいと思います。
 それで、県が6月のときにわからないという答えだったので、厚生労働省に確認をいたしました。その結果を見ると、千葉県の場合、これは平成24年度末ですから1年ちょっと古い資料ですが、このときに県全体の支援員の数が95人、これは県と市町村合わせてです。この95人の支援員は、全員非常勤なんですよ。全員非常勤。だから、やっぱり6月議会で私が指摘したように、市町村も含めて千葉県の場合には全員が非常勤なんですね。改めて県としてもそれを確認をしていただきたいと思うんです。
 それで、問題なのは、都道府県の中で全員が非常勤というのはどのぐらいあると思いますかといったってわかんないでしょうからお教えしますと、18道県なんですよ、18道県。38%。3分の1ぐらいしかないんですね、全員が非常勤というのは。例えば、お隣の東京都は156人配置をしていて、その中で何と117人が常勤なんですよ。156分の117。神奈川県や埼玉県も常勤者がいるんですね。1都3県、首都圏の中で全員が非常勤というのは、残念ながらこの千葉県だけなんですよ。それが厚労省の調査結果なんですね。
 しかも、この厚労省の数字を見ると、それぞれ大きい県、小さい県で支援員の数は当然変わってきているんですね。眺めてみると、支援員がいて、その支援員全部が非常勤という県は圧倒的に小さい県。小さいか大きいかで言うと小さい県。支援員の数も少ない県。どっちかっていうと、だから財政力も低いんだと思いますけれどもね。そういうような県が圧倒的多数なんですよ、母子自立支援員の中で常勤者が1人もいないというのは。
 この表を見ると、母子自立支援員が40人以上いる都道府県で全員が非常勤という県、幾つあるか御存知ですかといったってこれもわからないでしょうから、調べてみますと、この厚生労働省の表だとたった2つだけです、たった2つだけ。北海道と千葉県だけなんですよ。あとは、支援員が全員非常勤というのは、あとは全部40人未満。39人までの支援員の数の県だけなんですよ、全員が非常勤というのは。40人を超している県では北海道と千葉だけ。しかも、北海道は82人、千葉県はこの時点で95人ですから。支援員の中で1人も常勤者がいないという県の中で、千葉県の人数が圧倒的に多いんですよね。そういう状況だということなんですよ。
 そういう95人も支援員がいて、今それがふえて97人、また児童家庭課でふやそうとしている4人も多分非常勤だと思いますけれども、そういうふうにふやしていっても常勤者はふえないわけですよね。だから、やっぱり決断をして常勤者をきちんと配置をする、そういうことを検討していただきたいと思いますが、今の置かれている状況についてどのようにお感じですか。自分で調べてないから、私から聞いて本当かなと思っているかもしれませんけれども、厚労省の表ですから差し上げてもいいんです。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) ちょっと他県の状況というところは把握しておりませんでしたので、そういう状況ということは今お聞きして承知いたしました。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 承知して、どのように感じましたか。


◯委員長(木村哲也君) どういうことですか。常勤か非常勤か、非常勤が多いからということですか。


◯丸山慎一委員 そうそう。


◯委員長(木村哲也君) 非常勤が多いのでどういう感想を持ちましたかということですか。


◯丸山慎一委員 非常勤が多いじゃなくて、全員非常勤ですから。1人も常勤者がいないんですよ、97人もいて。そういう県は北海道と千葉だけで、北海道よりも多いんですよ、千葉県のほうが、人数は。だから、全国ワーストワンと言ってもいいぐらいなんですね。そういう状況に置かれているというのを今まで知らなかったわけでしょう。調べようともしなかったわけだから。今知ってどうお感じですか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 非常勤が全部というところの状況については、千葉県がそういう意味では突出しているということは認識いたしましたが、全体の県の組織の中でというところでは、当然正規職員になりますと、これは市町村も同じことだと思いますけれども、やはり定員の関係とかというところもあることから、結果として非常勤という選択肢になっているかもしれません。そこのところはちょっと、何とも今の段階では申し上げられませんが。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、北海道と千葉県以外はそういう定員の問題は関係ないということなんですね。千葉県だけが定員をふやせないから非常勤になっていると、千葉県と北海道も類似の県ですけれどもね。ほかの県はそういうのを関係なく常勤者を置いているということなんですね。今のお答えだとそうなりますけれども、どうですか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) それぞれの都道府県の判断、市町村の判断ということだと思います。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 千葉県は判断して、非常勤のほうがいいから非常勤者だけでやっているということですか。聞き方を変えたら、その判断の基準は何ですか。全員非常勤にしている判断の基準。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 相談員につきましては、もともとは国のほうの枠で非常勤というところからスタートしているというところが1つあると思います。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、それは千葉県だけじゃないでしょうって。千葉県だけが突出しているんですよ、まあ北海道も近いですけれどもね。たった2つなんですよ。国が最初からそうやっていたんだったら、全国の都道府県がそういうふうになっているんだったら、それはまた違うと思うんですよ。千葉県だけが突出しているわけですよ。97人もいて1人もいないというのは千葉県だけなんですから。だから、国が今までそうやっていましたなんていうのは理由にならないでしょう。そこを聞いているんですよ。千葉県独自にこういうふうにやっている、その理由は何ですかと、それを聞いているんです。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) ちょっと状況は調べてみたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 きょう初めて知ったからそういうふうになるんでしょうけれども、私はやっぱり6月議会でそういう質問をしているわけだから、そのぐらいのことを市町村も、市町村のことを調べて、全国の動向を調べて、それで次の予算要求に反映させていくと、そのぐらいのスピード感と積極性がなかったら私はだめだと思うんですよね。全国の状況はおろか市町村の状況もつかんでいない。それで真っ当な行政ができるんでしょうか。やっぱりきちんと状況をつかんでいただいて、市町村の状況もつかんでいただいて、これは数だけじゃないんですよ。そうなっていることによっていろんな問題が起こっているんですよね。
 これも6月議会のときに指摘をいたしましたが、夜遅い勤務をやっても、それは別に時間外手当が出るわけじゃないんですよ、非常勤の方々は。次の日の出勤時間がそれだけ遅くなるという、ただそれだけなんですよ。そういう働かせられ方をしているわけですよ。でも、正規の職員の方になれば、やっぱり残業手当なんかも出ていくわけですから。そういうような、自分が使う時間の使い方も変わってきますし、週のうち30時間という制限もなくなりますし、研修の受け方だって変わっていくだろうし、やっぱり全員とは言いませんので、今、全国平均で言うと、これも6月議会のときに言ったかもしれませんが、この同じ24年度末の国の統計で全国で1,622人の中で常勤者は422人なんですよ。約25%が常勤なんですね。だから、せめて全国平均ぐらいまで常勤者の配置をふやしていただいて、常勤者と非常勤の方々とが連携をとって、軸に常勤の方が座って、非常勤の方々と協力をしてやっていくというような、そういうようなシステムをつくる必要があると私は思いますので、今後調べるということだったので調べていただいて、そこまで検討を進めていただきたいと思います。
 次に、貸し付けの内容についてですが、貸し付けの実績、これはどのように推移していますでしょうか。母子寡婦福祉資金の貸付実績。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 母子寡婦福祉資金の貸付実績でございますけれども、25年度が、これは母子と寡婦両方の福祉資金ですけれども、貸付金額が1億7,703万3,283円、24年度が2億1,695万8,000円、それから23年度が2億5,839万6,730円、年々減っているという状況です。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 減っている理由はわかりますか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 件数そのものが減っているということですけれども、主として、今貸し付けの主なものというのは修学資金と、それから就学の支度資金というところが大方の貸付資金の内容ということでございます。この福祉資金で修学資金を借りるというところが減っている。1つには、私立大学の授業料の値上げ等があったということで、この母子寡婦福祉資金の貸付限度額、月額5万4,000円というような額でございますけれども、それでは不足というようなことから、より限度額の高い、利子があるわけですけれども、日本学生支援機構の奨学金のほうに選択が移っているのも1つかと思います。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういう方も中にはいるでしょうけれども、全体として数百件のペースですよね、母子寡婦福祉資金というのは。今300件ちょっとですよね。そういう中で500件、600件だったものが、ほんの数年間で半分ぐらいになっちゃっているわけだから、やっぱりそれだけなのかどうか、きちんと見る必要があると思うんですね。この制度を知らされていないのかもしれないし、それから、制度があっても手続が面倒くさいのかもしれないし、そういうことも含めて、せっかくある福祉資金の制度ですから、もっと使いやすく、多くの方に借りていただかなければならないんじゃないかと思うので、これについてはぜひ調査をしていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
 それから、最後に違約金のことについて少し伺いたいんですが、これは当然貸し付けですから返済が必要なわけで、返済ができない場合には違約金が課されるわけですよね。その違約金の利息、利息ということではないんでしょうけれども、違約金はどのぐらいの率で課せられているでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 違約金の率につきましては、年10.75%というのが法の施行令の中で規定されております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 10.75%というのは相当大きいと思うんですが、皆さん方の10.75%に対する認識はいかがですか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 10.75%というのは、私どもとしても高いと考えております。国のほうの関係でいきましても、例えば金利が下がっているというところもありますし、国税や地方税の滞納関係の延滞金の率につきましては、従前が14.6%だったものが9.3%に下げられたりとかいうようなことで、ほかの制度のほうでは引き下げが行われているということでございまして、千葉県からも国のほうにこの10.75というのについては引き下げをということで要望しているところです。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私はやっぱりこの母子寡婦福祉資金を利用する方々の所得階層などを考えれば、ペナルティーだから高いというふうにも言えるのかもしれませんが、やっぱり必死になって返している、それがたまたま返せなくなったような方々もいるわけで、10.75%については、今も伊勢田課長さんおっしゃったように、国に引き下げを要望していただきたいと思います。
 最後に、実際にその違約金を納めているかどうかなんですが、例えば、昨年度だと違約金を収めたのが何件ぐらいで幾ら、それから不徴収、違約金を納めなければいけない滞納があっても、さまざまな理由で違約金を納めなくてもいいですよというふうになっている不徴収の方もいますよね。その件数と額を教えていただけますか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 25年度に徴収したのが639件ということです。不徴収のほうにつきましては、2,315件。
    (丸山慎一委員、「額も教えてもらえますか」と呼ぶ)


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) では、徴収のほうが195万4,400円、それから不徴収のほうが金額で1,936万8,700円。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この不徴収じゃない徴収をした、195万円ありますが、これは何に使われているんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) これは特別会計のほうに戻しているということです。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 全体として195万円という規模ですので、この中に、さっきも言ったように基本的には母子寡婦福祉資金を借りている方々の所得の水準というのは低いわけですよね。そういう方々に対して支援をするための福祉資金ですので、こういう徴収、違約金を納めさせるというのは極力なくす必要がある。そのためにも、その家庭への支援を厚くする必要があるんですよ。その支援をやっているのがさっき言った母子自立支援員ですから、話が一番最初に戻りますけれども、こういう事態を変えていくためにも母子自立支援員をふやしていく。その核としてちゃんと正規の職員を配置する、そのことを努力をしていただきたいというふうに思います。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今質疑をさせていただきましたが、支援員が全員非常勤だというような、そういうような背景にある問題はありますが、この補正予算自体には賛成をさせていただきます。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) これより採決を行います。
 議案第3号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手全員。よって、議案第3号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第8号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、議案第8号幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 それでは、お手元の議案説明補足資料の条例案関係のほうの1ページをごらんください。幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。
 平成24年8月に公布されました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、これはいわゆる認定こども園法と言われておりますが──の改正によりまして、現在知事の認定を受けている認定こども園の4つの類型のうち、幼保連携型認定こども園が新たな子ども・子育て支援制度におきまして、知事、政令市及び中核市の市長が認可する新たな施設形態とされたことを受けまして、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について基準条例を新たに制定しようとするものでございます。
 本基準条例の制定に際しましては、認定こども園法において国の定める基準に従い、または参酌して定めることとされています。国が内閣府令で示す新たな幼保連携型認定こども園についての国の定める基準が、現在県におきまして幼保連携型の認定こども園の認定基準、また幼稚園、保育所の認可基準とほぼ同様の内容となっていることから、既存施設からの幼保連携型認定こども園への移行を阻害することがないよう、国と異なる内容を基準として定めるべき特別な事情等がない分につきましては国基準と同様の基準としているものでございます。
 なお、現行の認定こども園、幼稚園、保育所の認可基準がこの国基準に上乗せとなっている点が3点ございます。この3点につきましては、本条例案におきましても上乗せを行うので、その上乗せの内容につきましては現行の上乗せ基準と同じ内容になっているというものでございます。
 具体的なその3点の内容でございますが、1点目は、国では3歳以上の子供について1学級35人以下としている1学級の幼児数について、県の現行の認定こども園の認定基準と同様に、3歳児につきましては1学級30人以下とするものでございます。また、2点目といたしましては居室の面積基準でございますが、国基準では匍匐をしないゼロ歳から1歳児を1人当たり1.65平方メートルとしている乳児室の面積につきまして、現行の認定こども園基準と同様に、匍匐室と同じ1人当たり3.3平方メートル以上とするものでございます。3点目でございますが、運営に関する基準といたしまして、現在県の保育所基準におきまして開所時間を原則11時間とするように求めていることから、幼保連携型認定こども園におきましても同様の規定を設けたものでございます。これら3点以外は国基準と同様の基準としているものでございます。
 条例の施行期日は、改正法律の施行の日として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行日ということで、国では平成27年7月1日を予定しているとのことでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 いわゆる認定こども園について、第8号で基準をつくろうというものになっていますが、基準自体は変わらないわけですよね、今までのと、それからその先も変わらない。しかし、よって立つ法律が全く変わってくるということなわけで、新たに来年の4月以降、よって立つ法律になるのが子ども・子育て支援法など新たな制度に基づくものだということだと思います。私は、新しい子ども・子育て支援新制度自体にもう大問題が含まれているというふうに思いますので、それに基づくこの改正案には反対をさせていただきたいと思います。
 1つは、今度の子ども・子育て新制度では、余り言葉はよくないですけれども、保育が安上がりになる。今までは認可保育園があって、その認可保育園の基準になっていなかった、基準に該当できなかった、面積だとか、人の配置だとか。そういう保育園は、いわゆる認可外保育園になっていたわけですよね。今度の子ども・子育て支援新制度では、その認可外保育園を小規模保育所とか家庭的保育とかいういわゆる地域型にして、それを認可の対象にするということだと思うんですね。だから、本来待機児童の解消というのであれば、きちんとした面積をそろえている、きちんとした職員が配置をされている、全員保育士で運営をされている、そういう認可保育園をふやして保育の質を落とさずに待機児童を解消していくというのが私は当然のあり方だと思うんですよ。ところが、今度の新しい制度というのは、今まで認可外として認可できなかった、そういう施設についても認可をして、そこに入っている子供たちを待機児童から外していこうということですから、やっぱり本当に安上がりだと言わざるを得ない。
 しかも、保育士の配置が義務づけられていないですよね。認可保育園は当然義務づけられていますけれども、小規模保育所の中でもA型、B型、C型と3つあって、A型については全員が正規のというか保育士の資格を持っていなければいけないというふうになっていますが、B型は約半分でいいと。C型は一切保育士の資格がなくてもいいということになっているわけですよね。ちなみにA型というのは認可保育園の分園、B型というのはいわゆる認可外の今までの保育所を想定しているようですが、C型というのはいわゆる保育ママですね、家庭的保育者。その家庭的保育者が集まって小規模保育を運営するという場合には、1人も保育士がいなくてもいい、誰ひとり資格を持っていなくてもいい、市町村がやる研修を受ければいい、そういうことになっているわけですよ。これで子供の安全だとか保育の水準が維持できるのかというふうに私は思います。
 それから2つ目に保育料の問題でも、今までは市町村が決めて所得に応じて保育料を取っていましたが、今度も基本は何かそんなふうになるようですけれども、上乗せ徴収ができるわけですね。実費の徴収もできるようになります。英語教育を保育園でやりますよなんていうところが、その英語教育についてオプションでお金が取れるようになりかねないわけですよ。そういうふうになって、保育料が今までよりも上がることが十分想定をされていて、今まで入れていた人が入れなくなるような事態だってあり得ないとは限らないと。
 それから3つ目に、市町村の責任も大きく後退しますよね。児童福祉法第24条で、今までは保育の実施義務は市町村にあったわけですよ。そういう市町村の保育ができなかった場合には、保育ママ制度などでやらざるを得ないから、それが第2項になっていた。ところが、その第2項を本則に上げたようなもので、市町村の実施義務が大きく後退をしているわけですね。いろんな国民の運動や世論によって第24条の第1項は形の上では残りましたけれども、残りましたが、全体とすれば認定こども園だとか小規模保育所だとか、そういうところに制度を誘導しているというのはもう明らかですから、そういうふうになってくる。例えば、この第8号で今度の条例改正案が提示されている幼保連携型認定こども園の場合には、市町村がそこに行きなさいなんていうんじゃないわけですよね。親御さんたちが保育園を探すという、そういうシステム、あっせんは多少あるにしてもね。そういうシステムになるわけですよ。だから、市町村の責任が大きく後退をして、保育が保護者の自己責任になっていく、そういうことが来年の4月から始まろうとしています。
 4点目に、株式会社の参入が大きく促されて、保育がもうけの場にされようとしているという、さまざまな懸念があるので、そういう保育、子ども・子育て支援新制度に基づく今回の条例改正案には反対をいたします。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手多数。よって、議案第8号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第9号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、議案第9号千葉県動物の愛護及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課、水田です。
 議案説明補足資料2ページをごらんください。議案第9号千葉県動物の愛護及び管理に関する条例の制定について御説明いたします。
 まず、制定の理由でございます。動物愛護の精神の涵養と動物の適正な管理の普及の推進をするとともに、動物の愛護及び管理に関する法律を補完するため、理念や規制を定めるものでございます。
 次に、その内容でございます。まず、対象となる動物ですが、法に規定しております愛護動物で、犬、猫などのほかに人が専有している哺乳類、鳥類及び爬虫類が該当いたします。
 次に、動物の愛護及び管理に関する施策について、主なものとして次の3項目となりますけれども、まず、アとして県、県民、飼い主の責務を定めております。イとして、飼い主を特定できるマイクロチップの普及促進を定めております。ウとして、新たな飼い主に譲渡するなど、殺処分がなくなることを目指すための取り組みを定めております。
 次に、動物の適正な取り扱いなどについて、主なものとして次の5項目になります。アとして、虎やワニなどの特定動物が逸走した場合には県に通報していただくこと、イとして多頭飼養についてでございますが、犬、猫を合わせて10頭以上飼養している飼い主には届け出をしていただくこととしております。この10頭とした根拠でございますけれども、法で多頭の解釈が10頭であるということ、また、化製場法で犬を10頭以上飼養する場合には許可が要ること、また、多頭飼養で問題となっている事例が10頭以上で多くなっているという、この3点から10頭としてございます。
 次に、ウとして犬が人をかんだ場合、飼い主には届け出をしていただくこと、エとして、犬については人に危害を加えないようつないだり、おりや柵で囲ったりして飼うこととして係留等の義務づけをしてございます。このウとエにつきましては、現行の犬取締条例を継承するものでございます。
 次に、オとして、所有者不明の動物を引き取った場合の通知や公示について規定してございます。
 次に罰則でございますけれども、(3)のアからエの義務に違反した者等に対しまして、50万円以下、30万円以下、20万円以下の罰金または5万円以下の過料を科すこととしてございます。
 次に、施行期日でございますけれども、周知期間を設け、平成27年4月1日といたしております。
 その他といたしまして、この上程案の制定をもちまして、千葉県犬取締条例は廃止といたします。
 以上で説明を終わりとさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございませんでしょうか。
 佐野委員。


◯佐野 彰委員 今、犬が人間をかむと言ったけれども、人間が犬をかんだらどうするの。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) この条例ではそういった規定はございませんが、そういった事故があった場合には、動物は所有者のものということになりますので、器物損壊等の関係が出てくる可能性があるというふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 佐野委員。


◯佐野 彰委員 じゃ、そういう条例もつくれることは考えられるということですか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) この動物愛護と管理に関しては、動物の所有者が守るべきことを決めてございますので、この条例では定めるということはできないと思います。
    (佐野 彰委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(木村哲也君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 動物愛護の条例、内容的にも大変すばらしいものだと思うんですけれども、このマイクロチップのことで普及推進、ここが盛り込まれたことというのは非常に大きなことだと思うんですけれども、これに伴う県の業務というものが、これが普及、広がっていくことによってふえると思うんですよ。愛護センターでされるのか、どういう形で識別等を考えられているんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) マイクロチップを読み取るリーダーでございますけれども、今愛護センターのほかに、県の健康福祉センター、保健所のほうに配備してございます。また、県の獣医師会の会員の動物病院においてもこのリーダーを配置しております。こういったところに持ち込まれた方、または犬を保護した方につきましては、その動物病院等の御紹介をいたしまして確認をしていただいているということでございます。


◯委員長(木村哲也君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 そうすると、今お話を伺うと、結局迷子になっている犬猫について、マイクロチップが入っていると想定された場合、一般の方でも職員の手を加えなくても健康福祉センター等に持ち込めば識別ができて、迷子にされた方、その犬の所有者等に届くということも考えられるんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) マイクロチップが埋め込まれている犬につきましては、十分読み取れますので、飼い主のもとに戻ることができます。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 幾つか質問をいたします。
 1つ確認というかお伺いしておきたいのは、今出た第7条でマイクロチップ、それから第11条の7項で不妊または去勢の措置が書かれていますが、これはそれぞれ実際にやるとしたら幾らぐらいかかるものなんですか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) マイクロチップの埋め込みにつきましては、3,000円から五、六千円程度かかるというふうに聞いております。また、不妊・去勢手術につきましては、犬につきましては雄と雌で値段が違うんですけれども、1万5,000円から3万円程度、猫につきましてはそれよりも5,000円程度安いという形で聞いております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういうことも含めて、やっぱりペットを飼うというのはお金がかかるわけですよね。風邪を引いたり病気になればお医者さん代もかかる。当然公的保険はきかないわけで、民間の保険はあるようですけれどもね。やっぱりそういうことも含めてきちんと認識を持って飼うということが大事だと思うんですが、その点に関連して、第10条で丁寧に記述されていて、将来にわたり適正に飼養または保管することができるかどうかを慎重に判断するものとすると。要するに、ちゃんと飼えるのかどうかよく考えなさいよということですよね、これは。第2項は、考えたときにできると思ったら動物を選びなさいと。第3項は、できないと思ったらやめなさいという、そういう極めて懇切丁寧に書いてあるんですけれども、これ自体は別に大事なことだからいいんですけれども、判断するためには、今言ったように条件をきちんと知っておくということが大事だと思うんですよ。一番大きいのがお金の問題かなと思うんですけれどもね。そういうのを、この第10条を県民の方々が実践していくためには、そういう情報の提供が必要、周知が必要なわけですが、それはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 県民への周知でございますけれども、まず、パンフレット、リーフレット等を作成いたしまして周知を図るということと、あと、研修会、セミナー等でこういったものを催したときに、こういった条例について周知を図っていきたいというふうに思っております。
 それと、特に飼い主になろうとする方につきましては、例えば動物愛護センターで犬を譲り受けようという方には、こういった内容を具体的に細かく確認をして譲渡することとしております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 愛護センターなんかだったらそうなんでしょうけれども、今言ったパンフとかリーフってどのぐらいつくるつもりでいるんですか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 今年度の予定としましては2万部を予定してございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 パンフとリーフと分けて言われたので、それは合わせて2万部ですか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 先ほどの説明でパンフ、リーフということでございますけれども、今年度につきましてはリーフレットを作成することにしておりまして、2万部ということでございます。失礼いたしました。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり、2万部で足りるかということなんですね。それから、そういう方法だけでいいのかということなんですよ。愛護センターから動物をもらうとか譲り受けるという人はもうごくごく少数で、圧倒的多数は、猫だったら友達から生まれちゃったからもらってくれないとかっていう、そういうルートが相当多いと思いますし、それから、大体の方々は、犬なんかだったらペットショップで買うということだと思うんですね。だから、ペットショップと友達からの入手ルート、ここに着目をしてきちんと、だから、この瞬間にさっき言った第10条の本当にもらって大丈夫なんだろうかとかを考えてもらわなきゃいけないわけですから、そのためにどうやってやっていくのかということだと思うんですね。
 ペットショップというのは商売ですから、売ろうとするわけですよ。売るときに、いや、これはこんなにかかりますよとか、風邪を引いたら何万円かかりますよなんて言うわけないです。まあ、言うかもしれませんけれども。売ろうと思えばなるべく言いたくないという力が働きますよね。そういうペットショップにどうやってお客さんに情報提供してもらうのか。それから、お友達からもらうというときでも、飼っているお友達だってこういう知識があったかどうかわからないけれども、ふえちゃったわけでしょう、去勢していなかったということなんですよ。そういうお友達から猫をもらう方に、そのお友達は去勢しなきゃだめよって、まあ、自分の失敗があるから伝えるかもしれませんけれども、そういうことも考えなきゃいけないわけですよね。そこら辺は検討されているんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) まず、事業者でございますけれども、毎年1回動物取扱者研修というものを開催して、必ず事業者には出席していただくようにしてございます。こちらで今回の条例についてきちんと説明いたしまして、今の丸山委員のおっしゃった内容についても十分説明をしていきたいと思います。
 また、事業者につきましては、販売の際に販売する動物につきましては重要事項を説明する義務がございますので、そちらのほうでもきちんとしていただきたいと思います。
 また、ペットショップの事業形態として、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、保険がございますので、そういった保険の紹介のときにこういった病気の関係が出てくるとか、あと、マイクロチップをペットショップのほうで埋め込んでいるというところもございますので、事業者のほうでもさらにそういった普及啓発を進めてもらえればと思っております。
 また、友人からの入手という部分、県民一般の方が入手されるという部分につきましては、御指摘の内容を踏まえて今後一層の普及啓発に努めていきたいというふうに思っております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ぜひお願いしたいと思います。
 次に、14条のさっきの多頭飼育のことなんですが、一般的に考えると10頭って相当多いなと、10頭以上だから9頭ですね。9頭飼うというのは相当多い感じがするんですよ、一般の家庭で考えると。だから、やっぱりこの多頭飼育という概念は、10頭以上じゃなくてもうちょっと下げたほうがいいんじゃないかなという感じがするんですけれどもね。先ほど、法律では10頭以上になっているという、それは全国に網をかけて法制度ができていますからそういうことかもしれませんけれども、やっぱり千葉県が条例をつくるときにはもうちょっときめ細かくしてもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
 それで、他県の状況はどうなっていますでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 他県の状況ですけれども、現在条例で多頭飼養の届け出の義務を課しているところにつきましては、7府県ございます。そのうち、6府県につきましては10頭以上、1県のみ6頭以上というところがございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 6頭以上というのは佐賀県ですよね。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 1県は佐賀県でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 佐賀県は何で6頭にしているんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 佐賀県のほうに問い合わせしましたところ、佐賀県のほうで実態調査をしたところ、佐賀県では6頭以上から問題となっている事例が多かったというところでございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 千葉県の場合には、先ほど問題になったのは10頭以上が多かったから10頭にしたということだったんですけれども、やっぱり調査の方法だとか対象によって違うということですよね。千葉県の猫と佐賀県の猫が違うわけじゃないでしょうから。そういうことも含めて、やっぱりもう少し研究、検討を深めたほうがいいんじゃないかなという気がします。
 それから第18条なんですが、この第18条で犬の飼養または保管をする者は、次の各号のいずれかの場合を除き、その犬の係留をしておかなければならないというので、1、2、3、4項で除外規定があるわけですが、犬の係留をこの4項についてはしなくてもいいよということなんですけれども、これを普通にこう読むと、ドッグランみたいなのもだめだなっていうふうになっちゃうんですよ、これは。全部係留しなければいけないということなので。で、よくこの条文を全部見ると、係留とは何かというのが第2条に定義されていて、第2条の3項で野犬等という言葉が定義をされていて、その野犬等の定義の中で、飼養する者及び保管する者のいない犬または係留がされていない犬と、こう出てきて、その係留のところに括弧書きがあって、逃亡のおそれがなく何とかかんとかで、おりその他の囲いの中に抑留しと、こう出てくるわけですよ。非常にわかりづらいんですよね。つまり、この第18条を理解するためには第2条を見なければいけなくて、その2条の中にも係留という言葉の定義は直接出てこなくて、野犬等の定義を見て係留という言葉を見つけて、その中の括弧の中を読んで、しかも括弧の中はいっぱい書いてありますから。その中をよく見て、ああ、抑留も係留という言葉の中に含まれるんだ、ああそうかと。だったらドッグランは大丈夫なんだなと、すんごい面倒くさいんですよ、これは。普通の人が条例を読んだんじゃわからないですね、これは。
 大体、係留というのはつなぎとめるですから。だから抑留という言葉が別にあって、囲いの中で閉じ込めておくというのは、係留とは一般的に言わないわけですよ。言わないのに、無理やりこうやって定義しているわけですね、条例上。だから、千葉県では猫のことを犬っていいますみたいな、そんな感じのことなんですよ、これは。そういうようなわかりづらい言葉。これは、条例の内容とすれば別に私はいいんですが、言葉遣いとして非常にわかりづらいので、この言葉は直したほうがいいというふうに思いますが、何でこんな言葉、面倒くさいふうになっちゃっているんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) ただいまの御指摘でございますけれども、現行の犬取締条例でございますが、先ほどこの犬取締条例から継承していくという御説明をしましたけれども、この犬取締条例では、係留し、または抑留しなければならないという形で規定してございます。ただ、こちらの条例で係留、抑留という言葉を定義していないことから意味がわかりづらいという御指摘もございました。そういった形で県民に指導していく際に支障が生じたような事態もございました。そこで、今回の新しい条例では、犬から人への侵害の防止のための措置として、同じ意味合いを持つ言葉として係留という1つの言葉でまとめさせていただいたということでございます。
 いずれにしましても、こういった委員の御指摘のような誤解を招かないように、県民の皆様にはしっかりと説明していきたいというふうに思っております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 説明が必要なことは極力やめたほうがいいんですよ。だから、係留と抑留という両方の用語をちゃんと使って書けばそれで済むんですから。それは今後検討していただきたいと思います。
 第25条ですが、これが必要な、この条例に基づいていろいろ問題があったときには、必要な限度において立入調査をすることができるという権限を知事に与えている条文になるんですが、この必要な限度というのは、判断するのは誰なんでしょうか。
 それから、その必要な限度というその内容は、今どういうことが想定されていて、それは文書化されるのかどうか。要項だとかそういうもので文書化されるのかどうか。それから、皆さん方が考えている基準に基づいて、基準があったとして、その基準に実際に応じてやったとしても、それが本当に基準に合致しているのかどうか、本当に必要な限度だったのかどうかをチェックする必要がありますよね。そのチェックは誰がやるのか、そこら辺はどう検討されているんでしょうか。これは、動物愛護条例に基づく立ち入りですから、必要な場合もあると思うんですよ、私は。あるけれども、やっぱり強制的な権限を行使するということですから、そこら辺の誰が判断するのか、チェック体制はどうなっているのかというのがやっぱり大事な部分だと思うんですね。それについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) まず、必要な立ち入りでございますけれども、人または家屋等、器物等が損壊される、人に危害を加えるような事態が民間の敷地内で起きているという、事態が生じているとき、これはもう緊急性がございますので、こういった場合には立ち入らざるを得ないというふうに考えてございます。また、これに対する基準につきましては、現在こうしたケースということは特に設けておりませんで、先ほどのような事態が生じたときにケース・バイ・ケースで立ち入っていくという形になってございます。
 また、そういった行為につきましての委員会等での検証という部分につきましては、現時点では定めておりません。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 公表はされるんでしょうか。立ち入りを実施した場合に、どういう状況で、こう判断したから立ち入りましたと、結果はこうでしたと、そういうものの公表はどうですか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 現時点、公表の基準というものは設けてございませんけれども、やはり被害の状況に応じて公表していくケース等が出てくるかと思います。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、公表されないものもあるわけで、公権力が行使されるのに誰もチェックしない、基準もはっきりしない、しかも公表されないといったらもうやりたい放題というか、何もない、何でもありになっちゃいますよね。だから、少なくともやっぱりきちんとしたチェック体制をつくったり、それから1回1回、個人名とかそういうようなものはともかく、個人情報はともかく、やっぱりどういう状況があって、なぜ立ち入りの判断をしたのか、結果はどうだったのか、そのぐらいの公表っていうのはやるべきじゃないんでしょうか。それはどうでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) それにつきましては今後検討させていただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 あと、第26条ですが、動物愛護管理員というのを新たに置くということなんですけれども、この動物愛護管理員というのはどういう資格を持っている方を想定して、どこに配置されるんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 現在、動物愛護センター及び保健所、健康福祉センターには、狂犬病予防員を配置してございます。この狂犬病予防員がこの動物愛護管理に関しても担うということで、先ほど言った所属の獣医師が担うことになります。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、業務量がこの分ふえるということになりますが、獣医師の方々の増員だとか、ほかの今までやっていた業務を軽減するだとか、そういう措置がとられるということでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 業務量の増加に関しましては、現在でも動物愛護法に基づく事務につきましては、先ほど説明しました狂犬病予防員、獣医師が担っております。ですので、職名が今回動物愛護管理員という形で明示されましたけれども、業務量については変わらないというふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 業務量について変わらないものを、愛護条例に基づいて名前を変えたというだけのことだということなんですか、これは。第26条は。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 動物愛護法でこういった職名を設けることができるということになっておりますので、今回の条例制定に合わせまして動物愛護管理員という名称をきちんと規定して、業務を行っていただくというふうに規定してございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは名前だけつければいいというものじゃないと思いますので、この条例の精神を生かしてきちんと業務として頑張ってもらいたいわけですし、その結果として業務量がふえるような場合、結果としてふえたなどの場合には、増員とか、他の業務の軽減とか、そういうものをぜひ検討していっていただきたいと思います。
 最後ですが、この条例全体で見直し規定というのはないんですよね。条例の今後の見直し等についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 法のほうでは、5年ごとの見直しが行われることとなってございます。この条例につきましても法の見直しがあれば、やはり見直しをしていく必要が生じてまいりますので、条例では規定しておりませんけれども、5年ごとの見直しが必然的に生じてくるというふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
 川名委員。


◯川名寛章委員 私のところには野良猫が今いっぱいなんですけれども、夜帰ると。何で野良猫はふえるんでしょう。どうしてでしょうか、おわかりですか、教えてください。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) まず、家庭内で飼っている猫につきまして、今の日本の飼養形態では外に出ることを特に問題視していないという部分がございます。そして、そういったことで飼い猫が外に行ってほかの猫と交配をして外で繁殖をしてしまうというケースがまず考えられます。また、千葉県は非常に温暖な地域でございますので、猫が屋外で生活するのに十分耐えられる気候であるということ、また、いろいろな餌が、気候が温暖なところで、ネズミですとか、残飯だとか、そういったものが豊富にあるということでふえていくというふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 川名委員。


◯川名寛章委員 これは私のところで動物愛護条例をつくられて困ることは、犬、猫、何か動物のあれがありますよね。牛、馬、豚、綿羊、ヤギ、犬、猫、家ウサギとかいろいろいっぱいありますよね。イノシシや猿やキョンや、みんなこういう作物害虫まであるんですけれども、野良犬は捕獲したり何かあるんですけれども、猫を捕獲したりしてくれる人はいないんだよね、書いていないよね。我々、夜帰ると10匹ぐらいはいるのよ。あれ、また出た、また出た、また出たといってね。何だこれって、イノシシ、キョンかな、テンかな、あるいはとこう見ると、みんな猫ですよ。こんな猫が夜中に道路を横切るのよ。何とかこれを駆除してもらいたいんだけれども、どういうふうなところに、どういうふうに言ったら駆除してくれるんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 猫を駆除することにつきましては、法体系の中ではできるところがございませんので、どこに行けば駆除できるということは、残念ですけれども申し上げられません。


◯委員長(木村哲也君) 川名委員。


◯川名寛章委員 私、いろんな方のお家に行きます。猫を飼っている家がたくさんあります。そういう家に限って汚い。迷惑かけている、近隣に。よく文句を言われないなと思ってきているんだけれども、人のことだから余り文句は言わないで我慢しているんじゃないかなと思っているんですが、そういう苦情の扱いはどこに言ったらよろしいんですか。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 猫に関する苦情につきましては、動物愛護センターまたは保健所で相談に乗っております。猫がたくさんいて汚いということでございますけれども、先ほどの10頭を超えれば今回は届け出制に該当することになりまして、たくさん飼っているところについてはそれ以上ふえないようにということで、私どものほうで指導していくという形になってまいります。


◯委員長(木村哲也君) 川名委員。


◯川名寛章委員 私なんか、今は時代が違っちゃったから、年とっちゃったから問題なのかもしれないけれども、私たちの小さいころは、自分の家で飼っている猫が生まれると間引きして、5匹ぐらい生まれると、あと4匹ぐらいは川に流したのよ。川に流したのよ、実際に。そうやって間引きしたの。それで1匹だけいい猫を残した。今、それをしちゃだめだというから、みんなそこらじゅうに広まるんだ、殺しちゃいけない、殺しちゃいけないって。だから、殺しちゃいけなければ、それを殺傷処分するところが引き受けるところがきちんとなきゃ、だから、それが愛護センターというんだろうけれども、足りない。各市で1カ所ぐらいそういうところをきちんと整備して、県側がきちんと整備をして、殺傷せずにいい環境を整えていくには、それくらいのものをやっぱり考えなければ、こんな法律だ、条例だなんてつくったって、守れないような条例を幾らつくったってしようがないじゃないかと私は思うんですけれども、どのように考えていますか。守れないようなことがいっぱい書いてありますけれども。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 動物と人とのつき合いは大変長い時間をつき合ってきているわけでございますけれども、そういった中でいろいろな問題が生じております。ですので、この条例をつくったからといってすぐに解決できるということではないとは思いますが、やはりこういった形で県の姿勢を示して県民の方に訴えて、1頭でも1匹でもそういった不幸な犬や猫が生じてこないように、県民の皆さんに訴えていきたいというふうに考えております。


◯委員長(木村哲也君) 川名委員。


◯川名寛章委員 私は愛玩動物を飼うということを否定するものじゃありません。愛玩動物を飼うことによって癒やされているという人を、テレビを見ても、いろいろ本を見てもそういうことを書いてあるし、また、実際私たちは小さいときにそういう犬だとか猫だとかを飼って、本当に自分の家族のように暮らしましたので、思いがあります。だけれども、今の子供たちはそんな最後まで責任を持たない。責任を持てるような、もっと小さい、学校教育も必要なんですけれども、そういう教育は、これも教育関係とかち合うんですけれども、最後までのあれをどうするかということの教育をしながら条例をつくらないと、この守れないような条例ばっかりつくってですよ、窮屈な社会にしてしまうような私は気がします。ですから、この条例については余り賛成できないなということを申し上げて終わります。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はございますでしょうか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 質疑を通じて幾つか、例えば係留という言葉の問題だとか、多頭飼育のその基準の頭数だとか、立入調査のときのチェックや基準や公表の問題、そういうようなところで若干疑問がありますが、それらについては今後検討していくし、国の計画の見直し等に合わせて5年ごとに、まあ5年後には見直していくということですので、ぜひその見直しに合わせてこうした問題も深めていただいて改善をしていただきたいというふうに思います。
 それを前提に、長い間待ち望まれていた条例ですし、全体とすれば賛成できるものだというふうに思います。
 加えて1つだけ要望なんですが、去勢や不妊の治療、さっき1万円、2万円、3万円ぐらいだというふうに言われていましたが、例えばボランティア団体なんかで野良猫を餌づけをして、集まってきた猫の去勢や不妊の手術をやっていると。財源は募金なんですね。そういうような団体もあるんですよ。だから、そういうところに対しては市町村とも協力をして多少助成をするだとかいうようなことも考えていただきたい。やっぱりこの愛護条例を実践していくために、まあ先ほど川名委員も言われましたけれども、なるべく殺処分というのはなくしていくということが愛護条例の根本精神の1つだと思いますので、そのためにはやっぱりお金がかかるんですよね。そこへの助成などを要望しておきたいと思います。
 以上。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) これより採決を行います。
 議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手全員。よって、議案第9号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第11号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、議案第11号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 大谷疾病対策課長。


◯説明者(大谷疾病対策課長) 疾病対策課の大谷でございます。
 議案説明補足資料3ページをごらんください。議案第11号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 本条例案は、難病の患者に対する医療等に関する法律の制定に伴い、千葉県特定疾患等医療審査会の名称を、千葉県指定難病審査会に変更するほか、条例に基づく附属機関から法令に基づく附属機関へ変更するなど、所要の規定の整備を行おうとするものです。
 難病の患者に対する医療等に関する法律では、平成27年1月1日の法律施行日前の準備といたしまして、都道府県知事は、この法律の施行前においても、指定難病審査会を置くことができることとされ、受給者が法律施行後速やかに新たな制度の医療費助成を受けられるよう、法律施行前に審査を行うことができる旨規定されているところでございます。
 このため、法律の施行を前に条例に基づく附属機関としてそのままの位置づけのまま審査会の名称を法律の規定に合わせ、千葉県指定難病審査会に変更し、現在の審査会が担当しております事務と、法律で規定された事務とをあわせて行えるよう改正するものです。
 また、法律の施行日以降は、条例に基づく附属機関から法令に基づく附属機関に変更するよう規定の整備を行うものです。
 施行期日につきましては、審査会の名称変更等については公布日、法令に基づく附属機関への変更に伴う規定の整備に関しましては平成27年1月1日としております。
 よろしく御審査くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。それでは、お手元の資料の4ページをごらんください。
 千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定のうち、児童福祉法の改正に伴い附属機関について所要の規定の改正を行うものについての御説明を申し上げます。
 県では、小児慢性特定疾患治療研究事業と、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業に関する審査を、条例に基づく附属機関として設置いたしました千葉県小児慢性特定疾患等医療審査会において現在行っております。平成26年5月に児童福祉法が改正されまして、小児慢性特定疾患治療研究事業が小児慢性特定疾病医療支援として平成27年1月1日から実施されることとなり、都道府県審査会の設置が規定されるとともに、平成27年1月1日の法改正施行日前の準備のために、都道府県知事は、この法律の施行前においても小児慢性特定疾病審査会を置くことができることとされ、また、医療費助成の受給者が法律施行後速やかに新たな制度の医療費助成が受けられるよう、法律施行前に審査を行うことができることとされました。このため、法律の施行前に条例に基づく附属機関としての位置づけのまま、審査会の名称を改正児童福祉法の規定に合わせまして千葉県小児慢性特定疾病審査会とし、また、現在の審査会が担当している事務と、改正児童福祉法で規定された事務をこの当該審査会の担当事務として規定する等の変更を行うもので、この変更に係る部分の条例の施行期日は条例の公布の日とするものでございます。
 また、改正児童福祉法が施行される平成27年1月1日には、審査会の根拠が児童福祉法となり、条例に基づく附属機関から法令に基づく附属機関への変更が必要となるため、条例設置の附属機関を規定する別表第2、第3の記載事項を削除するとともに、審査会の事務で法に規定のない担当事務を第28条に規定する変更を行うもので、この施行期日は平成27年1月1日とするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はございますか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 この議案については、ほかの常任委員会で賛成できない部分がありますので、反対とさせていただきます。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 同じ趣旨で反対します。


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手多数。よって、議案第11号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第14号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、議案第14号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課でございます。
 議案第14号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての薬務課に係る部分について御説明いたします。議案説明補足資料の5ページをお開きください。
 議案第14号は、薬事法の一部改正により、医療機器及び再生医療等製品に係る規制や、薬事法の名称が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に変更されたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
 また、国が医薬品の製造、品質管理基準等に関する国際間の整合性を図る団体に加盟したことにより、医薬品適合性調査等の審査事務が増加したため、手数料の見直しを行うものでございます。
 施行日は、改正薬事法の施行に合わせ、平成26年11月25日でございます。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課です。
 6ページをごらんください。引き続き、衛生指導課に係る部分の説明をいたします。
 まず、制定の理由でございますけれども、一時的に保護した所有者不明の動物につきまして、所有者が判明し返還する場合に所有者から徴収する手数料を新設するものです。
 その内容ですけれども、県が引き取りました所有者不明の犬、猫、または負傷動物について、それぞれ2項目新設してございます。飼養管理手数料、1頭1日当たり590円、返還事務手数料を1頭当たり3,820円でございます。
 施行期日につきましては、議案第9号の動物愛護管理条例の施行日に合わせて27年4月1日を予定しております。
 この見込みでございますけれども、昨年25年実績としては、猫が6匹、鳩が3羽でございましたので、年間10頭程度が見込まれるというふうに予想しております。
 以上です。よろしく御審議お願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございますか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 第14号の薬事法にかかわるところで質問させていただきます。
 こちらの5ページのほうに1から5まで薬事法改正による改定内容が書いてあるんですが、非常にわかりにくいので、この1から4に関して、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。県のこれまでの許認可ですとか、事務手続がどのように変わるかというところも含めて御説明をお願いしたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 2点ほど御質問をいただきました。まず、薬事法の改正等に伴う各手数料の改定内容でございますが、具体的には(1)として再生医療等製品、これは、自分の正常な皮膚を培養する自家培養皮膚などの製品につきまして、これまでの規制区分が現行の医薬品や医療機器から分離されたことに伴いまして、それを製造販売あるいは販売するような際に許可が必要となります。その許可の手数料として10項目手数料を新設したということでございます。
 また、(2)、(3)につきましては、医療機器にかかわる規制緩和、許可制から登録制になるということや、県の調査権限が第三者認証機関へ移行することに伴いまして、適合性調査等の手数料35の項目を廃止または新設したこと。(4)につきましては、国が医薬品の製造、品質管理基準等に関する国際的な整合性を図る団体に加盟したことによりまして、医薬品の適合性調査におきまして、より詳細な調査報告書が求められるようなことで審査事務がふえたために、手数料32項目について額の見直しを行ったことということで、全体といたしましては合計で139項目の改正を行うものでございます。
 また、次に、県の許認可等の権限や体制はどのように変わるのかという御質問でございますけれども、この改正によりまして、県の許認可等の権限や体制につきましては、医療機器にかかわる県の調査権限が他へ移行することに伴い、医療機器の調査事務につきましては減少いたしますが、国が医薬品の適合性調査にかかわる国際的な団体に加盟したことによりまして、医薬品の適合性調査におきまして調査点検事項の追加や、より詳細な報告書が必要となるということなど、その事務量は増加いたします。
 また、再生医療等製品の販売業などの監視に当たりましては、最新の医療技術や科学的な知識を有する職員が必要となることから、引き続き職員の研修などによりまして、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今の御説明でわかった方、どれぐらいいらっしゃるかわかりませんけれども、ちょっとそれでも説明を、私としてはまだいただきたいなということで聞かせていただきます。
 (1)の再生医療・細胞治療製品についてというところが、先ほど自家培養皮膚ということだったんですけれども、これらが今回の薬事法の改正で規制緩和したというところだと思うんですけれど、そこのところをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課でございます。
 まず、規制緩和というところにつきましては、現在の許可制から登録制になったということでございまして、特に再生等医療製品について規制緩和がなされたということではございません。再生等医療製品につきましては、これから薬事法の、名前が変わってしまいますけれども、新しい法律の中で政令で指定されるものとなっておりまして、現在では、先ほど申し上げました自家培養皮膚と自家培養の人工骨、この2つの製品だけが再生等医療製品に該当するというふうにされております。こういった最新の医療技術であるとか、高度な科学的な製品につきましては、これまでの薬事法の中で分類されておりました医薬品とか医療機器とはまた別の枠で取り扱っていこうということが今回の薬事法の改正になったということでございます。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今の点なんですけれども、これらの人工皮膚であるとかそういったものが、治験が終わらないと市場化されないということだったんですけれど、この部分についてはそれで変わりないという理解でいいんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課でございます。
 委員御指摘のとおり、それを市場といいますか医療の現場に製品として出荷していこうと、薬事法の中で承認をとって医療機関のほうに流通させようという際には、御指摘のとおり治験が必要でございます。現在、いわゆるES細胞であるとか、iPS細胞であるとか、そういったものの臨床研究というのが一部でなされております。これは薬事法とは関係ない部分でございますけれども、医師、大学病院等で病気の解明や治療法の開発を目的といたしまして、幹細胞に投与するような研究が実施されております。これにつきましては、厚生労働省の臨床研究のガイドラインに沿って実施されているというふうに認識しております。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 確認なんですけど、この(1)の部分で、いわゆる今言った人工皮膚ですとかそういったところは、これまで治験が済んだ後に市場に出回るということだったんですが、今回条件つきで承認されて、安全性については確認するけれども、従来より緩和されて、有効性については推定という段階でも市場化されるというようなことも聞いているんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) その点につきましては、委員の御認識のとおりでございます。具体的な内容につきましては、直接国が承認審査を行っておりますので、ちょっとこの場でどのような審査になるかは御説明できませんけれども、おっしゃるとおりでございます。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 それと、(3)のこれまで県のほうが認証を行っていたと、医療機器適合性調査の認証を行っていたということが第三者認証機関に移行されるということなんですけれども、この第三者認証機関というのがどのような機関なのか。また、千葉県においては今後どのような形でその認証が行われるのでしょうか。ちょっと具体的なところを教えていただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課でございます。
 医療機器の適合性調査につきまして、これまで医療機器の分類によるんですけれども、県が調査を行っていたところでございますが、従来からこれも行っていたんですけれども、第三者認証機関によって認証される制度、医療機器の特性によって調査権限者が都道府県、それから第三者認証機関、あるいは国ということで分かれておりました。今まで県がカバーしていた部分につきましても、今後第三者認証機関が行うということで法律が改正されたということでございます。
 御指摘の第三者認証機関につきましては、千葉県に1カ所ございますが、いろんなところがあるんですけれども、例えばISOとか、そういった国際的な基準を承認するような機関がございます。そういったところが医療機器の、県にかわって医療機器を製造する現場に伺って、基準に適合しているかどうかを調査するというような内容になっております。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 確認なんですけれども、第三者認証機関というのは全くの民間ということで捉えていいのかということと、あと、最後にもう1点、国際間の整合性を図る団体に加盟したことと文言が書かれているんですけれども、これは具体的にどういった団体なのかということを教えてください。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課でございます。
 第1問目は、御指摘のとおり民間でございます。
 もう1点、国際的な団体なんですけれども、大変長い名前で大変恐縮ですが、医薬品査察協定・医薬品査察協同スキームという団体でございまして、インターネット等でひかれますとPIC/S、ピックスというようなことでネットなんかでは情報が検索できます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。県として、最後にお伺いしたいんですけれども、薬事法の今回の改正目的とか趣旨ということをどのように捉えているのか教えてください。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課でございます。
 改正目的とか趣旨をどのように捉えているかという御質問でございますが、今回、11月25日に施行される改正薬事法につきましては、医療機器や再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築と、医薬品及び医療機器等の安全対策の強化が主な目的となっております。その趣旨といたしましては、医療機器が器具や機械であるといった特性を踏まえまして、適合性調査の対象を、これまで製品ごとに行っていたものから、同じ種類の製品の群ごとに緩和するということもございます。また、再生医療等の製品につきましては、製品が均質ではないといった特性を踏まえまして、それに応じた安全対策を設けるといったことが趣旨というふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はございますでしょうか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 今御説明いただきましたけれども、私はこの薬事法の改正趣旨の中で、今お話のあった部分については、再生医療のところについても規制緩和、そして許認可のところについても民間に委ねていくというところと、それから国際的な機関というところで団体のところに加盟するというところを見ても、これはやはりTPPを先取りした、かなり規制緩和が大きな目的ではないかなというふうに思っております。やはり安全性というところの観点から言っても、先走ってこういったことを進めていくことに懸念がありますので、この条例については反対をしたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 他に討論は。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今も出ましたが、昨年11月の薬事法の改正自体が規制緩和そのものなわけですよね。今も説明があったように、医療機器製造業が許可制から登録制になったり、医療機器の適合調査が県から民間に移されると。やっぱりこういう調査こそ公の機関がどこにも偏らずにやっていくべきものだと思うんですね。しかも、その内容は、直接命や健康にかかわってくる、そういうものなわけですね。ですから、やっぱりそういう部分での規制緩和はやるべきではないというふうに思いますし、そういう規制緩和が行われた結果、今回の使用料手数料条例の改正が出てきているわけなので、条例案にも反対をいたします。


◯委員長(木村哲也君) 他にございませんでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第14号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手多数。よって、議案第14号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第15号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、議案第15号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 葉岡部保険指導課長。


◯説明者(葉岡部保険指導課長) 保険指導課の葉岡部でございます。
 資料の7ページをごらんいただきたいと思います。議案第15号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 まず、改正の理由でございますが、ただいまの議案第14号の説明でもございましたように、薬事法の一部を改正する法律が制定されまして、法律の名称が改正されることになりました。このため、県の条例で引用している法令名称等を変更する必要が生じたために規定の整備を行うものでございます。
 改正となる条例でございますが、保険指導課に係るものといたしまして、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、引用する法令名称を変更すること、また、引用する法令に項ずれがありますので、その改正をするものでございます。内容等の変更はございません。
 施行期日でございますが、法律の施行日に合わせまして、平成26年11月25日からの施行となります。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) 本木薬務課長。


◯説明者(本木薬務課長) 薬務課でございます。
 引き続き議案第15号の薬務課にかかわる部分につきまして御説明いたします。同じく議案説明補足資料の7ページに、改正となる条例につきましては、(2)千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例でございます。
 その改正内容は、薬事法の一部改正に伴い、条例で引用する法令名称や、医療機器の販売に関する規制が変更されたことから、規定の整備を行うものでございます。
 施行日は、改正薬事法の施行に合わせまして、平成26年11月25日でございます。
 以上、よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(木村哲也君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課です。
 議案第15号の衛生指導課に係る部分について御説明いたします。
 (3)千葉県食品等の安全・安心の確保に関する条例について、引用する法令名称を変更するものでございます。内容等の変更はございません。
 施行期日につきましては、同様に26年11月25日でございます。
 以上です。よろしく御審議をお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第15号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手全員。よって、議案第15号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第16号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、議案第16号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 それでは、お手元の資料8ページをごらんください。議案第16号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の改正によりまして、幼保連携型認定こども園が知事等の認可事項になることに伴い、運営に関する基準を条例で規定することとされ、議案第8号で幼保連携型認定こども園の基準条例を御審議いただいたところでございます。
 一方、現行の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例では、幼保連携型、また幼稚園型、保育所型、地方裁量型の認定こども園の認定基準を定めていることから、本条例から幼保連携型認定こども園に係る規定を削除するとともに、条例の名称を認定こども園の認定の要件を定める条例に改めること、また、子ども・子育て支援法等関係する法令の表記との整合を図るなど、所要の規定の整備を行うものでございます。
 施行期日は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日とするもので、平成27年4月1日を予定するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はございますでしょうか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この条例案は、今伊勢田課長さんから御説明ありましたが、第8号で子ども・子育て支援新制度に基づいて幼保連携型認定こども園を新しく条例化したと。そこのもとの条例からその部分を16号で削除するというものなので、両方が一体のものですよね。したがって、第8号で述べたのと同じ理由で本条例案にも反対をいたします。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第16号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手多数。よって、議案第16号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第17号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、議案第17号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 それでは、お手元の資料9ページをごらんください。議案第17号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 各都道府県が児童福祉施設の基準を定めるに当たって、国が厚生省令で示す児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして、1点目といたしまして、保育所における保育士の配置基準について、体調が急変しやすい乳児に対し、迅速で適切な対応を可能とする看護師等の配置を促進するため、看護師や保健師を保育士とみなすことができる場合の要件について、乳児6人以上を入所させる保育所から乳児4人以上を入所させる保育所に改正するものでございます。
 また、2点目といたしまして、保育室を4階以上に設置する場合における避難用設備について、これまで認めておりました屋外階段に加えまして、排煙設備を備えた屋内階段等を追加するものでございます。なお、国の通知におきまして、保育室等は特別な理由がない場合は1階に設けることが望ましいとされておることから、県においても保育所設置認可等に当たりましては引き続き国通知と同様の対応を行っていくこととしているところでございます。
 そのほかに、国基準で幼保連携型認定こども園を公設する保育所の特例基準が削除されるなど、変更されたものについて、条例と整合を図るため所要の規定の整備を行うものでございます。
 この条例の施行期日につきましては、保育士の配置基準につきましては公布の日とし、そのほかの部分につきましては子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係法令整備法の施行日、子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係法令整備法の施行の日とするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1点だけ。今、2点目の御説明と関連して、今現在千葉県内に4階以上の認可保育園というのは何カ所ありますでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 4階以上ということでいきますと2カ所で、それぞれ4階に設置されているということでございます。


◯委員長(木村哲也君) 他に質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 とりわけ2点目の4階以上の問題なんですが、この1点目は賛成できますが、この2点目については、今お答えがあったように、今でもわずか2カ所ですよね。それは、4階以上に保育園をつくるなんていうのが、実際に何かがあったときにとてもとても避難することもできない、多数の子供たちを、これは火事を前提にして排煙設備で規制を緩和していますが、火事だけじゃないわけですよね。地震があったり、いろんなことが考えられるわけで、大勢の子供たちを預かっている施設が高いところにあれば、それだけリスクが大きくなる。したがって、だから国も極力1階にというふうに言っているんだと思うんですね。しかし、今回の条例の改正案は、そうした規制を緩和して、言ってみれば4階以上につくりやすくする、奨励をしているのと同じ内容になっていると思いますので、私たちは反対をいたします。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第17号に賛成の委員の挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手多数。よって、議案第17号は可決すべきものと決定をいたしました。
 ちょうど2時間たちますので、暫時休憩いたします。
       午後2時45分休憩
       ─────────────────────────────


       午後2時58分再開
◯委員長(木村哲也君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。
       ─────────────────────────────


       発議案第1号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、発議案の審査を行います。
 発議案第1号調理師による県民の食生活の向上に関する条例の制定についてを議題といたします。
 発議案提出者に説明を求めます。
 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 それでは、発議案第1号調理師による県民の食生活の向上に関する条例について、私のほうから説明をさせていただきます。
 本会議において、武田議員より既に趣旨説明を行っておりますので、ここでは簡潔に申し上げさせていただきますが、食べるということは人間にとって生命の源であります。近年の県民の食生活をめぐる状況を勘案したとき、衛生的で栄養バランスなど健康に配慮されたおいしい食事や、また、食べる楽しみ、本県の食文化の継承、さらには食育など、県民の食生活の向上をどのように図っていくかは大きな課題であると言えます。加えて、国際性、観光立県、農林水産県という本県の特性を、ライフスタイルの多様化によって、また、惣菜などの調理済み食品の利用、いわゆる中食を含む外食化というものが進展していく中で、やはり考えていかなければならないと思っております。
 そういった意味から、調理師さんの果たす役割というものはとても大きなものとなってくるもの考えられ、調理業務の質的向上や調理師による免許取得後の自己研鑚の要請もますます高まっており、この条例を制定し、改めて調理施設の努力義務を明確にするとともに、調理師の設置を促進し、また、調理に従事している調理師に対して、講習を受けることの努力義務を規定することによって資質の向上を促し、もって県民の食生活の向上を図るためにこの条例を制定しようとするものであります。
 委員会の委員各位におかれましては、本条例の趣旨を御理解いただき、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(木村哲也君) これより質疑を行います。質疑はございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 幾つか確認をさせていただきたいと思います。
 一番気になるのが第4条の調理師の設置というところで、調理師を置くよう努めなければならないというふうに努力義務がここで規定をされているわけですが、店員だとか調理員をそれなりに雇っているようなところは調理師の資格を持った人を雇えばそれで済むので、それほど負担にはならないかもしれませんが、家族でやっているところだとか、自分1人でやっているようなところですね。そういうところについてどうしていくのかということが気になる点です。この中で、この条例の対象として食品衛生法施行令の第35条第1号、第14号もしくは第32号、こういうふうに書いてありますが、第1号というのは、ラーメン屋とか、カフェとか、弁当屋とか、そういうものが含まれるし、第32号というのは惣菜店とかも含まれるわけですから、今言ったような1人でやっているような、そういう飲食店なんかも対象になるわけですよ。そういうところに努めなければならないというのをどこまで求める条例になっているのか、それを確認をさせていただきたいと思います。
 それから2つ目は第5条、講習を5年ごとに受けるよう努めなければならない、これはいいことだと思うんですが、問題は、きちんと受けられるような体制ができるかどうかということだと思うんですね。その担保としてこの第2項があるかと思うんですが、まず確認したいのは現状、今でも講習がやられているかと思うんですが、それの実施状況や受講人数等、教えていただきたいと思います。それから、現行でやられているものの受講料はどうなっているのか。それを確認したいと思います。
 それから3つ目が第6条で、必要な財政上の措置を講ずるというふうに書かれていますが、これは何か想定されて、こういうことがありそうだからこの規定を置いておくというような、そういう想定されているものがあるのであれば、それを教えていただきたいと思います。もしそういうものがないのであれば、それはそれで結構なんですけれども、それが第6条です。
 それから第8条で、4年を超えない期間ごとにと、こういうふうに見直し、検討について書かれていますが、この4年というのはどういう根拠なんでしょうか。
 以上4点、お願いします。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 まず、第4条の努力義務ということで、実際に見てみますと、経済センサスなんかを見ると、実際に中小といいますか小さな店が多いことも丸山委員のおっしゃるとおりでありまして、やはり負担になるんじゃないかということは我々も当然のように検討いたしました。設置の義務と講習については努めるものというふうにあくまでも努力規定、皆さんお願いしますという立場での規定となっております。ただ、これらも置くということで、やはり県民の食生活の向上のために必要であるということの認識から、この条例を制定させていただこうというふうに思っております。
 ちなみに、先ほど言いました経済センサスでは、県内の飲食店事業所の約62%、1万3,723事業所が個人事業所であるという形で我々も認識しておりますので、その置くことによって経済的負担等新たな負担が生じないように、また、研修を受ける際にも負担がないようにというような形で、なるべく生じないようにというふうにしていくべきだというふうに考えております。
 そして、次に、5年ごとの講習の状況ですよね。講習の状況は、今県で行っている研修は、新規取得者研修と中堅調理師研修というものがあるんですが、新規取得者研修は、調理師の役割、健康づくりとかそういったものを、25年度実績だと1回で91人が受講されています。中堅調理師研修ですと、メタボリックシンドロームですとか減塩調理法、食欲を増す盛りつけの技術など、さまざまなこういったものに関して17回、今504人の方が研修を受けております。実際、受講料はこの研修に関しては実費徴収、食材とかの使ったものの実費徴収だというふうに我々は聞いております。
 財政上の措置、3点目なんですけども、財政上の措置は、実際何を担保しているのかというような話だと思うんですけど……。
    (丸山慎一委員、「一応置いておこうということで書いてあるんだったらそれはそれでい
    いですし、何か想定していれば」と呼ぶ)


◯内田悦嗣副委員長 基本的には、具体的な予算措置については、その必要性、妥当性等に判断されるものですけれども、我々としては、当然この調理師の資質の向上のために、こういった研修だとか、そういったものを拡充させていくということで、それを担保する意味も含めてこの財政上の措置という項目を入れさせていただいているというのが正直なところです。ただ、実際にやる部分には、当局のほうがどういうふうに判断するのかというところはありますけれども、そういった部分の担保としております。
 それと、4年を超えないに関してなんですけれども、表向きの話は、起算して4年を超えない期間で条例の執行状況について検討しということなんですけれども、社会情勢がやはりどんどんどんどん変化していく中で、そういったものも踏まえて条例の内容が適切なのか、つけ加える項目がないのかというようなところはあるんですが、それプラス、やはり当局の一番の頭であります知事の任期が4年だということで、その任期中に1回は必ずこの条例について検証してもらおうという意味も含めて、知事の任期を超えない4年という範囲を設定させていただいたところであります。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 第4条については、まあ置いてくださいというふうにお願いをするということであって、何をもって努力したかとか判断するものでも、それから、努力していないからといって罰則があるものでもないということですよね。それをちょっと確認させていただきたいと思います。
 それから、講習については、今も御説明がありましたが、中堅講習が17回で504人ですよね。でも、毎年調理師学校を卒業する人たちが約500人、調理師試験で調理師の免許を取る人たちが約800人ぐらいですよね。だから、千数百人が毎年毎年新たに調理師になっていくわけで、その中で、輪切りにして500人程度しか、今でも受けていないわけですよ。だから、そういうような状況の中で5年に1度のこうした講習を本気になって受けさせようと思えば、例えば、その講習を受けたときのその時間はちゃんと勤務時間に入れるとか、それから受講料も今実費を取るようなお話をしていましたが、実費も含めて全部無料にするとか、やっぱりそれなりの思い切ったことをやらなければいけませんし、講習の内容も調理師の方々にとって魅力あるものですよね。そういうものにしなければいけないと思うんですけれども、そのためには、この第2項にある経営者の方々の努力ですよね。それが物すごく大事になると思うので、それについて経営者の皆さん方へのそういう要請なり何なりというのについて、方法論も含めてどう考えているのか、ちょっと、もしイメージがあればお伺いしたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 先ほどの罰則がないということでこれが果たして浸透するのかということも含めて……
    (丸山慎一委員、「そんなことは言っていない」と呼ぶ)


◯内田悦嗣副委員長 いや、含めてですけれども、努力義務規定ということで、なかなか実際問題、次の講習の話とも一緒になるんですけれども、じゃ、置かなくていいのか、講習を受けなくていいのかというような話は当然あると思うんです。ただ、その講習だとかを受けることによって自分たちのスキルが上がって、もって県民の食生活の向上になる。また、調理師さんを置くことによって、その店の調理内容、また調理技術、味、そういったものもどんどんスキルアップしていくと。そういったことを目標として、それを何とかしていこうということで、罰則等は特に置いてはいませんし、強制するものでもないんですが、やはり県民の食生活を考えた上でそこら辺はやっていかなければいけないのかなということで、この条例をつくったという経緯がありますので、そこら辺で御了解いただきたい。
 講習に関してなんですが、今資料をもう1回見直したら、あと、ヘルシーメニュー講習と、食と健康推進講習会というのもあるということで、ヘルシーメニューが8回260人、食と健康増進講習が22回で695人で、合わせて1,550人の方が受講していると。ただ、言われますように、この調理師の先ほどの費用面も含めて、思い切ったことをやるべきじゃないかという丸山委員の御意見もあると思うんですが、そこら辺はやはり、その方のスキルアップということもありますので、実費徴収ぐらいが相当なのかなというふうには我々は考えていたところでありますし、あとは、調理師さんが受けたいような講習というものをどんどん組んでもらう。
 特に、先ほど提案理由の中でも申し上げましたように、国際性だとか郷土料理だとかさまざまなものが考えられますので、当然、例えばこれからオリンピックとか外からいろんな方が来る中で、ハラールへの対応をどうするのというものもあったり、例えば、今農林水産のほうでは有害鳥獣対策としてイノシシの肉をどうしていくんだとか、いろんなことをやられている。そういったものを、千葉県の特性をもっと生かすために調理師さんに頑張ってもらって、千葉県の県民の生活、食生活を上げていこう、そういった講習を考えていますので、というイメージなんですけれども。答えになっていないかもしれないですけれども。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何となく言わんとしていることはわかりました。
 第4条について、私は厳しくしろと言っているんじゃないんですよ。現状から出発をしていただきたいということで、そういうことだと思いますので、それは了解いたしました。
 第5条のほうは、私が言いたかったのは、設置者、経営者の側の努力ですよね。自分のところで雇っている調理師の方が講習を受けて、それがお店の料理に反映すれば、それはやっぱりお店としてもプラスになるわけですから、やっぱり設置者の方が積極的に雇っている調理師の方に講習を受けさせると。そのために、勤務として受けさせるとか、それから、仮に実費でわずかだとしても、その分は経営者の側が持つとか、だから、全部が全部税金でやれという意味でもないんですよ、私が言っているのは。そういう点ではこの第2項というのは結構大事だなということなので。
 それで、さっき伺ったのは、この第2項を徹底していくためには、調理師の方への周知だけではなくて、経営者の方々への周知や要請が大事だと思うんで、それに対する何かイメージがあるのかという、そういう質問だったんですけれども。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 当然、こういう条例をつくって、今後、チラシがどのぐらい効果があるのかもわからないですし、さまざまな機会を通じて当然そういうものは働きかけていかなければいけないというふうに思っています。
 それと、特に小さなところというのは、逆に調理師さんと経営者の間が近いので、そういった面はある程度の、おまえ行ってこいよ、徒弟制度と言っちゃいけないですけれども、親方とみたいな部分でかわりばんこに行きましょうよとかいう部分もあったりするんですが、もうちょっと広げた部分の食品衛生法の中で規定されているほかの部分ですね。調理師を置かなくてもいいだろうみたいな部分のところの企業の方には、よりこれを積極的に知らせていくためにさまざまな形で周知の方法を頑張っていただきたいなというふうには思っております、当然ですが。


◯委員長(木村哲也君) 他に質問はございますでしょうか。
 赤間委員。


◯赤間正明委員 条例に関して、食の安全・安心のために調理師の役割は大きいと思います。この条例が調理師免許を目指す人をふやすことに効果があれば、発揮できれば、今副委員長が言われたとおり2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県のおもてなしの向上につながって、観光振興にもつながってくると思いますが、恐らく今回の条例というのは全国に先駆けてできた条例だと思いますけれども、調理師免許を有する人がより活躍できる環境整備が進むことを期待をしておりますが、やはり千葉県だけでは広がりがないということで、お聞きしたいのは、他県において同様の条例制定の動きがあるのか。また、そのような働きかけについてはどのようにお考えなのか、そこについてお伺いしたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 今言われたように、恐らく全国で初めての条例だと思っております。他県においては、今こういった動きがあるというふうには聞いておりません。ただ、こういった問題というのは食の、地元の食材を生かした調理だとか、いろいろな部分というのは、例えばほかのところで、今市町村レベルでも出ていますけれども、お酒がおいしい町ではお酒で乾杯しましょうだとか、焼酎で乾杯しましょうだとか、さまざまなその地域特性を考えた条例がかなりできていますので、そういった中では当然おもてなしだとか、観光だとか、さまざまなそういった力を入れている県においては、こういった我々がつくったということがいろいろな媒体を、メディアを通じて出ていくことによって、来るんじゃないかなというふうに思っております。


◯委員長(木村哲也君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 そういった意味で全国に先駆けた条例ということですので、より宣伝というか、全国に広がるようなこういった取り組みが必要だと思います。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 調理師の配置と調理師の技術の向上というのは、これはもう、それを求めるということは全く異論はございませんし、必要なことだと思います。ただ、先ほども言ったように、現状で置きたくても置けないという、そういうお店があることも事実なので、そこに対する柔軟な条例の運用を前提にして賛成をいたします。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 発議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手全員。よって、発議案第1号は可決すべきものと決定をいたしました。
 以上で発議案の審査を終了いたします。
       ─────────────────────────────


       請願第100号関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第100号を議題といたします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(木村哲也君) 当局に状況の説明を求めます。
 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 医療整備課でございます。
 請願第100号につきまして現状を説明させていただきます。
 まず、請願項目の1つ目、県立の看護学校の定員の拡充、新設についてでございますけれども、現在県立の看護学校の募集定員につきましては、県立の保健医療大学、野田、鶴舞の看護専門学校、そして幕張総合高校の看護科、この4校を合わせまして240名というふうになっているところでございます。なお、県におきましては、看護師養成数の増加を図るために、民間の専門学校や大学の新設あるいは定員増に対しまして補助を行っているところでございまして、これによりまして平成24年度から平成28年度までに合計8校で新たに550名の定員を確保できる見込みでございます。
 続きまして、請願項目の2つ目、修学資金の増額についてでございます。本県の貸付月額につきましては、国公立で1万6,000円、その他の民間立で1万8,000円となっておるところでございますけれども、卒業後、県内の病院に5年間勤務することを条件に返還を免除しているところでございます。現在の貸し付け人数につきましては814名というふうになっているところでございます。
 なお、本年度につきましては、修学資金の貸し付け者につきまして人数枠の拡大を図っているということでございまして、本年4月から県外の学生に対する貸付枠といたしまして、新たに30名の拡充をしたところでございます。
 また、先ほど補正予算で御説明いたしましたけれども、県内につきましても新たに50名を増加ということで、トータル80名の増員を予定しているところでございます。
 現況につきましては以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) それでは、意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと今の現況説明に対して確認をしたいことがあるのでお願いします。
 1つは、第7次の看護師需給見通し、この中で、請願の中で1,481人供給不足というふうになっています。これは実人員だと1,693人という数字だと思うんですが、それの中には、その後開設をされた、もしくは増床した3,200床分が入っていないというふうになっていますが、3,200床というと、例えば仮に10対1看護で320人、7対1だと四百数十人ぐらい足りないということですよね。そうすると、もう見通しからして2,000人を超えてしまうわけですね。だから、5年間の需給見通しの最終年度でも2,000人も足りないような、そういう状況になっているということなんですが、それはあくまでも供給予測に基づいた差であって、実際には供給が予測どおりできているのかというのが問題になってくるわけですね。それについてはどうなんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 御質問のございました現実の供給でございますけれども、最新の数字、今のところ平成24年末の数字でございますけれども、供給の実人員が4万9,548人ということでございましたので、当初の見込みより約1,700人ほど下回っているという現状でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり7年目、要するに来年度、今おっしゃったのは来年度の数値はもちろんありませんので過去の数字ですが、予測に対して2,000人ほど、1,700人ほど下回っているということは、来年度そのまま推移すれば三千数百人足りなくなるということになるわけですよね。それに先ほどの3,200床分を加えると、もう4,000人、5,000人の規模で来年度足りなくなる可能性が出てきているということだし、今この瞬間も足りないんだと思うんですよね。そういう状況に今あるということだと思います。
 さらに、先日千葉大学に委託をした長期の需給見通しの中では、高位推計ですけれども、1万5,000人も足りないという数値が出ているわけですよね。やっぱり千葉県て人口10万人当たりの看護師の数でも全国で比べて45位前後ということですので、看護師不足は誰の目にも明らかなので、看護師をいかにふやしていくのか真剣に考えなければいけないと思います。
 それから、修学資金貸付金のことですが、補正予算で50人ふやしたのは、これはもう本当に歓迎すべきことだと思いますが、問題は、それでも応募人員に足りていなかったということと、もう1つは額の問題があるんですよね。そのことをこの請願の中では指摘をしていますが、千葉県の場合、先ほど目黒課長さんも国公立の場合には月額1万6,000円、民間の場合は1万8,000円とおっしゃられましたが、請願の中ではそれが最低額だというふうになっていますが、それは事実なのかどうか、一応確認しておきたいのと、最高額は都道府県の中で、いろんな貸し付けの種類がありますが、一般貸し付けで最高額は都道府県の中で幾らになっているのか教えていただけますでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) まず、千葉県の貸付額でございますが、これは御指摘のように全国最下位という状況は間違いございません。
 それから、各県の状況でございますけれども、今ちょっと私の手元にある資料で、一般のほうでよろしいでしょうか。最高で月額6万円というような状況でございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そのほかにも、広島とか新潟だとか高知なんかは5万円前後、だから、それなりにみんな頑張っているんですよね。だから、千葉県の先ほど全国最下位だとお認めになったわけですが、金額も引き上げて、対象人数もふやして、看護師の養成に力を入れていくということが本当に今必要になっているというふうに思います。
 以上。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 他になければ、これより討論を行います。討論はありますか。
 石橋委員。


◯石橋清孝委員 この請願の要旨についてはほぼそのとおりだと思いますけれども、ただ、真ん中に民間任せではと、千葉県の看護師不足の抜本的改善にならないことは明らかであるということと、それから、1項目の千葉県立の学校をつくれということを書いてあります。大体県立の学校ですと、決定してからでき上がるまで、大体何だかんだって七、八年かかってしまうのが通例ですよ。これは、例えば今団塊の世代の人たちが、私も含めてですけれども、大体平均寿命が81ぐらいだとすると、20年のときにはこの需給不足ってがらっと変わると思うんですね、看護師さんの。そのときに県立というか、公の施設でやった場合は、1回つくってしまうとなかなかフレキシブルにできないので、そういった意味ででき上がってからまた4年かかってできると。そうすると、実際問題、本当に必要なときには間に合わないというふうに思うんですね。そういった意味で、やっぱり民間のほうに建てる額ぐらいは出していったほうがいいと思いますし、私ども東千葉メディカルセンターをつくったときに、城西国際大学に看護学部をつくっていただきました。これも、相当のお金を入れて設備を学校側にさせて、一番大変だったのは教授、子供たちを教える先生、これを配置するのが非常に大変だったんですね。そういうふうなことを考えますと、やっぱり県立でというのは少し考えたほうがいいんじゃないかということ。
 それから2番目に、貸付月額が5万円と書いています。この5万円ではやっぱり集まらないと思っています。だから、もっと大きくするべきだというふうに思います。少ないと思います、5万円じゃ。
 ということから、私はこの件については反対いたします。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の石橋さんの5万円じゃ足りないというのは……
    (石橋清孝委員、「1番だけでいい、僕は県立としてやるのは、今施設をつくるのは大変
    だということ」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 民間でもどんどん立ってくれればそれはそれでいいのかもしれませんけれども、この請願の中にも書いてあるように、民間というのはやっぱり自分たちだけの判断でつくったり撤退をしたりするわけですよね。だから、長期的な展望で看護師を養成していくという場合に、やっぱりそういう周りのいろんな経営だとかに左右されない、極端に言っちゃったら、学校だって潰れる場合もあるわけですよね。だから、そういうのに左右されないできちんと支えていくためには、公が軸になる。だから、民間も否定しているわけじゃないんですよ。民間もどんどん立っていっていただきたいけれども、やっぱり中心になって県立で支えていくことが必要だと。
 特に、この間保健医療大学ができたときに、これは繰り返し言っていますけれども、養成定員が240人、これは准看も入れてですが240人から80人に減っているんですよね、県立が。だから、その分ぐらいはせめてもとに戻すべきだと。だから、今の保健医療大学の中で定員をふやすということも、それは十分あり得ることでしょうし、新たにどんどんつくるというだけのことではないので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。
 全体として、看護師が不足しているということは皆さん一致していることだと思いますので、個々細かなところはあるにしても、全体としてこの請願を採択をして、看護師の養成に県として力を入れる、看護師養成学校の定員増と、それから修学資金貸付制度の充実という2つの請願ですので、ぜひとも採択をお願いしたいというふうに思います。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 以上で討論を終結いたします。
 取り扱いにつきましては、項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第100号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) これより採決を行います。
 請願第100号第1項を採決することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手少数。よって、請願第100号第1項は不採択と決定いたしました。
 次に、請願第100号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) これより採決を行います。
 請願第100号第2項を採決することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 挙手少数。よって、請願第100号第2項は不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終了いたします。
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       戦没者遺骨収集帰還事業を推進するための法律制定を求める意見書(案)関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、意見書案が7件提出されておりますので、御協議願います。
 意見書の文案はお手元に配付してあります。
 初めに、自民党及び公明党から提出されております戦没者遺骨収集帰還事業を推進するための法律制定を求める意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。
 なお、意見書の文案につきましては、正副委員長に御一任を願います。
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       産後ケア体制の支援強化を求める意見書(案)関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、公明党及び自民党から提出されております産後ケア体制の支援強化を求める意見書(案)について御協議を願います。
 御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、本意見書の文案については、正副委員長に一任願います。
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       年金積立金の株式投資拡大に反対する意見書(案)関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、共産党から提出されております年金積立金の株式投資拡大に反対する意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会といたしまして提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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       介護保険ガイドラインの撤回を求める意見書(案)関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、共産党から提出されております介護保険ガイドラインの撤回を求める意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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       介護ロボットへの公的保険適用を求める意見書(案)関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、みんなの党から提出されております介護ロボットへの公的保険適用を求める意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら、御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 介護ロボットを取得したり使用したりするときの、その負担を減らす、負担を軽減するということについては私たちは反対するところではありません。もっと技術開発が進んでいいロボットもどんどん出てくると思うんですよ。そういうものを低所得の人が使えることも、これは重要なので、そのこと自体は全然反対ではありませんし、むしろ歓迎するところなんですが、この意見書を読むと、最初の一固まりの6行のところで、大前提として介護人員不足が深刻化するということが前提になっているんです。だから、人が足りなくなるから、それをロボットでかわりにしていきましょうという、そういう発想なわけですよ。やっぱり私は高齢者の介護にしても、障害者の方の介護にしても、最終的には人の力で、人の手でやられるべきだと思いますし、心と心、言葉と言葉の通い合いの中で障害者や高齢者の方も癒やされるし、それが本当の介護だと私は思うんですね。
 したがって、そういう問題を抜きにして、人手不足をロボットでみたいに、だから保険適用という、そういう発想自体には賛成できませんので、この意見書には反対をさせていただきます。


◯委員長(木村哲也君) その他発言はございませんでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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       「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見
       書(案)関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、この後御協議いただきます意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、当委員会の所管に属する部分について御協議をいただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、公明党、自民党から提出されております「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書(案)のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
 御意見ありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
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       軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求め
       る意見書(案)関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、公明党及び自民党から提出されております軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書(案)のうち、当委員会の所管部分について御協議を願います。
 御意見がありましたらお願いいたします。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) それでは、本趣旨の意見書を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(木村哲也君) 本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(木村哲也君) 次に、諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言願います。
 赤間委員。


◯赤間正明委員 それでは、私から2点質問させていただきます。
 まず第1点は、県営住宅の家賃滞納者に対する健康福祉部の対応についてで、2点目ががん対策についてであります。
 まず第1点目の県営住宅の家賃滞納に関してですけれども、報道によりますと、県営住宅の家賃滞納で母親が13歳の娘を殺害した事件では、行政が母親に会って具体的に生活相談を受ける機会がないまま強制執行の日を迎えて、住む場所がなくなると生きていけなくなると思い、長女の首を絞めたといったような報道がありました。
 そこでお伺いいたしますが、今回のこの銚子の事件を受けまして、生活保護などの支援につながるように健康福祉部として今後どのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
 もう1点質問があります。がん対策について、これは3つの質問をさせていただきますけれども、胃がんリスク検診についてでございます。世界保健機構、WHOは9月24日、全世界の胃がんの8割がヘリコバクターピロリ菌の感染が原因であると発表いたしました。報告書では、ピロリ菌の除菌で胃がんの発生を3から4割減らせるとして、細菌による胃がん予防対策を検討するように求めております。
 そこで、まず第1点お伺いいたしますが、国際機関が胃がん予防にピロリ菌除菌の効果を正式に認めたことに対し、県としてどのように考えるのか。
 2点目ですけれども、日本のピロリ菌の感染者は3,500万人と指摘をされております。原因は、衛生状況。日本は戦後しばらく上下水道が整っていなかったため、全国で広い地域でピロリ菌が存在していた可能性が高く、団塊の世代の感染率は実に70%以上と言われております。
 そこでお伺いをいたしますが、現在国においてがん検診の方法等について見直しが進められておりますが、慢性胃炎に対するピロリ菌除菌が保険適用になったことから、県として胃がんリスク検診を積極的に推進すべきと思うが、どうか。
 そして3点目です。私の地元市川市では、平成25年度から胃がんリスク検診が導入されまして、バリウム検診とあわせ、がん検診率が7%から13%へと85%増と、飛躍的に向上いたしました。
 そこでお伺いをいたしますが、千葉県として胃がんリスク検診を加えた検診率の実態を把握、公表すべきと考えるが、どうか。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。委員の質問についてお答えいたします。
 今回の県営住宅の件での健康福祉部の対応ということです。まず1つ目といたしましては、いわゆる県営住宅の部門と連携を考えてございます。今回の事件を踏まえまして、県の住宅部門におきましては、家賃の滞納の事情聴取をする際に、入居者が経済的に困窮されているという状況を把握した場合には、御本人の意向を確認した上で、その方の情報を県庁内、健康福祉部門、または関係市町村の福祉部門につなげることとしております。
 健康福祉部におきましては、住宅部門からの連絡等を受けまして生活保護制度の説明等を行う中で、必要に応じて関係する福祉事務所等につなげていきたいというふうに考えております。この取り組みにつきましては、今後具体的な対応につきましては、住宅課等、住宅部門と協議してまいりたいと考えております。
 また、そのほかに各福祉事務所に対しましては、関係機関との連携強化を図り、支援に必要となる情報収集に努めるとともに、そうした方を把握した場合には必要な支援を行えるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 松尾健康づくり支援課長。


◯説明者(松尾健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、松尾でございます。赤間委員の胃がんリスク検診に関する質問3つに答えさせていただきます。
 まず1つ目、国際機関が除菌の効果を認めたことに対し、県としてどのように考えるかということでございます。今回発表いたしましたその国際機関、国際がん研究機関IARCと申す機関でございますけれども、こちらは過去にもピロリ菌感染による胃がんの発がん性について十分な証拠があるという見解を発表しておりまして、これについては県が昨年3月に策定いたしました千葉県がん対策推進計画の中でもこの見解に触れているところでございます。なお、今回の報告については、現時点で詳細を把握できていない状況でございますけれども、県のがん対策推進計画では、市町村や検診実施機関との協力を踏まえまして、ピロリ菌検査及び血中ペプシノゲン検査と申します胃がんリスク評価の導入の有効性について、胃がんの予防効果、発見率の向上、死亡率の減少などの視点から検討することとしているところでございます。
 こうした検討を進めていく上で、今回の報告については取り上げられるべき知見の1つであるというように認識しているところでございます。
 次に、県として胃がんリスク検診を積極的に推進すべきと思うがどうかということでございます。本県では、現在国が科学的根拠に基づきまして、がん死亡率減少の効果があるとし、国で定めております指針に基づくがん検診を推奨しておりまして、胃については胃エックス線検査を推奨しているところでございます。委員の御質問の中にもございましたように、現在国ではがん検診の方法につきまして、有識者による検討会を設置して検討を進めているところでございます。つい先月、9月18日に開催されました検討会では、その検討の今後の進め方について行われまして、当面の検討すべき課題として乳がん検診と並び胃がん検診、これが掲げられ、エックス線検査、内視鏡検査、ペプシノゲン検査、ヘリコバクターピロリ抗体検査、これらを含めた胃がん検診に関する知見の整理を行い検討を進めていくとしているところでございます。
 県といたしましては、今後この検討会での検討結果も踏まえまして、また、県のがん対策審議会及びそこの予防、早期発見部会の意見も伺いながら、胃がんリスク検診の導入の有効性について検討してまいりたいというように考えております。
 そして3点目、県として胃がんリスク検診を加えました検診率の実態を把握、公表すべきと考えるがどうかという御質問でございます。現在、県内市町村のがん検診の実施状況については県のホームページの中で公表しておりまして、その中には胃がんリスク検診も含まれております。一方で、この胃がんリスク検診の受診率の公表ということにつきましては、やはり死亡率の減少につながるといったような科学的根拠といったようなものがやはり踏まえていく必要があるのではないかというように考えておりますので、先ほどの答えの中で述べました国の検討の動向の結果も踏まえまして考えてまいりたいというように思います。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 ありがとうございます。国の動向を見ながらの中でも前向きな御回答をいただいたんではないかと思います。ありがとうございます。
 1点要望させていただきます。最初に触れました銚子の長女刺殺、殺害事件を受けまして、二度と子供が貧困の犠牲にならないように、困窮した親へのかかわり方の見直しが必要と考えられます。行政に相談することに消極的になりがちな困窮者に対し、どのようにかかわっていくことが有効なのか、県としてぜひ検討していただきたいと強く要望いたします。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 他に。
 石橋委員。


◯石橋清孝委員 私は、看護師不足対策と、それからちば救急医療ネット事業の2点について伺います。
 最初の看護師不足対策でございますが、東千葉メディカルセンターがことしの4月に、県の包括的な支援に基づいて、それでオープンいたしました。開院した当時は、医者が30名で看護師が130名、ベッドが62床ということでやっているんですけれども、8月末の予定が、医師が30名、看護師が130名、ベッドが89床ということで、本当に看護師さんについては15名、8月の末ですと15名不足しています。その結果、57ベッドがオープンできない状況なんですね。そういった意味で、15名ほど県のいろんな包括的な支援の中で補充のお手伝いをしていただければ、収支にもいい結果が出るので、そういうことについてお願い、これは要望いたします。
 それとあと、看護職員の長期需要調査の結果、先ほど請願が出ていましたけれども、これは、私ども中位推計、低位と中位と高位があって、中位推計でも大体1万4,000人が不足するということになっています。そこで、この仮定として、今までの増加率を見ると、大体年に1,131名増加するという仮定になっているんですね。それと同時に、平成22年の不足数が4,290名なので、そういったことを仮定していくと、1万4,000人だから10年間で1年に1,400人、それから仮定の1,131名を足すと、年に2,500人増加させなければ追いつかない状況になっていますね。県のほうは養成、看護師さんになる人を増加、その数を増加させることとか、県内の就業者の増加の促進だとか、それからやめる人、離職の防止だとか、潜在看護師の再就業促進だとか、このようなことを考えていると聞いています。
 そこでお伺いしたいのは、民間の養成所の新設予定だとか、大学の看護学部の新しく開設する予定とか、その辺はあるんでしょうか。
 それから、潜在看護師の再就業促進ということでナースセンター事業をやられていますけれども、県内全体的に潜在看護師がどのくらいいるかということを把握しているかどうか。この2点についてお伺いします。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) まず1点目の御質問でございますが、民間の今後の養成学校等の予定でございますけれども、ちょっと具体的な校名等は申しわけありませんけれども、何校か話が来ているという状況がございます。
 それから潜在看護師、資格を持っていながら看護師として働いていらっしゃらない方、これも推定でございますが、千葉県が約2万5,000人ぐらいいるというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 わかりました。民間の学部が何校か出るということで、大体1つが出ると大体100ぐらい出るので、掛ける3で年に300人ぐらいの方の養成が増加するということだと思いますけれども、潜在看護師が2万5,000人とおっしゃいましたので、これは本当にどこに住んでいる、町単位ぐらいでわかったとすれば、これをきれいに発揮していくことが一番早道かなという気がします。
 それともう1点、養成所の新設なんていうのは、ある程度どうしても時間がかかってしまいますので、中期と長期ということで対策をすると、長期的には学校数がふえていくのが一番いいんでしょうけれども、短期的には何となくすぐにはふえないので、ここはどうしても外国人の看護師さんたちを活用する方法があるんじゃないかと思っています。
 農林の現場では、農業の研修制度だとか水産の加工場等にかなりの外国人の方が相当働いています。そのようなことを、例えば看護師さんの資格を持った方が来ていて、それが研修制度というやつに持っていくようなことはできないんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 外国人看護師の活用の関係でございますけれども、これまでEPAということで東南アジアの方々が日本に来て、日本の看護師を目指した方がいらっしゃいましたが、なかなか日本語の壁、特に漢字が読めないということで合格率が低いという状況がございました。こういった中で、今、漢字が読める方ということで、中国の方を積極的に活用すべきではないかという御意見もございます。そういった中で、今千葉県では千葉大学に委託をしまして、3年計画ということで、中国人の看護師の導入に向けました調査研究をお願いしているところでございます。今後、教育プログラム等の策定を行いまして、継続的な受け入れができるかどうか、いろいろ調査をしてみたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 さっきのEPAの話は、看護師になる予定の人を日本で養成して、それで看護師の試験を受けて就職するんですけれども、農林のほうでやっているのは実習制度なんですよ。だから、研修して、そのものを、その技術を持って母国に帰るということなので、免許まで取らなくてもいいから、外国でもう既に免許を持った人たちがいれば、実際問題研修の中で、病院の中である程度下支えはできていくので、その研修、ある病院で研修できるというような形のことを僕は言っているんですけれども、そういったことはできるでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 法律上、日本の病院で看護師として働くためには、どうしても日本の看護師の資格も取らなくてはいけないということがございますので、そこはどうしても鍵になってまいります。


◯委員長(木村哲也君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 例えば、大学で2年生ぐらいになると研修していますよね。それは補助という形でしていると思うんだよね。その補助の要員でも、免許証を向こうで、外国で持っている人がいればかなりの下支えになるので、そういうようなことは考えられないでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 委員おっしゃるとおりでございますので、外国で免許を持った方が日本に来ていただきまして、なるべく早い時期に日本の免許も取っていただく、そういったことで考えているところでございます。


◯委員長(木村哲也君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 わかりました。それについては、基本的にもう何ていうか、若い人たちの仕事をする場所というのは、看護師さんだけでなくいろんな場所があります。結局、若者でどこのところに仕事につくかというのは、取り合いになっているんですね。だから、どうしても看護師さんの処遇とか何かを僕は相当上げないと、そこについては来ないし、今県がやられているような施策というのは、関東地方のどこの県でも、都でもやられているんですよ。その結果、ずっと45位にずっと甘んじているから、本当にどこかで思い切ったことをやらなければこの状況は改善されないと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それから、2点目ですが、いいですか。


◯委員長(木村哲也君) どうぞ。


◯石橋清孝委員 東千葉メディカルセンターができ上がって、それから山武郡市以外にいた管外搬送率というのが、オープンする前は大体43%だったんですね。でき上がった結果、一気に26%に減りました。これは劇的な変化で、これは本当にメディカルセンターを設置した目的の1つが達せられたんですけれども、ただ、収容するまでの時間、前回、メディカルセンターがオープンする前が大体45分前後だったんです。オープンしても35分から38分ぐらいの間なんですね。これはそんなに、効果があるんだけれども、それほど出ていない。
 これを聞くと、やっぱりメディカルセンターはある程度重篤な患者を収容するので、救急隊員がそこで行ったときに判断して、一つ一つ順番の病院があって、そこに電話するんですね。そうすると大体それがレスポンスが返ってくるまで平均で8分ぐらいかかるんですよ。2つかけてしまうとこれで16分、3件目になると24分になっちゃうんですね。そういった形でどんどんどんどん延びてしまうのが、これが現状です。
 それで、県はちば救急医療ネット事業ということで、今救急車が行った場合、どこの病院のどこにベッドがあいていて使用できるかというやつをネット事業化したという事業を何年か前からやっていたと思うんですけれども、その運用状況というか実態はどうなっているんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 医療整備課でございます。
 今、委員の御指摘のように、ちば救急医療ネット事業をやっておりまして、空きベッドの情報につきまして救急隊のほうに情報を提供しているわけでございますけれども、県内の救急医療機関に対しまして1日2回情報の入力をお願いしておりまして、その情報を見て各消防本部のほうで搬送の参考にしている、そういう状況でございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 日に2回ほど入れているというのは、それは確認していますか。それが確認されていれば、そんなに救急隊が行って、一つ一つの病院にかけることはないんですよ。これは山武だけじゃなくて、ほかのところにかけてもそういった状況がありますので、ネット事業を立ち上げたからには確実にその1日に2回ができているかどうか、それの確認はお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) これは平成25年に確認したところ、入力率が70.9%ということでございましたので、これを上げるように各医療機関にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 では、その辺のもうちょっと確認の度合いを上げるように努力してください。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 大きく2項目お伺いしたいと思います。
 初めに、子供の難病と、それから慢性病の見直しについて伺いたいと思います。
 先ほど大人の慢性病、難病の見直しがありましたけれども、これと連動して、ことし5月に児童福祉法が改正されて、子供の難病、慢性病も見直しが行われておりますが、この改正内容の影響、そして今後拡充の方向で、広げる方向で見直しになっていると聞いておりますけれども、この点について教えていただきたいと思います。
 具体的に、制度改正による影響なんですけれども、県と、それから当事者について幾つかの観点でお伺いしたいと思います。まず、支給認定にかかわる県の権限や事務手続はどのように変わるのか。次に、支給対象や予算はどの程度ふえる見通しなのか。次に、受給者に新たな負担が生じる場合があると聞いているがどうか。それから、子供の難病から大人の難病指定への移行ができずに医療費助成が打ち切られるケースはどの程度あるという見込みなのか。それから、法改正によって難病、慢性病の子供たちの自立支援を新たに実施するというふうに聞いておりますけれども、今後どのように県として進めていくのか。まず1項目めについてお伺いしたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 子供の難病ということで、小児慢性疾患の関係ということでよろしいですね。先ほどの議案の関係でも御説明いたしましたけれども、現在行われている小児慢性特定疾患治療研究事業というのが、これも児童福祉法に基づく事業ではございましたが、児童福祉法上の規定としては、各都道府県が当該事業を行うことができるというような規定だったものです。それが、今回の児童福祉法の改正によりまして、国や県の役割とか手続等が具体的に法の中に位置づけられ、どちらかというと医療費の支給についても義務的なものに改められたというもので、この改正を、先ほども申し上げましたように27年1月1日に施行するというものでございます。
 対象の拡大というお話もございましたが、現時点において国のほうから出ている情報では、合計で760疾病、現行では514疾病でございますけれども、これを再編したり、また新たな107疾病を追加したりということで、いろいろと組みかえたりしますので、今のところ760疾病にふえるというふうな状況でございます。
 また、県の権限や事務手続というところでございますけれども、現在も小児慢性などの認定につきましては、審査会の審査を受けたりしておりますので、実質的に大きく変わるものではございません。
 それから、新たな負担というところでございますけれども、国のほうから示されているこの新しい制度につきましては、認定患者について、現行では就学前までの患者さんについては2割負担、それ以外は3割負担ということで、保険診療部分のですね。そこにつきましては、保険診療の自己負担分を一律2割負担ということにするということでございます。
 また、現行においても所得に応じた自己負担というものをお願いしていますけれども、その内容を見直すというようなことで、例えば、現在においては入院と外来ということで、それぞれについて月額ということで徴収しているところは、入院と外来は一本化するというようなところで制度が変わると聞いておりますが、ただ、現行において、例えば市町村民税の非課税世帯の階層の方なんかについては、負担がゼロというところが新たな負担が出てくるというようなことになっております。ただ、現在においても認定を受けて、継続で助成制度を受ける方については、3年間の経過措置ということで軽減措置を講じることが制度の中に入っているというような状況でございます。
 それから、対象の予算はどの程度ふえるのかという点でございますけれども、国におきましてということで、国の推計では大体30%、現在の小児慢性の制度を受けている方から対象が拡大することで約30%ふえるというような試算をしていると聞いております。ですので、今、政令、中核を除いて県内では3,500人前後の方が受給しておりますけれども、30%増ということでいくと4,600人前後になるのではないかということで、予算につきましてもそれに見合った増額が必要になるものと考えております。
 それからあと、自立支援の実施の関係でございますけれども、今回、法の改正によりまして小児慢性の疾病の子供たちへの自立支援ということが規定されているわけでございますけれども、その中には必須事業として相談事業、これは今健康福祉センターのほうでもやっておりますが、そのような相談支援事業というのが位置づけられる。また、あと任意事業としてレスパイト事業ですとか就労支援事業などという地域の実情に合った自立支援事業を検討していくというようなところが求められるということでございます。この部分につきましては、具体的な検討は27年度以降というふうになりますけれども、今年度、まずその準備といたしまして、患者家族、患者も含めてですけれども、ニーズや課題を把握するアンケートというのを、今回の新しい制度の申請手続の案内の中に入れさせていただいて、どのようなニーズがあるのかというところをまず調査してみたいと考えています。
 児童家庭課からは以上です。


◯委員長(木村哲也君) 大谷疾病対策課長。


◯説明者(大谷疾病対策課長) 子供の難病から大人の難病指定への移行ができず医療費が打ち切られるケースがどの程度あるのかという質問でございます。大人になった後に支給対象になる難病患者の医療支援制度といたしましては、現在実施している特定疾患研究事業及び来年1月施行予定の難病の患者に対する医療等に関する法律において実施することになりますが、この制度の中においては、子供と大人の区別なく医療費の助成を行うこととなっております。
 また一方、小児慢性特定疾患に係る医療費助成につきましては、難病患者の支援に限らず、広く児童等の長期にわたる療養を必要とする慢性疾患を助成対象としているところでございまして、その対象とする疾患は、難病医療費の支援制度とは分類や範囲等が異なっており、必ずしも一致しておりません。その上で、指定難病と小児慢性特定疾患のそれぞれに対する疾病で重複疾患について説明いたしますと、対象疾患の患者につきましては、制度の変更等がございまして、現在患者数の把握はできておりません。そこの中で疾病数ということで比べてみますと、指定難病の予定疾病が110疾患となっておりますが、そのうちの77疾患、約70%が重複する疾病となります。
 一方、小児慢性特定疾患のほうから見てみますと、予定疾病が760となっておりまして、このうち182が難病医療法の指定になっておりまして、パーセントで言うと24%が重複疾患となっております。なお、この重複疾患の増加につきましては、来年の300になった以降も必要に応じて拡大を図っていくというように衆参の厚生労働委員会の附帯決議で記載されているところでございます。
 私からは以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 この点について1点確認なんですけれども、今回の補正予算には子供の慢性、そして難病に関する補正予算の増額はなかったんですけれども、それは現当初予算で対応できるという判断でいいんでしょうか。ちょっと最後に数字の確認だけさせてください。当初予算でどれぐらいの子供の難病、慢性疾患なのか。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 当初予算の金額というのはちょっと今手元にないんですけれども、考え方といたしまして1月1日から新しい制度になるということで、実際の医療費の請求ということにつきましては、1月分が2月か3月ということに請求がされてくるということでございます。ですので、また4月の請求についてはもう27年度予算ということになりますので、実質的に1月分か2月分というところが見込まれるというところで、今のところ、今回9月補正ではその増額分ということの補正を計上しなかった。現状において、今年度当初は10億円というところで当初予算を組んでおりますので、現状においてはその中で対応ができるのではないかというふうに見ておりますが、ちょっと今後の状況をまた見ていきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 もう1つ、2項目めにお願いしたいと思います。有料老人ホームについてお伺いしたいと思います。
 厚労省のほうから、21年度から有料老人ホームについての調査というのが毎年行われております。それで、ことし7月3日に厚労省のほうからその調査結果で、要するに未届けとかいろいろな有料老人ホームについての指導を強化してほしいという意味での調査なんですけれども、この調査の結果を受けて、県としてどのように改善指導に当たってきたのかというところが1点目、質問です。
 そして、全体として県内にこの有料老人ホームというのがどの程度設置されているのか。施設数と定員についてお伺いします。
 また、この数年間、どのようにこの有料老人ホームがふえているのか、類型が3つほどあると聞いておりますので、それぞれについて教えていただきたいと思います。
 最後に、入居者の処遇等に関する県のチェック体制、事業者のサービス内容とか、利用者の権利擁護というものをどのように県として指導、監査ということではないのですけれども、行っているのか。その点について教えていただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 柳橋高齢者福祉課長。


◯説明者(柳橋高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の柳橋でございます。
 今3点ほど御質問あったと思いますけれども、まず1点目に、ことしの7月3日、厚労省のほうで調査いたしました未届け有料老人ホームに対する県のその後の指導状況ということでございますけれども、この調査におきましては、この時点では政令、中核を除いて千葉県内の未届けの有料老人ホームにつきましては13件という結果でございました。このうち1件につきましては、現在届け出済みになっておりますので、残りの12施設、これが届け出の対象になってくるという施設でございます。この未届けの12のうち1件につきましては権限移譲が我孫子市になされている関係でして、残りの11件、これについて県の所管ということで、現在指導を行っているところであります。11のうち8施設については文書で指導を行い、残りの3施設については県庁に呼び出して指導を行っているところでございまして、今後も指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから2つ目が、有料老人ホームの設置状況でございますけれども、類型ごとに大きく介護つきと住宅型の2つの類型がございます。健康型というのもあるんですが、今現在県内にはございませんので、この2つの類型で報告させていただきますと、24年度からの3年間でよろしいでしょうか。24年度が、介護つきの施設が145、25年度が161で、26年度が176ということです。それから、住宅型が24年度が147、25年度が171、26年度が190ということで、それぞれふえてきております。それから、最後に有料老人ホームの指導体制でございますけれども、現在県では有料老人ホームの立入検査につきましては、先ほどの介護つき、それから住宅型、いずれの類型につきましても2年に1回健康福祉センターで計画的に監査指導を行うことにしております。昨年度は104施設に対して監査を実施したところでございまして、26年、この4月1日現在で県の所管が207でございますので、今年度は残りの103施設に対して監査の実施を計画しているところでございます。
 それからまた、苦情通報等が寄せられれば、指導が必要であれば随時、高齢者福祉課でも立入調査を行っているということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 先ほど未届けのところが12あるうち、8施設については書類で指導を行ったということなんですが、この未届けのままにしている主な理由ですね。なぜ、届け出がなかなかできないのかというところと、それから、今年度10月にまた厚労省のほうに報告することになると思いますけれども、未届けが余り改善されないままで報告することになるのか、そのあたりの見通しというのはどうなんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 柳橋高齢者福祉課長。


◯説明者(柳橋高齢者福祉課長) 必要書類が整わないですとか、それから施設が有料老人ホームには該当しないというふうな主張をされているところが主でございます。必要書類というのも、実はかなり国に定められた書類が、項目数だけでも21種類ということで、相当な確かに書類でございまして、そういう意味では実際単純に出す場合においても、なかなか事務が煩瑣だというところはあるんだろうとは思います。
 それから、今現在の状況でございますけれども、先ほど昨年の国の、25年の10月1日現在の調査でございましたけれども、26年9月1日現在で見ますと、無届けの施設というのが県の所管では18ございます。ですので、先ほど11と申し上げましたので7件ふえているということになっております。
 この7施設につきましては、現在市町村と連携をとりながら届け出の指導を行っているところでございまして、今提出をいただくべく協議ですとか相談をしているところでございます。
 以上です。


◯委員長(木村哲也君) まだ質問者が3名、4名おりますので、質問も答弁も簡潔にお願いいたします。
 入江委員。


◯入江晶子委員 今年度に入って未届けが18で7施設ふえているということですね。その届け出が進まないというところなんですけれども、立入検査、先ほど2年に1度行われているということなんですが、この立入検査というのは未届けのところも含んでの立ち入りになっているのかいないのかということが1点目と、それから、この立入検査でどのような、県としてはこの立入検査を実施したことでどのように改善につなげているのかという、そういったところを教えていただきたい。
 それから、県内の有料老人ホームの施設の設置数を教えていただいたんですが、定員というか入所している人数というのはどれぐらいになるんでしょうか。その点教えてください。


◯委員長(木村哲也君) 柳橋高齢者福祉課長。


◯説明者(柳橋高齢者福祉課長) まず、未届けについては、先ほど申し上げたのは定期監査の数の中には入ってきません。
 それから、調査に入っての改善の状況でございますけれども、これについては施設の監査でございますので、例えばさまざまな必要な書類が整っていないですとか、そういったことに関して改善指導を行っているところでございます。
 それから、先ほど済みません、漏らしてしまいましたが、有料老人ホームの定員の関係でございますけれども、24年度につきまして、まず介護つきにつきましては、これは定員ですけれども、1万2,090、平成25年度は1万3,007、26年度が1万3,924、住宅型が24年度が5,385、25年度が6,514、26年度が7,495ということで、いずれも4月1日現在の数字でございます。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 先ほどちょっと聞き漏らしたんですけれども、厚労省の調査結果の中で前払い金、一時金ということについて保全措置をとっていない施設があるということで、これも大きな指導改善点となっておりますけれども、このことについてお知らせいただきたいのと、それから、施設数も定員も増加しているという中で、県としてはこれは指導要綱かガイドラインに沿ってやっていると思いますけれども、この有料老人ホームについて、何らかのきちんと監査とか指導体制をとるための法的な位置づけはないのかなという理解なんですけれども、その点、どうなんでしょうか。老人福祉法か何かで定められているだけで、ほかの特養とかそういったところと違って法的な監査とか行政のチェック体制というのが不十分なのかなという印象なんですが、その点はどうでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 柳橋高齢者福祉課長。


◯説明者(柳橋高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。済みませんでした。
 前払い金の保全措置の関係につきましては、先ほどの7月3日同様の調査の中で、いわゆる保全義務があるにもかかわらず保全措置を講じていない施設として、千葉県内で政令、中核を除く数字ですけれども12件あるという、そういう数字になっています。このうち2施設につきましては、既に指導によって改善済みということでございまして、残りの10施設については現在改善の指導を継続しているというところでございます。
 それから、先ほどもう1点、指導に関しましては、確かに老人福祉法に基づく指導ということで、県としては指導のマニュアルといいましょうか、そういったチェックリストもつくってやっております。また、国のほうでもそういった有料老人ホームに対する指導の強化は必要であるというようなことの認識があるということでございまして、それについても今後徹底を図っていきたいということで、そういう動きがありますので、そういった動きも踏まえて対応していきたいというふうに思っています。


◯委員長(木村哲也君) 入江委員。


◯入江晶子委員 最後は要望なんですが、有料老人ホームについても、また国交省のほうのサービス付き高齢者住宅についても、受け皿を、高齢者の生活の場所の受け皿を広げてはいるんですけれども、やはり数だけふやせばいいということではなくて、きちんと入居者の生活の質の向上であるとか環境の整備ということについては、しっかり県としてこれからもかかわってやっていっていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますでしょうか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 私のほうからは4点お願いをしたいというふうに思います。
 最初に、医療介護総合確保促進法に基づく千葉県計画についてお伺いしたいと思います。
 部長さんのほうから諸般の報告の中で内容についてお話がございました。基金の額としては50億9,000万円、事業数として22事業を医療従事者の確保、定着のための看護師養成施設の整備や、修学資金の拡充といったお話がございました。こちらの計画の案のほうも見させていただきましたが、こちらについては毎年計画を策定をして、毎年その基金のほうが国からおりてくるというようなお話でございました。この中身について少し見させていただいたんですけれども、事業が22あるんですが、この中で正直これまでの千葉県としても取り組みを進めてこられた事業というのが少なからずあるというのが見ればわかると思います。これについて、事前にお話をお聞きしたところ、国庫補助制度が廃止になったので今回の基金に入れた、いわゆる振りかえという形で事業が、国庫補助制度を廃止された関係で基金になっているというものがあるというふうに伺いました。これについて、振りかえられた事業数、そしてこの予算額についてどうなっているんでしょうか。また、その予算額50億9,000万円ということで基金の総額をおっしゃっていただきましたが、この50億円のうちの全体の何%がこの振りかえによる事業なんでしょうか。教えていただければと思います。
 それから、先ほど来さまざま御議論をされておられますけれども、保健師等修学資金貸付事業、看護師確保についてのところでございます。これについては、これまで千葉県の県単事業として進めてこられたということで伺っております。今回の補正予算でも50人分枠を拡大するということで、870名への資金貸し付けを予定しているということなんですが、これについてもこの基金の中に入っています。これまで県単事業でやってこられたこの保健師等修学資金貸付事業が今回基金に入るということで、その3分の2が国からの基金で入ってくるということであると思いますが、これについて認識は正しいでしょうか。要は、これまで全部県単で出していたものが、3分の2は国からの基金で賄われるということになるという認識でいいのかどうかをお答えいただければというふうに思います。
 それから2つ目でございます。救急の電話相談事業についてお伺いをしたいと思います。これまで県として子供の救急電話相談事業について、#8000番として行われておりまして好評を博しているというふうに伺っております。大人に関しても、救急にかかる前にこういった電話等で相談をしていただいて、早急に病院に行ったほうがいいのか、様子を見たほうがいいのかといったような電話相談を間に1個挟むことによって、夜間の救急医療体制に負荷がかからないようなことができるんじゃないかと思うんですが、これについてどのようにお考えになっているのか教えていただければというふうに思います。
 それから、地域医療ビジョンのお話が議案のほうでも御答弁の中でございましたが、これから地域医療ビジョンを策定をしていく際に、どこの地域のどの病院でどういった治療が行われているのかといったような、国保ですとか健康保険組合のほうが集計をしておりますレセプトのデータがあると思います。このレセプトのデータを活用していくことによって、これからの地域医療ビジョンをどうやって策定をするのか、どのぐらいの医療提供が必要なのかといったところが明らかになってくると思いますが、このレセプトのデータの活用について、県としてどのように取り組んでいくのかを教えてください。
 最後に1点、公共交通機関等におきますベビーカーのトラブルですとか課題といったものが最近出てきているというふうに聞いています。もしほかの交通計画課とかのお話だったらちょっとすいませんということなんですが、ベビーカーのこういったトラブルですとか、社内のマナーといったものに対して、周知ですとか、ベビーカーを使っている親御さんに対する安全な使用方法ですとか、あとはベビーカーマークを作成する等のそういったベビーカーの使用に関する取りまとめのほうが国のほうで行われているというふうに聞いているんですが、千葉県として、このベビーカーの安全な使用について、ほかの課等とも協力しながらだとは思うんですが、取り組んでいくというようなお考えはあるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 以上4点です。


◯委員長(木村哲也君) 鈴木健康福祉政策課長。


◯説明者(鈴木健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、鈴木でございます。
 国庫の地域医療介護総合確保基金に基づく計画の関係でございます。今回、国の国庫補助制度の廃止により振りかえられた事業ということでございますが、17の事業で国庫補助事業からの振りかえ事業については、全体が50億9,000万円ですけれども、国庫補助事業からの振りかえ事業は16億4,000万ということになって、32%ということになります。
 それで、看護師の修学資金の関係が出ましたけれども、今回の個々の事業についての負担割合云々というのは、全体の基金の中から県がその基金を造成するときに県が3分の1を負担するということになります。ですから、事業によって県が例えば実施主体となって団体に委託するような事業とか、あるいはそれぞれの医療機関に補助金で出すとか、いろんな事業のメニューがありますので、個々の事業によって負担額というのは細かく見れば基金の中から変わってくると、一応そういう状況になっております。
 次に、レセプトデータの関係でございますけれども、地域医療構想、地域医療ビジョンと言ったりしますけれども、レセプトデータを県としてどのように取り組んでいくのかということでございますが、国では、地域医療構想の策定のガイドラインというのを本年度末までに出すべく今検討が行われておりまして、その中で医療需要の将来推計に当たってはレセプトデータの活用も検討しているというふうに聞いております。
 県の状況なんですけれども、本年度県としては地域医療構想、地域医療ビジョンの策定と、あと次期の保健医療計画の改定に向けた準備作業ということで、独自に調査分析事業を行っております。県民の受診の行動調査の分析に当たっては、委員おっしゃられたようにレセプトデータの活用が有用だということで、現在国に対してその提供を申請しているところでございます。これから出る国の地域医療構想のガイドラインを踏まえながら、県のほうでも独自に調査をしたり、そういったものを参考にしながら、地域医療構想ビジョンの策定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 医療整備課でございます。
 大人の救急電話相談の関係でございますけれども、幾つかの自治体におきましてそういった相談が実施されていることは私どもよく認識をしているところでございます。この10月1日からは、たしか埼玉県さんでも実施をするというふうに聞いておりますので、今後千葉県といたしまして、先行県の実施の実績、効果等を十分研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 具体的に公共交通機関におけるベビーカーの使用のマナーですとかというところは、済みません、今、千葉県の児童家庭課においては直接はやっておりません。


◯委員長(木村哲也君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。ちょっともう1回保健師の修学資金のあれは確認なんですが、こちらの計画、厳密にその3分の2、3分の1という話ではないということなんですけれども、これまで県単で出してこられていたと。それが今度基金事業になったということは間違いないですよね。その際に、要は、これまでは全額に近い形で県が支出をしていた、この事業費のほうで見ると1億7,000万、8,000万といったところが県で出している。これが、こちらの計画を見ると、今度基金、都道府県のほうで負担する部分が5,296万ということになるという認識でいいのでしょうかということでございます。
 要は、もしこの認識が正しいのであれば、先ほどおっしゃっていた看護師の就学資金の貸し付けを希望する方が142名でしたかいらっしゃって、そういった方に資金を貸し付ける原資にも十分なり得るのではないのかなと。県単事業で一般会計ですから、色はついていないと言われたらそうなのかもしれませんが、せっかく国から基金が交付されて、そして千葉県のこの大変な医療の提供体制を何とかしようとするような基金がせっかくできたときに、じゃ、それができたから県としての負担が3分の1で済んだからといって、そこをやっぱりもう少し積極的にこういった事業はやっていただきたいなというところが考えなんですけれども、この今までの筋で何か外れていることがなければ、それについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 それから、先ほどの大人の救急電話相談についてでございますが、埼玉県で始まったということで、私も伺っております。子供のほうは#8000番ですが、大人のほうは#7000番ということで始まったというふうに聞いております。よく在宅の医療提供体制なんかを構築されている診療所さんなんかのお話を伺いますと、夜中に何かあったときに、まずその電話を受ける。電話の相談で大体二、三割ぐらいは解決をできてしまって、さらにその後看護師さんが対応すれば解決できる。本当にお医者さんが行かなくちゃいけないというのは、本当にその中の数割になるというような話を伺います。電話でどういった状況なのかということを確認してやるということは非常に効果があると思いますので、ぜひ活用について検討していただきたい、これは要望にさせていただきます。
 ベビーカーについては、ちょっとほかに当たってみます。
 じゃ、最初、よろしくお願いします。


◯委員長(木村哲也君) 目黒医療整備課長。


◯説明者(目黒医療整備課長) 修学資金の関係でございますけれども、基金の振りかえによりまして県負担が減るというのは本当に事実、そのとおりでございまして、そういった状況を踏まえまして、来年度以降一層の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 大きく2つ。
 1つ目は袖ヶ浦福祉センターの問題です。今回最終報告が出て、ここの協議会でも説明を受けて質疑もやらせていただきましたが、全体とすれば事実をきちんと踏まえて、それを分析をし、打開の方向を提起しているということで、極めて示唆に富んだ文章で重要な内容だと思います。ただ、前回の協議会のときにも指摘をいたしましたが、同意できないのは、3年間の集中期間を設けて、入所者を半分に減らしていくということが大きな柱として提起をされているところなんですね。
 それで、1つは、なぜ半分なのかですね。それはどのようにお考えでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) こちらの第三者検証委員会の最終報告の定数削減ということで、なぜ半数なのかという点でございます。こちらでございますが、今後の方向性としまして、大規模集団ケアから少人数ケアへの転換等を図るため、定員規模を縮小すべきというふうにされております。半数程度というところでございますが、こちらに関しましてはこの検証委員会の中の議論で、通常の施設の規模ですとか、あるいはガバナンスが働く範囲ということで半数程度という数字が出されたものと認識しております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ガバナンスが働くかどうかというのは、単に人数の問題ではありませんので、それを基準に半分にするなんていうのは極めて乱暴な論議だと思うんですね。私はやっぱり一人一人の状況を見て、地域に生活できるって本当にそういうふうな人がいれば、それは地域に行ったほうがいいのかもしれません。でも、そういう人がいないにもかかわらず、初めに半分ありきで、どう減らしていこうかということになれば、必ずそこには圧力が働いてゆがみが生じるというふうに思います。
 それで、センターの中の入退所審査会というのがあるかと思うんですが、現在入退所審査会の中で地域移行ができるというふうに判定をされている方、それはどのぐらいいらっしゃるでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 更生園の強度行動障害の支援事業の利用等審査会におきまして、これはことしの8月25日に開催されたものですが、こちらにおきましては相当の改善が認められて移行が可能と判断された利用者の方は、14名中4名いるというところでございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 14人中4人ですよね。だから、ここでも半分にしようと思えばあと3人を何とかしなきゃいけないということになってくるわけですよ。だから、初めに半分にしなければいけないということを大前提にしてやっていくと、必ずそういうところでゆがみが生じるというふうに思いますので、県が最終報告を具体化するに当たっては、そこを半分と書いてあるから半分というふうに機械的に適用しないで、一人一人の状況を踏まえて、どうやって改善を進めていくのかと、そういう立場にぜひ立っていただきたいと思います。
 それからもう1つは、集中見直し期間が3年というふうになっていますよね。その前回の協議会のときになぜ3年なのかというふうに聞きましたら、最終報告の中にもそういうふうに書いてありますが、第5次の障害者計画の期間に合わせた結果だという御説明でしたが、それで、じゃ、なぜ第5次の障害者計画は3年なんでしょうか。それを聞きたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 障害者計画でございますが、こちらは障害者総合支援法に、国の法律でございますが、国の制度に基づきまして都道府県で3年ごとにつくるということになっております。これに合わせまして、県の障害者計画についても3年としております。委員御指摘のような点でございますが、まさに障害者福祉計画の中で受け皿となるようなグループホームの整備ですとか、そういった施設の整備ですとか、そういったものも計画の中に入っているということで、3年という期間を設定させていただいております。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり、国の法律で障害者福祉計画が3年になっていて、県の障害者計画はそれに合わせるから3年になっていると。そこに袖ヶ浦の集中期間も合わせてそれを3年にするということですよね。つまり、一番の出発点は国の法律なわけですよ。国の法律で決まっていることを、全国津々浦々に適用されることを、今の重大な局面にある、極めて大事な局面だと思うんですね。その袖ヶ浦福祉センターに何で合わせる必要があるんですか、お答えいただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 御指摘の点でございますが、やはり移行先の受け皿となるグループホームですとか、施設の整備の部分がございます。そちらに関しましては、国の障害者福祉計画におきましても、こちら定員等を示すことになっておりますので、その全体の中で1つ県立施設の集中見直し期間を設定するということで設定をさせていただいているという次第でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 施設の状況とそれはリンクする、かみ合ってくるでしょうから、当然影響はないとは思いませんが、国の制度が3年だから3年というふうにする必要は全くないと思うんですよ。それに仮に合わせるとしても、例えば最初の3年については検討期間にして、次の3年にするとか、つまり2期の計画に合わせて百歩も二百歩も譲って改革期間を設定しなければいけないとしたら、それは6年にするとか、それから第1期と第2期で、それから第3期で9年にするとか、そういう柔軟な対応もできるんじゃないですか。何で国が3年だからぎゅっとその3年に押し込んで、しかも半分にするというふうに決めなければならないのでしょうか。工夫はできると思うんですけれども。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 2期に分けるという方法もあるのではないかという御指摘ですけれども、まず、国の計画自体がまず1期ごとに3年ごとに区切られているということがまず1点ございます。それを2期に分けるという方法もあるではないかという点でございますが、2期に分けた場合ですと、割合6年という形で長きになってしまうので、まず3年という期間を区切りまして集中見直し期間を設定させていただいておるという次第でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 長くなっちゃいけないということなんですね。だから、さっきも言ったように一人一人の人がどうなっていくのかという、そういう問題なんだから、集中期間を設けて一気にやるというのは、私は一人一人の状況を踏まえた措置にはならないというふうに思うんですよ。ここはぜひ検討していただきたい。その集中改革期間の第1期、2期とかいうふうにすることだってできないはずはないので、県が具体化する上ではそのことを十分踏まえて計画をつくっていただきたいというふうに思います。
 それからもう1つ伺いたいのは、今の袖ヶ浦の中の職員の皆さん方の状況なんですね。これだけの、昨年の11月に重大な事件が起こって、全国的にも大問題になって、処分者も出て、この4月から体制も一新をされましたが、働いてきたらいきなり8月になって今後3年間で半分にすると。当然職員も減りますよという最終報告が出たわけですよ。だから、やっぱり私は職員の皆さん方が相当動揺したり、不安に思ったりしているんじゃないかと思うんですね。
 それで、確認したいのは、この最終報告について職員の方々への説明というのはどういうふうにやられているんでしょうか。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 第三者検証委員会の最終報告の職員の方への説明でございますが、本年の8月8日に職員の説明会を全職員対象に実施しているというところでございます。そのほかに、更生園、養育園の職員に対しましては個別に支援グループごとの職員会議を通じての説明をしているというふうに聞いております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1回の説明では、全員が集まれる職場ではないですよね。それぞれ部署があって全員そこから離れるわけにはいかないわけですから、そういうことも考慮してやられなければいけないと思うんですが、そういうことも踏まえて全員にきちんと説明が行き届いているということなんでしょうか。文書を渡しただけとかじゃなくて、ちゃんと説明員というか、理事長かわかりませんけれども、この内容について集まった場で口頭で説明する、意見も聞く、質問も聞く、これが説明だと思うんですよ。職員の皆さん方にとっては一番大事な問題のスタートになる問題なんですよ。なので、1人残らず徹底して、伝えておいてくれではなく、文書を見てくれではなく、一人一人にきちんとそういう形で説明をし、質問をする場も設けなきゃいけないと思うんですよね。そういうことがちゃんとやられているのかということなんです。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 全職員について説明したかという点でございますが、職員説明会については全職員対象ということになっております。確かにそういった意味で、シフト等で出られない方もいらっしゃるというふうな点がございます。ですので、各施設での職員会議を通じた説明を後日別々なグループを設けて実施して、理事長みずから説明されたというふうに聞いております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、1人残らずきちんと説明がされたと、今私が言ったような形で。それで間違いないんですね。仕事の都合で受けられなかったという人がいないんですねということなんです。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 全ての職員を確認しているわけではないんですが、対象となっている方、全職員対象としておりますので、出席されている方全てには対象としていますし、あと、それぞれのグループに関しましては説明をしているというふうに聞いております。ただ、全員かどうかという点に関しては、すいません、確認できていません。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは確認してください。私はそうなっていないことを聞いているから聞いているんですよ。確認してください、必ず。全職員を対象にするのは当たり前なんですよ。全職員を対象に、結果としてみんなに説明したのか、みんなから質問や意見を聞いたのか、これが大事なんですから。今、そういうことをやらなかったら、職員の皆さん方の心は離れていくんですよ。今の人たちがばたばたとやめ始めたら、大変なことになっていくんですね。だから強調しているので、ぜひそれは確認してください。そうなっていなかったら、改めてきちんと一人一人に最後まで説明をきちんとやって、意見、質問を聞くというふうにするよう指導してください。それはお願いします。
 それから、今のに関連してですが、昨年の11月の事件以降、退職者はどのぐらいいらっしゃいますか。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 昨年11月以降の退職者でございますが、正規の方で、昨年の年度末までで正規の方で22人、非正規の方で16名。それから、本年度に入りまして正規の方で3名、非正規の方で4名退職がいるというふうに聞いております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは今年度の正規3名、非正規4名ということは、当然途中でやめたということですよね。その8月8日の説明を受けた以降、本当は7月ぐらいに大体内容は出ていますから、ダウンサイジングの問題もね。そこら辺からだろうと思いますが、こういう方針というか、最終報告の内容を知った以降やめた方というのはどのぐらいいらっしゃいますか。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 知って以降というかどうかはちょっと確認できていないですが、8月7日以降に退職された方は、正規職員で2名、非正規職員3名が退職しているというふうに聞いております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ということは、やっぱり将来どうなるかわからないからやめたということが想像されるわけですよね。だから、こういう本当に将来半分にしていく、職員も減らすんだなんていうものがこういうふうになっていけば、それは職員の皆さん方は心が離れていくんですよ。
 だから、さっきの集中期間に戻りますけれども、本当にどういう方向がいいのかを職員を含めてみんなで検討すると。最終報告を踏まえてでもいいですから、そういうふうにすることによって、本当の意味での再生というのが図れていくんだと思います。
 改めて確認をしたいんですが、去年の11月以降ことしの3月まで、正規の方が22人やめられたというふうに言われましたが、22人の中で定年退職だった方はどのぐらいいらっしゃるんですか。


◯委員長(木村哲也君) 古屋障害福祉課長。


◯説明者(古屋障害福祉課長) 昨年度の定年退職だった方の人数は2人でございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、残りの20人ぐらいは定年退職じゃなくて、あの事件の後、事件が起こったためにやめたということですよね。だから、毎年定年退職以外にそんなに退職者が出ているはずないんですから。今までは大体数人ですよね。大体数人ぐらいの方々が定年退職じゃなくてもやめられた方はいらっしゃいますけれども、20人もの方々が定年退職じゃないのに途中で退職をされた。これはやっぱり本当に再生をしていく上での危機だと思うんですよ。今本当に職員の方々を大事にしないといけないときだと思います。ですので、さっき言った半分に減らすとか、3年間でそれを進めていくとか、そういう物すごく圧力のかかるようなこと、これは職員一人一人の創意も工夫も引き出すことができなくなる、そういう弊害になりかねないので、ぜひ根底から検討し直して、そこの部分はですよ、いただきたいと。
 それ以外のことについて言えば、なかなか本当に鋭いことも提案をしているので、その部分についてはぜひいち早く実施していただきたいというふうに思います。
 それから2つ目に、先ほども出た銚子の県営住宅での無理心中事件について少し伺っておきたいと思いますが、1つは、この43歳のお母さんと中学校2年生の女子生徒の無理心中事件ということですけれども、この世帯の収入というのは、お母さんが働いて得る月に7万円と、それから児童扶養手当が約5万円、それしかないわけですよね。その十数万円で生活をしていた、そういう家庭なんですよ。それで県営住宅に住んでいましたが、家賃を滞納し、去年の7月に県が明け渡し訴訟をやり、県の勝訴で明け渡しが決まり、ことしの9月24日にそれが強制執行された。その日に事件が起こったわけですよね。
 私はいろんな経緯を見ると、事件までに至らなくて本当に済んだ、誰かが手を差し伸べていればこんな事件を起こさなくて済んだ。この事件によって中学2年生のこの女子生徒は命を絶たれ、将来がなくなった。お母さんも殺人犯ですよ。これほど本当に悲惨なことはないと思うんですね。
 1つは、昨年の4月5日に銚子市に行っていますよね。銚子市に行って、国民健康保険も滞納していたんですよ、このお母さんは。国民健康保険を滞納していて、1年以上滞納だから取り上げられて資格証明書が出ていたんですね。資格証明書ではお医者さんに行ったときに10割払わなきゃいけないから、銚子市の国保関係の保険年金課という課だそうですけれども、そこに行って何とかなりませんかといって、それで分納を誓約して、3カ月間の短期保険証を出してもらって、まあ自分がちょっとぐあいが悪かったようですから。それでお医者さんに行こうとしたわけですよね。そのときに、国保課に生活保護のことについても聞いてみたらどうですかって、国保課の職員から言われているんですよ、お母さんが。それで、その日のうちに国保を扱っている保険年金課から生活保護を扱っている社会福祉課に、その日、その後、国保課に行った後すぐに行っているんですよね。窓口が隣なんだそうですよ。だから、国保課の職員がそのぐらい深刻な事態だというふうに感じたということなんですよね。
 ところが、生活保護では説明をしただけで終わっているわけですよ。何でこういう対応になるのか。銚子市の問題かもしれませんが、やっぱりそれを指導するのは千葉県の健康福祉指導課ですから、こういう状況について、どういう対応をしたのかつかんでいらっしゃるなら、それを報告していただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。
 今、丸山委員おっしゃられたように、今回の事案につきましては、この母親のほうが昨年の4月に市の社会福祉事務所、市でいきますと社会福祉課、こちらのほうに見えられました。そのときに母親の方からの福祉事務所への説明は、生活保護制度の概要を知りたいというような申し出があったということでございます。それにつきまして、社会福祉課の職員につきましては、生活保護の概要を書かれた保護のしおり、これをお渡しして制度の概要について説明したと聞いております。その後、それを受けた母親につきましては、今後また何かあれば来課するという申し出があって面接を終了したというようなことでございます。
 担当課といたしましては、その時点では申請する意思がないということで面接が終了したというふうに聞いております。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 お母さんは調査に行ったわけじゃないんですよね。そこで生活保護を担当している方は、お困りですかとか、申請されますかとか、そういうことは言ったんですか。どうですか。


◯委員長(木村哲也君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) そのときのどういう言葉でというやりとりについては把握しておりません。
    (「銚子市に聞けばいいよ」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 銚子市に聞けばいいという問題じゃないんですよ。中学校2年生が死んでいるんですよ。お母さんは殺人犯になっちゃったんですよ。そのときに生活保護の窓口の人がお困りですかと言ったら、困っているんです、月に12万しか収入がないんですという話になったかもしれないじゃないですか。銚子市に行って聞けばいいという話じゃないんですよ。ほかにも起こるかもしれないんですよ、こういうことが。県の責任だってあるんですよ、それはまあ指導上の責任ですけれどもね。それは確認する必要があると思いますよ。
 それで、もし今後同じようなことがあったら、やっぱり積極的に、単に説明を聞きに来ているわけじゃないんですよ、来ているはずがないんですよ。一般の方が生活保護を受ける条件に自分がなっているかどうかは自分じゃわからないわけですよね。でも困っているわけです。困っているから行くんですよ。だから、その困っている内容を聞いて、必要ないと思えばそれはまた来てくださいでいいと思いますよ。でも、困っているから来ているのに、それを説明するだけで帰すという、私はやっぱりそこに冷たさがあると思いますよ。だから、ちゃんとそれはよく話を聞いて、銚子市から話を聞いて、改善すべきことは改善するし、全県の福祉事務所や県の福祉事務所にそれは徹底していただきたいというふうに思います。
 もう1つ問題だと思うのは、この方は滞納した以降、例えば2012年、おととしの3月に事情聴取をしているんですね、家賃がたまってしまったから。県の側が事情聴取をしています。事情聴取をした、それ以降、実は家賃を払っているんですよ。4月に2カ月分払っています。それから、6月に3カ月分払い、払ったのにまた8月に県が滞納しているからって事情聴取をする。それは、何年かたまっている家賃は払っても古いほうからずっと埋まっていくんですよね。だから、常に、何カ月払おうが、最後に払い終わるまでずっと滞納だということになるわけですよ、当月から埋めませんから。そういうシステムになっているのに、払っているのに滞納がずっと残って、8月にも事情聴取を受け、それを受けた結果、また10月にも1カ月分払いました。でも、それでも足りなくて滞納が残りました。その後、去年の3月5日に明け渡しの請求がやられ、入居の取り消しが行われているんですね。
 だから、家賃を払う意思は十分あるんですよ。2カ月、3カ月に1遍払っているんですね。にもかかわらず入居の取り消しが行われ、取り消しが行われた後も4月に2カ月分払っています。取り消されたのにですよ、払っているんですよ。ところが、4月に2カ月分払ったのに、7月に明け渡しの提訴が行われ、10月に県の勝訴で明け渡しが確定する。それでことしの9月に執行されると、こういう流れになっているんですね。だから、払う意思はあった、一生懸命払ったんですよ、十二、三万しかない収入の中から。だから、払う意思があったのに何でこうなったのかというのは、まあこれは住宅課というか別部門の問題だと思いますけれども。
 私がここで言いたいのは、実は県独自の家賃減免制度があって、所得に応じて、この方の家賃は1万2,800円ですけれども、その家賃が減額される制度があります。これも住宅課に聞いてみましたら、この方の政令月収はゼロ円なんですよ、いろんな控除があって、政令月収はゼロ円。政令月収がゼロ円だと、県の制度だと8割減免なんですね。8割減免ということは、家賃が2割になるということなんですよ。1万2,800円の家賃が、家賃減免制度を申請してそれを受けていたら、2,560円になっていたということなんです。だから、1カ月分払えば5カ月分払えていたということなんですよ。今の4月から去年の7月までの間に8カ月分払っていますから、8カ月分で減免制度をもし受けていたら40カ月分払えたということなんですよ、同じ金額で。40カ月分払っていれば滞納が全部一掃して、さらに前納で先の分まで払えたということなんですよ。
 問題なのは、その家賃減免制度について全然知らされていなかったということなんです。一番知らせなきゃいけないのは住宅課ですよ、それは。しかし、生活保護の部門にそういうことが伝わっているのかということなんですね。生活保護は他法優先になっていますから、ほかの制度でそういう救済措置があればそれを優先させるということになっていますが、この家賃減免制度はそういう扱いになっていますか、生活保護の中で。


◯委員長(木村哲也君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 相談等の場合につきましては、各社会福祉の窓口のほうでケースワーカー等が対応するわけですが、まず、その方のお話を聞く中で、使える、活用できる制度があればそういったものをお知らせしているというふうに考えております。そういった中では、県のほうでも研修等を行う中で、そういう制度を基本的には講習会等で説明等をしているところでございます。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私が聞いているのは、県独自の家賃減免制度、県営住宅の。それがきちんと生活保護の、例えばケースワーカーなどに周知されているのかということを聞いているんです。


◯委員長(木村哲也君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) その支援制度の中に県営住宅の減免制度についての話が入っているかどうかは、ちょっと私も今認識しておりません。ただ、普通に考えれば、県営住宅ということで所得の低い方ですので、細かい例えば減免の金額が幾らというものが基本的にはわからないまでも、県営住宅であれば減免制度、そういったものがあるのではないですかという形のアドバイス、また、住宅部局のほうに行って相談するような指示というのはしているかと思います。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私が言っているのは、法律で定められている4段階の家賃段階のことではないんですよ。第1段階の所得の方々の中で、県独自にさらに4段階の、正確に言えば5段階ですけれども、家賃減免制度があるんですよ。それを御存じですか。そういう制度を活用するべく生活保護の部門に徹底していますか。


◯委員長(木村哲也君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) すいません、支援制度はさまざまなものがあるかと思いますので、そういった中で、県営住宅の減免、そういったものに限って細かく説明しているということは把握しておりません。


◯委員長(木村哲也君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これはやられていないんですよ、全然。他法優先といっても、福祉のいろんな制度については皆さん周知のことだろうと思いますけれども、その外になると、要するにここで言えば健康福祉部以外のそういうような制度だって幾つかあるわけですよ。そういうのについては、なかなか徹底されていない。この県営住宅の県独自の減免制度については全く徹底されていませんよ。だから、これを機にやっぱりそういうような制度も含めて調査をして、全てケースワーカーの方々に周知をして活用できるようにしていただきたい。そのことを強く求めておきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 他にございますか。
 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 1点お伺いします。もう時間もないので簡潔にお願いします。
 新たな生活困窮者支援制度、今丸山委員のほうからもいろいろお話がありましたけれども、その自立支援相談事業というものが実施されますが、既に中核地域生活支援センター、ワンストップの、これとの関係がどのようになるのか。また、新たな生活困窮者支援制度、市町村事業、福祉事務所の事業としてやられていくんだという話なんですけれども、そこら辺の対応状況というのはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(木村哲也君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。
 生活困窮者自立支援事業と中核地域生活支援事業との関係でございます。中核地域生活支援センターにつきましては、御案内のように子供、障害者、高齢者といった対象種別にとらわれず、全ての県民を対象に総合相談を実施しているところでございます。25年12月に委員おっしゃられました生活困窮者自立支援法が制定されまして、平成27年度から県及び市におきまして、生活困窮者を対象とした総合相談窓口の設置が義務づけられたところでございます。今後は、現在中核センターが担っている相談業務のうち、生活困窮者にかかわるものについては法に定める生活困窮者自立支援法事業が担っていくものと認識しております。
 また、県内の準備状況はどうかという質問でございますが、本県では、9市がこの生活困窮者自立支援事業のモデル事業を実施しているところでございます。これらのモデル市については、4月の法施行に向けて、今現在やっている事業の内容、こういったものを精査しているところというふうに了解しております。また、その他の福祉事務所設置自治体におきましても、現在事業の委託、直営の事業方法の決定や総合相談窓口の設置の場所の選定などを行っており、自立相談支援事業の着実な実施をするための準備をして進めているところというふうに理解しております。県でも、9月末に国のほうで自立支援事業の説明会が行われたところでございます。これを踏まえまして、10月2日に福祉事務所の担当者を集めて制度説明するなど、法の施行に向けた実施体制について万全を期すように改めて伝えたところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(木村哲也君) 内田副委員長。


◯内田悦嗣副委員長 生活困窮者支援相談事業、自立支援相談なんですけれども、この件に関して、生活困窮者対象だということではあるんですけれども、そこに生活困窮に至る要因というのはいろんな要因があると思うんですね。そういった中で、この中核地域生活支援センター、これは本当に千葉県の中では私はかなりいい事業だと思うんですよ。だから、自立支援事業のほうに移るのは移るでいいんですけれども、それによってこの中核地域生活支援センターの事業自体が縮小されてしまうようなことが私はあってはいけないと思うんですよね。それで、自立支援を受けるところが、例えば市町村、社会事務所ごとにいろいろ変わってくるんですけれども、その保健医療圏の中の1カ所である中核地域生活支援センター、中核センターと自立相談事業との、この取り合いというのをどういうふうに考えていくかというのは今後大事だと思うので、ぜひともこの中核センターの事業が縮小しないように、きちんとした予算づけと、事業を継続して実施できるような体制について強く要望して終わります。


◯委員長(木村哲也君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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       閉会中における継続事件
◯委員長(木村哲也君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りをいたします。
 健康福祉部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。
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       委員の派遣
◯委員長(木村哲也君) 次に、委員の派遣について申し上げます。
 ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については、正副委員長に一任を願います。
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       委員長報告
◯委員長(木村哲也君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「一任」と呼ぶ者あり)


◯委員長(木村哲也君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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       閉  会
◯委員長(木村哲也君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会いたします。
       午後5時16分閉会