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平成26年_健康福祉常任委員会(第2号) 本文




2014.03.14 : 平成26年_健康福祉常任委員会(第2号) 本文


7 議事の概要
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       開  会
       午前9時59分開会
◯委員長(中台良男君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音をしたい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(中台良男君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に佐野委員、竹内委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(中台良男君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案18件、請願2件であります。また、病院局関係が議案4件であります。
 なお、審査の順序は、初めに病院局、次に健康福祉部関係といたします。
 本日は、付託案件がかなり多いことになっておりますので、審査の効率化を考慮いたしまして、各委員はなるべくまとめて質問をお願いすると同時に、説明員は簡潔に説明するよう御協力をお願いを申し上げます。
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       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(中台良男君) これより病院局関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(中台良男君) 初めに、議案の審査を行います。
 病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は、付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) おはようございます。病院局でございます。
 今回上程いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は4件でございます。
 初めに、議案第22号平成26年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。
 これは、がんセンター等県立6病院及び本局の運営に要する経費であり、収益的支出として477億5,036万7,000円を、資本的支出として44億705万8,000円を計上いたしました。なお、主な事業といたしまして、東金病院の閉院に伴う解体工事等、特別損失を17億1,480万4,000円計上しています。また、医療機器の整備として、がんセンターでMRI装置の更新を行うなど、計画的な整備を進めてまいります。
 次に、議案第47号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、これは、収益的支出において6億5,506万1,000円を増額補正し、既定予算と合わせて447億6,750万円に、資本的支出において323万5,000円を増額補正し、既定予算と合わせて55億2,580万6,000円にしようとするものです。
 次に、議案第62号千葉県社会教育委員の定数等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。これは、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第73号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。改正は3点でございます。1点目は、地方公営企業法施行令の一部改正により、所要の改正を行うもの。2点目は、消費税率が改定されることから、所要の料金改定を行うもの。3点目は、東金病院の閉院によるものでございます。
 続きまして、この際病院局の当面する諸問題について2点御報告申し上げます。
 初めに、東金病院の閉院について御報告申し上げます。
 東金病院は、県内で初めての県立病院として昭和28年8月に開院し、今日までの60年間にわたり地域の中核病院としてその役割を果たしてまいりましたが、東千葉メディカルセンターが4月1日に開院されることに伴い、3月31日をもって閉院するものでございます。これまで東金病院が担ってきた救急医療、災害医療、エイズ治療の拠点としての機能などについては、同センターに引き継いでまいります。また、糖尿病や慢性腎臓病等の診療機能は循環器病センターに引き継ぎ、紹介が必要な患者さんについては循環器病センターが約5割、残りを周辺の医療機関が引き継ぎ、閉院までに全員の紹介を終了いたします。
 次に、がんセンター施設整備の進捗状況について御報告申し上げます。
 がんセンターの新棟建設に係る基本設計業務委託につきまして、3月11日に公募型プロポーザル方式に係る選定委員会を開催し、最優秀提案者として株式会社日建設計を選定したところでございます。今後、契約に向けた手続を進めてまいります。
 以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
 なお、昨日新聞等で報道されました病院局職員の不適切な事務処理につきましては、監督が行き届かず申しわけございませんでした。今後、このようなことが起こらないよう再発防止に努めてまいります。
 以上でございます。
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       議案第22号関係
◯委員長(中台良男君) 初めに、議案第22号平成26年度千葉県特別会計病院事業会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井副参事兼経営管理課財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 議案第22号平成26年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。
 お手元の病院局議案説明補足資料の1ページをお開きください。上段の表をごらんください。収益的収入、第1款病院事業収益は、1)の欄、449億3,417万4,000円でございます。前年度と比較すると、東金病院の閉院の影響等により医業収益が減額となるものの、地方公営企業会計制度の改正の影響により、医業外収益が増額となることなどから、2,758万4,000円の増額となります。なお、4月からの診療報酬改定の影響は見込んでおりません。
 下段の表をごらんください。収益的支出、第1款病院事業費用は、1)の欄、477億5,036万7,000円で、前年度と比較して消費税率改定の影響や東金病院閉院に伴う解体費用を特別損失へ計上したことなどから、29億6,290万2,000円の増額となります。
 2ページをお開きください。上段の表をごらんください。第1款資本的収入は、1)の欄、31億6,617万7,000円で、前年度と比較して建設改良費の減に伴う企業債の借り入れの減や、他会計負担金の減により、9億4,367万3,000円の減額となります。
 下段の表をごらんください。第1款資本的支出は、1)の欄、44億705万8,000円で、前年度と比較して建設改良費及び企業債償還金の減により11億1,551万3,000円の減額となります。また、平成26年度には器械及び備品取得費において、議会承認事項である重要な資産の取得、1億5,000万以上の機器でございますが、1件ございます。磁気共鳴画像装置、MRI装置です。がんセンターのほうで購入する予定です。これを、議会の承認を得て、県民の声に沿う医療を提供する所存でございます。
 以上で議案第22号の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 3点ほど大きくお伺いしたいと思います。
 まず初めに、今の26年度の収支見通しをお伺いしたんですが、7病院、東金も含めて、各病院の収支見込みということについてもう少し詳しく教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 石井室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 平成26年度の予算ベースでの収支見込みでございますけれども、東金病院の閉院の関係で特別損失を見込んでおりますが、その分を除く経常収支のベースでは、消費税の増額の影響や東金病院分の人件費を枠として確保していることなどから悪化する見込みですが、診療報酬改定分が今後どの程度見込めるかにより、ある程度改善されるものと考えております。各病院ごとでは、消費税の影響を除くとほぼ前年並みと見込んでおります。
 そんな中で、循環器病センターでは、建物分の減価償却費が約4億円ほど減少することから、赤字幅が縮小されるものと予想しております。
 また、佐原病院では患者数が減少しておりますので、その分の収益の減を見込んでおります。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。予算上は収支見通しがマイナスというふうになっておりますが、ここ3年間黒字ということもありますので、そのあたりの見通しとしては黒字が確保されるものという見通しでよろしいんでしょうか。中期経営計画というものに沿って今経営されておりますが、そちらの計画と照らして、今後の見通しはどうなのか教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 経営管理課の小島です。
 中期経営計画の関係の御質問だと思われますが、中期経営計画については、策定後3年目の平成26年度、来年度ですね。計画措置と見直し、現状に数字は合う形、いろんな要因がちょっと今回ございましたので、そういう形でちょっと考えております。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 中期経営計画は別としましても、黒字基調に変わりがないのかどうかを確認させていただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 石井室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 東金の特別損失17億1,000万ございますけれども、その中で減価償却に係るものが9億余りありますので、現金の経常収支では黒字でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。
 2点目の質問なんですけれども、循環器病センターに東金病院閉院後の医療機能が一部移管されるというふうに聞いておりますが、具体的な内容について、現時点でわかっていることを教えていただけるでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 経営管理課長の松本でございます。
 東金病院から循環器病センターに移管される業務でございますけれども、基本的には現在東金病院で行っております腎臓病の関係ですとか、透析の関係ですとか、糖尿病の管理の関係ですとか、今現在一般診療として行っているものを基本的に移管するという形になってございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 4月1日から透析のベッドの整備も含めて、ドクターや看護師さんの配置など、そういったことはどのような形で動くのかということを教えてください。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 4月1日から関係する医師、それから看護師につきまして、東金病院のほうから循環器病センターに異動する予定になってございますし、また、透析機器についても4月1日から10床を目途に今整備しているところでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。
 もう1点、循環器病センターについてお伺いしたいんですけれども、26年度からDPC病院、いわゆる包括支払い制度が適用されるというふうに聞いておりますけれども、これまでほかの3病院でDPC病院に移行しておりますけれど、その成果というか実績を踏まえてどのような効果が期待されるのか、教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) DPCは、従来の出来高払い方式とは異なり、1日ごとの入院基本料、検査とかその辺の料金を包括された診療報酬、パッケージ型でいただくやり方になります。まず、3病院における評価なんですが、導入前と導入後と比べますと、平均在院日数が短縮しております。それから、あと延べの入院患者が増加していると、そういう傾向が見られます。
 循環器におきましてもそういう形で、そういうような効果が生まれるのではないかと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 そうしますと、病院経営にとってはこのDPC病院に移行するということが今後とも望ましい方向性なのか、ほかの病院についてはどのような検討がされているのか教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 小島室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 経営的には、今言ったことというのはいわゆる増収要因になります。それから、今後の移行状況につきましては、精神科医療センターについてはDPCの対象病院ではございません。それから、救急医療センターについては現在まだちょっと今のところ予定はございません。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。
 それから、循環器病センターについては、スペース的な環境面で当直の先生の当直室が非常によくない環境というか、倉庫みたいなところに2段ベッドというようなことも視察してまいりましたが、また、この4月から医療スタッフもふえるということで、そのあたりの環境整備について、26年度以降どのように考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 今御質問の医療者の環境整備ということでございますけれども、現在、循環器病センターのほうで空きスペースを利用しまして更衣室等の整備を今進めてございます。また、今後スペース等を実際に稼働した後に、スペース等を見ながら、循環器病センターのほうと打ち合わせをしながら検討してまいりたいと。現状、今報告を受けている限りでは空きスペースを利用しての改修の中で、今のところは足りるだろうというふうな見込みを持っているというふうには聞いてございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 これは要望なんですが、やはり空きスペースといっても、市民のほうに開放されていたギャラリーも倉庫に一部したりとか、非常に医療スタッフが働く環境としては厳しいものがあると思いますので、そのあたり、最大限に予算づけも含めて努力をしていただければと思います。
 最後にもう1つ質問なんですが、26年度の病院局の医療スタッフの配置状況にかかわって、新規採用、そして研修医の応募状況、採用状況についてはどのような見通しなのかお聞かせください。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的に、まず研修医のほうから御説明しますけれども、初期臨床研修医につきましては、今、現状13名程度の見込みでございますが、ただ、今後国家試験等の要するに合否の問題もございますので、13人そのまま来ていただけるかどうかというのは、結果としてのものであります。また、医療者、医師、それから看護師等につきましては、必要数は、例年のとおりの必要数は確保されるというふうに見込んでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 医師を初めとする医療スタッフの不足ということで、本来各病院が持っている機能を十分果たせていない病院があるかと思うんですが、その現在の状況と、26年度にどのように改善していくのか、その取り組みについて教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 委員御案内のとおり、基本的に私ども病院局の、高度医療につきましてはほぼ充足されております。ただ、どうしても地域医療部分、循環器病センターの内科ですとかそういったものが弱かったんですけれども、今回東金病院のほうから内科の先生も異動してくれるということで、そういった部分が相当プラスになるのかなというふうに考えています。
 ただ、どうしても佐原病院の産科ですとか、そういった部分というのは、産科の先生の確保というのがなかなか難しい部分もございます。そういった中で、今後とも大学病院ですとか、そういったところに働きをかけ、お願いしながら、確保について努力してまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 全国的に医師不足という中で大変な困難ではあるかとは思いますけれども、本来の地域医療の役割がしっかり果たせるように、引き続き各病院と連携して取り組んでいただければと思います。
 以上で終わります。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 2点質問させていただきます。
 1つは消費税の増税の影響についてですが、これは12月の議会の常任委員会でも伺ったところですが、具体的に来年度予算で消費税の増税の影響額がどのぐらいになっているのか伺いたいと思います。
 もう1点は東金病院の廃止にかかわることなんですが、先ほどの御説明で、東金病院の廃止に伴う診療報酬の減と、会計制度の見直しの差し引きでプラスになったというお話をされたかと思うんですが、その東金病院単体で幾ら診療報酬が減になって、また、逆に人件費等は支出としてかかっていたわけですから、それが幾ら必要なくなることになったのか。その収支について、東金病院の廃止に伴う影響の収支について、それぞれ伺いたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 石井財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) まず、消費税について御説明申し上げます。平成26年4月からの診療報酬改定では、薬価のマイナス改定もネットではプラス0.1%、消費税増税分としてプラス1.36%ということになっております。改定の詳細につきましては3月5日に告示されたところでありますが、影響については現在検証しているところでございます。単純に当初予算で見込んでいる入院収益、外来収益に1.36%を掛けますと4億4,500万円程度の増収となる見込みです。
 一方、費用のほうでございますけれども、増税による増額分は5億2,700万円程度と見込んでおりますことから、8,200万円程度の不足を生じると見込んでおります。診療報酬の改定の影響は、改正内容により病院の種類ごとに影響の出方が異なりますので、慎重に検証してまいりたいと思っております。
 続きまして、東金病院の閉院の影響でございますけれども、平成25年度当初予算との比較でございますけれども、収益で13億6,200万円のマイナス、うち医業収益で11億3,700万円のマイナス、医業外収益で2億6,900万円のマイナス、特別利益でプラス4,400万円ということで、費用では9億4,900万円のプラスとなりますけれども、解体費用などの特別損失が17億1,500万円あることから、特別損失を除きますと7億6,600万円のマイナスとなります。
 また、東金病院の職員の人件費の関係でございますけれども、4月に人事異動により他の県立病院等に異動することとなりますけれども、給与費が総額で8億5,100万円あります。この人事異動に伴う県立6病院でのこの人事異動が収益にどのように影響するか、今後検証してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 消費税で差し引き8,200万円不足をするという、約1億円近いわけで、全体の中からすると一部かもしれませんけれども、やっぱりそれなりのお金になるわけですが、そこら辺はどこかに、ここというふうにはなっていないでしょうけれども、どこかにしわ寄せが行っているわけですよね。今後、3月5日に発表されたものに基づいて精査をするということになっているわけですけれども、それでプラスになるかマイナスになるかもわからないわけですからね。そういうふうな状況に、やっぱり消費税の増税は影響を与えているということだと思います。
 それから、東金病院の廃止の問題ですが、給与費はわかったんですが、それ以外の経費については、東金病院で幾らかかっているのかというのはどこまで出せるのか。もし出せるのがあるとしたら、計算上、それを教えていただきたいと思うんですが。つまり、東金病院単体ではどういう収支になっていたかという、先ほど人件費は伺いましたが、それ以外のものも含めて。


◯委員長(中台良男君) 石井室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 経費が1億158万5,000円ですか、その分が減ります。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、先ほどのお話だと、来年度の解体費用だとか、そういうのはちょっと置いておいて、運営の関係だけでいくと13億円余りの診療報酬の収入があって、医業外収益も含まれているわけですが、あって、経費は8億円と1億円で10億円弱ということだから、東金病院単体とすれば黒字だったということになるわけですか。運営コストで言うと。


◯委員長(中台良男君) 石井室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 来年度は診療報酬の収益がございませんので、この差し引きで黒字だったという……。
    (丸山慎一委員、「来年度ではなくて今年度の話。来年度は東金病院はないわけだから赤
    字も黒字もなくて、今年度、東金病院単体とすれば赤字だったのか黒字だったのか」と
    呼ぶ)


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 今申し上げました比較が25年度の当初予算に対しまして、それに対して26年度かかるもので差し引きしてございますので。



◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、もう1度整理すると、25年度の当初予算で東金病院単体で見たときに、支出が幾らで収入が幾らなのか、差し引き黒字なのか赤字なのか、それを今年度について伺いたいということなんですよ。


◯委員長(中台良男君) 石井室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 25年度当初予算で申し上げますと、医業収益が11億3,677万2,000円、医業費用のほうが17億8,891万8,000円で、差し引き経常収支で3億1,133万1,000円の赤字ということになっております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 了解いたしました。
 それで、廃止に伴って、先ほどいろんな機能が引き継がれるというのは伺ったんですけれども、東金病院で今働いている職員の方々はそれぞれどこに行くということになっているんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的には、主に、どこというのは人事異動の話なのであれですけれども、基本的には県立病院内で異動すると。地域要件から、主に循環器病センターに希望する職員の方が多いという状況になっております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 東千葉メディカルセンターに派遣をされる方というのはいらっしゃらないんですか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 東千葉メディカルセンターへの派遣についても、こちらのほうから派遣をさせていただいております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっとその状況を伺いたいんですが。人数や職種など。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 人数は15名、全員看護師さんです。これは、東千葉メディカルセンターさんからの要請に基づいて調整した結果でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その派遣というのは何年ぐらい続くことになるんですか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的には2年ごとに派遣していきまして、今聞いている限りでは27年、28年ぐらいまではお願いしたいということですけれども、ただ、基本的に東千葉メディカルセンターさんの看護師さんの採用状況に、自前の採用状況によってまたちょっと変わってくるものと思いますので、今計画上は28年ぐらいまではお願いしたいというふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それと、機能の関係なんですけれども、結局今までは東金病院を廃止して新しい病院をつくると。その新しい病院に機能は引き継ぎますということでこうやってきたわけですよ。でも、結局最終段階で、先ほど御説明あったように糖尿病だとか、それから腎臓病の関係などは循環器病センターに行くと。それで、新しい東千葉メディカルセンターでは受けられなくて、循環器病とそれ以外の周辺で受けるということになったわけですよね。だから、これは住民の皆さん方への説明とも違ってきているわけなんですよ。それは、病院局だけの責任ではもちろんありませんが、少なくとも循環器病センターで受ける人たちについては、今までよりずっと遠くなっていくわけですよね。そこら辺の患者さんの利便性だとか、通院をするに当たっての病院局としての手当てというか、支援というか、そこら辺は何か検討されていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 支援につきましては、特にやるという形にはなっておりません。先ほども話をしましたけれども、周辺のほうで5割程度いらっしゃると。それからあと、循環連携の患者さんがいらっしゃいまして、その方というのは今までも東金病院に1年に1回とかということで、あとはいわゆるかかりつけ医さんのほうでこうやっておいて、検査や何かを東金病院で1回という形で、だから、年に1回だから支援しなくていいのかという、それは議論はございますが、そういう状況の患者さんもかなりいらっしゃる、そういうことでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 実際に4月からそういう状況が始まるわけですよね。そうなると、患者さんも行ってみてこれは大変だというふうになることも十分考えられるので、そういう要望等が出てきたら、それは市の責任だとか何とかにしないで、病院局だけで解決するかどうかはまた別として、病院局としても患者さんの利便性第一に、受け継げなかった機能に対しては責任を負うんだということでやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つは、細かいことは言いませんが、消費税にはやっぱり私たちは、全体の話ですけれども、病院局にということではなくて、やっぱり消費税増税について、経済的にもやっぱり個人の生活を圧迫する点でも反対をしております。その消費税増税が反映をしている予算であるということが1つ。
 それからもう1つは、地域医療を担っていたはずの東金病院が、いよいよことしの4月から撤退をして、それが反映をされている予算であるという2点を理由に、私たちは反対をいたします。


◯委員長(中台良男君) そのほか討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第22号に賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第22号は可決すべきものと決定いたしました。
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       議案第47号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第47号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井副参事兼経営管理課財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 議案第47号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。
 お手元の説明補足資料の3ページをお開きください。上段の表をごらんください。収益的収入、第1款病院事業収益は、患者数の減等により6億1,595万9,000円の減額で、補正後の予算額は計の欄、442億9,063万1,000円となります。下段の表をごらんください。収益的支出第1款病院事業費用は、医業費用は減となるものの、地方公営企業会計制度の改正に伴う賞与引当金、特別損失の計上により6億5,506万1,000円の増額で、補正後の予算額は計の欄、447億6,750万円となります。
 4ページをお開きください。上段の表をごらんください。第1款資本的収入は、地域医療再生基金対応分の減による他会計負担金の減等により1億7,825万4,000円の減額で、補正後の予算額は計の欄39億3,159万6,000円となります。下段の表をごらんください。第1款資本的支出は、建設改良費は執行残により減となるものの、企業債償還金が工事の中止に伴う繰り上げ償還の影響により増となることから323万5,000円の増額となり、補正後の予算額は計の欄、55億2,580万6,000円となります。
 以上で議案第47号の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今御説明があった補正予算に直接かかわるものではないんですが、今年度の補正で昨年の6月議会のときに人件費の7.8%の削減というのが行われました。相当大きな削減で、そのときにも常任委員会でも質疑をさせていただきましたが、医師だと平均63万4,000円、最大が94万7,000円、看護師で平均25万7,000円、最大で63万7,000円と、相当大きな金額の削減が行われたわけですよね。しかも、自治体ごとに自主的な判断をするということであったにもかかわらず、その分地方交付税を削るなどのような国の圧力があった中で行われました。しかし、受け入れなかったところもあるわけですよね。しかし、千葉県の場合には知事部局が削減を行い、それに連動する形で病院局としても削減が行われました。
 そのときの質疑で、何のために削減をするのかという質問をいたしました。やっぱり公営企業ですから、知事部局がやったからやるんですといったら公営企業としての判断がないわけですよね。そのときにそのことも伺ったら、公営企業として判断をしたんだということを言われて、災害対策に使う予定ですというお答えになっていました。現実にはどういうふうに使われたんですか。


◯委員長(中台良男君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 現実的な考え方の御質問でございますけれども、災害対策にというのは、病院局の災害対策というお答えではなく、国のほうで、要するに災害対策のためにそういう形でやることに対して、我々も同意をして、同様に削減しましたということでお答えさせていただいています。そういう中で、何に使ったかと、災害対策というよりも、今回の場合についての7億余の削減分につきましては、他会計で言いますと企業庁、それから水道局等が減債積立金等に充てております。結果としましては、私ども制度上、今減債積立金等ができない、つまり累損がございますのでできない状況になっておりますので、結果として累損の解消ということで、同じような形で、効果としては減債積立金として将来の資金収支に対してプラスの影響があるというのと同じ効果があるような形で効果が出るというふうに考えています。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 6月議会で、松本課長さん自身が災害対策等の部分について充てていきたいというふうに考えておりますと、こういうふうに答えていらっしゃいまして、議事録見ましたか。それに対して、どの災害対策で幾らなのかと質問をいたしましたら、今後御案内のとおり耐震ですとかいろんなものが控えているので、そういうものに充てていきたいと、こういうふうにおっしゃっているんですよ、明確に。あのときの人件費の削減というのは、まさにそういう理由だったんですよ。間接的に、全体として災害対策のお金が出るというようなことだとか、減債、要するに借金を減らすために充てるんだとか、そんな御説明は一言もなかったんですよ。結果としてそういうところに充てるというのは、まさに答弁と異なったことをやったということではないですか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 今御質問で、今現状で何に充たっているかという御質問に、済みません、理解をしました。そういう意味で言いますと、ことしこれの対応というものというのが明確にそれで充てておりませんので、今後の佐原の耐震補強工事ですとか、そういったものに跳ね返って充たってくるというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そもそも災害対策のために充てるんだと、緊急に必要なんだといって議案、要するに補正予算が提起されたんですよ。それに対して先ほどのような質疑があって、何だかよくわからなかったけれども、耐震が必要だからという一般的な答弁でね。検討しますというふうに御答弁されたんですよ。人件費を7億円も削るというのは相当な、一人一人の、さっき平均も言いましたけれども、相当なものなんですよ。ほかの委員の方からも、こんなことをやっていたら医者のなり手がますますなくなると。意欲も低下するというような指摘もあったんですよ。それが何だかわかんなくて、1年たって検討すると言ったのにほとんど検討されたかどうかもよくわからないまま、何となくそのお金が借金返しに使われてしまったというのでは、これは納得できるものとはならないと思いますけれども、そこら辺の認識はどうですか。最初の提案をしたときの理由との違いは。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 大変、今委員のほうにちょっと誤解を与えると申しわけないんですけれども、基本的な考え方としては、耐震ですとかそういった災害対策、復興に向けるのは変わっておりません。ただ、ことし何に使ったかと、つまり、これはどうなったかというお話ですと、ことし明確にこれにという形で整理しておりませんので、後年度にそういう形でプラス要素として使わせていただきたいという意味で説明させていただきました。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 別に全然誤解していないんですよ、私。緊急に必要だといって、それで7.8%もの削減を補正予算でやったんですよ。そういう経緯なんですから、幾ら今になってこれは後年度に役に立つんだとかいったって、それは皆さん方の筋の通った回答にはならないわけですよ。やっぱりここでお答えにはなりませんけれども、国の圧力に屈したと、もしくは知事部局の圧力に屈したというふうに私は言わざるを得ないですよね、経過を見れば。現実に使ってないんですから。これが大変だと、だから削らせてくれというんで削ったんですから、あのときは。初めに削減ありきに今のお答えはなっているわけですよ。それも昨年の6月議会のときに指摘をいたしましたが、そのとおりの経過になっているというふうに今改めて実感をいたしました。やっぱりあの7.8%の削減というのは、目的から言ってもやり方から言っても、やるべきではなかったと改めて指摘をしておきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 質疑がないようですので、以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第47号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第47号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第62号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第62号千葉県社会教育委員の定数等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) お手元にお配りしてございます平成26年2月定例県議会議案説明補足資料の5ページをお開きください。議案第62号千葉県社会教育委員の定数等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 条例改正の理由でございますけれども、いわゆる第3次一括法の制定によりまして、地方公務員法の一部が改正されてございます。その部分と申しますのが、職員の高齢者部分休業、定年前5年間から、体が大変でしたら部分休業をとっていいですよという制度でございます。それについて、その期間について表現が変わりました。これは、公務員法において、従来高齢者部分休業が認められる期間という言い方を、高齢者部分休業が認められる期間の起算となる年齢を定めるというふうに改正されております。それに伴いまして、これまで定年退職前の5年間という期間で定めていたものの表現から、定年から5年を減じた年齢に達した日の属する年度の翌年度以降から定年までの間、60歳定年と仮にいたしますと、5年間を減ずると55歳になります。翌年度から56、57、58、59、60というふうになりますとちょうど5年間ということになりますので、年齢を起算点にしなさいという改正になりましたので、それに合わせまして条文の整理を行ったというものでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 質疑はないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第62号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第62号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第73号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第73号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 松本経営管理課長。


◯委員長(中台良男君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 議案第73号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 お手元の補足説明資料の6ページをお開きください。改正点は3点でございます。
 1点目でございますが、地方公営企業法施行令の一部改正に伴うものでございます。その内容でございますが、企業債を償還するための積立金、これは減債積立金と申しますが、この減債積立金を取り崩して病院施設の整備や医療機器を購入する財源である企業債を償還した場合、貸借対照表上は、この償還相当額をこれまでは資本金に組み入れてよいということになっておりました。これを組み入れ資本金制度と申しますけれども、今回、地方公営企業法が改正されたことに伴いまして、この組み入れ資本金という考え方がなくなります。それに伴いまして、今般、その一方で、経営の自由度を高めるという観点から施行令の一部改正が行われまして、取り崩した減債積立金は一旦使途が決まっていないという形で未処分利益剰余金に計上しなさい。それから、その後の処分はこれまでどおり組み入れ資本金に組み入れるかを含めて、地方公営企業の判断でやっていいですよというふうな法律改正になっております。
 病院局といたしましては、企業債の償還につきまして、将来の県立病院の施設整備ですとか医療機器の購入など、不可欠な資産を形成することを目的としているものでございまして、また、法律による組み入れ資本金制度は廃止されますが、組み入れ資本金制度の考え方は存続することから、これまでどおり資本金に組み入れますということで、必要な条例を改正させていただこうというものでございます。
 ただ、病院局でございますけれども、先ほどちょっと御説明しましたように、平成24年度決算で繰り越しの欠損金が240余億円ございまして、それまで企業債の償還の積立金ができません。それで、直ちにこのあれを適用するというわけではございませんが、今回他会計、水道局や企業庁も同じ内容で整備をするということでございますので、同様の整備を先んじてやらせていただきたいというふうに考えてございます。
 2点目でございます。消費税率が本年4月から8%に引き上げられることに伴いまして、条例に定めております他の病院からの紹介状がない場合の非紹介初診としての診療料、それから特別病室の使用料、それから診断書等の文書料、この3項目につきまして、消費税引き上げ相当額を上乗せするために所要の改定を行おうとするものでございます。
 第3点目でございますが、これは東金病院の編入に伴いまして、同病院の規定を削除するということでございます。
 以上で議案第73号の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 東金病院の廃止に伴う条例からの削除についてですけれども、この東金病院の廃止、実際にはもう4月から廃止をされてしまうわけですが、スタートになったのは今から10年前の県立病院経営健全化将来構想だったわけですよね。あれが策定されたのが平成16年、西暦で言うと2004年の3月で、ちょうどこの3月で丸10年になるわけですよ。当時の計画というのは、当時は知事部局の障害福祉課が管轄しているリハビリテーションセンターも一緒で、8病院をどうしていくのかという議論が行われ、約1年ぐらい議論をして、結局高度専門医療については1つの総合医療センターに集約をすると。それから、3つの地域医療を担っている病院ですね。佐原病院、東金病院、それから循環器病センターの旧鶴舞病院部分、これについては地域に移管をするというのが決まって、そこからがこの東金病院の廃止のスタートなんですよね。
 高度専門医療については、その後5年後の見直しがあって、それぞれの病院ごとに充実をさせ、耐震改修だとかをやってきましょうということになって、それはなくなったんですけれどもね。しかし、地域3病院の廃止、地域への移管についてはそのまま残っているわけですよ、現状で。それから、その見直しからさらに5年がたって、今10年目を迎えているわけですよね。10年たって、東金病院についてももともと地域でやるというのが結局はできなくて、県が85億円もお金を出し、それから、国が交付した地域医療再生基金から十数億のお金を出し、140億円ぐらいの費用のうち、経費のうち、100億円ぐらいを県と国が負担をせざるを得ない、そういう状況になっているわけですよ。だから、やっぱり地域で、今まで県立病院が担ってきたことを全部そのまま地域でやるというのは、なかなかやっぱり私は無理がある。その10年前に決めた県立病院将来構想自体に、当初の計画は相当乱暴で、8つの病院をたった1個にしちゃおうということですから、私はそういうふうに思うんですけれども、そこに、その構想自体にやっぱり無理があったと、地域住民の合意もありませんしね。というふうに私は思うんですが、10年たって、今病院局としてはどういう認識でいらっしゃるんでしょうか。将来構想をどう評価をし、今後どうしていこうと思っているのか。それをお聞きしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 将来構想でございます。将来構想につきましては、今御指摘ありましたように20年に1度見直しを行ってございます。基本的な考え方としましては、保健医療計画の中で県立病院の役割というものの規定、将来構想の中でもそれは触れてございます。地域医療につきましては、地域の受け皿ができるまでの間は県立病院が地域医療を担っていくという考え方で、地域医療は基本的には地域にということでかかれると同時に、受け皿ができるまでは県立病院が責任を持って担っていくという考え方でございますので、その方針は保健医療計画の基本にのっとりまして変わっていないというふうに考えてございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは、保健医療計画が後からくっついているわけで、10年前のときには保健医療計画を前提とした話ではなくて、県立病院をどうしようか、リハビリテーションセンターもくっつけてですけれども、その病院をどうするかという話からスタートをしてこういうことになっているわけですよ。機能を引き継ぐといっても、先ほどの議論もあったように、完全には東金病院の場合、東千葉メディカルセンターに全ての機能が引き継がれたというふうにできなかったわけですよね。そういう患者さんから見たときに、今まであった病院がなくなることの大きさ、それから、新しい病院を建てるに当たって、地域がって言っていても、結局は地域が全て担うことができないということも、東金病院の廃止に関連をして、廃止の中で私は明らかになったと思うんですね。当然、これは県立病院、病院局だけで決められるような問題ではないと思います。地域医療に直接影響がありますから、知事部局も当然絡んできて、一緒に検討していかなければいけないとは思いますけれども、やっぱり10年たって実際にこの4月から東金病院がなくなる、こういう事態でやっぱり10年間を振り返って本当にこの路線でよかったのか、問題はなかったのか、改めて検証して次に向かっていくべきなんじゃないかと私は思うんです。だから、やっぱりそういう検証を1度病院局としてもしていただきたいと。
 私の立場からすれば、やっぱり今の、今までお話したように、東金病院を廃止すること自体大きな無理があったし、それが今後佐原病院だとか循環器でも起こるということになったら、その矛盾がさらに全県的に広がるということになるので、この間一貫して見直しを求めているわけですけれども、県立病院局では立場が違うとはいえ、やっぱり10年というそういうスパン、区切りが来たわけですし、実際に東金病院が4月から廃止されるという、そういう段階になったわけですから、本当によかったのかどうだったのか、別な方法がなかったのか、今後どういうことが検討できるのか、それは改めて検証していただきたいと思います。
 医療をめぐる状況も変わってきているわけですよね。医師不足もあり、それから診療報酬の改定もあり、そういう状況の中で、改めて検証を、10年を振り返ってやっていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 委員御指摘の検証の話でございますけれども、1点目としましては、保健医療計画のほうが後からという御指摘もございましたけれども、見直しのときに保健医療計画の思想を取り入れて、20年に改定しているというものでございます。そういった意味の中で、今後そういった状況を踏まえながら、保健医療計画の改定の状況等も見ながら、健康福祉部などとの意見交換も通しながら検討してまいりたいとは思ってございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 連携をしてやる部分と、病院局は病院局としての責任と役割というのがありますから、それは独自にやる部分も当然あると思うんですね。ぜひそういうことをやっていただきたい。そうしなければ、この先やっぱり進んでいくときに、それまで10年間、この10年間の土台を踏まえてということにはならないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 要望でよろしいですね。
 ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これは、先ほどの当初予算とも同じ内容になりますが、消費税の増税が反映をしていることと、東金病院の廃止をする直接の条例ですので反対をいたします。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第73号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第73号は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で議案の審査を終了いたします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(中台良男君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(中台良男君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」、「一任」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 特に発言がないようですので……。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 東金病院の廃止そのものは、今もう議決されましたからいいんですけれども、やっぱり県立病院将来構想そのものについて検証すべきだというふうに思いますので、それについては委員長報告で触れていただけませんでしょうか、ちょうど10年たちましたし。ということで、要望しておきます。


◯委員長(中台良男君) ただいま御発言のありました事項につきましては、委員長報告の参考とさせていただきたいと思いますが、細部につきましては正副委員長に一任を願います。
 ほかに発言ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で病院局関係の審査を終了します。
 暫時休憩いたします。
       午前10時58分休憩
       ─────────────────────────────


       午前11時4分再開
◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(中台良男君) これより健康福祉部関係の審査を行いますが、病院局関係の審査の前にもお話ししましたけれども、付託案件がかなり多くなっておりますので、説明員は簡潔に説明されるように御協力をお願いいたします。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(中台良男君) 初めに、議案の審査を行います。
 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) おはようございます。それでは、今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は18件でございます。
 初めに、議案第1号平成26年度千葉県一般会計予算については、急速な高齢化の進展等に伴う社会保障費の増に対応するとともに、特別養護老人ホームの整備、医師や看護師の確保対策、保育所整備の促進など、福祉、医療の充実や子育て支援などの施策を進めていくための経費として3,035億7,202万円を計上いたしました。これを前年度6月現計予算と比較いたしますと、金額で2億6,044万5,000円、率で0.1%の減となっております。
 主な内容といたしましては、入所希望者が多い特別養護老人ホームの建設について加算措置を継続し整備の促進を図る老人福祉施設整備事業補助、日中、夜間を通じて在宅高齢者の生活を支える訪問介護・看護サービスの普及に向け、事業者に対し運営費を助成する定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業、医療現場を支える人材確保のため、修学資金の貸付枠を拡大する医師修学資金貸付事業及び保健師等修学資金貸付事業、救命救急センターを併設し、山武長生夷隅保健医療圏の中核病院として整備が進められている東千葉メディカルセンターの整備費用を支援する東千葉メディカルセンター整備事業、待機児童の早期解消を図るため、保育所整備に対する国の助成に県独自の上乗せ補助を行う保育所整備促進事業、障害のある人に対し適切な支援を実施するため、施設職員向けの研修を拡充する障害者虐待防止対策支援事業及び強度行動障害のある人の支援に携わる職員に実地指導を含む研修を実施するため、新規事業として強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業、老朽化し、耐震化の必要がある衛生研究所を建てかえるための実施設計等を行う衛生研究所施設整備事業などに要する経費を計上いたしました。
 次に、議案第8号、議案第9号は、特別会計に係る平成26年度当初予算で、母子寡婦福祉資金に7億288万2,000円を、心身障害者扶養年金事業に7億3,242万1,000円をそれぞれ計上するものでございます。
 次に、議案第26号、議案第33号及び議案第34号は、平成25年度補正予算に伴うものでございます。
 議案第26号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第4号)は、89億335万7,000円を減額補正し、既定予算と合わせて3,008億6,714万3,000円にしようとするものでございます。
 また、議案第33号及び第34号は特別会計に係る平成25年度補正予算で、母子寡婦福祉資金においては9,520万3,000円を増額補正し、既定予算と合わせて7億7,268万9,000円に、心身障害者扶養年金事業においては671万7,000円を減額補正し、既定予算と合わせて7億4,766万8,000円にしようとするものでございます。
 次に、議案第52号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定めようとするもので、条例の内容は、厚生労働省令の基準に準拠したものでございます。
 次に、議案第57号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法の制定及び認定こども園法の改正に伴う千葉県子ども・子育て会議の設置について、所要の規定の改正を行うものでございます。また、介護保険法の一部改正により、千葉県介護保険審査会についての所要の規定改正を行うものでございます。
 次に、議案第59号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、木更津市及び習志野市が建築基準法に基づく特定行政庁となることに伴い、千葉県福祉のまちづくり条例に基づく事務を同市に移譲するものでございます。また、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律が公布されたため、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の条文中に条項ずれが生じたため、規定の整備を行うものでございます。
 次に、議案第60号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、消費税法の一部改正に伴い、消費税率が5%から8%に変更されることから、使用料、手数料の改定を行うものでございます。また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、保育士試験の全部免除の申請手数料の新設を行うものです。さらに、薬事法、薬剤師法の一部を改正する法律が公布されたため、当該条例の条文中に条項ずれが生じたため、規定の整備を行うものでございます。
 次に、議案第64号から第66号までの3議案は、いずれも国の交付金を受け設置した基金において、国の制度改正により基金事業を1年延長して行うことが可能になったことから、延長措置を講じるものでございます。
 議案第64号千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例、議案第65号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例及び議案第66号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例については、条例の執行期限を延長するものでございます。
 次に、議案第68号千葉県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定については、同基金が今後貸し付け、交付に対応可能な残高があると判断されたことから、拠出率の見直しを行うものでございます。
 次に、議案第69号千葉県医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、県内における医師不足の解消を促進するため、医師修学資金貸付制度について新たな貸付制度の創設等を行うものでございます。
 次に、議案第78号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う所要の改正を関係する条例について行うものでございます。
 次に、議案第79号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法令の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う所要の改正を関係する条例について行うものでございます。
 次に、議案第80号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、法律の一部改正により、当該法律を引用する関係条例に項ずれ等が生じたため、規定の整備を行うものでございます。なお、条例の内容の変更はございません。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について、3点御報告いたします。
 1点目は、千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会における検証状況等についてでございます。県は2月14日の千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会からの緊急提言及び2月19日の常任委員会からの指摘を受け、去る2月21日に事業団に対し、虐待防止体制の整備等に係る勧告を行いました。第三者検証委員会はこれまで4回開催され、事業団における虐待等事件の検証を行い、今後3月17日及び24日に開催される第5回及び第6回委員会において、虐待防止体制及び外部チェック体制の整備、強化に加え、人材育成や職場環境、利用者に対する医療支援のあり方等に関する審議、検証が行われ、年度内に中間報告がまとめられる予定でございます。
 2点目は、健康福祉部で所管する福祉4計画の策定に向けた動きについてでございます。健康福祉部で所管する千葉県地域福祉支援計画、千葉県高齢者保健福祉計画、千葉県障害者計画の3計画につきましては、いずれも計画期間が平成26年度で終了するため、来年度中に次期計画を策定することとしております。また、子ども・子育て支援事業支援計画につきましては、新規の計画として平成26年度に策定することとしております。千葉県地域福祉支援計画は、県における地域福祉の基本方針であるとともに、市町村の地域福祉推進に対する支援のガイドラインとなっております。千葉県高齢者保健福祉計画は、老人福祉法の老人福祉計画と介護保険法の介護保険事業支援計画を一体的な計画として策定するものでございます。千葉県障害者計画は、障害者基本法に基づく障害者施策の総合計画であり、福祉サービスの供給量の目標を定める障害福祉計画と一体的に策定するものでございます。子ども・子育て支援事業支援計画は、子ども・子育て支援法に基づき、教育、保育及び地域子ども・子育て事業の提供体制の確保等、法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画として策定するものでございます。
 3点目は、東千葉メディカルセンターの開設についてでございます。4月1日に開院を予定している東千葉メディカルセンターは、建物も完成し、必要な医療機材も入り、医師、看護師等の医療スタッフも確保され、現在スタッフが開院に向けてのトレーニングを行っていると伺っております。同センターは、設立団体である東金市、九十九里町及び運営主体である地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが、救命救急センターを併設する地域の中核病院として整備を進めてきました。
 同センターは、東金病院がこれまで担ってきた救急医療や災害医療の拠点としての機能などを引き継ぐこととしており、県としては、同センターの実現に向け、これまで施設整備に係る財政的支援、職員の派遣といった人的支援など、包括的な支援を行ってまいりました。この地域に救急医療の最後のとりでである救命救急センターが整備されることで、これまで体系的な救急医療体制の確立が課題であった山武長生夷隅保健医療圏において、初期救急医療から3次救急医療まで、2次医療圏で完結する重層的な救急医療体制が構築され、地域住民にとっては安心・安全な医療体制が確保されるものと考えております。
 また、昨日公表いたしました毒物劇物取扱者試験の誤りにつきましては、おわび申し上げます。今後、二度とこのようなことがないよう、再発防止の徹底に努めてまいる所存でございます。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
       ─────────────────────────────


       議案第1号関係
◯委員長(中台良男君) 初めに、議案第1号平成26年度千葉県一般会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の佐近でございます。議案第1号平成26年度千葉県一般会計予算の健康福祉政策課分について御説明いたします。
 お手元の2月定例県議会議案説明資料73ページをお開き願います。第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額43億9,842万9,000円。この主な内容でございますが、1、人件費42億7,965万6,000円は、福祉関係事務を所掌する本庁5課、出先機関11機関の職員508名分の人件費でございます。3、人権啓発促進事業1億466万7,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発及び市町村が設置する隣保館運営費等の補助に要する経費でございます。
 74ページをお開き願います。第3項第1目生活保護総務費、予算額250万円は、健康福祉センターの生活保護に要する事務費でございます。
 75ページをごらんください。第4項第1目災害救助対策諸費、予算額8億6,778万5,000円。この主な内容でございますが、2、災害救助事業7億9,672万5,000円は、東日本大震災による県外からの避難者に対し、市町村が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供するための経費等でございます。3、災害救助関連事業6,600万円は、東日本大震災により住居や家財が大きな被害を受けたり、世帯主が負傷した被災者に対する生活を立て直すための県内市町村への資金の貸し付けに要する経費でございます。なお、第3款第4項第1目災害救助対策諸費に係る各事業につきましては、災害救助法等の国の所管が厚生労働省から内閣府へ移管されたことに伴い、本県における災害対策の一元化、大規模広域災害等に対する対応力の強化を図るため、平成26年度の組織改正により、防災危機管理部防災政策課に移管することとなります。
 76ページをお開き願います。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額96億5,161万9,000円。この主な内容ですが、1、人件費96億4,958万円は、衛生関係事務を所掌する本庁6課、出先機関22機関の職員1,238名分の人件費でございます。
 77ページをごらん願います。第6目衛生研究所費、予算額2億611万2,000円。この主な内容ですが、1、運営費8,971万9,000円は衛生研究所の運営に要する経費でございます。4、衛生研究所施設整備事業9,700万円は、老朽化し耐震化の必要がある衛生研究所の建てかえに係る実施設計等に要する経費でございます。
 78ページをお開き願います。第3項第1目保健所費、予算額6億4,866万4,000円。この主な内容でございますが、1、運営費3億2,753万4,000円は、13健康福祉センターの運営に要する経費でございます。2、施設設備整備事業3億1,983万円は、健康福祉センターの検査用機器の購入及び野田、市原健康福祉センターの耐震化整備に要する経費でございます。
 79ページをごらん願います。第4項第1目医務費、予算額126億3,662万4,000円。この主な内容でございますが、2、自治医科大学関係事業1億3,082万4,000円は、自治医科大学運営費に係る都道府県負担金等でございます。3、病院事業会計負担金116億4,815万5,000円は、病院事業会計において実施している高度特殊医療等の経費について、その一部を一般会計が負担するものでございます。
 80ページをお開き願います。9、地域医療再生臨時特例基金事業1億125万5,000円は、国の交付金により造成した基金を活用し、地域医療の再生に向けた取り組みを実施する事業に要する経費でございます。10、東千葉メディカルセンター整備事業7億1,830万円は、センター建設に係る起債の元利償還を支援するため、東金市、九十九里町に対し交付金を交付するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の小原でございます。健康福祉指導課の平成26年度の当初予算案について御説明いたします。
 議案説明資料の81ページをごらんください。第3款第1項第1目社会福祉総務費は予算額35億5,867万9,000円であります。主な内容といたしましては、4の社会福祉団体育成事業として9億2,002万円を計上しておりますが、主な事業として、民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業に助成する民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助7億1,700万円等でございます。次に、11の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として14億6,215万7,000円を計上しておりますが、主な事業として、社会的排除のリスクに直面している方の日常生活自立、社会的自立及び経済的自立に向け、当事者のニーズに合わせた個別的、包括的、継続的な支援を行う離職者等生活・就労等支援対策事業14億6,180万7,000円等であります。
 次に、12の地域生活推進支援事業として6億3,731万5,000円を計上しておりますが、主な事業として、児童、高齢者、障害といった対象種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談を24時間、365日体制で実施する中核地域生活支援センターの運営経費である中核地域生活支援センター事業2億7,944万4,000円等であります。
 続きまして、83ページをお開きください。第3目老人福祉費は予算額6,182万6,000円であります。主な内容といたしまして、1の老人福祉事業として5,403万3,000円を計上しておりますが、主な事業として、介護職員等が特別養護老人ホームや老人保健施設等において、たんの吸引、経管栄養を行うための研修を実施する介護職員等対策の喀たん吸引等の研修事業4,600万円等であります。
 続きまして、84ページをごらんください。第4目遺家族等援護費は予算額4,435万8,000円であります。この内容は、戦没者遺族、戦傷病者等の援護に要する経費であります。
 続きまして、85ページをお開きください。第3項第1目生活保護総務費は予算額20億5,094万1,000円であります。主な内容といたしましては、2の生活保護事業として20億3,305万1,000円を計上しておりますが、主な事業として、居住地がないか、または明らかでない者に対し市が支弁した保護費について、生活保護法の規定により県が負担する経費である生活保護法第73条の負担金19億8,300万円等であります。
 続きまして、86ページをごらんください。第2目扶助費は予算額42億9,776万5,000円であります。この内容は、生活保護法に基づく各扶助費等であります。
 続きまして、87ページをごらんください。第3目生活保護施設費は予算額4億5,425万3,000円であります。主な内容としましては、1の生活保護施設事業として4億4,656万8,000円を計上しておりますが、これは松風園及び猿田荘の指定管理料等でございます。
 続きまして、88ページをお開きください。第4款第1項第5目成人病対策費は予算額11億5,275万7,000円であります。この内容は、原爆被爆者等に対する各種手当の交付に要する経費等であります。
 以上、健康福祉指導課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の鈴木でございます。議案第1号平成26年度千葉県一般会計予算の健康づくり支援課分について御説明いたします。
 議案説明資料の89ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、予算額は3,146万1,000円で、主な内容は歯科保健対策事業1,996万1,000円であり、口腔保健や在宅歯科医療の推進に要する経費でございます。
 続きまして、90ページをごらんください。第5目成人病対策費でございますが、予算額は5億5,999万2,000円で、主な内容は、まず成人病対策事業として3億2,190万2,000円であり、千葉県がん対策推進計画に基づき県民に主体的に行っていただくがん予防、早期発見、患者への良質ながん医療提供、県民や患者に対する相談、情報提供、患者の生活支援、がん対策全体の向上を支える研究の施策を総合的かつ計画的に推進するがん対策事業や、地域自殺対策緊急強化基金を活用し、市町村、民間団体等と連携し、自殺対策強化のための相談支援、人材養成、普及啓発等を行う事業等に要する経費などでございます。次に、健康増進事業2億3,809万円は、健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業に対する補助金等でございます。
 続きまして、91ページをごらんください。第3項第1目保健所費でございますが、予算額は204万4,000円で、その内容は、保健所において実施する栄養教室、保健福祉サービス関係者による会議の開催等に要する経費でございます。
 続きまして、92ページをごらんください。第4項第1目医務費でございますが、予算額は5,467万2,000円で、主な内容としては、地域医療再生臨時特例基金事業のうち、まず、在宅医療連携拠点事業4,410万円であり、在宅医療を提供する機関等を連携の拠点として、医師、看護師、ケアマネジャーなどの他職種共同による医療と介護が連携した継続的な在宅医療の提供体制を構築するために市町村が取り組む事業に対する補助金でございます。次に、訪問看護実践センター整備事業1,000万円は、訪問看護サービスの安定的な供給体制の基盤整備を図るため、訪問看護実践センターにおいて訪問看護師の人材育成を行う事業に要する経費でございます。
 続きまして、93ページをごらんください。第2目栄養指導費でございますが、予算額は2,616万8,000円で、主な内容としては、まず栄養指導事業2,081万8,000円であり、これは調理師試験の実施等に要する経費でございます。次に、食からはじまる健康づくり事業535万円は、主に子供を対象としたバランスのとれた食習慣づくりの普及、推進や調理師の研修等に要する経費でございます。
 続きまして、94ページをごらんください。第3目保健師等指導管理費でございますが、予算額は346万1,000円で、主な内容は、保健師の資質向上を目的とした地域保健分野における研修等に要する経費でございます。
 健康づくり支援課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課長の本木でございます。疾病対策課の平成26年度一般会計予算について御説明いたします。
 議案説明資料95ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額は310万円で、疾病対策課の運営費でございます。
 次に、96ページをお開きください。第2目結核対策費、予算額は1億6,294万6,000円でございます。この主な内容は、2、結核患者医療事業、予算額1億3,672万円で、結核患者に対する医療費の公費負担などでございます。
 次に、97ページをごらんください。第3目予防費、予算額は6億8,621万2,000円でございます。この主な内容は、4、その他の感染症対策事業のうち肝炎対策事業、予算額5億803万1,000円で、B型及びC型ウイルス肝炎患者に対する医療費の公費負担等でございます。
 次に、98ページをお開きください。第5目成人病対策費、予算額は70億853万3,000円でございます。この主な内容は、1、難病対策事業のうち特定疾患治療研究事業、予算額68億8,460万3,000円で、原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、56の疾患の患者に対する医療費の公費負担などでございます。
 次に、99ページをごらんください。第3項第1目保健所費、予算額は8,909万円でございます。この主な内容は、1、結核予防事業、予算額5,513万5,000円で、結核患者の家族や接触者などに対する健康診断に要する経費等でございます。
 疾病対策課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。児童家庭課の平成26年度一般会計予算について御説明いたします。
 お手元の議案説明資料の100ページをごらんください。第3款第1項第1目社会福祉総務費でございますが、予算額6,392万1,000円を計上いたしました。内容といたしましては、民間児童福祉施設が借り入れた施設整備の福祉貸付資金に係る償還元金及び利子に対して補助する民間社会福祉施設整備資金借入金補助及び利子補給でございます。
 101ページをごらんください。第3款第1項第7目婦人対策費でございますが、予算額1億604万8,000円を計上いたしました。内容といたしましては、婦人保護施設に要保護女子を措置する場合に要する措置費や、要保護女子の相談や指導等を行う婦人相談員の設置に要する経費等でございます。
 102ページをごらんください。第3款第2項第1目児童福祉総務費でございますが、予算額21億420万4,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、放課後児童クラブの運営費や施設整備費に対して補助する放課後児童クラブ関連事業や、事業者の協賛による子育て家庭への割引サービス等を実施する企業参画型子育て支援事業など、児童育成事業として20億9,814万5,000円を計上しました。
 103ページをごらんください。第3款第2項第2目児童措置費でございますが、予算額368億1,348万1,000円を計上しました。主な内容といたしましては、民間の児童福祉施設に子供を措置する場合に要する児童保護措置費など、保護措置事業といたしまして45億6,310万4,000円、民間保育所の運営に係る県負担金や平成27年度施行予定でございます子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、新制度の事業を先行的に実施する保育緊急確保事業など、保育事業といたしまして89億9,067万5,000円、老朽化した児童養護施設等の建てかえに係る施設整備費に対して補助する次世代育成支援対策施設整備費交付金事業といたしまして2億8,308万5,000円でございます。児童手当の支給に対する県負担金といたしまして153億円。
 続きまして、104ページをごらんください。国の交付金により造成しました基金を活用いたしまして、待機児童解消のための民間保育所の創設等に要する施設整備費などに対して補助する安心こども基金事業といたしまして66億6,839万7,000円、また、待機児童の早期解消を図るため、安心こども基金事業で行う保育所の施設整備費に県が独自に上乗せを行い、緊急的に保育所の整備を促進する保育所整備促進事業としまして10億円を計上いたしました。
 続きまして、105ページをごらんください。第3款第2項第3目母子福祉費でございますが、予算額11億6,759万3,000円を計上いたしました。内容といたしましては、ひとり親家庭等の経済的負担と精神的不安の軽減を図るため、ひとり親家庭に係る医療費等に補助するひとり親家庭等医療費等助成事業や、母子家庭の母の相談や指導を行う母子自立支援員等の設置に要する経費など、母子福祉対策事業といたしまして4億4,781万8,000円、児童扶養手当の支給やその電算処理等に要する経費など、児童扶養手当支給事業といたしまして7億1,977万5,000円を計上しました。
 106ページをごらんください。第3款第2項第4目児童福祉施設費でございますが、予算額9億9,589万3,000円を計上しました。主な内容といたしましては、児童相談所及び県立児童福祉施設の運営に要する経費として9億9,318万7,000円、国の交付金により造成した基金を活用して行う県立児童福祉施設の備品の整備や施設の修繕など安心こども基金事業といたしまして270万6,000円を計上しました。
 107ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、予算額89億1,884万6,000円を計上しました。主な内容といたしましては、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、子供の疾病に係る医療費を補助する子ども医療費助成事業や、慢性疾患を持つ児童の医療費の給付を行う小児慢性特定疾患治療研究事業など、母子保健推進事業といたしまして79億4,145万7,000円、国の交付金により造成した基金を活用して不妊治療の経済的負担の軽減を図るため治療費の一部の助成を行う安心こども基金事業として9億7,738万9,000円を計上いたしました。
 108ページをごらんください。第4款第3項第1目保健所費でございますが、予算額679万6,000円を計上しました。主な内容としましては、慢性疾患等により長期の療養を必要とする児童の個別相談等を行う長期療養児健康相談事業や、思春期特有の悩み相談等を行う思春期保健相談事業などでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。高齢者福祉課の平成26年度一般会計予算について御説明いたします。
 110ページをお開きください。第3款第1項第3目老人福祉費、予算額87億1,920万8,000円で、これは、前年度6月現計予算と比べ59億1,075万8,000円の減額となっております。これは、特別養護老人ホーム建設事業補助において、建設期間が複数年にわたる案件が多いという実態に合わせ、次年度分を債務負担行為としたことや、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業及び介護職員処遇改善等臨時特例基金事業において、事業執行に伴い基金の残額が減少したことなどによるものです。
 続いて、本年度当初予算の主な内容を申し上げます。1、高齢者福祉の総合的推進、予算額468万6,000円ですが、これは次期高齢者保健福祉計画の策定経費及び元気高齢者の地域活動など高齢者の生活力アップに資するモデル事業の実施経費等でございます。次に、2、高齢者の社会参加の推進の4つ目、生涯大学校管理運営事業予算額3億1,029万7,000円ですが、これは、指定管理料を初めとする生涯大学校の管理運営費等でございます。次に、3、高齢者在宅福祉の充実の1つ目、認知症支援事業、予算額4,393万4,000円ですが、これは、認知症サポート医の養成や相談コールセンターの運営、地域における認知症の方や家族に対するサポート体制の整備など、認知症対策の総合的な事業を行うものでございます。特に、認知症疾患医療センターについては、現在の県指定分5カ所を新たに2カ所指定して7カ所とし、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上に努めます。次に、4、高齢者施設福祉の充実の1つ目、特別養護老人ホーム建設事業補助、予算額15億6,000万円ですが、これは平成26年度に創設、増設、改築される見込みの1,300床分の建設費に対し助成するものでございます。特別養護老人ホームは、事業の着手から完了まで1年以上かかる事例が多いことから、初年度の出来高分のみを予算計上することといたしました。
 次に、111ページの9の債務負担行為をごらんください。特別養護老人ホームの建設事業補助として36億4,000万円を計上し、予算額の15億6,000万円と合わせ、総事業費を52億円としているところです。また、入所待機者の解消に向け、平成21年度から臨時的に引き上げている1床当たり400万円の補助単価を維持し、引き続き整備の促進に努めてまいります。同じく111ページの5、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業、予算額30億7,847万7,000円ですが、これは国の交付金を受けて造成した基金を活用し、市町村が促進する小規模な介護施設整備や既存施設のスプリンクラー等の整備に対して助成を行うものなどでございます。次に、6の介護職員処遇改善等臨時特例基金事業、予算額9億2,961万8,000円ですが、これは新たに整備される特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の円滑な開設を支援するため、開設前の介護職員の雇用費等に対し助成するものでございます。最後に7、地域医療再生臨時特例基金事業、予算額525万円ですが、これは認知症対応力向上のため開発した研修プログラムに基づき、モデル研修の実施及び評価を委託するとともに、認知症の人のケアにかかわる医療、介護等の関係機関をつなぐ認知症コーディネーターの養成配置を促進するための事業を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。障害福祉課の平成26年度一般会計予算について御説明いたします。
 112ページをごらんください。第3款第1項第1目社会福祉総務費は予算額4億7,828万4,000円でございます。この主な内容は、2の繰出金として、特別会計への繰出金で1億4,055万円、3の施設整備・福祉の充実として、民間社会福祉施設が借り入れる施設整備資金への補助等で3億3,480万4,000円などでございます。
 続いて、113ページをごらんください。第2目障害者福祉費につきましては、予算額245億6,352万5,000円でございます。この主な内容は、1の自立と社会参加の促進として、自立支援給付費負担金等で182億741万1,000円でございます。このうち、今回の袖ヶ浦福祉センターにおける虐待事件の発生を受け、虐待防止対応を強化することとし、この113ページの下から3項目めの障害者虐待防止対策支援事業について、平成25年度予算額1,356万6,000円から、平成26年度は予算額を2,000万円に拡充し、また、114ページの1つ目、強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業を新たに535万8,000円計上いたしました。これらの内容でございます。まず、障害者虐待防止対策支援事業の拡充内容につきましては、特に施設職員を対象とした虐待防止に係る個別研修について、管理者向けと従事者向けに分け、それぞれの業務、役割に着目した内容の充実を図るとともに、回数や開催地をふやすことでより多くの職員が参加できるようにしたほか、施設等の虐待防止の取り組みを支援する虐待防止アドバイザーの派遣を倍増するなどでございます。また、もう一方の新規のほうの強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業につきましては、袖ヶ浦福祉センターを初めとする県内の障害者支援施設の支援員16名を中心に、各障害福祉圏域における強度行動障害のある方の支援に係る中核的な人材の養成を目指すものでございます。特に、今回の事件を受け、袖ヶ浦福祉センターの職員の受講を必須とし、かつ、研修プログラムにある施設における実地指導研修については最初に同センターで実施することとし、速やかに同センター職員全体に支援のノウハウが伝わるようにすることで、センターの改善策となるものでございます。
 続きまして、このページの2の地域・在宅福祉の充実として、重度心身障害者(児)医療給付改善事業等で58億8,995万4,000円、3の施設整備・福祉の充実として、障害者グループホーム等建設事業補助等で4億6,616万円でございます。
 続いて、115ページをごらんください。第6目社会福祉施設費は予算額4,684万9,000円で、障害者相談センターの運営費でございます。
 続きまして、116ページをごらんください。第8目袖ヶ浦福祉センター運営費は予算額8億4,887万1,000円でございます。この主な内容は、千葉県袖ヶ浦福祉センターの指定管理料等に要する経費でございます。
 次に、117ページをごらんください。第9目千葉リハビリテーションセンター運営費は予算額14億3,782万5,000円でございます。この主な内容は、千葉リハビリテーションセンターの指定管理料等に要する経費でございます。
 次に、118ページをごらんください。第2項第2目児童措置費は予算額35億9,092万1,000円でございます。この主な内容は、1の自立と社会参加の促進として、療育手帳交付事業等で2,690万9,000円、2の地域・在宅福祉の充実として、障害児等療育支援事業等で1億8,073万8,000円、3の施設整備・福祉の充実として、心身障害児施設委託措置費等で33億8,327万4,000円でございます。
 続きまして、119ページをごらんください。第3目母子福祉費は予算額1,572万円で、特別児童扶養手当の支給に係る事業でございます。
 次に、120ページをごらんください。第4款第1項第4目精神保健福祉費は予算額74億8,230万3,000円でございます。この主な内容は、1の精神疾患患者医療事業として、通院患者の医療費等で74億2,208万4,000円、2の自立と社会参加の促進として、ひきこもり地域支援センター事業等で3,872万3,000円、3の地域・在宅福祉の充実として、精神障害者地域移行支援事業等で2,149万6,000円でございます。
 次に、121ページをごらんください。第7目精神保健福祉センター費は予算額1億1,128万2,000円で、千葉県精神保健福祉センターの運営費でございます。
 続いて、122ページをごらんください。第3項第1目保健所費は予算額2,240万2,000円で、保健所における精神保健福祉事業の実施に係る経費でございます。
 以上で障害福祉課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課長の目黒でございます。保健指導課の一般会計予算につきまして御説明をいたします。
 124ページをごらんください。第3款第1項第3目老人福祉費974億8,598万9,000円でございます。この内訳といたしましては、項目の1、後期高齢者医療事業456億6,028万7,000円、項目2、介護保険事業518億2,570万2,000円でございます。項目1、後期高齢者医療事業の主な内容を御説明いたします。後期高齢者医療給付費県負担金379億円でございますが、これは後期高齢者医療制度における医療給付等に要する費用のうち、法の定めるところによりまして12分の1を県が負担するものでございます。次に、上から3番目、後期高齢者医療広域連合経営安定化対策事業77億5,700万円でございますが、これは、後期高齢者医療の財政の安定化を図るため、低所得者などの保険料を軽減した際の軽減分の一定割合を県が負担するものなどでございます。次に、項目2、介護保険事業の主な内訳を御説明いたします。まず、介護給付費県負担金504億円でございますが、これは介護給付等に要する費用につきまして、法の定めるところによりまして施設等給付費については17.5%、居宅給付費につきましては12.5%を県が負担するものでございます。次に、地域支援事業交付金12億3,300万円でございますが、これは介護予防を図るために市町村が行う地域支援事業に要する費用の一部を県が負担するものでございます。
 次に、議案説明資料125ページをごらんください。第3款第1項第5目国民健康保険指導費507億4,771万円でございます。この内訳を御説明いたします。まず、国保県財政調整交付金321億1,000万円でございますが、これは、市町村が行う国民健康保険事業の財政の安定化を図るため、医療給付費等の9%を県が交付するものでございます。次に、国保経営安定化対策事業174億8,700万円でございますが、これは国民健康保険事業の財政の安定化を図るために行うものでございまして、低所得者の保険料を軽減した際の軽減分の一定割合を県が負担するものなどでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。医療整備課平成26年度当初予算の概要について御説明させていただきます。
 資料の126ページをごらんください。第4款第1項第5目成人病対策費の当初予算額は5億581万6,000円です。主な内容は、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業が3億円、これは、介護老人保健施設の開設準備に要する経費に対して助成を行うものでございます。また、介護老人保健施設整備資金利子補給事業補助が2億566万6,000円、これは介護老人保健施設の整備を行う者が社会福祉医療事業団から借り入れた整備資金に係る支払い利息に対して助成を行うものでございます。
 資料の127ページをごらんください。第4款第4項第1目医務費の当初予算額は57億3,173万6,000円でございます。主な内容は、救急医療対策事業が18億2,473万7,000円、これは3次救急医療体制の確保やドクターヘリを運営する救急医療対策費、また、小児救急医療体制の確保を図る小児救急医療対策費等を行うものでございます。次に、医療整備管理事業が7億3,054万3,000円、これは適切な医療提供体制の維持を図る医療機関整備対策事業や、周産期母子医療センターの充実強化等を図る周産期医療対策事業を行うものでございます。次に、医療施設耐震化臨時特例基金事業が22億3,307万2,000円。これは、耐震化整備指定医療機関に対して、耐震化を目的とした工事資金等を助成する医療施設耐震化臨時特例整備事業補助等を行うものでございます。
 次に、資料の128ページをごらんください。地域医療再生臨時特例基金事業が6億2,752万1,000円。これは、地域医療再生臨時特例基金を活用し、医療提供体制の強化や地域医療全体の質の向上を図るため、香取海匝保健医療圏における病院機能強化支援事業、山武長生夷隅保健医療圏における救急医療強化支援事業、医師等の人材確保支援を行う医師確保対策等支援事業、救命救急センターのさらなる機能強化を図るための施設・設備整備費に対する助成を行う救急医療対策費、災害時医療拠点の施設整備を促進する災害医療体制整備事業等を行うものでございます。
 次に、資料129ページをごらんください。第4款第4項第3目保健師等指導管理費の当初予算額は18億7,451万4,000円でございます。主な内容は、看護業務等指導事業が12億3,609万4,000円。これは、看護師等養成所の教育を充実させるための助成を行う看護職員養成力拡充強化対策事業や、看護師等の定着促進と再就業支援を図る看護職員定着促進対策事業等を行うものでございます。次に、地域医療再生臨時特例基金事業が4億6,904万3,000円。これは地域医療再生臨時特例基金を活用し、看護師学校養成所の施設・設備整備や耐震化を進める看護職員養成力拡充強化対策事業等を行うものでございます。
 次に、資料130ページをごらんください。第4款第4項第5目保健医療大学費の当初予算額は5億574万4,000円でございます。これは保健医療大学の運営に係る経費でございます。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課長の能重でございます。薬務課の平成26年度一般会計予算について御説明いたします。
 131ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費は予算額375万5,000円でございます。この内容は薬務課の運営費で、新型インフルエンザ対策の帰国者接触者外来用の医薬品等の購入と、その保管、管理等の経費でございます。
 続きまして、132ページをごらんください。第1項第3目予防費は予算額1,072万3,000円でございます。この内容は、新型インフルエンザ対策事業として抗インフルエンザウイルス薬の保管、管理に係る経費でございます。前年度6月現計予算額から約7億3,000万円の減の要求となりましたのは、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルの有効期限の延長によるものでございます。
 次に、133ページをごらんください。第2項第2目環境衛生指導費は予算額1,558万9,000円でございます。この主な内容は水質管理事業であり、飲料水の水質検査に係る経費等でございます。
 次に、134ページをごらんください。第4項第4目薬務費は予算額1億4,131万円でございます。この主な内容は、薬事監視指導、それから地域医療再生臨時特例基金を活用した在宅医療関係事業、献血推進事業、違法ドラッグ等の薬物乱用対策事業に係る経費等でございます。約5,900万円の増の主な要因は、違法ドラッグ対策のため検査機器を購入する費用によるものです。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長の水田です。平成26年度一般会計予算の衛生指導課分について御説明いたします。
 135ページをごらんください。第4款第2項第1目食品衛生指導費でございますが、予算額3億4,351万円で、主な内容は、4の食品衛生検査事業8,922万2,000円で、これは各保健所並びに衛生研究所において各種検査を行うための経費で、食中毒等の検査及び放射性物質の検査を行います。次に、6の食肉衛生事業1億1,022万9,000円で、これは食肉衛生検査所における運営費及び屠畜検査や食鳥検査を行うための費用です。次に、7の動物愛護管理事業9,917万8,000円で、動物愛護センター運営費及び動物愛護推進員や動物愛護ボランティアの活動の支援のための経費です。
 次に、136ページをごらんください。第2目環境衛生指導費でございますが、予算額5,166万1,000円で、この主な内容は、環境衛生営業指導事業の千葉県生活衛生営業指導センター指導助成費補助金2,455万6,000円で、これは生活衛生関係営業者の経営指導、相談事業等に係る経費の補助でございます。
 以上で衛生指導課分の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 暫時休憩します。
       午後0時6分休憩
       ─────────────────────────────


       午後0時58分再開
◯委員長(中台良男君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより議案第1号平成26年度千葉県一般会計予算に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 伊藤委員。


◯伊藤昌弘委員 予算説明資料の110ページの高齢者福祉課のことでお伺いします。この中の特別養護老人ホームの建設事業補助15億6,000万円と、債務負担行為36億4,000万円について伺います。
 特別養護老人ホームの整備については、高齢者保健福祉計画において整備目標を定め、平成21年度から1床当たりの補助単価を全国トップクラスの400万円として整備を推進し、この4年間で5,000床以上整備するなど大変努力をされていることは認識いたしております。しかしながら、本会議でも我が党の議員の質問に対する県側の答弁がありましたが、急速な高齢化のため、依然として1万8,000人以上の入所待機者があるという状況です。急速な高齢化に伴い、今後さらに要介護高齢者の急増が見込まれますので、一層の介護施設サービス基盤の整備促進が求められるのではないかと今考えられております。
 そこで伺いますけれども、平成26年度では、計画最終年度となる第5期高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホーム整備の達成見込みはどうなのか。また、26年度当初予算計上分と現在整備中のものを合わせるとどれだけ整備が進むのかを伺いたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 平成26年の3月1日時点では既に2万617床は開所しておりますが、現在整備中等のものを合わせまして、今後26年度末までに2万3,145床の開床を見込んでおりまして、第5期高齢者保健福祉計画の目標値が2万4,054床ですので、それに対する達成率は96.2%となる見込みでございます。平成26年度末までに第5期計画の目標値である2万4,054床を開床させることは、ちょっと残念ながら困難な状況でございますが、第4期計画と比べますと達成率では6.4ポイント、開所数では3,711床上回る見込みでございまして、成果を上げているものと考えております。
 また、26年度の当初予算には広域型の分で1,300床分、地域密着型分で281床を計上しており、また、現在整備中のものを合わせると27年度中には、27年度中になってしまうんですけれども、第5期計画目標値である2万4,054床を超える見込みであり、県としては一日でも早く整備が完了するよう市町村とも連携し、積極的に取り組んでまいります。


◯委員長(中台良男君) 伊藤委員。


◯伊藤昌弘委員 わかりました。新聞報道等によりますと、東日本大震災の復興需要や東京オリンピック開催の影響などで、建設業界の人手不足、資材高騰、入札で工事を請け負う業者が見つからない入札不調などが発生していると聞いております。実際そういうことが結構起こっているんですけれども、東日本大震災からの復興や東京オリンピックの成功は大変重要ですけれども、一方で、県の特別養護老人ホーム整備計画に影響が出ているのではないかと心配をしているところです。
 そこで伺いますけれども、特別養護老人ホーム整備計画の目標達成率の見込みが96%であるということでしたけれども、その原因は何なのか。また、昨今の建築工事の長期化への対応策を何か考えているのかどうかを伺いたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 まず、目標達成が難しいと考えている原因でございますけれども、特別養護老人ホーム整備事業は、諸手続を含めますと1年以上かかるケースが大半でございまして、それにもかかわらず、計画の最終年度に整備が集中してしまったことが1つ。また、昨今の、委員おっしゃいましたように人手不足や資材不足から特養の整備工事も長期化する傾向にありまして、25年度末に開床予定であった450床は26年度、第1四半期に遅延するような事例も出ておりますので、そういったもので計画への影響が出てございます。
 次に、そういった工事の長期化への対応でございますけれども、まだ何といっても全国トップクラスである1床当たり400万円の補助単価を26年度も継続いたしました。また、技術的な面は、今回の予算から2カ年の債務負担行為を組むことで、当初から適正工期をとった入札を可能にできるなど、年度をまたいだ契約が可能となるなど、入札、契約がスムーズになるようにいたしました。
 また、補助事業者に対しては、建設工事の長期化、工事費の高騰など、現在の建築市場の現状をよく説明し、また、その現状に対応した整備計画とするように協議の中で指導するとともに、また、貸し付け機関であります福祉医療機構とも連携しまして確実な資金計画を策定させるなど、将来にわたって安定した経営基盤を確保するよう指導しております。さらに、市町村に対しましてもこの建築工事の長期化の現状をよく説明して、整備計画の前倒しを働きかけるなどしております。
 県としましては、今後とも特別養護老人ホーム整備事業の進捗の円滑化に努めてまいります。


◯委員長(中台良男君) 伊藤委員。


◯伊藤昌弘委員 よくわかりました。景気の好転に伴う人手不足や建築資材の高騰は今後もしばらく続くと思われます。そういう状況ではありますが、現状でも入所待機が1万8,000人もいるという状況ですので、特別養護老人ホーム整備がおくれるというのはさらに待機者数がふえるということになりますので、ぜひこの整備計画に支障がないよう今後も取り組んでくださいますよう、これは要望させていただきます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑は。
 赤間委員。


◯赤間正明委員 それでは、私から2点お伺いいたします。
 障害福祉課の114ページ、強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業535万8,000円についてでございます。御説明をいただいたときには、当初私たち議員がいただいております資料の16カ所の障害保健福祉圏域ごとに1名を想定をして、各圏域における中核的な人材の養成を目指すというふうな資料を私たちはいただいておりますが、先ほどの御説明の中で、今回の事件を受けて袖ヶ浦福祉センターの職員の受講を必須とすると。かつ、勤務先地域における実地指導については最初に同センターで実施することとして、速やかに他の職員についても支援のノウハウが伝わるようにするというような御説明がありました。この予算そのものは各圏域ごとの代表者1名を想定して、支援員16名の研修費用というふうに私ども資料をいただいておりますが、今回の袖ヶ浦の職員との関係についてちょっとよくわからないので3点お伺いしますが、26年度予算の535万8,000円で16名の研修費であると思うけれども、うち、袖ヶ浦福祉センター職員の受講対象人数は何名なのか。
 2点目に、来年度内に袖ヶ浦福祉センター職員が全員研修を終了するという理解でいいのかどうか。
 3点目に、私はこの研修は極めて重要だと思っておりますけれども、今後、この事業の拡充をぜひ図っていただきたい。第三者委員会の報告等を見ると、今回暴行した人が強度行動障害についての知識が全くなかったというような、こういった報告もあったわけで、これはもう最重要の課題だと思うんですね。そういうことで、私はこの事業をやっぱり、これから先、より一層の拡充が必要だと思っておりますけれども、県としてこのような専門家による強度行動障害における方の支援者に対する研修事業の重要性についてどのようにお考えなのか。
 以上3点についてお伺いします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。
 こちらの強度行動障害がある方の支援者に対する研修事業について御質問いただきました。こちらは、先ほども御説明いたしましたが、袖ヶ浦福祉センターを初めとする県内の障害支援施設の支援員16名を中心に研修を実施していくと。そこの圏域ごとの中核的な人材の養成を目指すものでありますが、今回の事件を受けまして、袖ヶ浦福祉センターの職員の受講は必須といたしまして、また、研修プログラムの中のこの施設の実地指導研修、これは最初に袖ヶ浦福祉センターで行うということで、その実地指導の研修に袖ヶ浦福祉センターの職員も、規模によりますが、10名程度は研修に参加できると思っております。
 また、来年度内に袖ヶ浦福祉センターの職員が全員研修終了できるかということでありますけれども、来年度からこれは始まる事業でありまして、まずはセンター内でのこの実地指導研修に同センター職員、10名程度は参加できると思っておりますが、これらの参加者がこの研修の成果をセンターの内部研修等でセンター内に周知をしまして、センター全体にこの研修成果を伝えていくと、浸透させていくということで、職員全員がこの成果を得るというような形で、センター全体にこの支援のノウハウが浸透するように、県として進捗管理を図ってまいります。
 それと3点目、この研修の重要性ということで、非常に重要な研修だと思っております。この強度行動障害のある方に対する支援、これはその障害特性からしまして非常に高い専門的なスキルが求められますし、また、支援の際に身体拘束や行動制限が行われやすく、虐待につながる可能性もこれは一般に懸念されているものでありますので、行動障害のある方の支援や虐待防止対応に精通した専門性の高い講師によるこの研修事業は大変に重要であると考えておりまして、今回この新設した研修事業を実施してまいりますし、この実施状況を踏まえて今後とも予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 ちょっと御説明でよく理解できないんですが、当初圏域ごとの16名、代表の方ですね。各地域の16名の方、核となる方の研修費用として想定されていたわけで、今、センターの10名の方が受講するという話になっておりますが、16名プラス10名が、今回この内容であります20日間受講するというような受講内容になっていますよね。それを、要するに25名から26名の方々が受講するということなのか。それとは全く別で、今回の事件を受けて、袖ヶ浦の方はとにかくセンターそのものは、非常に強度の中でも非常に困難な方がいらっしゃるわけで、その対策が何よりも急務なので、そのセンターの方が優先的にこの研修を受けられるのか、そこら辺についてちょっと詳しく教えていただけますか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) これまでの資料の、研修内容の、この座学の年間20日間受講しと、これにつきましては各圏域の、16圏域の中核的人材の方に受講してもらおうというのがこの説明資料でございます。ただ、この座学研修だけでなくて、やっぱり強度行動の方への支援は現場研修ですね。実地指導、臨床実習、事例検討等ありますけれども、これが非常に重要な内容でありますので、これをセンターでまずやると。そこのセンターでやる際に、センター職員もこれに参加するということで、センター全体での研修の内容の浸透を図ると。センターでもこれが広がりますし、また、次の段階では次の圏域でも同じような実地指導、臨床実習等を進めまして、他の圏域でも広げて、県内全体でこの強度行動障害の支援員を育成していくというような事業でございます。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 受講内容を見ますと、座学は20日間ですが、実地指導は8日間ということで、私はやっぱり性格が違うものだというふうに思っているんですけれども、ということは、座学は、この研修センターの方は座学は必要ないということになるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 座学についてももちろん重要なものでして、センターのこの職員が、座学を受けた者は、これはセンター内で内部研修もございますので、そこで共有し、またそこで、まさに中核的人材ということで、そこでの研修講師というような形で、センター全体にも浸透させていくということを、これを県として進捗管理していくということで考えております。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 少なくともセンターの方、お一人が研修を受けてそれを広めるというのじゃなくて、やはりセンターの複数の方がこの座学も含めて講習をしっかり受けていただかないと対応できないと思いますので、私のほうから強く要望させていただきます。
 あともう1点だけ質問させていただきます。健康づくり支援課の90ページです。地域自殺対策緊急強化基金事業ということで、1億800万円になっておりますが、その中で、国の交付金によって造成した基金を活用した自殺対策事業であって、利用しやすい相談窓口の開設ということで、船橋フェイスビル開設費用435万円が計上されているわけでございますが、相談窓口があっても人と会うのが嫌だとか、相談窓口に来られない方とか、他人と話すのが嫌で電話もできない方とか、そのような、特に若い方々に対してどのようにアプローチするかというのが重要だと思いますけれども、若者の自殺対策や心の健康支援として、実は私の地元であります市川なんですが、ことしの6月から県内で初めてこころの体温計事業というのをスタートいたしました。これは、みずからの心の状態をパソコンやスマホからアクセスをして、ゲーム感覚で行えるシステムということで、インターネットやメールを利用している割合の高い若い世代へのアプローチとして有効であると言われているものなんですが、こういったものを通して鬱病の早期発見にも有効なツールと言われておりますが、こういったものをしっかりと県としても行っていくのが私は重要だと思っております。
 そこでお伺いしますが、若者の自殺対策として、パソコン、スマホ画面を活用した自殺対策が効果的と考えますが、千葉県でもこのような取り組みを推進すべきであると考えるが、どうでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の鈴木でございます。
 自殺対策ということで、まず、窓口に来られない相談者だとか、人と話すことができない相談者というお話がありましたけれども、一応県ではさまざまな悩みや相談に応じるために、各種の相談窓口が開設をされており、窓口に行かなくても電話相談が受けられるというような形で相談を受けられるシステムを整えておりますけれども、どういったところに相談したらいいのかというようなことで、「あなたのこころ元気ですか?」というようなパンフレットをつくって、どういうところに電話相談をしたらいいのかというような啓発をしているところです。ホームページには、相談窓口のほか、今申し上げた「あなたのこころ元気ですか?」というような冊子をそのまま掲載して、この中にパソコンで自分の心の健康状態がチェックできるようなページなんかもありますので、パソコンで自分の健康状況を知ることによって、支援を必要とされている方に専門機関の相談を受けていただきたいというふうに考えていますけれども、今質問にありました若者対策ということですけれども、若者のライフスタイルというものを考えると、パソコンやスマートフォンを活用した自殺対策につながる取り組みというのは重要なことだと思いますけれども、ちょうど今お話のありました市川市の話ですけれども、県内でも、市川市は基金事業を活用してパソコンからアクセスすると気軽にメンタルチェックが行えると。そのチェックをすると、市内の相談窓口を案内するシステムというようなことのようなんですが、これは来年度から導入する予定だというふうに聞いていますけれども、県としても、それぞれの市町村だとか基金の事業を活用して、広報啓発だとかいろいろな取り組みをしていますけれども、今言った例も1つの自殺対策の取り組みということで、今後研究してまいりたいと考えております。
    (赤間正明委員、「以上です」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑は。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、幾つかありますので、議事運営に協力をしてまとめて質問させていただきます。
 1つは、保育所の増設のことなんですが、この間、毎年度2,000人、3,000人という規模で定員がふえて、これは必要なことですし奨励すべきことだと思いますが、なかなか待機児童が減らないわけですよね。一応確認したいんですけれども、現時点での全県の待機児童数と、それから来年度の増設予定数を確認をしたいと思います。それと、あわせて昨年度はどうだったのか。昨年度の同時点の待機児童数と、それから昨年度の当初予算に載っていた今年度の増定員数について教えていただけますでしょうか。
 それから、次に子供の医療費の助成制度についてですが、54市町村あって、県制度より上乗せをしているところが随分あるわけですが、それを正確にちょっと教えていただけますでしょうか。何市町村で県制度よりも上乗せをしているのか、お願いします。
 それから3つ目に、先ほども質問が出ていた特別養護老人ホームについてですが、来年度の開所した場合の来年度末の開床予定数2万3,145床、それから老人保健福祉計画での来年度末の目標数が2万4,054というのは先ほどのお答えでわかりました。これに対して、来年度1,300床が予算に計上されているわけですね、広域型30人以上については。市町村ごとにもう手が挙げられている数だと思いますので、この1,300床の内訳、市町村ごとに何床予定をされているのか、それを教えていただきたいと思います。
 それから、あわせて地域包括ケアの厚生労働省は柱だとしている定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業、24時間ホームヘルプサービスですが、これについて、現在の事業所の指定状況と利用者数、それから今後の目標数はどうなっているのか。保健指導課ですかね、教えていただきたいと思います。
 それから、国民健康保険ですが、資格証明書の発行、私たちは医者にかかれなくなる、病院の窓口で保険証を取り上げられて資格証明書になってしまうと10割を負担しなければならないので、医療機関に行くのがおくれて重篤な状態になるというので批判をしてまいりました。この間、資格証明書の発行は確かに減ってきているんですね。これはいいことだと思いますが、その一方で、差し押さえの件数がふえてきています。
 一応確認しておきたいんですが、この間の市町村の国民健康保険での差し押さえの件数と金額、その推移を教えていただけますでしょうか。
 それから、あわせて国民健康保険については、今広域化の議論がこの間ずっとやられてきました。その広域化の議論が昨年の8月に出された社会保障制度改革国民会議、これはその前の年の推進法に基づいて設置されて、1年間議論が行われてきたものですが、それの最終報告では、都道府県を国民健康保険の保険者とすると、保険者というふうに明記されていたわけですが、その国民会議の最終報告に基づく昨年の秋の臨時国会で提出をされた社会保障制度改革に関するプログラム法案、いわゆるプログラム法案ですね。その中では、保険者という言葉がなくなっているわけですね。しかも、その前に保険財政共同安定化事業ですね。市町村の再保険みたいな、そういう制度が行われていて、30万円から80万円の間の医療費についてそこから支出をしていきましょうということになっていて、ちなみに80万円以上は国や県も絡んでやられていますけれども、その30万円が1円に引き下げられて、全部の医療が対象になって、全て共同安定化事業から出されると。これをもって、財政運営については県単位になりますよということが言われていたわけですが、それが平成で言うと27年度から、2015年度からスタートするわけですよね。そういう状況と、先ほどの県が保険者になる、ならないの話とどうかかわっていくのか、それについて今県ではどう対応しようとしているんでしょうか。どういう議論をされているんでしょうか。市町村との連携会議等もやられているかと思うので、その状況についてお話しいただけますでしょうか。
 それから、最後に看護師の養成で保健師等修学資金貸付事業ですが、これは昨年の議会で県外の看護学校に通っている人についても貸しましょうというので、新たに30人の枠が設けられました。予算の説明書によると、県内が300人で、県外が30人、30人ふえましたということになっていて、これ自体はいいことだと思うんですが、それで足りるのかということなんですね。私が言いたいのは。今年度の、平成25年度の希望者が何人いて、何人に貸し付けていましたでしょうか、それを伺いたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。
 まず、保育所の整備の関係でございます。待機児童と、あと予算上の保育所の整備数というか定員増ということだと思います。まず、待機児童ということでは、直近ということでいきますと平成25年10月1日というのがございます。千葉市等も含めた全県ということでは、10月1日現在で2,796という待機児童数でございます。来年度、平成26年度の当初予算の中でということでございますけれども、保育所の整備ということでいきますと、保育所緊急整備事業、また賃貸物件による保育所整備事業、また県単のほうで保育所整備促進事業ということで整備を図っているわけでございますが、この整備事業によりまして定員増を見込んでいるのが4,751、これはあくまでも積み上げたというか、要は市町村のほうのあれをというか計算したもので、そのまま全部行くという数字ではございません。今の予算上は4,751ということで予定しています。
 昨年ということでいきますと、24年の10月1日現在の待機児童ということでございますが、全県で2,555ということでございます。予算上は、それに対して3,232を定員増ということで見込んでおりました。
 それから2点目でございますけれども、子ども医療費助成の上乗せの分というかでございますけれども、25年12月1日現在の状況でございます。入院につきましては、県のほうの基準、対象範囲が中学校3年生までということですが、同じようにやっているところが52市町村で、高校1年生までを対象としているところが1町、それから高校3年生まで対象にしているところが1市ございます。また、通院につきましては県と同じように小学校3年生までというのが15市町、小学校6年生までとしているところが5市町、それから中学校3年生までとしているのが32市町村、高校1年生までというのが1町、それから高校3年生までというのが1市という状況でございます。


◯委員長(中台良男君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 特別養護老人ホームの広域分の1,300床の内訳ということでございますけれども、読み上げますけれども、市川市が100床、松戸市が100床、すいません、これはちょっと予算委員会で言った協議中のものと、まだ協議が行われていないものをまぜてお答えいたします。野田市が230床、成田市が200床、白井市が90床、香取市が100床、山武市が50床、睦沢町が50床、大網白里市が60床、八街市が80床で、これは12月というか、当初予算を要求したときのものですので調整分というものも設けておりまして、240床で、合わせて1,300床ということでございます。


◯委員長(中台良男君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課長の目黒でございます。
 まず、定期巡回サービスの状況でございますけれども、これは1月末現在で申し上げますと10市、16事業所、利用者が318名という状況でございます。今後の目標というお話がございましたけれども、とりあえず来年度までに実施を計画しておりましてまだやっていない市町村が7ございますので、何とかこの7ができるように頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、国保の差し押さえの関係の推移ということでございますので、平成22年度から3年分の状況を申し上げさせていただきたいと思います。平成22年度でございますが、差し押さえの件数が延べで5,965件、金額といたしまして36億200万円。23年度が8,306件で53億6,700万円、24年度が8,290件で47億1,413万円ということになっているということでございます。
 それから、御質問の3問目ということで、国保の広域化というお話でございました。委員お話のように、プログラム法が設定されまして動いている状況ということでございますけれども、今現在、平成27年度から県におきましては保険財政共同安定化事業を実施をするということで、市町村と詳細な詰めを行っている最中でございますけれども、今後拠出の方法ですとか、激変緩和の方法、こういったことを詰めていきたいというふうに考えてるところでございます。この保険財政共同安定化事業と、将来的なプログラム法で見据えている県が保険者となるということの関係でございますが、ここは国においてもちょっとはっきりしない部分がございまして、そこのところは今国と地方の協議等もやっております。そういった中でだんだん明らかになってくるんだろうというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 保健師等修学資金の平成25年度新規の貸し付け希望者数と貸し付け実績でございます。希望者が442名おりまして、このうち289名に貸し付けを行っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 順次再質問させていただきますが、保育所の関係ですけれども、それなりにつくっているわけですよ、一生懸命頑張って、3,000、4,000という。待機児童数を上回るぐらいの勢いでつくっているのに、何で待機児童が減らないと思いますか。それを聞きたいと思います。
 それから、子供の医療費ですが、それぞれの項目ごとに上乗せをやっている市町村の数を教えていただきました。それ以外にも所得制限を外しているだとか、自己負担のことだとか、そういうのも含めて全く県よりも上乗せをしていないところというのは3自治体、2市1町しかないと思うんですね、見た範囲ですけれども。だから、ほとんどのところで上乗せしているということですよ。それはやっぱり求められているということだと思うんですね。しかし、12月の議会のときにも言いましたが、上乗せというのは市町村の裁量で、それぞれの財政力だとかそういうのに応じてやっているので、上乗せには当然ばらつきがあるわけですよね。だから、300円を200円に減らしているだけのところもありますし、所得制限を、15%ぐらいの方々が今受けられないでいるという所得制限になっていますが、それを全員を対象にしているというようなことだけをやっているような市町村もあるわけですよね。だから、年齢については当然ばらばらになっているわけで、12月の議会のときにそれでいいんでしょうかという問題提起をしたら、市町村の実情によって優先順位があるんですと、こういうふうに伊勢田課長さんはお答えになったんですよ。実情はどうなっているんですかと聞いたら、聞いておりませんということだったので、12月議会のときに、2月の議会で聞くので聞いといてくれというふうに言ったので、これは聞かないわけにいかないので。その実情、優先順位がどうなっているのか、どういう実情でこうなっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから特養ホームですが、私がわからないのはこの調整分の240床なんですよ。今の時点でどの市町村かはっきりしていない、そういう、予算をつけることは私はもういいことだと思うんですけれどもね。このままいったら、結局来年度も手挙げがなくて削減される、来年の2月議会で減額補正になってしまうということになりかねないと思うんですね。だから、やっぱり本格的に県としてもそういう、昨年度水準の予算をつけたからこういう数が出てきたんだと思うんですけれども、それを本格的に予算を満たしていくためには、やっぱりお金をつけているだけではだめだと思うんですね。もっと事業体にも働きかける、市町村にも働きかける、そういうような作業が必要ではないかというふうに思うんですが、その240床分について見通しがあったらお聞かせをいただきたいと、現瞬間で。
 それから、先ほど1,000床足りないというふうに、保健福祉計画の目標値と、それから来年度末の開所予定の数で1,000床足りないわけですよね。それはその次の年あたりで埋まるのではないかというふうに言われましたが、先ほど読み上げた市町村の中には、その次の期の分を先食いして、先食いというとちょっと言葉が悪いので失礼なんですけれども、前倒しでやっているところもあるわけですよ。だから、やっぱり目標数値そのものが少ないし、市町村が本格的にその目標を達成していくというような手だてがやっぱり足りないんじゃないかと思うんですね。
 先ほど地域密着型の、小規模についてはなかなか進んでいないような数字を挙げられていましたが、そこの解決も必要なんじゃないかと思うんです。そこら辺について見解があったらお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業ですが、これについては先ほども7つだけは何とかと言っていましたけれども、本来だったらこれが軸にならなければ地域包括ケアはできないわけですよ。私はサービスつき高齢者住宅のあのシステムがいいとは思っていないんですね。思っていなくて、やっぱり地域に本格的な福祉の施設、あれは住宅ですから、福祉の施設として対応していく必要があると思うんですが、それを100歩譲ったとしても、この24時間対応ができなかったら一般のそういうサービスつき高齢者住宅などでの要介護の人の生活なんていうのはとてもできないわけですよね。にもかかわらず、今現状でこういう状況にあると。だから、来年度で新規事業で支援をつけたんだと思うんですけれども、これによってどれぐらい見通しを伸ばせると。今わかっている7つの自治体だけがやるというのでは全く追いつかないわけですから、どのぐらいこの事業、新規事業によって伸ばせるというふうに考えていらっしゃるのか。こうしたことをやるのは私はいいことだと思いますので、それを前提なんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、国民健康保険の差し押さえですが、22年と23、24年を比べても約3,000件ふえていて、10億円からの伸びがあるわけですが、これはなぜ差し押さえ件数がこんなに伸びているのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
 それから、国民健康保険の県単位の広域化についてですが、私はやっぱり国に一番大きな問題がありますし、現瞬間で言えば県も含めてそれに振り回されているような、そんな状況があると思います。何で国がそうなるかというと、もともとそれぞれの市町村でうまくいっていないものを県段階にそのまままとめたって、これはうまくいくわけないんですよ。一番大事なのは、今の保険料や拠出金だけでは賄えない、そういう仕組み自体に問題があるわけですよね。そこにメスを入れて、もっと公費をきちんと出していくというようなことがなかったら、どこが保険者になったってこれはうまくいかないんだと思うんですね。だからスムーズにいかなくてごちゃごちゃしているんだと思うんですよ。
 そういうときに私は必要なのは、県としてとるべきなのは、原則を定めることだと思うんですね。今私がお願いをしたいのは、どういう制度改革、どういう制度変更になろうとも、今の保険料の支払い額がふえるようなことには絶対しないと。平準化されると保険料の高いほうは安くなりますけれども、公費が入らなければ保険料の安いほうが高くなるわけですよね、平準化というのはそういうことですから。そういうふうにはしないし、今やっているサービスを削減したり、今までやってきたこの検診はやめちゃおうとかいうようなことを起こしてはならないと、そういう原則を打ち立てた上でさまざまな議論をしていくということが、国の方向が定まらないときには必要なんじゃないかと思うんです。そういう立場について確認をしておきたいと思います。
 それから最後、看護師養成の関係ですが、枠を330人にふやしても、結局今年度も400人応募があったけれども、全員というふうになっていないんですよね。やっぱり枠そのものを大幅にふやすと。今回30人ふえましたから1割ふえたので、それはそれで前向きだし評価をしたいと思いますが、それでもやっぱり足りないんですよね。ですから、来年度実施をして、実際に今度は330人では足りなくて、400人なり500人なりの応募があったら、次の年には必ずそれを確保するような努力をぜひしていただきたいと思います。
 その上で、30人については県外ですよね。この県外の30人が、例えば20人しか借りなかったというふうになった場合、この10人というのは県内に割り振ることができるんでしょうか。要するに、ほかに振り向けられるのかという、そういう融通をするべきだと思いますが、それが今どうなっているのかお伺いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課の伊勢田でございます。
 まず、保育所の待機児童の関係でございますけれども、つくっても減らないのはという。一言で言うと、潜在的ニーズということで言われております。ただ、どうしてかというところは、明確な理由というのを把握はしていないんですけれども、基本的には預けられるようになれば預けたいという方が出てくるということだと思います。また、現在国のほうは、要は進めております平成27年度からの新しい制度の中でということで、各市町村のほうで保育等のニーズ調査というのを今やっているところでございます。ですので、そのニーズ調査というところで、今後どれだけの整理が必要かというようなところの基礎的な調査を今やっているということでございますので、その結果等を踏まえて、今度は各市町村では支援計画、事業計画を、県はまた県の計画をつくるという中で、そこら辺は踏まえた計画をつくっていくということになると思います。
 それから2つ目、12月議会でもということでの子ども医療費の市町村のほう、範囲を決めている理由ということでございますけれども、本年1月ということで各市町村のほうにアンケートを行いました。そんな詳細なアンケートはできませんでしたが、そのアンケートの結果ということでは、すいません、県と同じ通院小学校3年生までというところの15団体の、複数回答ではございますが、どういう考え方で対象を小学校3年生までにしているかというところの理由でございますけれども、やはり財政状況が厳しいからというところが11団体ございました。それと、2つ目としては、子ども医療費の助成対象の拡大という施策に比べて優先順位の高い事業があるのでそちらに振り向ける必要があるというお答えをいただいたところも5団体ございました。そのほかに、通院を拡大すると安易な受診というのが懸念されるとか、また、保険対策上で考えたときには小学校3年生までというふうに考えているというような御意見をいただいたところもございますが、一応アンケートの状況からはこのような意見をいただきました。


◯委員長(中台良男君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 まず、特別養護老人ホームの整備を進めるよう市町村等の事業体に働きかけるべきではないかということですが、これについては先程申し上げましたように、もう既に市町村等には、先ほどの6期の前倒し等も含めて積極的に整備するように事業体への働きかけは行ってございます。
 また、次の240床の見通しはあるかということですけれども、これは調整分というのをつけておりますのは、委員おっしゃいましたように、まず整備床数の確保というか整備が必要ですので、整備床数の確保というのがまず1点で、また、24年度にもありましたけれども、特別に年度途中で手挙げがあって、どうしてもやりたいという市町村が出てくるところがありますので、そういったものの予備と、あと、先ほど申し上げた工事が長期化しておりますので、繰り越しをしたものが事業断念等もありますので、それが回ってきてやらなくてはいけないとか、そういうものもありますので、調整分というのを設けてございます。
 次に、具体的な見通しということは、240床については今のところは具体的な見通しはございません。
 あと、目標値が少ないということですけれども、これは計画の目標値そのものについては、これはもう第4期のほぼ3倍ぐらいの目標値を挙げておりまして、この目標値については、市町村の実態調査をもとに県と市町村が協議して、在宅介護とか要介護認定率とか高齢化率などを、特養以外の高齢者の住まいとか、そういうさまざまな要素を含めまして目標値を定めておりますので、この目標値が少ないとは考えてございません。
 次に、地域密着について進んでいないんでないかというようなお話なんですけれども、当初、地域密着が始まったときは、余りにも小規模なので規模の利益が出ないため提携がなかったような状況もちょっとあったんですけれども、最近では、介護基盤の特例基金で整備を進めておりまして、いわゆる特養と、あと在宅系のサービスと、あと診療所等を組み合わせたそういう総合的な事業等であれば非常に使いやすいというのもありますし、また、地域密着も29床ほぼ満床になりますので、満床になれば経営的にも大丈夫だということがわかってきましたので、これはかなりなスピードアップして進んでございます。もちろん広域等のほどではないですけれども、スピードアップして進んできていると思います。
 あと、次に、最後に整備できるように抜本的な対策はどう考えているかということですけれども、これについては何といってもこれの全国トップクラスの400万円の補助金をつけてございまして、これで第4期に比べほぼ倍以上の整備数が確保できた、倍というよりはほぼ3倍と言っていいぐらいの整備ができたんではないかなというふうに思います。2.5倍ですから2,000床が6,000近くですから、そのぐらいは整備できたということで、まずこの補助金というのが非常に大きいと思います。
 あと、先ほど伊藤委員の質疑でも御説明しましたけれども、それに加えまして、今回の債務負担にしたこととか、あと補助事業者に対する綿密な説明だとか、市町村に対してきちんといろいろ最近の事情を御説明して、そういうことでもきめ細やかなフォローもいたしまして、特別養護老人ホームの整備が進むように今後とも努力してまいりたいと思っております。


◯委員長(中台良男君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課長の目黒でございます。
 まず、定期巡回サービス、これからどのぐらい伸ばせるのかという御質問でございますけれども、まず、来年度から予定しております補助事業ということで、新規で10事業所ぐらいを目標に頑張っていこうというふうに思っております。
 それから、利用者の数でございますけれども、24年度と25年度比較をしますと約3倍にふえておりますので、この数を今からさらに3倍以上にふやせるように頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから2点目といたしまして、国保の差し押さえの件数が伸びていることについて、その理由をどう考えているのかという御質問でございますけれども、委員御案内のように、千葉県は収納率が非常に低い状況にあるという中で、各市町村におきましても悪質な滞納者からの取り立てといったものを厳しくやっているという状況があるんだろうというふうに考えているところでございます。
 それから3点目、国保の保険料の関係でございますけれども、今後、その都道府県化という中でどうなるのかということにつきましては、保険料の水準につきましては今後国との協議の中で考えていくものだろうというふうに考えておりますので、今の段階ではちょっとはっきりしたことは申し上げられない状況にあるかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 県外学生を対象拡大というのが平成26年度も初めて行いますので、応募者数等ちょっとまだ未知数のところもございます。もし30名枠が埋まらないようなことがあった場合には、県内の希望者への貸し付けを検討するなど有効な活用を検討してまいりたいと思います。
 また、貸し付け数の規模についてもお話しございましたけれども、全国2位のスピードで高齢化します本県にとりまして、看護師確保は非常に重要な課題と考えておりますので、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 保育所については、今伊勢田課長さんおっしゃったように、潜在的なニーズがあるわけですよ。しかも、その前に待機児童数が物すごく少なくカウントされているわけですよね。例えば、以前だったらば、いわゆる小泉政権のときの待機児童ゼロ作戦以前は、例えば休職中の人ですよね、ハローワークに行っているような人、ああいう人たちが市役所に申し込めば、それは待機児童数としてカウントされたのが、今はもう勤めている人じゃなきゃだめなわけですよ。休職中の人はカウントされないんですよね。カウントされないけれども、職が見つかったとたんに待機児童になるわけですから、そういうような潜在的なニーズという一般のほわんとした何かいるだろうみたいなのじゃなくて、潜在的なそういう待機児童をカウントを変えたことによって客観的に生み出してきているわけですよね。だから、やっぱり私は少なくとも待機児童ゼロ作戦の前の、その段階の数ぐらいは県としてつかむべきだと。それは今カウントされていないんで、県はつかんでいないんです。国もつかんでいないですから。ただ、市町村はつかんでいるところがあるんですよ。前のと、それから新しい国のと。国のは国に報告しなきゃいけませんからそれでカウントしていますけれどもね。でも、以前のでも、実態はそういうふうにつかまないということで、市町村によってはつかんでいるところもあるんですね。だから、少なくともその潜在的なニーズがわからないから、足りない、幾らつくっても埋まらないんだという、それの客観的な1つの指標はそこにあるわけなんですよ。だから、それをぜひ県としてつかむべきだと思うんです。
 それは漠とした潜在的なものとは違うんですよ。以前は数えていたものが数えなくなったわけですから。それで、ある市に聞いたら、その差は倍あるんですよ。国の基準でやるのと、待機児童ゼロ作戦の前のカウントでやると倍になるんですよ。だからそのぐらい、少なくとも先ほど言われた二千数百人の倍ぐらいは客観的にいる潜在的なニーズなんですよ、待機児童なんですよ。だから、少なくともそのぐらいはカウントをして計画を立てるべきだし、本来だったらその周りでさらに、保育所がなくて諦めている人たちが、保育所ができて、じゃ、申し込んでみようかというような、そういうような人たちは当然いるわけですから、そういうところまで踏み込んで調査を県としてもやるべきだし、そこに注目をしなかったら本格的な、本当の意味での計画も立てられないと思います。
 さっき、平成27年度からの子ども・子育て新制度のことも言われましたが、今国の段階で予算が足りないとかと大きな問題になっていますよね。7,000億円しかないわけですよ、1兆2,000億円必要なのに。あれだって新しい制度だし、しかも株式会社を中心にする制度ですし、認定こども園にはゼロ歳児から2歳児までは義務化しないわけですから、どこまで待機児童が解消されるかわからないわけですよね。だから、本格的にそういうことを県として、国任せとか市町村任せではなくて、政策的に進めていくべきだと思います。
 それから、子供医療費についてですが、これはアンケートを実施したというのは、これはよかったと思います。その中で、財政が厳しいというのが11団体ある、ここにやっぱりあらわれているんですよね。それは、いろんな優先順位って考えれば当然あると思うんですよ。でも、子供の医療費を無料にしようということに背を向ける市町村というのは、本当にごく一部だと思いますよ。先ほども安易な受診になるからみたいな、そういう答えもあったといいますけれども、それはもう本当にごく一部ですよ、今となっては。だから、その財政をきちんと補填をしていく、負担をするということができれば、みんなどの市町村だってやりたいわけですよ。なので、私は全県一律にするためにも、市町村の負担を解消していくためにも、県が年齢を引き上げるべきだということを主張しているので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、特別養護老人ホームについてですが、240床については今のところ見通しがないと。だから、このままいくと来年度の末で不用額になっちゃうわけですよ、減額補正で。そういうふうになったら、ただ形だけつけましたということになってしまうので、予算をつけたからには確保、どう議決されるかこれからですけれども、それを現実に特養ホームとして県民に提供していくのはやっぱり県の責任だと思いますので、最後まで努力をしていただきたいと思います。
 それから、定期巡回・随時対応型訪問介護サービスについては、3倍になったと、こうおっしゃいましたけれども、目黒課長さん、3倍になって300人ですよね。だから、最初が100人だったわけですよ、それが300人だから。それを3倍にしたって1,000人にしかならないわけですよ。全県ということを考えたら、全くこれは少ないんですよね。だから、やっぱり県として、これも市町村任せの目標ではだめで、市町村だってできる範囲の目標しか立てていないんですよね。必要性から目標を立てていないから、こういう小さい数になってしまうんで、それはやっぱり県としてきちんとこのぐらい、本格的に地域包括ケア、私は、繰り返しているようですけれども、国の言っている地域包括ケアには相当大きな疑問もあるし、問題点も含まれていると思いますが、少なくとも24時間対応のホームヘルプサービス、訪問介護サービスというのはどんどん必要になってきますので、そういうことを前提に、県としても独自の必要量をきちんと出して、それで市町村と一緒に実現をさせていくべきだと。少なくとも桁が違いますよね、今おっしゃっていることはと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、国保の差し押さえのことですが、これもなぜふえているかというと厳しく取り立てをしたということになるわけですが、私は前提の認識が違っていると思うんですよ。何で払えないかといったら、やっぱり払いたくても払えないんですよね。社会保障推進千葉県協議会という団体が、全ての自治体に訪問をして調査をしています。聞き取りですけれども、そのまとめは県にも送っているかと思うんですが。滞納世帯の中で、所得がゼロとか、それから100万円、200万円以下ですね。こういう人たちが、この調査の時点で23万ぐらいの滞納世帯の中の11万人ぐらいを占めている、11万世帯ぐらいを占めているんですよ。半分近くは所得がなくて、払えなくて滞納せざるを得なくなってきているということですので、そういうところをきちんと見きわめる必要がある。
 繰り返すようですけれども、払いたくても払えない人と、払えるのに払わない人、これはもう明確に違うのですから、十把一からげに滞納というふうにしないで対応していただきたいというふうに思います。
 それから最後に看護師の養成ですが、私は30人の、30人分をあえてそういうふうに言ったのは、今でもそうなっているからですよ。今も年度ごとに300人なら300人の枠を看護学校に内示していますよね。その内示に足りない看護学校があるわけですよ。だから、全体の内示数に達しないんですよ、総量が。だから、そこら辺の融通をもっと制度的にやる必要がある。せっかく予算を確保しても、こっちでは足りないのにこっちでは余っている。しかし、この余っている分が使えないで、結局不用額になっていくというのは、これはやっぱり今の現実を考えたらあってはならないことですので、その工夫は、今回30人の枠をふやしたということもありますので、十分使い切っていただきたい。
 その上で、予算の総枠をもっとふやすことと、それから1人当たりが民間で1万8,000円、国公立で1万6,000円という全国の半分の額しかないわけですよ。全国はその倍ですから、一人一人に貸し出す額そのものもふやすことをぜひ要望しておきたいと思います。
 以上。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑ありませんか。
 入江委員。一括してお願いします。


◯入江晶子委員 大きく3項目お伺いしたいと思います。
 まず初めに、児童養護に関して質問します。
 予算書の103ページに児童措置費ということで計上されておりますが、先日の新聞報道でも児童虐待の通告が2万人を超えて、前年度比30%以上という伸びになっておりますが、まず初めに千葉県の現状を何点かお伺いしたいと思います。
 1点目ですけれど、児童相談所における相談通報件数及び一時保護所の入所状況はどのようになっているのかお知らせください。
 2点目として、保護期間が2カ月を超える児童はどのぐらいいるのか。うち、小・中学生はどのぐらいいるのかお伺いします。
 次に、児童養護施設について2点お伺いします。106ページに予算案がありますけれど、児童養護施設整備促進事業の予算が来年度26年度はゼロ計上となっておりますが、その理由についてお聞かせください。
 2点目ですが、国の小規模化、家庭的養護の方針を受けて26年度予算で県として民間施設の環境整備をどのように具体的に支援していくのかお知らせいただきたいと思います。
 次に、生実学校と乳児院についてですが、施設の老朽化、それから乳児院については民間移譲も含めた検討を近々結論を出すというように、これまでの質疑の中でお伺いしてきましたけれど、来年度どのような方向性を決定するのか。いつまでに乳児院の今後についてを決定するのか、そのタイムスケジュールについてお伺いします。
 次に、2項目めですけれど、予算書の111ページに介護職員処遇改善等臨時特例基金事業という事業があります。平成21年度から国の交付金を受けて事業を展開しているわけですけれど、その基金のこれまでの積立額と執行状況はどのようになっているのか。そして事業の内容、3事業あるとお伺いしていますが、どのような事業がこれまで展開されてきたのか。あわせて介護職員の処遇改善ということでの基金と聞いておりますので、具体的に県内の介護職員の賃金というのはどのように改善されているのか、そういったことをつかまえているのか教えていただきたいと思います。
 それと、3項目めは災害医療についてお伺いします。予算書の80ページには災害医療ということで地域再生交付金の中から予算計上されておりますけれど、26年度の全体の県としての災害医療にかかわる予算とその内容はどうなっているのか。26年度においてどのような体制整備を進めていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。
 それと、最後に、災害医療にかかわる災害医療コーディネーターの配置状況についてお伺いします。また、地域災害医療対策会議の開催等の進捗は、県内各地でどのように進められているのか、また、今後の課題についても教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長、伊勢田でございます。
 それでは、まず児童養護関係ということの児童相談所の関係の御質問、相談・通報件数と、あと一時保護所の入所状況ということでございますが、この相談件数につきましてということで、平成25年4月1日から平成26年1月31日の期間の児童相談所の相談件数、これは速報値ということになりますけれども、1万1,610件ということでございます。これには虐待だけではなくて、児童相談所が受けたということでの件数でございます。
 また、2点目といたしまして、一時保護所の入所状況ということでございますけれども、一時保護所の入所状況につきましては日々変動しておりますが、平成26年の2月1日現在ということでの数字でございますが、122名、入所率としては106%となってございます。
 それから次でございますが、保護期間が2カ月を超える児童と、また、その中の小・中学生の数という御質問でございますけれども、2カ月を超える児童を確認というのは、直近ということで、済みません、直近といっても平成25年の5月1日現在の数字になりますけれども、5月1日現在の一時保護所に入所していた児童116名のうち、2カ月を超えていた児童は30名でございます。この30名のうち、小学生は11名、中学生は9名でございました。
 続きまして、児童養護施設整備促進事業の来年度の予算がゼロになっている理由ということでございますけれども、児童養護施設整備促進事業につきましては、平成24年度と25年度の2カ年で、君津市と袖ケ浦市に整備した民間児童養護施設に対しまして、国庫補助事業に県の単独補助を上乗せして支援を行うための事業として実施したものでございます。25年度でこの整備事業が終わりましたことから、26年度は予算を計上していないということでございます。
 続きまして、国の小規模化と家庭的養護の方針を受けて、26年度の予算で民間施設の環境整備をどのように具体的に支援していくのかということでございます。平成26年度におきまして、国庫補助事業でございます次世代育成支援対策施設整備費交付金事業におきまして、必要な県負担を計上の上、民間児童養護施設の小規模化の整備へ補助を行う予定でございます。
 それから、続きまして生実学校と乳児院の関係でございます。整備の今後の方向性ということでございます。生実学校につきましては、管理棟、児童の寮などにつきましては昭和40年代に建築されたというようなことで、改築等を行いながら今使用しているという状況で、特に子供たちの寮につきまして、児童寮につきましては老朽化、また、施設の中でも自立支援の機能が求められたりというようなことで、その整備につきましては生実学校と児童家庭課のほうで協議を行って、今後の施設のあり方、建てかえ等の検討を今行っているところでございます。
 また、乳児院につきましては、平成24年3月の公の施設の見直し方針の中で、平成26年度をめどに廃止する方向で具体的な検討を進めるという提言がございます。そういうのがございますが、乳児院の入所状況というところの増加というような状況もございますので、乳児の一時保護の状況ですとか、ほかの乳児院等の入所状況等の動向を踏まえて、今後のあり方について現在検討を行っているところです。タイムスケジュールということでございますが、先ほど言ったように26年度をめどにというのがございますので、それを念頭に検討を進めていくということでございます。


◯委員長(中台良男君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 介護職員処遇改善等臨時特例基金の3問の御質問のうち2問について私からお答えいたします。
 まず最初に、積立額と執行状況はどのようになっているのかということなんですけれども、これは運用益を含めた基金積立額が201億7,453万7,000円で、25年度末までに使いました累計の執行見込み額は189億4,437万9,000円でございます。
 この処遇特例基金の中の3つの事業はどのように展開されているのかという御質問ですが、これは、まず1つ目の介護職員処遇改善交付金事業というのがございまして、これは介護職員と他業種との賃金格差を縮めるため、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して賃金の交付を行うものであり、21年度から23年度まで実施して137億2,639万1,000円を執行しております。この事業は23年度で終了して、24年度からは介護保険制度の介護職員処遇改善加算ということで、保険制度のほうとして給付をされてございます。
 2つ目の施設開設準備経費助成特別対策事業でございますが、これは、特別養護老人ホーム等の施設を開設または増設する際に、開設前6カ月に係る看護・介護職員等の雇い上げ経費や、職員募集広報等に要する経費等に対する補助を行うものであり、25年度末の累計で51億901万9,000円の執行を見込んでございます。26年度の当初予算で12億2,880万円を計上してございます。
 3つ目の定期借地権利用による整備促進特別対策事業は、都市施設整備用地確保のため、これは用地確保が都市部等は困難であるということから、そこの対策としまして定期借地権を設定した際に支払われた地代の前払い金に対して補助を行うものであり、これは25年度末累計で1億896万9,000円の執行見込みでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課長の目黒でございます。
 処遇改善交付金の関係の御質問でございますけれども、介護職員の賃金がどのぐらい改善をされたかという御質問でございます。1人当たりの賃金の改善額を申し上げますが、平成21年度が1万5,900円、22年度が1万6,100円、23年度が1万6,400円というふうになっております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 予算説明書の80ページの災害医療体制整備事業のことについての御質問がございました。こちらは、災害時に被災地への医師の派遣や医療機関との連絡調整の役割を担います千葉県医師会が、千葉県医師会館に整備する災害用自家発電装置に要する経費について助成する、そういう内容でございます。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 今の健康福祉政策課から説明あった以外の災害医療体制なんですけれども、医療整備課のほうで担当しておりまして、26年度の予算ですけれども、まずこれは資料127ページになりますが、災害医療対策費として8,768万円を計上しております。この主な内容ですけれども、災害拠点病院の設備整備に対する補助として約2,400万円、災害医療従事者の養成研修等災害医療体制の整備に係る経費として約1,200万円等というところでございます。
 あともう1点、資料の128ページになりますが、地域医療再生臨時特例基金を活用いたしまして、災害拠点病院や災害医療協力病院の施設及び設備の整備に対する補助を行うこととしておりまして、26年度1億8,000万円の予算を計上しているところでございます。
 あともう1点、災害医療コーディネーターと地域災害医療対策会議の開催状況についてのお尋ねがございました。県では、8地域にある健康福祉センターで、その地域の地域災害医療コーディネーターを選任をすることになっております。現在、8地域のうち7地域で計25名の地域災害医療コーディネーターの委嘱が行われておりまして、残りの1地域につきましても近日中に委嘱を行う予定としております。
 また、地域災害医療対策会議の開催ですけれども、同じく8地域のうち5地域で会議が開催されておりまして、残りの地域についても会議の開催に向けて準備をしているところでございます。災害医療体制に関する今後の課題というお尋ねをいただきましたけれども、災害医療は、救助、搬送、また医療など、非常に広範囲にわたる連携が必要でありまして、消防や警察、医療機関、医師会等関係者が多数に上るものですから、それらの連携体制の構築ということを引き続き進めてまいる必要があると考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。
 まず、児童相談所、児童虐待の件なんですが、入所率が106%ということで、これは平均だと思いますので大分ばらつきがあるかと思いますが、大変児童相談所は老朽化したところが多くて、狭かったりと非常に、職員さんの事務をする上での環境も非常に厳しいものがあるということは幾つかの児童相談所を見させていただいて実感しているところです。それで、小・中学生も計20名いるということで、かねてから学校に通えない一時保護の期間については十分な教育の環境を整えてほしいということでお願いしてきたわけですけれど、このことについては現場のほうから何か要望なりそういったことがあるんでしょうか。それとも、十分に教育の機会というか、そういった環境が整えられているというふうに判断していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
 それとあわせて、児童相談所の職員さんの配置なんですけれど、児童福祉司、それから児童心理司ということで、千葉県の配置状況は非常に乏しいということが審議会のほうからも指摘されておりますが、その配置の比率というのがどれだけ向上しているのか、この26年度予算においてどのような拡充というか充実が図られているのが具体的に教えていただきたいと思います。
 それから児童養護施設、主に民間の養護施設への財政的な支援ということで、新規の建設、26年度はゼロ計上ということなんですが、まだまだ受け皿が足りない状況だと思いますけれども、里親さんへの委託というところも含めて、今後新規の施設整備もあわせてどのような形で進めていくのかということを改めて教えていただきたいと思います。
 それから、小規模化、家庭的養護ということの方針で、各民間施設も施設改修を含めてこれから相当な財政的な負担がかかる中で、県としてはやはりこれまでと同じような財政支援ではきちんと進まないのかなというように考えておりますが、そのあたりの今後の民間の施設改修の財政支援というところについては、具体的な拡充も検討しているのかを教えていただきたいと思います。
 それと、生実学校と乳児院についてなんですが、生実学校自立支援寮というのが千葉県ではないということで、非常に義務教育を卒業した後の高校に通わない子供たちの自立支援はどういうふうにしていくのかということで、やっぱりハードの整備、自立支援寮ということが早急に建てていただきたいなと思いますけれど、そのあたりはいつも具体的なスケジュールが示されないので何度もお聞きしているんですが、26年度中に自立支援寮について結論を出していくのかということをお伺いします。
 それと、乳児院については、行革の中では廃止ということが出されておりますけれども、やはり私は民間の乳児院とか養護施設を何件か視察してまいりましたけれど、やはり県立の乳児院ということがあるからこそ、民間でもぎりぎりのところで踏ん張れていると。特に障害が重いお子さんとか、医療ケアが必要なお子さんを民間の乳児院や養護施設で対応していくというのはとても厳しいので、県立の存続と、それから医療施設との連携ということで、県立病院との連携が図れるようなところに新しく建ててほしいというような声を多く聞いているんですけれど、そのあたりの検討については、これは特に審議会に諮問することなく担当課で決定していくものなのかということを確認させていただきたいと思います。
 それから、2項目めの介護職員の処遇改善のことについてなんですけれども、特に一万五、六千円の処遇改善があったということなんですけれども、この金額は果たして本当に、月額ですね。他業種の月収と比べて介護職の方は10万円ほど低いということが国の調査でも出ておりますけれど、この点については県としてこれから高齢化する中で、県独自に処遇改善のための支援をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 今の質問に関連して、この交付金事業ということについて、先ほどありましたように25年度からですか、24年度か25年度から、国の交付金ではなくて県を初めとして介護保険の中の負担金の算定に入れていくというような制度変更があるというふうに理解したんですけれど、このことによって、今まで国の交付金で100%手だてされていたものが、県の負担も生じてきているのかなというふうに思うんですが、具体的な制度変更後の県の負担、またその他市町村の負担も入ってくるのかなと思いますが、そのあたりの具体的な制度変更による点について教えていただきたいと思います。
 3点目の災害医療に関してなんですが、80億円、幾つかの課にまたがっていたんですけれど、千葉県としての体制整備をしていくための何か大きな見取り図があって進めているのか、そのあたりがちょっと見えないので教えていただきたいと思いますけど、どれぐらい体制整備が進められているのかというのが今の御説明でもちょっと余りぴんとこないものですから、何か具体的な大きな目標に近づけるために26年度も予算措置をして進めているのか、そのあたりを教えてください。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 それでは、まず最初に一時保護所における教育を受けられないというところで、それで十分なのかというような御質問だったと思います。現状といたしましては、一時保護所の中で指導員とか、また、指導員の中に教員のほうから来ている指導員の方もいますので、その方が午前中勉強を指導しているというような状況でございますが、それで十分かということにつきましては、通常の学校に行っているのに比べれば午前中というような状況でございますし、指導員が教えているというような点もございますので、十分ということに考えているわけではございません。あと、現場のほうから、その分についての要望等意見が出ているかということにつきましては、取り立ててその辺についてということでの御意見は聞いていませんが、現状としてはそうなっているということはお伺いしております。
 それから2点目として、児童福祉司、児童心理司、児童相談所における職員体制について26年度予算に反映しているのかということでございます。それについてはちょっとわかりません。実際の人員の配置につきましては4月にならないとわからないというところが私ども児童家庭課としての考えでございます。
 それからあと、3点目として児童養護施設、新規施設に対する財政支援、またもう1つとしては既存の施設の改修における財政支援というようなことについての考え方ということでございますが、国のほうでは家庭的養護の推進と施設の小規模化ということで、平成27年度からのそういう家庭的養護等を進める計画をつくるということで、各都道府県、あと各施設のほうには家庭的養護の推進、進め方について計画をつくるということでございますので、そこの計画をつくるに当たって、各施設のほうがどういうように施設を将来整備していくかというところを踏まえて、県として社会的養護が必要な子供の数というか、そこら辺との見合いでどれだけ整備が必要か。また、当然国は里親も、また小規模ということで3分の1ずつということを目標に掲げるようにということで進めておりますので、その中で、県の計画をつくる中でどのぐらいあと整備が必要なのか、もしくは既存のほうの、要は改修等で対応できるのかというところを見きわめながら、そこのところをどんな支援が必要か。また、国のほうの補助制度につきましても、それを進めるに当たってどのような制度で整備を進めていくかというところを注視してまいりたいと考えております。
 それからあと4点目、生実の自立支援も含めていつまでにその方向性も決めるのかということでございますが、自立支援の施設が必要だということは児童家庭課のほうも聞いておりますし、そういうことも含めて、生実学校の施設整備につきましては予算の確保等も必要でございます。関係課とのほうも協議を進めながら、児童家庭課としてはその必要性というところで説明をしていきたいと考えております。
 また、最後ですけれども県の乳児院廃止という方向性ということではございますけれども、先ほども申し上げましたように、県内の乳児院の入所状況というところが結構高い比率になっているというような状況もございますし、また、各民間の施設さんのほうからもそういう現状ということでは児童家庭課のほうで聞く機会がございます。ですので、医療的なケアが必要な子の、そういうところを見る施設が必要だということもお聞きしております。ですので、そういうところと、あと、先ほど申し上げたような各施設の入所状況、あと一時保護の状況というところを踏まえて、そういうデータをもとに分析しながら、要は来年度になっちゃいますけれども、県の乳児院のあり方というものを検討していくということで考えています。
 あと、19年の社会福祉審議会で答申をいただいていますので、基本的にその結果についてはまた社会福祉審議会のほうに返していくというか、御意見を伺いながらということで考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課長、目黒でございます。
 まず1点目の介護職員の賃金の改善の関係でございます。まだまだ他業種と比べまして賃金が低いという状況の中で、県独自の支援を考えてはどうかということでございますけれども、実は今、国におきまして、来年度以降さらなる処遇改善に向けました議論がなされるというふうに聞いておりますので、当面はそれを注視していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから2点目といたしまして、この交付金が24年度から制度変更されたけれども、その後、県の負担はどうなっているのかという御質問でございます。御指摘のように、24年度から処遇改善加算というふうになったわけでございますけれども、それまでは全額国庫負担の基金を財源としておりましたが、その後は介護報酬に組み込まれましたので、当然県負担が生じているということでございます。
 そこで、具体的な国、県、市との負担の割合でございますけれども、居宅サービスにつきましては、国が25%、県が12.5%、市町村が12.5%、そして保険料が50%ということでございます。それから、施設等サービスにつきましては、国が20%、県が17.5%、市町村が12.5%、保険料が50%ということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 県の災害医療体制、まず全体像がどうなっているのかという御質問でございました。県では、東日本大震災後に県の災害医療体制のあり方、見直しの検討を進めてきてまいっておりまして、昨年度保険医療計画を改定いたしましたけれども、そちらに見直しの概要の計画、結果を災害医療体制の整備として盛り込ませていただいております。また、今後県の地域防災計画にも適宜必要な事項を反映していきたいと思っております。
 その内容については、非常にかいつまんで言いますと大きく2点あると考えておりまして、1点は、医療体制の整備でございます。災害時に多くの傷病者に適切な医療を提供するために、災害拠点病院、また災害拠点病院に協力する災害医療協力病院、こうした病院の機能強化を図ることが必要だと考えておりまして、26年度につきましても、先ほど御説明させていただきましたような形で、それらの病院の施設や設備の充実を図ろうとしているところでございます。現在、県では災害拠点病院を県内19カ所指定をしているところでございます。
 もう1点が、そういう災害時に災害医療の司令塔的な役割をするところの体制整備を進めておりまして、まず、県においては災害医療対策本部を健康福祉部内に災害が起こりました際には設置をして、被災状況の収集を図るとともに、県内、県外の医療チームを適切に配置できるような体制を整えることとしております。こちらについては、各地域ごとにも置いていくということをやっておりまして、特に東葛の南部、北部、千葉、市原については市が中心になってこういう役割を担っていただきたい。それ以外の地域については、県の健康福祉センターが中心となって市町村と連携してそういう役割を担っていきたいということで、先ほど御説明させていただきました災害医療コーディネーターや会議ということで準備を進めているというところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。最後に、児童相談所について要望させていただきたいんですけれど、やはりどうしてもこういった社会的に弱い立場の子供、特に虐待を受けて入所している子供たちへの予算措置というのがまだまだ十分ではないなというふうに思いますし、やはり未来を担う子供たちにもっと予算をつけてほしいなという思いがありますので、その人員配置というところも、新規の採用、特に児童心理司、児童福祉司の職員さんの確保に向けて御尽力いただければというふうに思います。
 それから、民間施設の財政的な支援も含めた今後の方向性についてなんですけれども、やはり、繰り返しになりますけれど、本当に民間施設はぎりぎりのところでやっておりますので、県としてもやはりもっと手厚い財政的な支援を27年度に向けて、小規模化の計画もつくるということですから、そういったことについて力を入れていただければというふうに思います。
 次に、生実学校については、先ほど課長から前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。自立支援の寮については、ぜひ27年度予算にはきちんと計上していただく形で何とか力を全力で入れていただければというふうに思います。
 それから、乳児院につきましては審議会のほうに返されるということなので、審議会のメンバーの中にも民間の施設の方もいらっしゃいますけれども、ぜひ現場の要望を大きく受けとめていただいた形で乳児院の県立ということと拡充、充実ということについてお願いをしたいと思います。
 それから、2項目めの介護職員の処遇改善についてなんですが、国はやはり、初めのうちは100%出してきているけれども、いつの間にか、知らないうちに足抜けを少しずつして、県と市町村、そういったところに負担がじわじわとまたかかってきているんだなということを感じました。処遇改善一万五、六千円では、やはり介護職員に人が集まらない、そういった厳しい待遇のところに、特に若い方たちは職を求めて来ないだろうなというふうに思いますので、国の動向を見るということですけれども、余り当てにならないことはこの間の経緯でわかっておりますので、県としても高齢化の対応ということで、もっと県独自で処遇改善のために検討していただきたいと思います。
 それから、最後に災害医療のところについては、確認させていただきたいんですけれど、コーディネーターと地域災害医療対策会議ということでまだ開催していなかったりコーディネーターがいないという地域があるということだったんですが、そこがどこだかということを教えていただきたいと思います。
 以上でお願いします。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 災害医療コーディネーターと地域災害医療対策会議でございますけれども、先ほど申し上げましたように、東葛南部・北部、千葉、市原は市のほうで中心にやってもらうということで、それ以外の地域なんですが、コーディネーターの委嘱がまだ済んでいないのは山武健康福祉センターの圏域でございます。
 地域医療対策会議について、まだこれまで未実施のところについては健康福祉センターで申しますと、香取、山武、君津の3カ所でございます。なるべく早く実現するように努めてまいります。
    (入江晶子委員、「ありがとうございました」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 一般会計来年度予算の健康福祉部付託分ですが、看護師の修学資金貸付金の枠がふえたり、それから保育所や特別養護老人ホームの建設スピードが、確かにかつてよりは相当上がってきていることはそのとおりだと思います。しかし、どれも求められているものからすると、極めて不十分だと言わざるを得ません。保育所の待機児にしても、それから待機者にしても、それから修学資金貸付金でも、実際に必要だといって申請をしている人たち全てにわたっているわけではないんですね。しかも、全国から比べて額も半分というような不十分さが相当目立つ、そういう予算になっていると思います。一方で、子供の医療費については年齢の引き上げは微動だにしていませんし、介護保険後期高齢者医療、国民健康保険などの高い保険料の引き下げについては全く努力をした跡も見受けられないというふうに言わざるを得ません。しかも、この健康福祉常任委員会以外に付託をされている部分で、厳しく反対をさせていただく部分がありますので、反対をしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論は。
 入江委員。


◯入江晶子委員 私も、議案第1号については反対の立場でございます。今、質疑をさせていただきましたけれど、やはり児童擁護、非常に虐待件数もふえていく中で、やはり社会の中で子供を育てていかなければいけない、そういった状況になっております。まだまだ施設整備も予算が十分ではないですし、県として乳児院の建てかえ、また生実学校の自立支援寮も含めて、もっと弱いところに光が当てられるような、そんな予算づけを期待しておりましたので、残念ながら十分ではないということを指摘いたします。
 それと、予算には載っておりませんけれども、代表質問でもこれまでの質疑の中でも繰り返し取り上げてきましたけれども、福島原発の事故に伴う被曝の子供たちへの健康調査、そういったことを国がなかなか動かない中で、県として独自に実施すべきでないかというふうに考えますので、残念ながらそのことについては全く手だてと予算計上がされていないということで、反対とさせていただきます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第8号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第8号平成26年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。議案第8号平成26年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金予算についての御説明をさせていただきます。
 議案説明資料、恐れ入ります、109ページをごらんください。予算額7億288万2,000円を計上いたしております。内容といたしましては、母子家庭等の経済的自立を図るための母子家庭及び寡婦に対する修学資金や生活資金等の貸し付けに要する費用でございます。また、債務負担行為でございますが、母子家庭等の自立支援の一環として、償還金及び違約金の償還者の就業を妨げない償還方法への対応等、利便性向上のため、母子寡婦福祉資金償還金及び違約金コンビニエンスストア収納業務委託について100万円を限度として設定するものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第9号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第9号平成26年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。
 議案説明資料の123ページをお開きください。特別会計心身障害者扶養年金事業、平成26年度特別会計の予算でございます。こちら、予算額7億3,242万1,000円であります。独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や心身障害者へ給付する年金等でございます。
 以上、概要でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第9号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第26号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第26号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第4号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 議案第26号について、一括して説明いたします。
 お手元に配付の資料2、議案説明補足資料(補正予算案関係)の1ページをお開きください。議案第26号、一般会計補正予算では、国の経済対策に対応し、安心こども基金などへ積み増しするほか、事業費の確定などに伴う増減額を計上し、計89億335万7,000円を減額計上しています。この補正によって、既定予算と合わせた健康福祉部の予算総額は3,008億6,714万3,000円となります。
 2ページをお開きください。科目別内訳でございますが、第3款民生費は50億4,028万4,000円の減額となります。主な内容ですが、第1項社会福祉費において、下から7番目になりますが、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業が27億3,635万6,000円の減額、その2つ下になりますけれども、後期高齢者医療事業が28億7,510万円の減額、その3つ下になります国民健康保険指導事業が22億4,630万1,000円の減額であり、いずれも事業費の確定に伴う減額です。
 3ページをお開きください。第2項児童福祉費においては、上から4番目ですが、安心こども基金積立金で8億5,000万円を増額し、基金へ積み増しを行います。
 次に、第4款衛生費では、38億6,307万3,000円の減額となります。主な内容ですが、第1項公衆衛生費においては、第1項の中段になりますが、精神病患者医療事業が4億3,957万1,000円の減額となります。また、4ページになりますが、第4項医薬費において、上から3番目ですが、救急医療対策事業が5億2,601万1,000円の減額。その下、医療施設耐震化臨時特例基金事業が8億3,425万3,000円の減額。また、すぐその下でございますが、地域医療再生臨時特例基金事業は12億1,776万6,000円の減額となっており、これらは事業費の確定や事業延長などに伴う減額です。
 議案第26号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 個々に指摘をするのは省きますが、私たちはもとになっている当初予算に反対をしてきていて、今回の補正でその反対の理由が解消されたわけでは全くありませんので、議案第26号の補正予算にも反対をいたします。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はございませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 補正予算については、ほかの委員会の事業で反対のものがありますので、ここでも反対ということで。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第26号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第33号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第33号平成25年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算(第1号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課の伊勢田でございます。
 議案第33号平成25年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算(第1号)について御説明いたします。
 お手元の資料2、議案説明補足資料、補正予算関係の5ページをごらんください。内容といたしましては、事業費の確定等に伴い9,520万3,000円を増額補正し、既定予算と合わせまして7億7,268万9,000円とするものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第33号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第33号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第34号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第34号平成25年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算(第1号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。
 同じページ、5ページの下段の(2)議案第34号、特別会計心身障害者扶養年金事業でございます。こちらにつきましては、2月補正予算要求額は、加入者、年金受給者数等を精査し、減少したため、歳入歳出それぞれ671万7,000円を減額し、既定予算と合わせ歳入歳出それぞれ7億4,766万8,000円とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第34号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第34号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第52号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第52号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課の目黒でございます。
 お手元の議案説明補足資料(条例案関係)の1ページをごらんください。議案第52号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について御説明をいたします。備考欄にございますように、先般、地方分権に係る第3次一括法が制定されまして、これにより介護保険法の一部が改正をされたところでございます。この改正によりまして、これまで厚生労働省令で規定をされておりました居宅介護支援等の事業の人員等の基準につきまして、今後は県の条例で定めることになったことから、今回新たに条例を制定するものでございます。
 なお、本条例の内容につきましては、これまでの国の基準に準拠するものであり、これまでと内容の変更はございません。
 制定の内容でございますが、1つといたしまして、事業所の人員や運営の基準を定めるもの。2といたしまして、事業所の資格は法人に限るとするものでございます。
 なお、施行期日は本年の4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第52号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第57号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第57号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。議案第57号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についての御説明をいたします。
 お手元の議案説明補足資料(条例関係)の2ページをごらんください。子ども・子育て支援法の制定及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、これは以下認定こども園法と申しますが──の改正に伴いまして、千葉県子ども・子育て会議の設置について所要の改正を行うものでございます。
 改正の内容は、子ども・子育て支援法の制定及び認定こども園法の改正に伴い、子ども・子育て支援事業支援計画の策定や、同計画の進捗管理を行う機関及び幼保連携型認定こども園の認可等の審議を行う機関、双方の役割をあわせ持つ機関といたしまして、千葉県子ども・子育て会議を設置するものでございます。
 また、委員構成につきましては、国の子ども・子育て会議を参考といたしまして、子供の保護者、また子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験を有する者、その他関係機関及び団体を代表する者で構成し、定数は16人以内、任期は2年となります。
 施行期日につきましては平成26年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課の目黒でございます。議案57号の保険指導課分につきまして御説明をいたします。
 お手元の資料3ページをごらんください。改正の内容でございますけれども、地方分権に係る第3次一括法によりまして介護保険法が改正をされまして、これまで法律で規定をされておりました介護保険審査会の委員の定数につきまして条例で定めることになったものでございます。具体的には、介護保険審査会におきまして、要介護認定等に係る不服審査を行う合議体の委員の定数につきまして、公益委員から3人規定するものでございまして、これまでと内容の変更はございません。
 なお、施行期日は本年の4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 子ども・子育て会議についてなんですが、やっぱり先ほども御説明があったように27年度からスタートする新たな制度の全体はここが掌握をし、事業所の認可などにもかかわり、進捗管理もしていくと。相当重要な会議になると思うんですね。その人選なんですが、この提案の中に4項目、どういう方々に集まってもらうのかというのは書かれていますけれども、やっぱり私は現場の声ですね。現場の実態が反映をされるということが一番大事なことの1つじゃないかと思うんです。
 それで、例えばこの2項目めで事業に従事する者というふうに、こうなっていますけれども、事業者の側だけじゃなくて、現場で実際に子供たちに処遇をしている保育士さんだとか、そういう方々の声も反映できるようにする必要があると思うんですが、その現場の声を反映させるということについては、今どのような人選を考えていらっしゃいますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 今、そういう団体のほうからの推薦ということで考えております。ですので、その団体のほうからの推薦というところの中でどういう方が上がってくるか。あともう1つは、すいません、16人以内ということで、どうしても新しい審議会につきましては人数を抑えるというような、抑えるというのじゃないけれども、余り多くしないという方針が県全体としてあるようでございますので、そこのところはその現場としての、経営者側だけじゃなくて、そういう仕事をなさっている方のほうの意見も踏まえて意見を出していただくようなことを、出てきていただいた方にはお願いしていくというふうに。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 16人といっても、16人はいるわけですから、この2項目めの方々が複数だとしたら、やっぱりそういう方々の声が聞けるように、ぜひその団体、どういう団体か今私はわかりませんが、お願いをしていただきたいと思います。
 それから、選ぶときに、例えば公募の委員を選ぶとか、そういうようなことも考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、全部団体への委託というか、お願いなんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 団体があるところにつきましてはそちらを考えておりますが、保護者等というところの部分につきましては、やはりそういう団体等からというところでお願いできないところもございますので、そこは公募を今検討しているところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ぜひその方向でお願いしたいと思います。
 それから、会議の運営なんですけれども、やっぱり会議としてもいろんな方々の意見を聞くために、その会議としてのタウンミーティングだとか、意見聴取会だとか、そういうようなことも積極的に開催をするべきだと思うんですね。会議をどう運営していくのかというのは多分会議に委ねられて、県の側の皆さん方は事務局的なことになるんだと思うんですけれども、そこら辺の会議の運営について今考えていらっしゃることはありますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 具体的にはまだちょっとあれですけれども、実際のところは、国のほうもこの会議を設置するというところの意味合いとしては、そういう直接関係するような方々の意見を聞くと、聞いたものを反映した計画をつくるということを法律で求めているということでございますので、そういうところも踏まえて運営をしていくような形をこれから考えていくと。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この条例のもとになって、条例というのは子ども・子育て会議の部分ですけれども、この前提になっている子育て3法については、私たちは、さっきも言いましたけれども株式会社が中心になることや、それから認定こども園なんかは直接契約になって市町村がかまなくなることだとか、それからゼロ歳から2歳の受け入れについて義務化されていないだとか、それから保育料についても一定額にならなくて、オプションについては上乗せして取れるようになっているだとか、やっぱり子供たちが選別されていく可能性のあるものだし、公的な責任が大きく後退をするものになっているので、それについては反対をいたしました。
 しかし、そういう中でも、この子ども・子育て会議が設置をされ、さっき伊勢田課長さんが言っていたように公募の委員がここに出てくるとか、それから会議としていろんな方々の意見を聞く場を設けるというようなことになっていけば、子ども・子育て分野に県民の声が反映できる、そういう可能性も開けてくると思いますので、この設置条例について、先ほどの介護保険審査会の部分も含めて賛成をしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第57号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第57号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第59号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第59号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の小原でございます。
 資料4ページをごらんください。議案第59号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての健康福祉指導課分について御説明いたします。改正理由でございますが、木更津市及び習志野市が建築基準法に基づく特定行政庁、これは建築確認や検査事務を行う建築主事を置く地方公共団体の長のことでございます。この特定行政庁になることに伴い、千葉県福祉のまちづくり条例に基づく事務を同市に移譲することによるものでございます。
 改正内容といたしましては、まちづくり条例規則に基づき公益的施設等が整備基準に適合していることを証する書類の請求、受理、交付等、14事務の移譲対象市町村に木更津市、習志野市を追加するものでございます。従来よりまちづくり条例の対象施設が主に建築物となっていることから、関係する手続につきまして、特定行政庁になる市に事務を移譲しているところでございます。これにより、移譲対象市が10市から12市となります。
 施行期日は26年4月1日を予定しております。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課、能重でございます。
 資料5ページをごらんください。同じく特例条例の一部改正でございますが、薬務課分の御説明をさせていただきます。これは一般用薬品のインターネット販売に関するルールの整備等を目的といたしまして、昨年の12月13日付で薬事法等の一部を改正する法律が公布されたため、本条例の条文中に発生した条項ずれの整理を行うものです。
 改正内容につきましては、卸売販売業の休廃止等の届け出の受理等に係る根拠法律の条項を新薬事法と一致させるものでございます。
 施行期日は平成26年6月12日となります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第59号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第59号は可決すべきものと決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
       午後2時58分休憩
       ─────────────────────────────


       午後3時9分再開
◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
 会議の再開に先立ちまして、くどいようですが、委員及び説明員に申し上げます。時間も押しておりますので、質問及び説明は簡潔にお願いをしたいと思います。
       ─────────────────────────────


       議案第60号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第60号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 議案説明補足資料(条例案関係)6ページをお開きください。議案第60号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 健康福祉政策課からは、消費税の変更に伴う改定について御説明いたします。消費税率が5%から8%に変更されることに伴い、使用料、手数料の改定を行うものです。改正内容は、7ページから9ページの別紙一覧表のとおり、狂犬病予防法に基づく狂犬病予防注射手数料など健康福祉部にかかわる30項目でございます。
 施行期日は平成26年4月1日でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。
 お手元の資料10ページをお開きください。議案第60号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、児童家庭課分について御説明いたします。地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして、保育士試験の全部免除の申請に対する審査手数料として2,400円を新設するものでございます。現行保育士試験手数料は一律1万2,700円となっております。幼稚園教諭免許の所持者が指定保育士養成施設で必要科目を受講した場合等、その受講者は保育士試験の受験申請をすることにより、筆記試験、実技試験ともに全部免除で保育士資格を取得することができます。その場合も、通常の試験手数料の対象となっているのが現行でございます。今回の改正は、この保育士試験が全部免除となるものの申請に対する審査手数料として2,400円を新設し、保育士試験の手数料を2区分とするものでございます。
 施行期日は平成26年4月1日を予定しております。
 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課、能重でございます。
 資料11ページをごらんください。同じく使用料及び手数料条例の一部改正でございますが、薬務課分の説明をさせていただきます。これは、議案第59号と同じく、昨年の12月13日付で薬事法等を改正する法律が公布されたため、本条例の条文中に発生した条項ずれの整理を行うものです。
 改正内容につきましては、薬局開設許可更新申請等に係る根拠法律の条項を新薬事法と一致させるものです。
 施行期日は平成26年6月12日となります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回の改定の中で、消費税の増税によって改定をするものが含まれておりますので、反対をいたします。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 議案60号に関しては、ほかの委員会のところの内容で反対するものがありますので、反対といたします。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第60号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第60号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第64号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第64号千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課の鈴木でございます。
 お手元の議案説明、条例案関係の資料12ページをごらんください。議案第64号の千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。本基金は、地域における自殺対策の緊急強化を図ることを目的とし、国の交付金を原資として平成21年度に設置したものでございます。このたび国の制度改正により、事業の実施は平成26年度末、清算手続は平成27年12月31日まで延長することができるとされました。この基金事業の延長に加え、基金に残額が生じた場合の国への返還手続に要する期間も考慮しまして、本条例の執行期限について、平成26年12月31日を平成28年3月31日に改正し、延長措置を講ずるものでございます。
 施行期日は公布の日となっております。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第64号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第64号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第65号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第65号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。議案第65号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 議案説明補足資料の13ページをお開きください。本基金は、国の交付金を原資として平成21年度に設置をしたものでございます。このたび国の制度改正により、事業の実施及びその清算を目的とする場合は、平成27年12月まで延長することができるとされました。この基金事業の延長に加え、基金に残額が生じた場合の国への返還手続に要する期間も考慮しまして、本条例の執行期限について、平成26年12月31日を平成28年3月31日に改正し、延長措置を講じるものでございます。
 施行期日は公布の日です。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第65号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第65号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第66号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第66号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。議案第66号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 資料の14ページをお開きください。本基金は、国の交付金を原資として、平成21年度に設置したものでございます。このたび国の制度改正により、事業の実施及びその清算を目的とする場合は、平成27年12月末まで延長することができるとされました。この基金事業の延長に加え、基金に残額が生じた場合の国への返還手続に要する期間も考慮しまして、本事業の失効期限について、平成26年12月31日を平成28年3月31日に改正し、延長措置を講じるものでございます。
 施行期日は公布の日です。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第66号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第66号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第68号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第68号千葉県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課の目黒でございます。
 お手持ちの資料の15ページをごらんください。議案第68号千葉県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。後期高齢者医療財政安定化基金は、米印のところに記載がございますように、保険料の収納率低下あるいは予期せぬ医療費の増大などが生じた場合に、後期高齢者医療広域連合に対しまして資金の貸し付けや交付を行うために設置されたものでございます。この基金につきましては、制度発足時の平成20年度から毎年拠出、積み立てを行ってまいりましたけれども、これまで1度も取り崩すことなく現在に至っているところでございます。そこで、今後も貸し付け、交付に対応可能な残額が十分にあると判断されることから、今回拠出率の見直しを行うものでございます。
 具体的な改正の内容でございますけれども、拠出率を1万分の9からゼロということで、すなわち、当面拠出をしないということに改めるものでございます。
 施行期日は本年の4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、財政安定化基金というのは幾ら残高があるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 現在の残高といたしましては65億ほどございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これは幾らあればいいということになっているんですか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 今後のリスクに備えまして、2年間で約35億ほど必要というふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、実際には、逆に言うと35億あればいいと、担保されるということなのに65億あるわけですよね。そうすると、30億は交付できるということになりますけれども、それでいいんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 当面は35億必要だということでございますけれども、この残りの30億につきましては、決して余っているというふうには認識をしておりません。当然、今後のリスク回避に必要なものというふうに考えておりますので、そのような活用をしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 65億あって、35億あればいいということになっているのに、何で65億必要なんですか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 今後もいろいろ財政が厳しくなることも考えられますので、安全の意味でとっておくことが必要だというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その安全というのは何を基準に安全と言えるんですか。どこの法制度にそんな額があるんですか。万が一の場合35億で、もともと万が一なんですよ、これは。予期せぬ医療費給付だから。予期せぬ医療費給付に備えるのに35億ぐらいあればいいでしょうというのが国の考え方なんですよ。なのに、何で千葉県だけそれよりも30億も多く確保する必要があるんですか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) もう1つ理由がございまして、これは、基金の活用につきましては国のほうで方針の変更が示されたということでございます。かつて後期高齢者医療制度につきましては廃止ということがもう前提に出ておりましたので、国のほうで、この基金をなるべく使い切ろうという方針がございました。そういった中で法改正がございまして、特例によりましてこの基金を料率の抑制に使っていこうというふうになったわけでございます。しかしながら、後期高齢者医療制度、存続が決まったことから、この基金につきましては、今後は原則的には先ほど申し上げました財源不足に使っていこうということが国のほうで原則となったということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、その額として65億というのは示されているんですか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 特にそれは示されておりません。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そんな恣意的に、今後必要だろうみたいなそんな曖昧なのでお金をためちゃいけないんです。今お金は足りないわけですよ。仮にこの30億円、余っている30億円を保険料の引き下げ、後期高齢者医療の保険料の引き下げに使うと、単純に計算して幾ら下げられることになりますか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 特にそういった単純計算というのは私どものほうではしておりませんけれども、料率を据え置くためには、広域連合の試算といたしましては24億円ぐらい必要というふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私どものほうでした計算のもとに、計算した結果を先日伺いました、私。2,368円、これは担当の方から聞きました。私どものほうですよ。それだけ下げられるんです。皆さん方の計算でね。今広域連合で二十数億って言いましたけれども、今回、来年度、再来年度に向けて2年ごとですからね、後期高齢者医療は。2年ごとの第4期目ですよね、今度。その4期目に向けて、平均した保険料は6万6,400円から6万7,464円に上がっているんですよ。1人当たり1,064円引き上げられているんですね。これを引き上げないでいいために今言った二十数億が必要だと、そういう話になっているんですよ。皆さん方が計算をした数字で2,368円下げられるんですよ、30億あれば。当たり前ですね、二十数億で上げないで済むんですから。それよりももっとたくさん引き下げられるということになるわけですよ。その計算は間違いじゃないですね、目黒課長さん。計算は間違いじゃないですね。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 委員の御指摘のあった計算方法によればそうなるということであると思いますけれども。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ほかの計算方法を言ってください。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) この計算につきましては非常に複雑な計算になっておりまして、これは広域連合のほうでなければちょっと計算ができないというふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは、保険料率をそれぞれ個々に当てはめるからそうなるんで、私が聞いているのは平均なんですよ、平均。皆さん方に対して先日伺った平均してやったらというので、さっきの2,368円、その数字は皆さん方が出したんですよ、目黒課長さん。私どもは計算していないとかと言っていますけれども。計算できるんですよ、平均を出せばね。それは個々にはいろいろありますよ、保険料率だって違うんだし、均等割だって、低所得者に対しては減額だってあるんですから。そんなものは、それぞれがどうなりますかなんていうことをやっちゃったら、政策なんか出せないんですよ。広域連合が1,064円上がるって資料でちゃんと出しているんですよ。そういうことをちゃんと認めなかったらだめなんですよ、ごまかしたら。お金だって、厚労省が付加総額の3%の2年間で35億円、それを目安に保有するということで出しているわけで、だからさっき金額はわかりませんと答えられませんでしたでしょう。そういうみっともないことになるんですよ。ちゃんと、どうやったら県民のためになるのか考えなきゃだめですよ。だから、少なくとも2,368円引き下げられるとしても、少なくともこの1,064円は引き上げないで済んだんですよ、県が出せば、この保有額を。しかも、余っているのに。そういうことになっているわけなんですよね。
 しかも、私が腹が立つのは、この65億円、この構成はどうなっていますか、財源分担は。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 分担といたしましては、国と県、それから広域連合が3分の1ずつの拠出でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 広域連合の3分の1は誰が払っているんですか。広域連合ですよね。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。広域連合が出しているお金のそのもとは何ですか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) これは、被保険者の方々の保険料ということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、この中の3分の1は保険料なんですよ。保険料をこれだけたくさん取り過ぎて、それで保険料をため込んでおきながら、一方で金が足りないといって保険料を上げているんですよ。それは皆さん方がやっているんですよ、そういうごまかした議論で。どう思います。少なくとも、保険料ぐらい返せばいいじゃないですか、返すべきでしょう。どうですか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) ちょっと話はそれるかもしれませんけれども……。
    (丸山慎一委員、「それちゃだめです。それちゃだめです。ちゃんと保険料が3分の1占
    めているんですよ、20億円ぐらい保険料なんですよ。さっき聞いた30億円の剰余金で言
    えば、10億円は保険料なんですよ。少なくともそのぐらいは返さなきゃだめでしょう、
    保険料を上げているんだから」と呼ぶ)


◯説明者(目黒保険指導課長) 3分の1を拠出をしますと、当然保険料ですので保険料のアップにつながるということもございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の話、わかりませんでした。もう1度お答えください。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 広域連合の方で拠出をしますお金というのは当然保険料でございますので、拠出をしますと、当然保険料のアップにつながってくるということは1つございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは、拠出をする分だけ保険料が上がるということですよね。だから、拠出し過ぎているわけだから、30億。それを返してもらえば保険料を上げないで済むということになるわけですよ。それをやるべきだということなんです。いいですか。言いたいことわかりましたか。



◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今のやりとりがあったように、やっぱり多く取り過ぎているわけですから、素直にやっぱりそれは保険料の引き下げに使うべきです。しかも、その中に保険料から出てきている分もあるわけですから、そんなひどい話はないわけですよ。みんな苦労して払っているんです、保険料は。ですので、ぜひ検討し直していただきたいと。ただ、この条例については、これは基金の中身を云々するような条例ではなくて、来年度から拠出をゼロにしようということになりますので、拠出がゼロになればその分保険料も下がりますので、条例案には賛成をいたします。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第68号に賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第68号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第69号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第69号千葉県医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。議案第69号千葉県医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 お手元の議案説明補足資料の16ページをごらんください。改正理由につきましては、新たな貸付制度の創設等を行うことにより、県内における医師不足の解消を促進しようとするものでございます。
 改正内容につきましては、県外の医学部に入学した本県出身者のUターンを促し、県内病院への就業に結びつけるためのふるさと医師支援コースを創設するものでございます。また、より長く県内で従事する医師を確保するため、従来千葉大学に5名分設置しておりました集中支援コースを廃止し、返還免除までの期間がより長い長期支援コースに一本化をしようとするものでございます。
 なお、施行期日につきましては平成26年4月1日としております。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 石橋委員。


◯石橋清孝委員 この医師確保対策について伺いたいんですけれども、医療問題の基本は医師の確保がどうできるかということなんでしょうけれども、県の状況は全国で最低レベルであり、今後も急激な高齢化の進展に伴い、また、専門化に伴って、ますます厳しい状況が加速することと思われます。今回の医師修学資金貸付制度に加えて新たな支援コースを設けようとする内容の医師修学資金貸付条例の一部改正条例案が提案されています。これは、自民党の代表質問において新たな制度の目的と内容について質疑があったところでございますが、新たな医師修学資金制度のふるさと医師支援コースの対象を、県外医学部の学生のうち本県出身者としているが、どのような理由なんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 貸し付け対象者を本県出身者とした理由でございますけれども、この制度は、卒業後千葉県の地域医療に貢献してもらうというのが目的でございますが、義務期間終了後も引き続き県内で従事していただくことを期待しておりまして、それにはやはり本県にゆかりのある方のほうがより可能性が高いのではないかと考えたところでございます。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 それで、新規貸し付け対象者を10名としているんですが、県内の厳しい医師不足を考えれば、本県出身者10名に限定せず、もっと拡大したほうがよいのではないでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 今回、この新たなふるさと医師支援コースの貸し付け対象者を10名としておりますけれども、今回、これは本県としては新たなコースの設置ということで、これまで同様の制度を実施しているような他県の状況を見てとりあえず10名とさせていただいたものでございます。今後、この実績ですとか、県内の医師不足の状況等を考えまして、制度の充実についても引き続き検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 ありがとうございました。本当に新たな支援コースの初年度に当たり、貸し付け対象数を絞ったというような印象がありますけれども、本会議においても今回の新たな支援コースに60名の医師が確保される見込みとの答弁がありました。先ほど申し上げたとおり、将来的に県内の医師不足がますます厳しくなると思われるので、県民の健康と生命を守るため、修学資金制度を初めとする今後の医師確保の一層充実を図るよう検討願いたい。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 引き続き質問させていただきたいんですけれど、この制度の財源というか費用負担について伺いたいんですが、これまでは国からの交付金、地域再生医療交付金で医師の貸付制度が行われたというふうに理解しているんですけれど、27年度それが廃止されるということもありまして、今後、県の費用負担というかそういったことを具体的にどのぐらいの予算額が必要になってくるのかを教えていただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医師修学資金制度全体ということになりますけれども、平成27年度以降ということになりますと、全体で約32億円程度の費用負担というふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。それで、将来的に、先ほどこの新しい制度で60名が確保されるというお話ですけれども、全体として長期的に何名のドクターが本県に定着して活躍していただけるのか。その点をもう1回数を教えてください。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 60名につきましては、このふるさと医師コースで今後見込む分でございます。従来の大学別のいわゆる地域枠の分が、こちらが最終的に現状のままで行きますと255名という医師が県内の地域医療に従事していただくことを想定しておりますので、現時点で合算すると315名というふうに考えております。
    (入江晶子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その315名で足りるのかということになると思うんですけれども、千葉大学に委託して超長期の医師なり医療従事者の需給見通しを今事業としてやっているかと思うんですが、それの進捗はいかがですか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 御指摘の調査につきましては、地域医療再生事業の1つといたしまして、千葉大学に委託をして、2025年の県内の医師及び看護師の需要がどのくらいかという予測の調査を委託しているところでございます。24年度、25年度の2カ年で予定をしております。24年度については県内の医療機関に対するアンケート調査等を実施したところでございまして、現在その辺を踏まえて長期需要の見通しの最終的な精査を行っているところでございます。今年度までの調査でございますので、今年度中にその結果を取りまとめたいと考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 2025年度というのは、この修学資金貸付制度の今のところ11年目は2019年ですよね。2019年度が最後の1年生になるので、その方々が6年生で卒業して出ていくと。出ていくというかその先に行く年が2025年になるかと思うんですよね。やっぱり委託をしているその内容に合わせて、さらに必要であればふやしていくという、そういうことも検討をしていただきたいというふうに思います。


◯委員長(中台良男君) 要望でよろしいですか。


◯丸山慎一委員 はい、結構です。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第69号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第69号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第78号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第78号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。17ページをごらんください。議案第78号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。
 改正の概要ですけれども、平成25年7月に関係する厚生労働省令が公布されたことから、それに伴って改正する条例1、2にある2つの条例を改正するものです。
 中ほど改正内容ですが、地域において児童発達支援または放課後等デイサービスを受けることが困難な障害児に対し、指定小規模多機能型居宅介護事業者が通いサービス、つまり通所サービス、これを提供できるよう規定を整備するとともに、必要な人員、設備及び運営に関する基準を定めるものであります。なお、条例の改正内容は、厚生労働省令の基準に準拠したもので、主な基準は下の方に挙げておりますが、県独自の基準はありません。
 施行期日は公布の日を予定しております。
 よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 対象者についてお伺いしたいんですけれど、放課後児童デイ等のサービスを利用できていない対象者というのはどれぐらいいるのかという点と、それから、これが成立した場合、県内で適切なサービスを提供できる環境というのは整っているのか。そのあたりをどのように把握しているのか教えてください。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 放課後デイサービス等の事業のサービス利用を受けられていない、つまり待機者ということになるかと思いますが、待機者数につきましては、昨年4月に県のほうで市町村を通じまして障害福祉サービス利用待機者状況調査をしておりますが、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、それぞれの待機者がそれぞれゼロ、5、9ということで、合計14名が待機者となっております。また、このサービスの提供の環境は整っているのかということでありますけれども、この事業自体がもともとの構造改革特区で行われていた事業、問題なく運営されていたということで全国展開されているものでございまして、この指定小規模多機能型居宅介護事業所は、児童発達支援等の人員基準と同等以上の支援員の配置が求められておりまして、また、児童発達支援にはない看護師の配置も義務づけられておりまして、また、さらにこのサービスを行う際に、この条例において障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることを要件としておりますので、それによって障害児支援に必要な対応が担保されるというふうに考えておりますので、県としましても、情報提供等を通じてこの環境整備というものに努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 その待機者14名ということで、何か地域特性があるというか、そういったほかの児童デイとかそういうものがないところということなので、都市部ではないのかなというあたりが考えられますけれど、その点について、サービス事業者が対応できるのかというところを1点お伺いしたいと思います。
 それと、構造改革特区というところで成功したので全国展開しても大丈夫だろうという国の考え方というふうに受け取ったんですけれども、そのあたりについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) まず、構造改革特区ということでありますが、これは、具体的に3県既に実施済みと。北海道、秋田、富山のところでこの同様な事業を行った結果、適正に運営されていたということで、これは特区扱いではなくて、全国制度に、一般制度にするということになっております。また、待機者につきまして、ちょっと別の調査でこの事業を行う可能性があるかということを調査しまして、7市町村から可能性があると、具体的には茂原、木更津、我孫子、市原、匝瑳、長生、多古町ということでありますが、そこのそれぞれの7市町村の中にも小規模多機能型居宅介護事業所がありますので、これは市町村の判断ということになるんですけれども、県としては情報提供しまして、必要があればそれを市町村において実施していただくという形での環境整備に努めております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 先ほどの待機者がいるところと、今御説明いただいた7自治体ですね。そこがマッチするのかなというところと、圏域を超えてサービスは受けられるものなんでしょうか。教えてください。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 圏域を超えてというのは、市町村を超えてということですね。それは特にこの事業自体が排除するものではありません。もともとこのデイサービス事業もそうですし、特に排除するものではないというふうに理解をしております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ちょっとまだはっきりわからないんですけど、その待機者がいるところ、待機児童ですね。いるところと、そのサービスがうまくマッチングするのか。そういったところがどうなんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 初めに紹介しました待機者調査も、これも市町村を通じた回答でして、2つ目の調査のほうも市町村からの回答でありますので、そこは市町村においてマッチングして、必要があればこの事業を行うということになろうかと思います。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ちょっと状況がよくつかめないんですけれども、県としても市町村任せということではなくて、ちゃんと動き出した後にどういう実態で動いているのかということをきちんとつかまえてほしいと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この条例案は、放課後デイサービスがない、そういうところで居宅介護事業所に子供たちが行けるようにしましょうというために若干基準を変えましょうというものだと思うんですが、例えば、人員の基準で放課後等デイサービスには児童発達支援管理責任者、これは高齢者で言うケアマネジャーみたいなものですよね。そういう人がいなければならないというふうになっていますが、新しい基準では、今いるケアマネジャーでいいですよということになっています。やっぱりケアマネジャーは高齢者の介護プログラムをつくる人であって、子供たち、障害児の方々のそういうプログラムをつくるということとは、私は質が全然違うと思うんですね。しかし、それでいいということになっていますし、それから、設備基準でも指導訓練室というのが必置になっていまして、訓練に必要な機械器具等を備えることというふうになっていますが、それについてもそういうふうな記述はありません。
 やっぱり私は小規模多機能型居宅介護事業所に、今の放課後デイに通うべき人で放課後デイがないから行く場所がない、そういう子供たちを入れようと思うんであれば、やっぱり同等の基準にするべきだと思うんですよね。しかし、基準が曖昧で同等のものにはなっていない。だとしたら、やっぱり放課後デイそのものをたくさんふやして、こっちの子供は今の放課後デイに通えて、こっちの子供は基準の弱いケアマネジャーさんがプログラムを組むようなところに行かされるという、やっぱりそれはおかしなことだと思いますので、そういう意味で、私は今度の条例には反対をさせていただきます。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第78号に賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 賛成多数。よって、議案第78号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第79号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第79号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。続きまして、18ページをごらんください。議案第79号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。
 改正の概要ですが、25年11月に関係する厚生労働省令が公布されたことから、それに伴いまして、関係する条例1から4までの条例を改正するものであります。
 中ほど、改正内容ですが、1つ目、2つ目につきましては、重度の肢体不自由者に限定されていた重度訪問介護の利用対象者に、重度の知的障害者及び精神障害者を加えること、共同生活介護、ケアホームが共同生活援助、グループホームに一本化されたことに伴い、新設された指定共同生活援助、つまりグループホームと外部サービス利用型指定共同生活援助、グループホームに係る人員、設備及び運営の基準を定めるものです。
 なお、条例の改正の内容は、厚生労働省令の基準に準拠したもので、主な基準は下のほうに挙げておりますが、県独自の基準はありません。
 次に、下のほうの3につきましては、指定宿泊型自立訓練を行うサービス管理責任者について、利用者の支援に支障がない場合は非常勤でもよいものとし、この下の4とあわせまして、障害者総合支援法の改正に伴う所要の規定の整備を行うものです。
 施行期日は26年4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 重度の知的障害及び精神障害者の方も加えるということで、やはり同じく適切なサービスを、支援を行える環境になっているのかというところをお伺いしたいんですが、今回袖ヶ浦の福祉施設の件でも強度行動障害を初めとする重い知的障害の方の支援というのが非常に難しい、専門的な研修を受けなければ適切に対応できないというようなことを県としては重く受けとめていると思うんですが、この点、この制度が条例が成立した場合に、本当にそういう環境整備が行われていくのか、そのあたりお願いします。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 御指摘のとおり、研修の内容の充実といったことを検討していきたいと思っております。今回の条例の改正で新たに重度訪問介護の対象となる方が、これは知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者で、常時介護を必要とする者ということとなっておりまして、県では、18年度から地域生活支援事業として、知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者で、常時介護を必要とする者の援護に必要な知識や技法を習得するための行動援護従事者養成研修を実施しております。今回の対象拡大に伴いまして、国のほうでも今月中をめどに行動障害を有する者の障害特性に関する研修を新たに設ける方針が示される予定でありますので、今後、その情報も得ながら県の研修の内容の充実等による環境整備といったことを検討してまいります。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今お話にありました国の研修制度と、後段の県の研修制度ということの役割分担というか、そういったことの、ちょっと具体的なことを教えてください。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 国のほうで、今月中をめどに新たにつくるということで、まさに国のほうで今地域生活支援事業として千葉県でも行っているこの事業との関係性ですとか、その辺も整理した上で、国のほうからも新たに何らか示されていることでありますので、それの整理がなされますので、それを受けて、県の今やっている研修の充実などを検討していきたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 条例の説明の中の3項目めで、指定宿泊型自立訓練を行うサービス管理責任者について、利用者の支援に支障がない場合は非常勤でもよいものとするという緩和が行われているわけで、今まではそれではだめだったわけですよね。支障がなくてもそれだけでだめだったわけではなくて、やっぱり支障が出るからだめだったんだと思います。なので、こうした規制の緩和というのは質の低下を必ず招くことになるというふうに思いますので、この条例案については反対をいたします。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 私は反対ではないんですが、やはりまだまだ本当にそういう、この制度によってきちんとした支援が受けられる環境にはなっていないのかなとは思います。ただ、重度の精神及び知的障害の方がホームヘルプを受けられるという、そういった環境整備も一方で必要だと思いますので、県としてきちんと研修を受けた方が障害者の方に支援できるような、そういった環境整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第79号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第79号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第80号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第80号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。19ページをごらんください。議案第80号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。
 改正の概要ですが、24年6月に公布された障害者総合支援法の改正により、当該法律を引用する改正する条例1から5までの条例に項ずれなどが生じたため、規定の整備を行うものでありまして、条例内容の変更はございません。
 施行期日は26年4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第80号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第80号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第84号、医療と介護の大改悪を進める「医療・介護総合推進法案」の撤回を
       求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第84号を議題とします。
 なお、本請願に関し、共産党から、医療と介護の大改悪を進める「医療・介護総合推進法案」の撤回を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課の目黒でございます。請願第84号の現況について御説明をいたします。
 初めに、今回の予防給付の見直しの趣旨でございますけれども、要支援の認定を受けている方々は、生活支援の多様なサービスを必要としているという状況がございます。そこで、これまでの画一的なサービスだけではなくて、多様なサービスが提供できるように制度の見直しを行うというものでございます。
 見直しの案でございますけれども、これまで予防給付といたしまして全国一律で提供してきたサービスのうち、訪問介護と通所介護につきまして、平成27年度から市町村が実施をする地域支援事業に移行するというものでございます。そして、ボランティア、NPOなどの活用を図りながら、地域の実情に応じた多様なサービスを提供しようとするものでございます。なお、訪問、通所以外のサービスにつきましては、これまでどおり予防給付によるサービスを提供するものでございます。
 国の検討状況でございますけれども、今回の見直しを含みます医療・介護総合推進法案が国会に提出をされまして、現在審議が行われているところでございます。なお、サービスの質の低下あるいは市町村の格差が生じないように、2年間の経過措置期間の設定、あるいはガイドラインの制定などが国において検討されているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと今の概要説明について確認をしたいんですが、これは12月の議会でも質問させていただいたかと思うんですが、今現在要支援で訪問介護、通所介護を受けている方は、全県で、訪問介護が1万3,000人、通所介護が1万約3,000人、合わせて2万6,000人。この2万6,000人の方々が介護給付から外されて地域支援事業に移行していくということですよね。
 伺いたいんですけれども、地域支援事業というのは、これは介護給付とは全く別なもので、介護給付というのは義務的経費ですから、要するに予算がなくなれば義務的に補正で増額しなければならないということになるわけですが、地域支援事業についてはどうですか。義務的経費でしょうか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 基本的には介護保険の財源でやっているわけでございますけれども、今、地域支援事業には上限額というものが設定をされておるところでございます。ただ、今後その予防給付から移行する分を賄えるように今後上限額が設定されたというふうに聞いているところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは賄えるというふうにしているだけのことで、上限があるわけですよ。万が一そこから出ちゃったら、それはもう予算はそれ以上ふえないということですから、排除される人が出てくるということですよね。それから、訪問介護の問題について言うと、今は全国一律、一律がいけないかのように先ほど言いましたけれども、全国どこでも正規の資格を持ったヘルパーさんが来てくれるわけですよ、1割の負担で。これは全国一律のすばらしい制度なんです。1割がすばらしいかどうかは置いておいて、きちんとした資格を持ったヘルパーさんが来てくれる。地域支援事業になると、そこら辺はどういうふうになるんですか。どういう方が来てくれるんでしょう。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 今後も専門的なサービスが必要な人には、そういった専門的なサービスを提供していこうというふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 全員がそういうサービスが受けられるんだったら外す必要はないんですよ。必要な人というのを誰が決めるのかという問題もありますし、しかも、事業者の側からすれば、今は介護給付で全部決まっていますけど、地域支援事業になれば、そこに行く介護ヘルパーさんに支払われる額というのは変わってくるわけですよね。きちんとした額になるかどうか、それは全くわからないわけで、全員にそういう資格を持ったヘルパーさんが行くという保証はもうどこにもないわけですよね。
 だから、これがもしやられたら、2万6,000人の方々がもしかしたら介護サービスをこの中のかなりの部分の人が受けられなくなる。たとえ来てくれるとしても、資格を持ったヘルパーさんが来るわけではなくて、先ほどもボランティアの活用と言っていましたけれども、そういう方々になるわけですよね。ボランティアでやっている方々は一生懸命ですから、やってくれるんだと思いますけれども、でもやっぱり資格はないわけですよね。そういう研修も受けてなければ、知識も、御本人は一生懸命勉強しているのかもしれませんが、保証はないわけですよね。だから、そういうところに移行する、もしくは移行しても全く受けられなくなるかもしれないという状況が生じるわけですよ。そうなった場合の影響というのはどういうふうになっていらっしゃいますか。今まで……。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員に申し上げますが、当局は状況の説明のみをしておりますので、その状況の説明に関しての質問ということで。


◯丸山慎一委員 そうです。だから、そういう状況を先ほどお話しになったので、そうなったらどういう状況になるんですかということを聞いているんですね。今までヘルパーさんに来てもらっていた人がヘルパーさんに来てもらえなくなるかもしれない、そういう方々が出てくるということですよ、かなり大量に。そういうふうになったらどういう状況になりますかということです。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 先ほども申し上げましたけれども、専門的なサービスが必要な方には専門的なサービスを提供する、そして、それ以外のNPO、ボランティアなどで提供できる部分についてはそういった方々が提供していくということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうなったらどうなりますかって。全く今と同じにできるということですか、状況は。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 当然全く同じではございませんけれども、それぞれ必要なサービスを提供していくというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 現場では大変心配をしています。目黒課長さんが言ったような、そんなお気楽な問題じゃないんです。まあ、目黒課長さんも内心はわかりませんけれどもね。例えば、現場のケアマネジャーさんなんかにお話を聞くと、ヘルパーさんが行くことによって、ヘルパーさんは単なる手伝いじゃないわけですよね。その本人の介護の状況、体の状況、コンディションなどを見たり、それから、たとえ要支援でも認知の方なんかもいらっしゃいますし、それから、薬を飲み忘れるとか、感情が不安定になるとか、今まで来てくれていた人が来てくれなくなるわけですから。そういう状況になることをすごく心配をしています。介護難民と呼ばれるような状況が大きく広がるかもしれない。しかし、こういう方々は保険料は払うわけですよ。保険料は払いながらサービスが受けられない。まさに保険あって介護なしになりかねないということだと思うんですね。
 それから、事業所の側のことも先ほどちょっと言いましたが、事業所の中には要支援の方々が3分の1ぐらいを占めている、そういう事業所が山ほどあるんですよ。そういう3分の1、今まで介護保険からの保険給付で事業をやっていた。それが途絶えるわけですから、これは事業所にとっても大変なことなんですよね。例えば、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会というのが、大阪に本部があるようですが、ここの団体が、全国の老人ホームの施設長にアンケートをとりました。千葉県の中の特養ホームの方々も、3分の1弱ですけれども、そのぐらいの方々が答えているんですよ。だから結構信憑性のあるアンケートになっているんですね。このアンケートの中でも、要支援者を保険給付から外し地域支援事業に移行することが示されましたが、あなたのお考えをお聞かせくださいというのに対して、賛成は441、反対が837、どちらとも言えないというのが461。だから、賛成よりも反対が倍もいるんですよね。だから、やっぱり現場でやっている方々は、今サービスを受けている人たちのそういう状態が悪化することも心配していますし、事業がなかなか成り立たなくなる。そういうことに対しても懸念を持っているんですね。
 だから、結局今回の介護保険での要支援の方々を保険給付から外すということは、国の出すお金を減らす。それでボランティアなどの安上がりと言うとボランティアをやっている人に失礼ですけれども、そういうところに押し込める以外の何者でもないというふうに思います。保険あって介護なしにならないように、本請願はぜひ採択して国に意見を上げていただきたいというふうに思います。


◯委員長(中台良男君) ほかに意見等ありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。請願第84号を採択することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手少数。よって、請願第84号は不採択と決定いたしました。
 ただいま意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、共産党から提出されております医療と介護の大改悪を進める「医療・介護総合推進法案」の撤回を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
       ─────────────────────────────


       請願第85号、修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練(委
       託訓練)制度の継続実施を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 請願第85号を議題といたします。
 当委員会には第1項ないし第3項が付託されております。
 また、本請願に関し、自民党、公明党から修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)制度の継続実施を求める意見書(案)が提出されており、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分についてあわせて御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の小原でございます。請願第85号に関しまして、健康福祉部に係る現況について説明させていただきます。
 項目の1番目に関しましては、この介護福祉士等修学資金貸付制度は、質の高い介護福祉士等の養成確保を目的として、国の実施要項に基づき各都道府県で貸し付けが行われております。本県では、21年度から県社会福祉協議会が実施主体となって事業を行っております。貸付金額は月5万円、貸付期間は4年を上限として修学期間となっております。返還免除の条件につきましては、県内で介護業務に5年間従事した場合でございます。21年4月からの貸し付け決定者は770名となっているところでございます。
 貸付財源につきましては国庫補助制度がありますが、自治体の負担分があるため、他の都道府県ではこの制度の貸付財源が確保できず、制度をやめる県も出てきております。本県では、20年度、24年度に国の補助金を受けまして、県負担分と合わせまして、県社会福祉協議会に貸付財源を補助しているところであり、この財源により28年度まで事業が継続できる見込みとなっております。
 項目の2番目の国庫負担金に関しましては、現制度では補助率は2分の1となっております。
 項目3番目の返還免除のための介護業務の地域従事期間の条件の緩和につきましては、貸し付け対象者は国の要項、通知で定められておりまして、県内の養成施設に在学している者、県外の養成施設に在学している者であって、千葉県内の住所を有する者で、卒業後、県内の社会福祉施設等で業務に従事する意思のある者となっております。この返還免除の条件につきましては、21年度に国の要項の改正によりまして免除される従事期間が7年から5年に緩和されているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。
 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 これは当局ではなくて、これを提出された方々にお聞きしたいんですけれども、介護士の不足は十分感じておりまして、この制度の必要性を感じるんですけれども、同様な趣旨で医師不足、看護師不足で修学金、そしてその修学金制度があり、その免除で医師は9年、看護師で5年働いていただいて免除があると。その整合性を考えた場合、どうして介護士さんだけが5年をさらに縮めてくれという、そこの整合性を理解できないので教えていただきたいです。


◯委員長(中台良男君) 介護福祉士と医師と、医師は医師として別個にまたそういう要求はすべきものだと考えておりますけれども、要は、介護福祉士について当面こういう緩和条件を、条件の緩和を求めていきたいということであります。
 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 やはり公平であることが大事であろうと思います。その公平性の観点から、我々の会派はこの3項については反対させていただきます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに御意見ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) なければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第85号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第85号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、請願第85号第1項は採択と決定いたしました。
 次に、請願第85号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第85号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、請願第85号第2項は採択と決定いたしました。
 次に、請願第85号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第85項第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、請願第85号第3項は採択と決定いたしました。
 ただいま意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党、公明党から提出されております修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)制度の継続実施を求める意見書(案)については、当委員会の所管に属する部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
 以上で請願の審査を終了いたします。
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       災害時多目的船の導入を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただいた意見書のほかに、意見書案が2件提出されておりますので御協議願います。
 意見書の文案はお手元に配付してあります。
 なお、これから御協議いただきます意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなりますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、公明党、自民党から提出されております災害時多目的船の導入を求める意見書(案)のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) それでは、本意見書(案)を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
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       食の安全・安心の確立を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、公明党、自民党から提出されております食の安全・安心の確立を求める意見書(案)のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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       袖ヶ浦福祉センター養育園利用者の死亡事件等について
◯委員長(中台良男君) 次に、12月定例県議会において継続調査事件として閉会中に調査してまいりました袖ヶ浦福祉センター養育園利用者の死亡事件等についてを議題とします。
 当局に状況の説明を求めます。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 袖ヶ浦福祉センター養育園利用者の死亡事件等について、直近の対応の経過の概要を御報告申し上げます。
 初めに、2月14日の社会福祉事業団問題等第三者検証委員会による千葉県袖ヶ浦福祉センターの利用者の適正な処遇と安全を確保するための緊急提言、また、2月19日に開催された本委員会からの御指摘を受け、県は2月21日に事業団に対し、虐待防止の万全な体制の整備に向けて、幹部の刷新、職員の人材育成、教育及び意識改革及び支援現場の処遇改善について勧告を行いました。なお、これまでの4回にわたる勧告に当たっては、県として昨年12月から立入検査等による調査を行い、警察に対しても情報提供をしてきたところですが、3月11日に養育園での利用者虐待事件に関し、元事業団職員が逮捕されました。県民の信頼を損なう事態を招き、重ねておわび申し上げます。
 2点目でございますが、3月3日に第4回第三者検証委員会を開催し、虐待事件の検証のほか、外部チェック体制のあり方等について議論をいただきました。次回は17日、次々回は24日と予定されており、年度内に中間報告がなされる予定でございます。
 なお、詳細につきましては山田障害福祉課長から御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。
 資料4をごらんください。県立施設千葉県袖ヶ浦福祉センター対応に関する主な経過について、3月14日付でございます。こちら、前回の2月19日の本委員会資料の時点修正となっておりますので、更新部分を中心に簡単に触れさせていただきます。
 12月11日につきましては、こちらにありますとおり養育園第2寮の5人の職員が、死亡した利用者に対しそれぞれ暴行を行っていたことが確認されるということでありますが、この5人のうちの1人が3月11日に逮捕に至るということでございます。また、県が立入検査を進めまして、12月27日には養育園に対する当座の措置、勧告をいたしまして、虐待防止体制の整備、施設長は解任されております。また、行政処分として、当分の間、新規利用者の受け入れを停止と。また、1月以降立入検査を進めまして、1月24日にも更生園に対する当座の措置、勧告ということでありまして、各種勧告で常務理事兼センター長が解任されているということでございます。
 2ページでございます。検査を進めまして、2月3日に3度目の勧告と、県への報告の遵守、また保護者への情報提供の充実等を勧告したところでございます。適宜立入検査を進めまして、2月25日に全施設完了ということでございます。2月14日に先ほどの第三者検証委員会、緊急提言がありまして、また、2月19日に本委員会からの指摘も受けまして、2月21日に勧告ということで、記載のとおりの内容でございます。その後、検証委員会を進め、11日に逮捕と。それで、14日、本日を迎えているといことでございます。
 したがいまして、2月21日以降の動きということで、3ページが勧告そのものでありまして、この勧告につきましては、13ページの第三者検証委員会からの適正処遇と安全を確保するための緊急提言ということで、下のほう、3番のところに当座の緊急の改善策と、(1)虐待防止体制の整備・強化、事業団幹部の刷新、職員の教育や意識改革、また、(2)外部チェック体制の整備・強化というようなことがここでうたわれておりまして、7ページから12ページのこちらも検証委員会の虐待の背景についての考察というようなことが示されておりまして、これらの内容も踏まえ、また、19日の常任委員会の指摘を踏まえまして3ページの勧告に至るということでございます。
 勧告の内容は、3ページの下の2番のところでありますが、基準条例違反ということでございます。事業団全体の組織業務運営に係る管理責任が明らかになり、組織業務運営に責任を果たせない現在の事業団幹部では、条例に基づく虐待防止体制の整備が困難ということを受けまして、4ページで勧告の内容、3番の柱が3本ありますけれども、4ページの3の(1)、1つは幹部の刷新と。理事長等の運営に関与しないことを含めた体制の整備の検討ということでございます。この勧告を受けまして、理事長のほうから年度内に退任の意向が県のほうにも報告を受けているところでございます。
 2点目が5ページでありますが、5ページの(2)で、職員の人材育成・教育及び意識改革という点。また、真ん中(3)、3点目、支援現場の処遇の改善という3点の勧告と、また4、その他改善を要する事項ということで、2段落目になりますが、県において外部の第三者を入れた実効性あるチェック、支援体制の整備、強化を検討しており、これへの協力、連携に努めていただきたいという旨の記載をいたしまして、3月31日を期限としておりまして、現在事業団において改善報告を検討という状況でございます。
 その次の動きとしまして、ページになりますと15ページをごらんください。15ページ、こちらは第4回第三者検証委員会、検証委員会は非公開でやっておりまして、会議後座長が毎度記者会見をしておりまして、会見の、これはホームページに出ているんですけれども、本体自体は19ページから31ページまで大部にわたりますので、説明の便宜上一部にしまして、また、要点に下線を引かせていただきました。
 まず、パーソナルサポーターということで、先ほど緊急提言の中で外部チェックという話がありましたが、これにつきましては外部専門職を養育園等に派遣していくと、養育園の4名の方について早急につけるということで、人選の準備ができたということでありまして、相談支援専門員の資格を持った方であります。名前としてはパーソナルサポーターということで、このサポーターが入って施設の中の状況を見ながら、本人の思いとか、施設の職員にもアドバイスして、連絡調整会議のようなものを開催して、可能であれば施設からよそへ移るという段取りもつけていくというようなことをやっていくということを始めていくということを会見で言われております。
 続いて16ページになりますが、中間報告等についてということであります。3月末に検証委員会として中間報告を出すと。その中間報告の内容ですけれども、各検証事項について、各委員から各種意見があるということの検証事項につきましては、ページで最後33ページになりますが、33ページに第三者検証委員会としての検証事項で、なぜ虐待が行われていたのかとさまざまな教育ですとか人材育成、設備の問題、職場環境、体制の問題等々、また、真ん中の部分でもなぜ受診がおくれたのかといったような、このあたりの検証項目について各委員が意見を出したものを、中間報告を年度内にまとめていこうということがこの16ページで言われているところでございます。
 また、16ページの3段落目から、その他県内での袖ヶ浦福祉センターのあり方という大変大きなテーマについては、これはまだ時間がかかると、8月をめどに、これをめどをつけたいと。また、指定管理を継続するのかしないのか、指定管理者制度とはどういうものか、直営はどういうことかということも、中間報告ではまだ書けないわけですと。また、事業団の委託をどうするのか、事業団に委託をしないのか、指定管理をやめてしまうのか、これもまだ中間報告の段階でははっきりしませんが、センターのあり方等々これまで事業団の指定管理の期間はあと2年残っておりますけれども、可能な限り前倒しをして選定し直すという方向でものを考えておりますというようなコメントがございます。
 17ページになりますが、下線部のところで、また診療室のあり方も含めて今後とも検討していくということでありますし、また、次の大きなパラグラフですけれども、人員配置の問題につきましても、夜間1人きりといったことが十分な支援が行われていたのかといったことも引き続き検証していくと、職員配置の問題と、また、下から2つ目のパラグラフですけれども、理事会のチェック体制についても引き続き検証していくと。最後、県のありようというものも検証していくというようなことで会見がなされたところでございます。
 経過の報告ということで、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 木村委員。


◯木村哲也副委員長 すいません、大きく3点お伺いしたいんですけれども、まず、大きく変化があったのかというところで、前回2月19日に委員会が開かれたわけでございますけれども、そのとき3点指摘をさせていただきました。支援現場の改善と、あと幹部の刷新と、あと外部人材によるチェック体制というのと、あとは県によるチェック体制というものがどうなのかということを指摘させていただきましたけれども、その後の状況はどうなっているのかお伺いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 大きく3点御質問いただきました。
 1点目は支援現場の改善についてであります。県では、これまで事業団に対して支援内容に見合った人員配置や処遇の確保、外部講師による研修、教育の徹底や改善意識の共有、事故発生時の県、理事会等への報告の遵守等を内容とした勧告を、これまで4回行ったところであります。これら4回の勧告に対する事業団全体としての一連の事件に対する一定の改善がなされてきているものと考えております。
 2点目の幹部の刷新につきましては、事業団自身も県のこれまでの勧告を重く受けとめておりまして、外部人材の登用に当たって県に紹介を求めているところであります。
 県としましては、事業団外部からの行動障害等の支援に精通した人材が登用されるよう、県知的障害者福祉協会からの複数の候補者の推薦または紹介を受けておりまして、今、事業団に対する紹介に向けて、人選を進めているところでございます。
 3点目の外部人材によるチェック体制及び県によるチェック体制の強化につきましては、こちらも2月14日の緊急提言を受けまして、パーソナルサポーターの派遣に向けた打ち合わせ会合を、検証委員会の委員や総合支援協議会の委員のほか、差し当たって派遣される4名のサポーターとともに、養育園で打ち合わせ会合を開催するなど、既に具体的な取り組みに着手しているところでございます。なお、当面は県としてもパーソナルサポーターに同行して一体的なチェックを実施してまいります。


◯委員長(中台良男君) 木村委員。


◯木村哲也副委員長 外部人材によるチェック体制の強化として、先ほど説明がありましたパーソナルサポーターの派遣を予定しているということでございますけれども、利用者本人のサポートは当然もとより、職員、現場職員のサポートもこれは必要不可欠、当然のことであります。努力して頑張っている現場職員の士気を高めてよい支援ができるように、これはもう絶対的に努めていただきたいと思います。これはもう要望でございます。
 2点目でございますけれども、今回の事件に関して県の責任ですね。県自体、県自身の責任なんですけれども、第三者検証委員会における検証の状況はどうなっているのかというところ。そしてまた、袖ヶ浦福祉センターの県立施設としてのあり方、現在の指定管理者制度の運用方法というのも重要な検証問題であります。この件について、どのような状況かお伺いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 今年度末に、先ほど申し上げました検証委員会から一連の事件の検証結果を中心としました中間報告がある予定でありますが、県立施設としてのあり方や、指定管理者制度の運用方法、さらには県の過去の監査、チェック体制の検証などについてはより詳細な調査、検証が必要で、さらに日時を要するとされておりまして、8月をめどに予定されている最終報告、答申に盛り込まれる見込みであります。その時点で、県自身の責任についても示される予定でありますので、その内容について真摯に受けとめ、県としての責任を明確にしつつ、県立施設の最善のあり方を示してまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 木村委員。


◯木村哲也副委員長 これで最後確認いたしますけれども、今回の勧告と、この対応によって社会福祉事業団における虐待防止体制というものが、この整備に向けた当面の策ということを講じたという理解でよろしいのかどうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 県としましては、昨年12月から本年2月にかけて実施してきた立入検査の結果等について、検証委員会及び本常任委員会に報告させていただきまして、検証委員会からは緊急提言を、本常任委員会からも追加的な改善策等の指摘をいただきました。これを受けまして、県としては袖ヶ浦福祉センターの利用者の適正な処遇と安全の確保を図るため、社会福祉事業団における虐待防止体制の整備について勧告し、事業団自身もこれを重く受けとめ、改善に向けて取り組まれておりまして、また、県として外部チェック体制の整備、強化に着手するなど、虐待防止体制の整備に向けて当面とり得る改善策を講じております。今後は、検証委員会において袖ヶ浦福祉センターのあり方等について調査、検証することとされており、引き続き県立施設の運営についての進捗管理を行ってまいります。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑は。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 私のほうからは、今まで一般質問や常任委員会でいろいろ取り上げられておりますので、この逮捕を受けて、今何を県が結論として今感じているのかというところをお伺いしたいんですけれども。
 まず、逮捕ということは、つまり、今までの県の認識として虐待死であったわけですけれども、これはちょっと違った意味合いがあると思うんですね、私は。逮捕ということは、傷害致死の容疑でということでございますので、そこには致死に至る意図がある疑いがあるということでございますので、ちょっと虐待死とは違うんじゃないかなと思いますけれども、その辺のまず判断、この逮捕と虐待死、どうですか。同じですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 県としまして、虐待事件性を確認した際は、これが暴行に当たるのか、あるいは傷害致死に当たるのか、あらゆる可能性についてその時点で考えていたところでございます。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 では、あらゆることを考えたということで、こういうことも可能性としてあるだろうというところまで来たということは間違いないんですね。
 では、それを聞いてわかったんですけれども、今後の県の、先ほど副委員長のほうからもありましたけれども、責任はどう考えているかというところなんですけれども、勧告だとか、あらゆる外部チェック体制だとか、研修だとか、そういうことはいろいろ津々浦々わかりました。しかし、県が今まで長年の間この施設等に、福祉現場に県の出向者を長年入れてきた責任、理事として、現役出向、そして平成19年からここの施設に関しては県の退職者が障害福祉もわからない方を入れてきたこの責任。こういうことについて全然コメントがないんですよ、一切。ここが私は、まず体制を刷新すると言っておりますが、袖ヶ浦福祉センターを刷新するのじゃなくて、まず県がどうするんですか。福祉の現場に、今までの現理事長は3月末でやめる、わかりました、それは。しかし、前回までは消費者センターにいたような方が、非常に、この方が悪いわけじゃないですよ。何でこういう体制になってきたんだと、県は。福祉の現場がわからないのに理事長として県の退職者として行っている。
 前回も私、お尋ねしましたけれども、そういう方は今もほかにいるんですか、まず障害福祉の現場。その次は高齢者福祉、児童福祉、あらゆる現場にこの福祉の世界というのは命があるわけですから、どうなんですか、まず、こういうことが起きて、県当局は、福祉の現場に全く福祉経験のない県の退職者が行くことについて、まず障害福祉課長、どう思っていますか。総括してくださいよ。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) その点は、現理事長も言っておりますが、経験不足だったということがまずかったということを言っております。私も、私個人としては、やはり障害福祉の、行政官であれば行政経験があって、ある程度その障害福祉に知見のある方が行ってほしかったというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 障害福祉課長はそういうコメントで、これが生かされなきゃいけないんですよ、今後に。要は、経験のない方が現在どうなんだということですよ。今までの県のやり方としては、なぜか県の退職者がそういったところで経験もないのに行かれている。それがこういう管理だとか、ずさんで監督ができない、曖昧な、だって支援している人が、適切な支援かどうかわからない人が理事長になっても、事故が起こるのは当たり前じゃないですか。今起きていないところでも起きる可能性は今後あるわけですから、それを見直してほしいと言っているわけですよ。やる気ありますか。ちょっとこれは障害福祉課長に聞いているんじゃないですよ、私は。福祉の現場全般に言えることでしょう。児童福祉、高齢者福祉、全ての福祉現場における県の出向者、つまり県の退職者が、かかわっている人がなぜか全く経験もないのに行ってしまうのはどう思っているですかということを答えを出して欲しいんですよ。これは素直な私の意見ですが、どう思いますか、これは。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。
    (竹内圭司委員、「山田課長が答えることかなあ」と呼ぶ)


◯説明者(山田障害福祉課長) 今回のケースでも、やはり経験不足だけではないかもしれませんで、検証委員会からも外部人材、支援がわかる者が役員に就任すべきであるという提言でありまして、そこは検証委員会のほうからも、県職員でない方が今度つくべきだということは第三者からも言われておりますので、その緊急提言を受けた県の勧告もありますから、そういう方向性でこの事業の進捗管理、指導監督をしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 では、後で結構なので、その障害福祉だけじゃなくて、今現役出向で行かれている方が何名いて、県の退職者で理事長になっている方が何名って、後で教えてください。今すぐ出ないと思いますので。こういう反省を生かさないと次に進めないですよ。単に、現理事長がやめる、前理事長が責任ある、それだけじゃ済まないですよ、これは。体制みずからを変えないといけないわけですから、経験不足で済みませんでしたじゃ済まないわけですよ。これを生かした県の当局の刷新を求めるわけですから、県の責任ですよ、こんなのは。勧告しましたとか人ごとのように言っている場合じゃないと私は思っていますので、ぜひこの逮捕を受けて、反省を促したいと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(中台良男君) ほかに。
 赤間委員。


◯赤間正明委員 私からは2点お伺いしたいと思います。
 まず第1点は、診療室の役割について。そしてまた2点目は、投薬による虐待の可能性について県の認識をお伺いしたいなと思っております。
 資料の17ページに記載がありましたけれども、診療室があるというのがこれまでセンターの外部的には売りだったというところの記載がありまして、非常に私はびっくりをしたんですけれども。今回の第三者委員会で明らかになった、指摘があった中で、報告によりますと、看護師さんはほとんどの時間診療室にいて、寮の現場にいないとの勤務実態があるというような指摘がありました。また、マスコミの報道によりますと、職員の暴行によって少年が死亡する前日、施設職員が頻繁に体温をはかるなど体調急変を認識していたことが明らかになっているということでございますが、常識的に考えて、もし体調が悪い入所者がいれば診療所で診察するという当たり前のことがなぜできなかったのか。もししっかりと診ていただければ事態は大きく変わったと思うんですけれども、こういったところから、診療室というのはどのように活用されていたのか非常に私は疑問なところがあります。
 そこでお伺いしたいのは、袖ヶ浦福祉センターにおいて、日常的にこの診療室が入所者の健康を守るという、本当に当たり前のことですけれども、この機能を果たしていたと県として考えているのか、県としての認識をまず第1点お伺いしたいと思っております。
 2点目は、投薬による虐待の可能性についてなんですけれども、第三者委員会の報告を読ませていただきますと、投薬のあり方について、例えば一人一人のお薬手帳のような、そういったようなものが存在をしなかったと。個々の利用者が飲んでいる薬の量とか、どのような薬を飲んでいるとか、こういった内容について、また、この量を変更した場合の内容の変更等について、どこで、誰が一元的に管理していたのか確認ができていないという、ちょっとびっくりするようなことが指摘をされておりました。一部の父兄からの話みたいですけれども、投薬量の変更について、保護者に無断で薬の量が増量されているのではないかとの指摘があったようでございますけれども、身体的な虐待とは別に、例えば利用者を薬によって極端にコントロールする、量をふやすことによっておとなしくさせるというような、投薬による虐待の可能性はなかったのでしょうか。
 お伺いをしたいんですが、袖ヶ浦福祉センターにおいてこのような投薬による虐待が行われていた可能性について、県としてはどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
 以上2点でございます。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) まず1点目の診療室の機能についての質問ですけれども、利用者の健康管理につきましては、これは診療室では年2回の定期健診や月1回程度行われます定期受診により行っておりまして、養育園で問題があった場合は内規により養育園の支援員が診療室または外部の医療機関を受診させるルールとなっておりました。ただし、今般受診おくれが指摘されているわけでありますが、検証委員会においては診療室のみの問題ではなくて、診療室と養育園の間で連携がとれていないということが指摘されております。この連携不足の問題として、看護師が、先ほど指摘ありましたが、主に診療室に常駐しており、養育園のほうの寮の保健室にいなかったことが理由として大きいとの指摘でもあります。この点、県のほうからも養育園のほうに問題提起をしまして、本年1月からは養育園において看護師を養育園の寮の保健室に配置して、療育園と診療室で連携しながら、利用者の日々の健康状態を確認できるよう一定の改善が図られているところでございます。
 また、投薬の関係につきましては、御指摘の投薬による虐待についてはこれまで確認はされておりません。報道にもありました、保護者に無断で投薬を変更しているのではないかという疑義につきまして、これも検証委員会のほうでも検証されたところでございます。事業団としましては、聞いたところ、これまで投薬の管理については内規のリスクマネジメントマニュアルというのを策定して対応することとしておりまして、不適正な投薬は確認されておりませんが、これも診療室と養育園の間で連携が不足していて、保護者への連絡、報告にもそごが生じていることが確認されたところでございます。そのため、3月3日の第4回検証委員会においては、利用者が診療室や医療機関を受診する際には、病状の急変時を除き受診前に保護者に連絡し、受診後に結果を報告するという事業団の改善案を提示したところでありまして、今後この改善案が適正に、改善案に基づいて適正に運用されているかといったことを進捗管理をしてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 では、確認のみで2点お伺いいたします。
 今、診療室のあり方について、看護師さんが診療室にいるという、さっき保健室というお言葉を使われましたけれども、まさに保健室のように、いざというときにこの診療室に行けば、必ず健康チェックをしていただけるような、24時間看護師さんが、また、専門家の方がいて、こういった健康チェックとか相談に応じられる体制が今できているのかどうかということが1点と、もう1点は投薬の件ですけれども、投薬による虐待はないということで今明言をされましたけれども、実際に入所者一人一人がどういうお薬を、どれだけの量必要かという、こういったことが一元的に管理できているような体制が、今回の事件を踏まえて今確立をされているのか。連携だけの問題じゃなくて、明らかに誰が、どういった薬が必要で、どのくらいの量が必要かというのは、私たちも現場を見させていただいた中でしっかり対策ができているようなイメージを持っていたものですから、このような指摘に対して不審を抱くようなことがあるとかえってマイナスだと思いますので、確認の意味でお伺いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 看護師の24時間常駐までは確認されていませんで、夜間、日勤ですとか、24時間ということではなかったかなと思っております。ただ、いないから相談できないということではなくて、それは先ほどの内規に基づきまして、看護師がいなければ当然外部受診にかかるですとか、そういった医療職の支援を仰ぐというようなルールはありまして、それに基づいて、それを行う際に、その運用については今そこの部分について、実際にルールに基づいて行われていたかどうかについては、そこは先ほどの診療室の検討ということで、座長の会見を紹介させていただきましたが、それについては引き続きそこは検証していくということになっております。
 また、服薬量の一元的な管理ということでありまして、こちらはルールとして診療室が一元的に服薬量などの投薬管理をすることとなっております。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 今言ったように、なっているじゃだめなんです。ですから、なっていないので指摘を受けているので、これをしっかりと、薬というのは入所者一人一人にとってまさに、場合によっては命にかかわる部分ですので、ここら辺がきちんと厳格に管理をされている、また、適切にアドバイスもできたり支援もできるという体制をつくっていかなければいけないので、先ほど言った診療室のあり方、抜本的なあり方の見直しとともに、しっかりとお薬のあり方についてもこれから県もしっかりとチェックをしていただきたいと、このように思います。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
 1つは、私はやっぱり県自身はどう今度の問題を考え、分析をし、今後どうしていかなければならないのか、それを本当に考えているのかなと思うんですよ。私たちも本会議で、代表質問でこの問題をやらせていただきました。答弁の大半は、第三者検証委員会の検証を待って、そればっかりですよ。全部第三者検証委員会に丸投げ。それで本当にいいのかっていうことなんですよね。今まで県がきちんと事業団に対して指導をしたり、それから監査も毎年毎年やっているわけですから、そういう監査の中で掌握をできてそれを改善させる、そういうことがもしできていたら、今回の命は失われないで済んだかもしれないんですよね。逆に言うと、命が失われなかったら今後続いたかもしれないんですよ。そのぐらい深刻な事態だというふうに、本当に皆さん方自覚しているのかということなんです。庁内や課の中で、この問題はどういうふうに議論されているんですか、自分たちの責任を。それをまず聞きたいと思いますね。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 県の責任、これは検証委員会での検証項目になっておりまして、我々は検証を受ける側でもありますので、そこは検証委員会が求める資料を全て出して、その上で検証委員会の検証を受け、県としての責任を、これを考え、示していきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 検証委員会の検証は、それは当たり前のことなんですよ、検証委員会は。しかし、自分たちでやってきたことを振り返って、自分たち自身が問題点を洗い出して自分たちとして改善をすることを見つけ出して、それを実践していくと。これは、人から言われる前に当たり前のことでしょう。それを聞いているんです。それはやっているんですかと。やっているんだったら、それを話していただきたい。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 検証委員会は1月17日に第1回をやりましたが、県としましては、検証委員会の設置に先立ちまして12月から徹底的な調査、立入検査等を行いまして、これまでも虐待防止のために、虐待防止体制の整備等を事業団に対して勧告を行いました。その際に、検証委員会からの助言も得ながら対応したところでもありますが、県としてのみずからの助言を得ながら、医師と判断で勧告をして、この県営施設の利用者の処遇の確保ということに取り組んでいるところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは、今この瞬間、そういう権限を持っているのは県しかいないから、それはそうなるんですけれども、例えばですよ、例えば、この10年間、事業団に対して監査に行った人がいますよね、県の職員で。そういう人たちの聞き取りというのはやっているんですか。監査に行ってどうだったのか。そういうような県が事業団に対して指導監督をする、そういう役割が果たせたんだろうかということを内部できちんと調査し、検証しなかったら、やっぱり私は県としては先へ進めないし、そういうような過程があって、そういうような過程を踏まえて初めて検証委員会からの指摘が生きてくるということだと思うんですよ。何も自分たちで考えないで、全然自分たちで過去も振り返らないで、内部の調査を全くやらないで、検証委員会からこうですよと言われて、はいそうですかなんて、それはもう全く心がこもらないことになると思うんですよね。そこら辺はやっているんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 県としては、過去の監査結果等、持ち得る全ての資料を検証委員会に出して、その上で、我々検証を受ける責任についても、受ける側でありますので、その検証結果を受けて、県としての責任を明らかにしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その検証委員会から求められたり、資料を出すのは、それは当然なんですよ。でも、その資料を自分たちで考えないといけないでしょう。それはやっているんですかということなんですよ。実際に監査に毎年毎年行っているんですから、1人で行っているわけじゃないと思んですよ、2人とか3人とか組で行っているわけですよ。そういう人たちからの事情、当時どうだったかとか、監査のときにどういう問題意識でやっていたのかとか、監査に行くに当たって事業団について事前に検討が課の中やそういう担当部局でやられたのかとか、そういう、繰り返しになりますけれども、10年前にはああいう内部告発があったんだから、そういう問題意識でちゃんとやっていたのかとか、そういうようなことを聞いているのかということなんですよ、かつて行った人たちが。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) かつて行った職員に直接聞いておりませんが、監査結果を見て、今回の県がやっている調査は、その当時よりも踏み込んだ徹底的な調査をさせていただいておりまして、過去のやり方も参考にしながら、現に今徹底的な立入検査をやって、この調査検証というのを責任を持ってやらせていただいております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もう本当にあきれますね。文書でしょう、監査報告書というのは。その文書の背景にあるものが大事なんですよ。文書は結果なんです。例えば、この間そう思って監査の報告書をもらいました。4年分でしたか、4年分しかもう残っていないというのでもらいましたけれども、その中に、2年前に私がかかわったもの、背中をやけどをしたという、あの事例は入っていないんですよ、事故報告に。そういうようなことになっているんですよ。あれは県もかかわっているんです。私がそういうふうな話が私のところへ来たので、それを県の担当者に伝えて、事業団に足を運んで何回かやりとりをいたしました。去年のこの場でも私はお伝えしたかと思うんですけれども、結局虐待だということにはならなかったんですけれども、でも重大なやけどなんですよ。しかも、原因が不明なんです。原因が不明。ドライヤーの口の丸い形に背中にやけどの跡がついているんですよ。明らかにドライヤーを熱風を出しながらくっつけられたという、そういう虐待のような状態になっていたんです。しかし、それは証明できませんでした。私はかかわっていないから、証明にはね。皆さん方はわかりませんでしたという報告を聞いているだけなんですよ。でも、どう考えたって自然にそんななるわけないんですよね。でも、私たちは中に入って調べられませんから、お願いをしたけれどもそういう状況でした。しかし、少なくとも事故事案なんですよ、やけどしているんですから。県もかかわっているんですよ、県が入って私に報告してくれているんですから。それが監査報告に載っていないんですよ。そういうことについて、自分たちの内部の問題として調査をやらなかったら、先へは進めないということなんですよ。人に丸投げでやってもらったんでは、自分たちの身にならないんですよ。また繰り返すことになるんですよ。それが10年前の教訓なんですから。
 そこら辺について、改めてやる必要があると思うんです。今まで何年さかのぼれるかわかりませんけれども、事業団に対して指導に行った、監査に行った、それから派遣をされた、そういう人たちから全部事情聴取をする。その人たちが行くに当たって議論された中身も聴取をしていく。そういうような積み重ねがなかったら、自分たちの問題にはならないですよ。ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 先ほどの座長の会見を紹介しましたが、県の検証のありようについても検証していくというようなことで、それも踏まえていく必要があるのかなというのは、それが1つと、あと、県の監査、モニタリングでチェックできなかったと、これは先ほどの資料の13ページで緊急提言の中にも書いてあります。過去の県の監査、モニタリングで十分チェックできなかった。また、福祉サービス第三者評価でも確認できなかった。また、検証委員会の議論の中で、さまざまな外部の第三者会議、また理事会、評議員会等々でチェックできなかったと。そういうチェック体制が機能していなかったということが、ここが問題点として指摘されておりますので、このチェック体制の機能ということで、現在この外部チェック体制の整備強化ということを、これを今喫緊の課題として取り組ませていただきたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 なかなかわからないんですね。検証の結果を待っていたんじゃだめなんですって。検証の結果は検証の結果。自分たちの自己分析は自分たちの自己分析なんですよ。外部からのというのは、本来県が果たすべきものなんですよね、それは。だから県に監査権があるんですから。それが果たせなかったのは何でなのかというのを自分たちでも検証しなきゃだめということなんです、私が言いたいのは。改めて検討していただきたい。何でそうやって監査でつかめなかったのかというのは、監査に行った人に聞かなかったら詳細はわからないわけですから、ちゃんとそれも聞いてもらいたいと思います。
 それからもう1つ、マニュアルについてなんですが、前回の常任委員会で10年前の内部告発に基づいていろんな措置、改善勧告なんかもやられて、その中で事業団自身として虐待対応のマニュアルをつくることという指摘事項があって、それに基づいてマニュアルがつくられたのか確認しました。そうしたら、実際の虐待防止マニュアルのような形ではありませんけれども、個々のマニュアルにその内容が載っていますというふうにおっしゃられたわけですね、山田課長さんが。それで、そのマニュアルをいただきました。食事支援マニュアルだとか、入浴支援マニュアルだとか、つくられています。
 これを読むと、例えば入浴支援マニュアルで、浴室内に移動時に介助を要する利用者は2名の職員で移動を介助する。自閉症を有する利用者については、声かけにて拒否が見られた場合、視覚的情報提示として衣類かごを提示、障害特性に合わせてカード(写真エ)などの提示を行う。だから、そういう写真を見せてこれですよという、そんなことをやりなさいとか、それから食事の介助では、個別支援の児童について支援員が付き添い、見守りや介助を行う。嚥下障害のある利用者には一部介助する。食事摂取技術が未習得の児童については自助食器を使用し見守りをするなどのようなことが書かれています。これを読んだだけでも、やっぱりかなりな技術や、それから知識がなかったらこのマニュアルはこなせないなと、素人目にはそう思うぐらいなので、それはやっぱり職員の研修というのは決定的だと、マニュアルを実践する上でもですね。
 それはそう思いましたが、私は聞きたいのは、これが何で虐待のマニュアルになるのかということなんですよ。なぜ虐待をしちゃうか、やっちゃいけないんですよ、絶対やっちゃいけないんですけれども、経緯を見れば、やっぱり思いどおりにいかなかったからですよね。今回逮捕された方の、私は新聞の記事しか読んでいませんが、そういうふうに言っているわけですよ、思いどおりにならなかったと。それで、人がやっているからというようなことを言っているわけですよね。
 このマニュアルの一番大きな欠点だと思うのは、これが虐待防止マニュアルだと山田課長さんが言うんであればですよ、このマニュアルには、このとおりできなかった場合のことが書いていないんですよ。このとおりできれば虐待なんて起きないんですよ。マニュアルどおりやったら、マニュアルどおりやらないのは問題なんですよ。でも、やればできるんだったら何の問題もないんです、本来。でも、マニュアルどおりにいかないんですよ、お互い人同士だし、入所者の方も、それから自分だって人なんですよね。心がいろいろ複雑なわけで、気分のいいときと悪いときがあるわけですよ。それから、体調もいいときと悪いとき、いろんなことがありますよね。そういう中でマニュアルどおりいかないことだってあるわけですよ。そういうときにどうするのか。それがなかったら、虐待の防止というのは私はできないと思うんですね。それがないのに、何でこれが虐待のマニュアルだという、10年前につくったものだと言えるんですか、山田課長さんは。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 前回の質疑の中で、私は、適正なマニュアルが、虐待防止マニュアルだというところまでは申し上げておりませんで、あのときに、不適正な処遇防止マニュアルそのものはありませんけれども、適正な支援のマニュアルに基づいて適正な支援が行われていることということを、それを監査等において確認しなければならないということは申し上げましたが、特に虐待防止マニュアルが、代用しているというところまでは申し上げておりませんで、ただ、問題は事業団で独自の虐待防止マニュアルというものを、これをつくっていなかったと。県のマニュアルを参考にしたりとか、あるいは関係団体のマニュアルを参考にしていまして、ここはやはり事業団独自の、事業団独自なり、あるいは施設ごとの虐待防止マニュアルというのは、それはやっぱり必要だと思いますので、そういった形での指導はしておりますし、今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 10年前のあのときに、内部告発があって県が入ったときに、虐待防止マニュアルをつくること、それでつくりますというふうになっていて、それができていなかったんです。だから、今おっしゃったようにできていないわけですよね。私はそのことを前回の常任委員会で指摘をした。そうしたら、そういう独自のものはないけれども、個々のマニュアルの中にそういうものが盛り込まれているんだというのが山田課長さんの答弁だったんですよ。だから、私は個々のものの中にどうやって盛り込まれているのかを知りたくて、これをいただいたんですよ。そうしたら、今言ったようにできなかった場合のことが書いていなくて、私は素人ですけれども、これでは虐待の防止にはならないなと思ったので、今認識を聞いているわけですよ。だから、答弁が違ったとかじゃないんですよ。虐待防止マニュアルをつくるというのが10年前の約束なわけですよ、事業団が。そのことは県も知っているわけですよね、当然。回答書ですから。にもかかわらず、今さらそういうものがなかったというんだったら、この10年間、監査は何をやっていたということになるじゃないですか。
 前回の答弁は、ありますという答弁だったんですよ。ありますと。個々のマニュアルの中に書いてあるんですというのが答弁だったんですよ。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 個々のマニュアル、マニュアルという名前のものはこれですけれども、個別支援計画ですとか個別支援マニュアルで、個々の適正な処遇についての手引だとか、そういったものがあるんですね。それに基づいて適正な支援を行うべき話でありまして、問題は、先ほど申し上げましたが、虐待防止の独自の事業団としてのものではありませんし、あと、書類がいろんなマニュアルや手引やさまざまなものがあって、統一されていないというようなところもありますから、その点は今改善、指導しているところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうしたら、私が求めたものと違うものをくれたということなんですね。まあいいや、それは置いておいて。
 そうすると、虐待防止マニュアルはないということですよね、認識は。ちょっと答えていただけますか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 虐待防止マニュアルそのものはありません。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、10年前の改善指導に対してつくりますと言っていた、それはどうなっていくんですか。どうなったんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) そのものはつくられておりませんが、適正な支援マニュアルというものがしっかりと整理されていて、それに基づいて運営されていれば虐待は起きなかったというような可能性もあるわけで、そこの時点で虐待防止マニュアルそのものがないこと自体で問題かどうかというのは、そこはわからないと思います。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私が聞いているのは、県の認識がどうなのかなんですよ。10年前に虐待防止マニュアルをつくりますというのが事業団の回答なんです。改善計画の中身なんですよ。それが10年間たってできていないということでしょう。それはそれでいいんですよね、できていないと。それを、だから毎年の監査だとか指導でどうやってきたんですかということなんですよ。何だか前回と答弁が違いますけれども。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) ですので、十分なものはできていませんけれども、いろんな書類があって、それをしっかり整理した統一的なものがあれば望ましかったんだというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、十分なものはなかったし、望ましいものはなかったということですね。答弁してください、はっきり。今ので答弁してください。そのとおりなんですね。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 望ましいものができていなかったというのは、今そのとおりでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、何でそれを指摘しないんですか、毎年毎年監査に行っていて、10年間も。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) そこまでは確認できなかったということだと思います。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 相手の改善計画書に載っているものを一つ一つ本当にできているかどうか確認するなんていうのは初歩の初歩で当たり前でしょう。それを何で確認しないんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) ですから、それそのものの書類の確認よりも、適正な処遇が行われていたかという観点の……。
    (丸山慎一委員、「違います」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 山田課長さんが、今十分なものもなかった、そういうふうに認めましたでしょう。十分なものがなかったのに、何で10年間放置してきたんだということを言っているんですよ。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 十分なものがなかったかどうかというのが、今私のほうでは、それぞれのマニュアルや手引やいろいろなものを集めてみてばらばらだというのは今わかっていますから、今私としては十分なものがなかったと今わかりますけれども、当時はそこまでわかったかどうかというところまではわかりません。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういうことだから、ちゃんと当時の監査に行った人から聞かなきゃだめだということなんですよ。毎年毎年監査に行って、改善計画の中に虐待防止マニュアルをつくりますというのが書かれているにもかかわらず、それを確認しないできているということですよね。あったんだか、なかったんだかも、監査報告には書いていないわけですよ。そういうことがなぜ許されたのかというのを検証しなかったら、県の役割は果たせないということを言っているんですよ。そういうことを第三者検証委員会に委ねるんじゃなくて、第三者検証委員会でもやるかもしれませんけれども、県自身として、何で10年前に出てきた改善計画のとおりやらせられなかったのか。何で、今山田課長さんがいろんなものを見てやっとわかりましたというふうにおっしゃられました。でも、逆に言えば、そのときだっていろんなものを見ればわかったということですよね。そういう監査に何でなっていなかったのか。そこまで突っ込んで、人一人の命が奪われて、ほかにもいっぱい傷ついている人がいるんですよ、亡くなられたお一人だけじゃなくて。そういう立場に、そういう本当に痛みを感じて、今振り返ってやっているのかということなんですよ、県が。まともに議論しましょうよ、そんな何か聞いているとあれだ、これだ、ごちゃごちゃごちゃごちゃわかんないことを言って。それで、監査に行った人からも何の事情聴取もしていないんじゃ、県としての自己分析ができるわけないですよ。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員に申し上げます。質問の内容はよくわかりましたので。みんな委員はやりとりを受けとめておりますので、次のほうへ進んでください。


◯丸山慎一委員 すいません。じゃ、あとちょっと2つだけ、具体的に2つだけ。
 1つは、事業団の独自事業で、風の子児童デイが閉鎖せざるを得ないという状況に今なっているようですけれども、その事情をちょっと。それから対策と教えていただきたいのと、それから、養育園の第2寮を含めた利用者の方々に、その後のこうした経過が伝わっていないのではないかと思うんですが、やっぱり一番不安に感じて一番心配されている方々ですから、何かまとまってからもう2カ月も3カ月もたってからというのでは、その間ずっと不安なままなんですよ。だから、やっぱり一番大変な思いをさせてしまっている人たち、方々ですから、そういう人たちにはもう逐一情報を提供して、今こうやって検証しているとか、今ここはこういうふうに手だてをとったとかいうのを報告するべきだと思うんですね。それがどうなっているか、どうしようとしているのか。その2つをちょっとお願いします。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) まず、放課後等デイサービスの関係ですけれども、こちら、風の子の定員10名のほうを休止、この4月から1年間休止するとの報告を受けております。理由は、年度末の退職予定者が例年よりも多くて職員数が不足するため、必要な職員数の確保のめどが立っていないため、1年間休止する。ただ、再開のめどが立てば、また再開をしたいということで報告を受けております。
 また、保護者への説明ということでありますが、これは私も事業団の主催の保護者説明会に同席して、おわびと、多少の経過の説明はしておりますが、その際にも申し上げましたが、県としても一定の方向、ある程度固まった話せる段階で、県主催で説明をさせていただきますという話をしておりまして、年度末に中間報告ということもありますので、それをめどとして県から保護者の皆様に御説明をしたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 まとまった段階で報告するのは当然なんですけれども、皆さん方は新聞報道は見ているわけですよ。正式な報告が全くないのに、それがまた不安になるわけですよね。だから、やっぱりもっと密に、今はいろんな情報伝達の手段だってあるわけですよね、ファクスだってあるし、メールだってあるし、場合によったら電話だっていいし、多少遅いけれども郵送だっていいわけですから、そういうのをきちんとやるように、それは事業団に厳しく言っていただきたいと思います。
 最後に、風の子が休止になって、あそこは定員が10人で登録が三十数人ですかね。そのぐらいの規模だと思うんですけれども、そういう方々、要するにそのお子さんたちはどうなるんですか。そういうお子さんたちのその後の手立てに対して、やっぱり県もきちんとかんで支援しないといけないと思うんですね。それはいかがなんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) その点は利用がとまらないように、事業団に対しては近隣の放課後等デイサービス事業所を保護者に一覧をつくって紹介するようにという、紹介すること、また、事業団からも近隣の事業所にお願いに行くことという指導をいたしまして、また、県からも関係事業所に受け入れできないかという話もさせていただいているところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それも、指導しているだけじゃなくて、3月の末に本当にそれができているのかどうかきちんとチェックをして、県の責任として対処していただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。簡潔にお願いします。


◯入江晶子委員 ほかの委員の方からいろいろ質疑の中で、いろいろ県の対応の無責任さ、私はもう言っても過言ではないと思うんですね。本当に当事者意識があるのか、本当に反省しているのかなって今の質疑を聞いていて本当に思いました。
 それで、私のほうから1点お伺いしたいのは、予算委員会の中で我が会派の小宮委員のほうから、森田知事がこの袖ヶ浦福祉センターに行かれたことがないということなので、ぜひ行ってほしいと。逮捕者も出て、1人の大切な命が奪われたわけですから、何よりも最優先でやっぱり現場を見て、どんなに深刻なことが起こっているのかということをやっぱり認識していただきたいと思うんですよ。課長は提案を知事のほうにするという本会議での答弁でしたけれども、なぜ知事が袖ヶ浦福祉センターに行かれようとしないのか。やっぱり問題だと思っていないんですかねって県民に受け取られても仕方がないのではないのかなと思うんです。海外でトップセールスするのも結構ですけれども、まずやるべきは、この袖ヶ浦福祉センターの問題ですよね。そのあたり、知事とどのようなお話をされているんでしょうか。お聞きします。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 知事のほうには、今回のこの事件の発生直後から速やかに、もともとが知事のほうから速やかに立入検査に入るようにという指示を受けて検査をやって、調査結果も随時報告をしまして、その都度指示を受けて今調査検証ということを進めておりまして、また、今回の事件の発生直後から障害福祉課の職員も、これは毎日現場に常駐する体制をしいておりまして、知事に対しては逐一状況を報告しているところでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 私の質問に対する答えになっていないんじゃないかなと。


◯委員長(中台良男君) いや、知事が行くかどうかというのは答えられる人がいないと思いまので、今言った意見具申をしてもらうということ以外は。


◯入江晶子委員 知事とどういう話をしているのか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 事業団の虐待防止体制の整備ということで立入調査をして、今外部チェック体制ということで、事務方は今頻繁にセンターのほうへ行って、事業団とはそういう体制の改善に向けた協議をやっておりますが、今後のその県立施設のセンターのあり方、改善というのは今後も議論がありますが、検証委員会の中間報告、また最終報告を受けまして、追加の措置もこれも検討していくことになると思いますが、事務方としましてもしかるタイミングで知事のほうに提案をさせていただきたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 委員からそういう要請があったということははっきり言っておいてください。
 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。ほかの委員からも、県の独自の、みずからの反省、検証、そういったことも求める意見も多数ありましたし、やはり袖ヶ浦福祉センターというのは県の直営施設です。ですから、ここにいらっしゃる障害を持った方たちにどのような支援をしていくのかということを県みずから考えていかなきゃいけないというふうに私は思います。何年か前に、数年前には強度行動障害のある方を地域に移行するというような施設改革というのも事業団のほうで出されて、でも2名ぐらいしか地域移行できていないというようなこともお聞きして、やはりそういったところを検証委員会や事業団に任せるんじゃなくて、県の直営施設である福祉センターをどういうところにしていくのかということをぜひ庁内で、皆さんで、この機会を捉えて考えていただきたい。皆さん、ほかの委員の方のそういう御意見もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑ありませんか。
 木村委員。


◯木村哲也副委員長 各委員からさまざま意見がありましたけれども、やはり一番は県の福祉に対する理念ですよね。その問題と、改善が今なされる途中の問題も、診療室の問題とか虐待防止マニュアルとかさまざまありましたけれども、社会福祉事業団における虐待防止のその整備に向けての当局、行政サイドの意思であり、意欲であり、それをちょっと確認しておきたいと思いますが。


◯委員長(中台良男君) 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 今回の事件を受けまして、県といたしましても、過去のお話ございましたけれども、監査の問題等、これは、こういうことが、過去に実施したことを職員に聞いたりということはまだ十分ではありませんが、過去の書類全部を見ますし、第三者検証委員会に県として出せる資料は全て出して、今回の現地調査においても全ての職員から聞くと。今までにない形で全力を尽くして全容解明に取り組んでまいりました。今後もそういった考え方で、県の責任もしっかり検証してもらうために、第三者検証委員会に全てを出しながら、また、県のあり方、責任を果たしていただくように努めていきたいと考えております。
 今お話のありました、袖ヶ浦福祉センターのあり方についても、検証委員会で最善の形を出して改善に努めて、全力で、知事も話しておりますけれども、健康福祉部はそれ以上の気持ちで頑張っていきたいと思っております。
 今お話のございました、県として社会福祉事業団に係る虐待防止の整備についての状況につきましては、今回これまで本常任委員会から数々の御意見、御指摘をいただきましたし、第三者検証委員会も検証を重ねていただき、去る2月14日には緊急提言をいただいたと。その間に、これまで4回にわたりまして勧告を実施してきたところでございます。事業団自身もこの勧告を重く受けとめ、改善に向けて取り組んでおるところでございます。また、県といたしましても外部チェック体制の整備、強化に着手いたしましたし、虐待防止体制の万全な整備に向けて、当面とり得る改善策は講じているものというふうに考えております。今後は検証委員会において、袖ヶ浦福祉センターの県全体での位置づけ、県の責任、それから県の施設のあり方、こういったものも引き続き検証していくことになっておりますけれども、県といたしましては、県立施設の適正な運営についての進行管理を行っていかなければいけないなというふうに思っておる次第でございます。


◯委員長(中台良男君) 以上で質疑を終結します。
 次に、今後の本県調査における閉会中の常任委員会の開催はいかがいたしましょうか。御意見があったら御発言いただきたいと思います。
 木村委員。


◯木村哲也副委員長 今の御答弁も受けてなんですが、我々、1月30日に現地視察を行いまして、さまざまな意見を、委員会を開いた中で第三者検証委員会でも議論を重ねて勧告もいただいているというような状況にありまして、第三者委員会に全てを委ねるということもいかがかという意見も出ておりますけれども、そしてまた今直営にするかしないか、指定管理者でよいのか否かということも即座には決定はできないわけでございますが、それも今委ねているわけではございますけれども、やはり今後県としてもその理念から、責務から、責任から、重く感じなければいけないという現状は私たちも非常に思っておるところでございます。
 しかしながら、ひとつ虐待の体制につきましても外部チェックを入れているのと、県のチェックは弱いことが指摘されたにしても、パーソナルサポーターも今入れているという現状のもと、1つの区切りとして、提案ですけれども、もし何か今後動きがあったときには即座に、速やかに委員会協議会を開くという形にしたらいかがかというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 本来、協議会じゃなくて正規の委員会にする必要があると思いますが、少なくとも3月末には中間報告がまとまるわけですよね。もし、その後今回の委員会で次が、6月議会はいつかわかりませんが、6月議会の委員会となると、6月の終わりか7月の初めになっちゃって、2カ月、3カ月時間がたっちゃうわけですから、やっぱり中間報告が出て、年度の初めでどういう体制で行くのかというのが確定をした、その段階でやっぱり1度、県からどうなっているかの説明を受ける、それから中間報告の中身の説明も受けて質疑ができる、そういう場はやっぱり必要ではないかというふうに思いますので、それをよろしくお願いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) そうしますと、当面とり得る改善策は講じたという経過がありまして、当面は閉会中の継続調査は必要ないという御意見がありましたけれども、一方で、中間報告が出るので、出た後に速やかに報告をいただきたいということの御意見でした。それは、常任委員会協議会でも十分対応できることではなかろうかというふうにも思いますけれども、常任委員会の閉会中の調査、これについてほかに御意見ございますか。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 協議会メンバーの構成はどういう感じて今提案されているんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 協議会のメンバーはこの委員です。


◯竹内圭司委員 全員ということでよろしいんですか。


◯委員長(中台良男君) 全員です。


◯竹内圭司委員 それでいいんじゃないの。


◯委員長(中台良男君) 時点に応じて執行部はその担当者が出てくるということでございます。


◯竹内圭司委員 その都度ということで。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 協議会ということであると、公開されないということではないわけですか。


◯委員長(中台良男君) いや、これはみんなが決めればいいことで、原則公開で、原則は公開ですよね、会議は。ただ、一部秘密会にしたい部分があれば、それは秘密会にするということはありますけれども、原則公開で、必要に応じて協議会を開催するということでよろしいですか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、議会の議決を必要とする閉会中の調査については実施しないということで決定をさせていただきたいと思います。
 暫時休憩します。
       午後5時35分休憩
       ─────────────────────────────


       午後5時43分再開
◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(中台良男君) それでは、袖ヶ浦福祉センター養育園利用者の死亡事件等について、委員長報告の内容について御協議を願います。
 委員長報告では、本委員会における開催経過や主な質疑応答に加えまして、委員会として要望をしてまいりたいと思っております。正副委員長で今まで調査した経過を踏まえ、委員長報告する際の要望事項について取りまとめましたので、書記に資料を配付させます。
    (資料配付)


◯委員長(中台良男君) 書記に項目を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) これは要望事項でございまして、先ほど申し上げましたように、本委員会における開催経過や主な質疑応答がこれに加わるということで御承知をいただきたいと思います。
 ただいまの朗読内容につきまして御意見等ございましたら御発言をいただきたいと思います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1項目めの支援現場の不断の改善というのは、勧告の中にもあったその体制の強化だとか、研修の充実だとか、そういうことも含まれるということですね。


◯委員長(中台良男君) 含まれるということです。


◯丸山慎一委員 はい。
 それから、6番目の指定管理者制度についてですが、現在の運用の改善というのは、私はやっぱりこの間指摘したように直営ということも検討するべきだというふうに思うんですが、この表現だとそれが入らないということになっちゃうんですけれども。


◯委員長(中台良男君) いや、これは第三者検証委員会でも県立施設のあり方として、指定管理者制度と比較しながら、直営や民間移譲といったやり方も検討するということになっておりますし、現在の指定期間を5年として公募により管理者を選定するという運用について、今のままでいいかどうかというようなことも検討していただくという意味合いがこれに含まれています。


◯丸山慎一委員 では、直営ということもこの中で含まれているということですね。


◯委員長(中台良男君) はい。


◯丸山慎一委員 了解しました。


◯委員長(中台良男君) ほかに。
 入江委員。


◯入江晶子委員 確認なんですが、これは事業団に対するものと県に対するものと一緒に入っているということになるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 当然、県もこれを承知して事業団にアプローチしなければ困るわけでございますから、この中で事業団に優先的に採用してもらうものと、県が十分心得て対応してもらうものと含まれているという考え方でございます。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。その上で、やはり先ほどの議論にもありましたけど、県としてやはり内部で今回の件についての十分な検証と、この施設をどういうビジョンで運営していくのかということについても今後十分検討してもらいたいというふうに思いますので、そういった点を盛り込んでいただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 県による監査、モニタリング体制を強化することにも一部触れると思いますし、県立施設のあり方にも県の意思というものは相当含まれなければ、今後県立施設のあり方というものは確立できないということになると思いますので、そういう意味合いも含んでいるということでございますが、ただいまの意見も参考にさせていただきながら委員長報告については正副委員長に御一任いただければということです。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つだけ。すいません。議論の中であんまりなかったと思うんですけれども、対立するというか、あんまり相入れないような意見の場合には両論併記で書いていただきたいと思います。あんまりなかったと思いますけれども。


◯委員長(中台良男君) そういう御意見も十分参考にしながら委員長報告をつくらせていただきたいというふうに思います。
 ほかに御意見ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 繰り返しますけれども、ただいま御発言のありました事項につきましては委員長報告の参考にさせていただきたいと思いますが、細部につきましては正副委員長に一任を願います。
 それでは、そのように決定をしたいと思います。
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(中台良男君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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       委員長報告
◯委員長(中台良男君) 次に、本日の委員会について、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「一任」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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       閉  会
◯委員長(中台良男君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会いたします。
       午後5時50分閉会