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平成25年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2013.12.13 : 平成25年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前10時開会
◯委員長(中台良男君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音をしたい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
 また、日本放送協会千葉放送局ほか1者より、本常任委員会取材のため撮影したい旨の願い出があり、許可しましたので、御了承願います。撮影が終了するまで、しばらくお待ちください。
    (撮影)


◯委員長(中台良男君) 撮影を終了します。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(中台良男君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に石橋委員、入江委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(中台良男君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案5件、請願6件であります。
 なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(中台良男君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(中台良男君) 初めに、議案の審査を行います。
 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) おはようございます。議案の御説明を申し上げます前に一言おわびを申し上げます。
 先般、県が設置し、社会福祉法人千葉県社会福祉事業団が指定管理する千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園に入所する利用者が死亡する事件が発生いたしました。これに関し、事業団から、複数の利用者に対し、複数人の職員がそれぞれ暴行を加えるとの情報が寄せられたため、知事から速やかに立入検査を実施するよう指示を受け、一昨日、11日水曜日に立入検査を実施したところ、実際に利用者に対する暴行が確認されました。このような不祥事を起こし、御本人や御家族に大きな苦痛や悲しみを与え、また、施設の他の利用者はもとより、委員並びに県民の皆様の信頼を損なう事態を招いたことを深くおわび申し上げます。今後、今回の事件及びそれ以外の事例等を徹底的に原因の究明、検証をして、今後、このようなことが発生しないよう万全の対応を図ってまいります。
 以上でございます。
 それでは、今回提案しました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は5件でございます。
 初めに、議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第3号)についてですが、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定を行うために必要な人件費として1,260万4,000円を計上いたします。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,097億7,050万円となり、前年度12月現計予算と比較すると4.1%の増となります。また、年度内に終了しないことが判明した生実学校施設整備事業について、適正な工期を確保するため繰越明許費を設定するほか、議案第19号から議案第21号における指定管理者の指定など8件の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 次に、議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定については、消費税法の一部改正に伴い、消費税率が5%から8%に変更されることから、指定管理施設等に係る使用料及び手数料の額及び利用料金の額の範囲引き上げを行うもので、健康福祉部の関連施設は千葉県生涯大学校、千葉県福祉ふれあいプラザ、千葉県袖ヶ浦福祉センター、千葉リハビリテーションセンター及び千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの5施設となっています。
 次に、議案第19号から議案第21号までの3議案は、いずれも指定管理者の指定についてになります。議案第19号は千葉県松風園、議案第20号は千葉県福祉ふれあいプラザ、議案第21号は千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの各施設について、指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2の第6項の規定により、議会の議決を得ようとするものです。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について4点御報告いたします。
 1点目は、千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画についてです。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法がことし4月に施行されたことを受け、県では、国の行動計画を踏まえ、11月7日に千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画を作成したので、特別措置法第7条第6項の規定に基づき、報告第3号により議会へ報告いたしました。県では、この計画をもとに、県民の生命、健康を守り、県民生活、県民経済の安定を確保するため、関係機関と連携を図りながら、今後も新型インフルエンザ等対策に取り組んでまいります。
 2点目は、通所介護事業所における宿泊サービスのガイドライン等についてです。
 近年、介護保険の指定を受けた通所介護事業所が夜間に宿泊サービスを提供するお泊まりデイが増加しております。このサービスは介護保険制度外のサービスであることから人員、設備等の基準の定めがなく、利用者の安全やプライバシーの確保が課題となっています。このため、県では、事業所がサービスを提供するに当たって守るべき基準をガイドラインとしてまとめ、11月1日、東京都、大阪府に次いで全国3番目に制定したところでございます。また、あわせて届け出・公表制度を実施し、利用者の選択に資するとともに、サービスの質の向上につなげていくことといたしました。県所管の事業所に確認したところ、12月10日現在、151カ所で宿泊サービスを実施し、さらに30カ所で実施を予定していることが確認されました。現在、これらの事業所に届け出をしていただくようお願いをしているところです。今後は適正な運営が図られるよう、事業者等に対し周知徹底を行ってまいります。
 3点目は、千葉県認知症コーディネーター養成研修モデル研修の実施結果についてでございます。
 急速に高齢化が進行し、認知症高齢者数も大幅に増加すると見込まれる中、県では認知症支援体制の強化に努めているところです。認知症の人と家族を支えるためには、多職種連携チームによる支援体制づくりが急務であることから、関係機関の調整や専門職への助言等を行う認知症コーディネーターを養成しており、初年度である本年度は、この11月に69名が養成研修を修了いたしました。認知症コーディネーターの役割としては、例えば認知症の初期段階において、地域包括支援センターからの依頼を受け、専門医療機関の紹介やケア方針の作成支援を行ったり、医療機関からの在宅復帰に当たり、医療相談員からの依頼を受け、入院によって関係が途切れてしまった支援チームの再編成を行うことなどが期待されております。その活動により、医療、介護、福祉等の専門職の連携が一層強化され、疾患の進行とともに変化する症状やケアのニーズに応じ、切れ目のない一貫した支援を行うことにつながります。今後も計画的に養成を行い、地域連携の中心となる地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどへの配置を促進してまいります。
 4点目は、全国障害者スポーツ大会の結果についてでございます。
 本年10月に東京で開催された全国障害者スポーツ大会では、千葉県から選手74名が出場し、59個の金メダルを獲得しており、その数は開催地の東京都に次いで全国第2位の成績をおさめております。今後とも障害者スポーツの一層の振興や県民理解の向上に向けて、スポーツ関係団体との連携、障害者スポーツ指導員の養成、選手への支援強化に取り組み、本県選手団のさらなる躍進を目指してまいります。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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       議案第1号関係
◯委員長(中台良男君) 初めに、議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第3号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、佐近でございます。議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。
 お手元の議案説明補足資料の1ページをお開きください。今回の補正は、去る10月18日に出された人事院勧告に基づき、初任給を中心とした若年層に限定し、職員の給与改定を行うため、健康福祉部全体で1,260万4,000円増額するものでございます。なお、科目別の内訳については8ページに記載のとおりでございます。
 続きまして、3ページをお開きください。繰越明許費につきましては、年度内に終了しないことが判明した生実学校施設整備事業について、適正な工期を確保するためのものでございます。
 債務負担行為につきましては、8件の債務負担行為を追加しようとするものであり、詳細につきましては3ページに記載のとおりでございます。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 木村委員。


◯木村哲也副委員長 昨日、報道のございました件について非常に重く受けとめてるところでございます。議案第1号、予算の件でございますので、含まれると思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
 今回の袖ヶ浦福祉センター養育園の事件の概要を説明をいただきたい。お願いします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。事件の概要について御説明いたします。
 県が設置し、社会福祉法人千葉県社会福祉事業団が指定管理する千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園に入所する利用者、19歳、男性が本年11月26日に死亡いたしました。このことに関しまして、12月11日に障害者総合支援法等に基づき立入検査を実施した結果、同施設の5人の職員が死亡した利用者に対し、それぞれ暴行を行っていたことが確認されました。また、当該5人の職員が通常の支援の中で、亡くなった利用者とは別に利用者9名に対し、それぞれ暴行を行っていたこともあわせて確認されたところでございます。県立施設において、このような事態を招いたことにつきましては深くおわびを申し上げます。今後、立入検査員の人数を増強して立入検査体制、強化していくと。また、その結果も検査しながら、事業団の業務管理の実態等について、さらには外部の有識者も入れて徹底した調査を行いまして、問題点を究明して再発防止に向けて万全を期してまいります。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 木村委員。


◯木村哲也副委員長 非常に類を見ない、例のないケースであると思います。今後の対策として、有識者等々、徹底して調査を行うということでもありますけれども、これまで事業団に対する調査とか監督というものはどのように行っていたのでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) これまでの事業団に対する調査、監督についての御質問でございます。県では、この指定管理者であります社会福祉事業団に対しまして、毎年、事業計画や事業報告書を提出させるとともに、職員が現地に出向き、組織職員の配置体制のほか、人権擁護や職員研修も含めた事業の運営状況などについて聞き取りの上、問題がないか確認をしております。また、虐待防止に関しましては、県では障害者虐待防止権利擁護研修を開催してるところでありまして、事業団職員にも当該研修を受講させているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 木村委員。


◯木村哲也副委員長 その内容というのが、きのうの記者会見と我々新聞紙上と、その辺しかまだ知らされてない部分はあるんですけれども、事件の原因というのは何なのかというところを知りたい。そしてまた、支援員の暴行により利用者が死亡したということなのか。その前段として、虐待というものがいつから行われていたのかということを具体的にお知らせください。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 事件の原因等についての御質問でございます。今回の事件が発生した原因につきまして、これまでの調査した限りにおきまして、その1つとして考えられますのは、職員の支援スキルですとか虐待防止の基礎的な理解が欠如していたのかなと。また、日ごろの現場の職員のそのような問題行動を施設長以上の管理者が把握していなかったことが挙げられるかと思っております。今後は事業団内部の業務管理の実態等を調査、検証してまいりたいと思っております。
 また、死亡との因果関係ということで御質問いただきましたが、県の調査で支援員の5人の暴行は確認されておりますが、利用者の死亡との因果関係につきましては、これは警察において捜査が行われているものと承知しております。
 なお、この虐待がいつからというお話であります。この暴行行為、これは虐待に当たるものと考えておりまして、この暴行行為が5人において確認されたわけでありますが、23年の5月以降、この暴行が行われているということを確認してるところでございます。


◯委員長(中台良男君) 木村委員。


◯木村哲也副委員長 今の御答弁で、園長以上の管理者が把握していなかったことが挙げられるとありました。これは非常に責任がある問題だと思います。これは、県の責任は今後どのように、これ、なっていくのか。そしてまた、責務、責任をどのように県は果たしていくのか。答弁願います。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 県の責任と今後の対応ということで御質問いただきました。県立施設の袖ヶ浦福祉センターにおいて、入所されてる方が死亡した事件ということでありまして、この調査の過程で利用者に対する暴行が確認されたということでありますので、これは深くおわびするものでございます。県として、今回の事件、また、それ以外の事例等、他施設等も含めて、これは県として徹底的に調査し、原因の究明、検証をしてまいります。今後、このようなことが発生しないよう万全の対応を行っていく所存でございます。


◯委員長(中台良男君) そのほか質疑。
 石橋委員。


◯石橋清孝委員 今の説明ですと、暴行によって死に至ったということについては、因果関係は警察のほうで調べてるということなんだけど、少なくとも普通の常識から見れば、暴行によってという、それが何かしらの原因だったことは間違いないので、それはやっぱり当然県というか、それから事業団の責任は重いと思います。基本的にこういった問題が起きたときはすぐ責任問題に話がなっちゃうんだけど、いろんな、SITA、航空業界においては、基本的に最初に免責になっちゃってるんですよ、パイロットがミスしても。その目的というのは、必ず次のことを起こさない、次の同様の事件を起こさない、事故を起こさないということで、一方では免責なんですね。だから、責任問題というよりも、基本的にこの再発防止のためには事実関係を一つ一つ確実につまびらかにして、次の人たちが検証できるような形にしなければ絶対ならないと思うんです。これが一番最初のポイントだと思うんです。だけど、そういったことは一つ置いておいて、今後、県はこの社会福祉事業団、これをどのように処分したり指導するのかということをお聞きします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 今後の指導、また、処分ということについての御質問でございます。これまでの指導は先ほど申し上げたとおりでございますが、今後はより一層、報告を受けた際に虐待の発生を、これを疑いながら、そういう意識を持って報告内容を精査し、チェック体制を強化していくということでございます。特に今回のような事件が起こることのないよう、報告を待つだけじゃなくて、例えば事業団の施設で、例えば入浴ですとか、支援の内容ごとにマニュアルがありますけども、今回の特別な配慮を要する方につきましては、どのような具体的な配慮をすべきですとか、そういったこともこのマニュアルに盛り込ませて、その充実を図らせていくと。そして、施設内の全職員に虐待防止について徹底させるというようなことも含めて指導強化策を今後検討していきたいと思っております。この検査結果も踏まえまして、法律等に基づく処分も含めた対応を検討してまいります。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 虐待って、いろんなところで起きてて、なかなかこれが解消することができないので、やっぱりその中で本当に、もっと基本的なところで人間としての何かがあるかもしれないけど、それでまたマニュアルをつくるということなんですかね。幾らマニュアルつくっても、なかなかなくならないのはわかるんだけども、それでも微に入り細に入りマニュアルづくりは必要だというふうに思います。普通の一般的な常識からいったら、こういった事件を起こした指定管理者なんていうのは、基本的にすぐ取り消すべきなんですよ。すぐかわりのものを用意する。今までの事業団以外に指定管理者に手を挙げた人がいないということも聞いてますし、そうすると、県内だけに限ってるからであって、例えば東京だとか、関東エリアだとか、全国に手を挙げれば、ひょっとしたら、そのようなことを受け入れる団体もあるかもしれないので、そのようなことも考えてもらいたいし、その間、いろんな形で県の調査だとか、いろんなところに調査に入るので、入所者も相当動揺してると思うので、そういった場合に、管理者を変えたことによって、その入所者が今いる現在のところからほかの施設への移行が可能かどうかということをお聞きします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 養育園等の他施設への入所者の移行ができるかどうかと、そういう趣旨の御質問かと思います。袖ヶ浦福祉センター養育園も含めて、あと更生園という成人の施設ございますが、これらは県立施設として、民間施設では対応が困難な特別な支援を要する方の入所を受け入れておりまして、基本的に入所者の他施設への移行は難しいと思っております。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 今の質問の中で、僕は、ほかの千葉県以外の、今まで指定管理者のときに1団体しか応募してないということを知ってるので、そうすると、千葉県以外のところからも今度求めるようなことはしないんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 御質問者の県立施設の指定管理委託、今後、あるいは変更する場合のという御質問かと思います。先ほど御指摘いただきましたとおり、これまでの指定管理委託に当たっては、公募の際にこの事業団しか応募がなかったわけでございますが、今後行う、あるいは変更するという際に、公募する場合には他県も含めて全国的に募集ということでやっていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 ちょっと、少し話変わりますけど、23年度から27年度までの5年間の指定管理料って幾らだったんですかね。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 指定管理料、5年間で38億4,600万円でございます。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 質問というか、基本的に今度の、今の議案は予算の関係なんですね。これ、指定管理料を上げるかどうかという話なので、基本的には、僕は予算の話──予算の話は指定管理者が誰になろうが、それは必要なものだということで、消費税のアップ分をやるということなんだよね。少しはこの問題と、それから虐待によって、何かわからないけども、亡くなってることと分けて考えるべきだと思うので、指定管理者を変更しても、支援が難しい入所者の処遇確保のためにも、今回の債務負担行為によって消費税の増加分を入れても、最低限この程度は必要になると思うので、このような理解でよろしいんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) こちらとしても、先生の今の御指摘のとおりだというふうに思っております。県立施設は、先ほども申し上げましたとおり、なかなか他施設への移行が難しいということで、この事業自体は継続させていただきたいと思っておりまして、指定管理の管理料を5年間で38億ということでございますが、今回議案として出させていただいております債務負担行為、消費税の増加分ということで年間1,020万程度のもので出させていただいておりますが、最低限、この分を入れても、この県立施設の運営に当たっては必要というふうに考えておりますので、この点御理解いただければと思っております。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 消費税の増加分のことについては十分理解してますけども、最初の暴行のいろんなことについては、またいろんな形で論議が必要だと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑は。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、私も袖ヶ浦福祉センターの暴行事件について少し伺いたいと思います。まず、事実関係なんですけども、あそこの養育園、袖ヶ浦福祉センターの中には大人の施設と、それから子供の施設で、養育園は子供の施設だということですよね。行く場所がなくて、成人も何人か入所してるということだと思うんですけども、その養育園の中には寮が4つありますよね。その中で、今回は第2寮で起こった事件だということで、職員については全員が第2寮ということで、県からいただいたのにも書いてありましたが、暴行を受けた、亡くなられた1人の方も含めた10人の方も全員第2寮の入所者ということなんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) はい、そのとおりでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、この第2寮というのは、4つの寮があって、障害の程度だとか性別によって分かれてるかと思うんですが、第2寮というのはどういう寮なんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 第2寮の利用者の特徴ということでありますが、こちらは行動障害、自閉的傾向を有する男子児童ということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 どちらかというと重い障害を持たれた方々が入ってるよということですよね。先ほど課長さん言われたように、やっぱり本当に支援をされる方々の技術や経験やさまざまなスキルが求められる、そういう寮で発生をしたというところが私は重い問題があるというふうに思います。
 その5人の職員の方なんですが、この方々は正規の職員ですか。それを聞きたいのと、それから、その方々の資格。どういう資格を持っているのか。それから、職種、これは支援員かと思いますが、一応確認させてください。それと在職年数は、この5人の方々はどのぐらいの方々なんですか。
 以上、お伺いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) この5名のうち、正規職員は3名で、契約職員が2名ということでございます。こちらは全て生活支援員ということであります。個別の資格については、ちょっと今すいません、手元に資料がございません。
 先生の御質問は、養育園の第2寮に配置されたのがいつからと、そういう御質問……
    (丸山慎一委員、「要するにスキルの問題なので、支援員として何年ぐらい経験のある
    方々なのか」と呼ぶ)


◯説明者(山田障害福祉課長) はい、わかりました。勤務年数ということでありますが、それぞれ──それぞれと申しますか、たまたま手元にある、順不同でございますが、勤務年数4年経過、2年経過、8年経過、1年経過、1年目ということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1年目というのは契約職員の方ですよね。
    (山田障害福祉課長、「はい」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 契約職員の方は1年契約だと思いますが、それ、ちょっと確認させてください。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) はい、そのとおりでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私は、やっぱりこういう一番重い方々で本当に経験や技術が求められる、そういう方々のところに、正規の職員の方々の中でも2年とか4年で、周りの体制がしっかりしてれば、それでもできるのかもしれませんけれども、やっぱりそういう問題があると思いますし、ああいう人を相手にするところで1年でかわってしまうような契約職員を配置するという、そのこと自体、私はやっぱり深く掘り下げるべきだと思うんですよ。ホームページでは、今も契約職員の方々募集してますよね。だから、職員が足りなくなったら1年交代の職員で補っていくという、そういうやり方が全体の質を残念ながら低下をさせて、いろんなところでぼろが出て、この5人の方々の思いは私はわかりませんけれども、自分の思いを発散させるんじゃなくて、なかなかうまくいかなくて、そういうふうになってしまったというふうに報道ではなっていますけれども、それは、そういう体制や経験や技術という、最初に課長さんがおっしゃられたところに原因があるんだと思うんですね。しかし、それは一人一人がみずから獲得していくということに対する制限を取り払わなければ、つまり契約社員の方々なんかは1年しかいないわけですよ。もしかしたら2年後は採用されないかもしれないわけですよ。そういう方々が必死になって、みずから技術を身につけるというふうには、やっぱり残念ながら、ならないと思うんですね。研修に対する時間なんかもなかなかとれないんじゃないかと思いますので、そういう職員の配置のあり方、採用のあり方、そういうところまで踏み込んで検証していただきたいと思います。
 この5人の方なんですけれども、それぞれがやっていたことはお互い知ってたんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) お互い知ってる場合もあったと。それぞれ5人全員が全員のことを知ってたということまでは確認がとれておりませんが、少なくとも、そのうちの複数人が複数人の行為について把握していたということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それとあわせて、先ほど質問に対して、2011年5月からそういうことが行われていたという聞き取りの中での情報があったということなんですが、それはこの5人の方々のことだったんでしょうか。それとも別なことも含まれているんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) この5人のうち、最も早いものが23年5月からということです。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何でそれが表に出てこないんですか。要するに聞き取りをやった職員の方、それは今回話していただいたから、それはそれでいいんですけれども、その方は2011年ごろから、そういうことがあったということを聞いてたわけですよね。今回初めて聞かれたから言ったわけで、なぜそういうことが表に出てこないんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) これにつきましては、県におきましては、事業団または施設のほうから、そのような報告がなかったということがありまして、また、施設のほうにおいても立入検査、ヒアリングしておりますが、施設長のほうは全く知らなかったということで、わからなかったということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 寮長は知ってたんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 施設長は全く知らなかったと。
    (丸山慎一委員、「いや、施設長じゃなくて。寮の長のことです」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 第2寮の寮のリーダーも全く知らなかったと。また、養育園全体の施設長も全く知らなかったと。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 報道などによると、警察の検死で小腸に穴があいていたというふうになってますよね。もしこれが事実だとしたら、いきなりあくのかどうか、私、わかりませんけども、相当長期にわたって、この亡くなられた御本人は痛みだとか、いろんな苦痛があったと思うんですよ。確かにこの5人は、先ほど課長さんおっしゃられたように、スキルがなくて暴行に及んだのかもしれませんけれども、そういう入所者の相当な苦痛についても寮全体として見抜けない、施設全体として見抜けない、そういうことになると思うんですけど、それについてはどうなんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) それは率直に申し上げまして、同感でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何でそういうことになってると思います……。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) その点、施設長からもヒアリングを行いまして、施設長、あるいはリーダーが部下の行動を全く把握していなかったと。また、施設長も部下とのコミュニケーションがうまくいかないこともあったというようなこともありましたので、その行為を行った者の行動や考えを把握できていなかったということだと思います。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうなると、もう何もわからないでやっていたということになりますよね。職員の方々がどう入所者の方々に接しているのか、何も、寮長さんも施設長さんもわからない。いわんや、全体の経営を見ている法人の幹部職員の方々、もっとわからない。そんなことになったら、県立とはいえ、県だって、わかるわけないんですよね。でも、そういう状況にしてるのは、やっぱり私は県に重大な責任があると思います。現状で何でそういうふうになってしまったのか。どういうふうにお考えですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 原因といいますか、それは先ほども少し申し上げましたとおり、やっぱり現場職員のそもそもの支援スキルが低いということですとか、あと虐待防止の理解が低いということについて、それを施設長等が全く把握してないということ。施設長等に、県のほうから研修を実施しても、それが部下のところまで浸透していないということも原因の1つなのかなと、そういうふうに思ってます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 スキルが低いことがわからないなんていうこと、ないんですよ。だって、契約社員なんですもの。契約社員の方で、その前はどういう仕事してたわかりませんよ。でも、少なくとも袖ヶ浦福祉センターの中では1年で入ってやるわけですよ。一番重い寮に担当させられる。そういう方々に対してスキルがどうかなと。どのぐらい経験があって、どのぐらいできるのかなというのは注意するの当たり前なんですよ、これ、経営管理の上では。だから、スキルがもしわからなかった、こんなにできないだなんて雇ったときにわからないとしたら、そんなの人事の問題ですよ。どのぐらいの力量のある人なのか、どこに配置するのが一番適当なのか。そこに配置したときに、どういう支援体制が必要なのか。そこまで含めて、人事面も含めて配置を決めるのが経営のあり方でしょう。しかも、機械をつくる工場じゃないわけですよ。人を相手にしてるんですよ。しかも、一番苦労されてる方々を相手にしてるんですよ。そのぐらいのことまで突っ込んでやらなかったら、これはもう、先ほどから指定を取り消すようなお話も出ましたけれども、そのぐらいのことを考えなければいけないような、そういう事態があの中で起こってるということですよ。
 私言ったのは、スキルとか、そういう問題は確かにあります。でも、当然、正規の職員だろうが、初めて雇ったときには、それはゼロ年なんですから、経験は。だから、バックアップが必要だということになるわけですよね。そういう人事管理面も含めたチェック体制だとか、障害者施設の虐待はここだけじゃなくて、今いろんなところで問題になってますよね。そういう虐待に対するチェック体制、そういうシステムはあったのかということなんですよ、私が聞きたいのは。スキルの問題はさっきやりましたけど、そういう面ではどうなんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 先生、すいません、チェック体制というのは、県から施設に対して……
    (丸山慎一委員、「じゃなくて、施設の中での。施設の中で一人一人の、例えばああい
    うところは24時間ですから、交代勤務になってるわけで、申し送りだってあるでしょう
    し、全体でのディスカッションだって、あるでしょうし、処遇検討会議だって、あるで
    しょうし、そういうところでのチェック体制はどうだったのか」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) チェック体制が十分に機能していなかったというふうに考えて、当然、これは施設でありますので、虐待防止にかかるもの、あるいは支援にかかるものはマニュアルですとか、規定ですとか、そういったものは当然あるわけでありますが、それについて現場職員、実際に利用者を支援する職員まで浸透、徹底されていなくて、徹底していない、浸透してないことについてチェックして管理できる体制になかったということだと思っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この第2寮は職員何人いらっしゃるんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 第2寮のリーダー以下の職員ということでよろしいですか。
    (丸山慎一委員、「はい」と呼ぶ)


◯説明者(山田障害福祉課長) そうしますと、13名でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 契約職員も含めて13名。契約職員は何人ですか、そのうち。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) うち3名です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、正規の職員の方が10人で、契約職員が3人。そのうち、正規の職員の中の10人中3人と、契約職員の中の3人中2人が今回の暴行事件にかかわっていたということですよね。これ、前代未聞の事態ですよね。それだけのことがやられているのに見抜くことができない、チェックをすることもできない。これは本当に管理をする側とすれば深刻な事態だと思います。
 先ほどからマニュアルのことが言われていますが、この社会福祉事業団の職員の倫理綱領というのがあるんですよね。倫理綱領の第1条で人権の擁護というのが掲げられていて、第1条でトップですよ。いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、利用者の基本的人権を尊重し、擁護します、こういうふうになってるんですよ。これに基づく行動規範というのもありますよね、職員の行動規範。この行動規範も基本的な事項の冒頭で人権の擁護、2つ目に人格の尊重などなどが書かれていて、それ以外にプライバシーの保護だとか、そういうことが書かれていて、最後のほうで禁止事項というのがあって、その禁止事項の第5項目で体罰の禁止というのが明確にうたわれていて、殴る、たたく、蹴る等の暴力的な行為を行うこと、正座、直立させることなどにより肉体的苦痛を与えることなどなど、7項目書かれているわけですよね。この倫理綱領だとか、こういう行動規範などは全く棚上げになってたと。やって起こっていたことを見れば。そういうふうに理解せざるを得ないんですけど、こういうものはどういうふうに扱われているんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 最近も管理者にヒアリングをいたしましたが、綱領ですとか各種規定については、配ったり、見せたりはしていると。ただし、それが実際にそれどおりなされているかというところまでのチェックはできていないというヒアリング結果となっております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何年か前に柏の児童相談所が介入した事案で男の子が亡くなられた、そういう事例があって、それは検証がことしの1月に発表されていて、マニュアルどおりやられていなかったというのが最大の教訓だったんですよ。それは1月ですよ。1月に、それは全県庁的に、いわんや健康福祉部では全体のものにしなかったらいけなかったわけですよね。あれは児童家庭課だけの問題ではなかったはずなんですよ。また同じように倫理綱領も行動規範も外れて、マニュアルも外れて、全く職員のやってることがわからなくなって、見えないところで──見えたかどうか、これから検証が始まりますけれども、1人が亡くなるというようなことが起こった。これはやっぱり県庁とすれば極めて重大なことだと──課は違いますけどね──というふうに思います。
 最後に、こうした事態が起こって入所者の方々──当該の寮の方々は当然なんですが、袖ヶ浦福祉センターという名前で報道されているわけですから、袖ヶ浦福祉センターに入所されている方々の御家族や何かがみんな心配されている。電話なんかも多分あると思うんですが、そういう方々に対する対応というのは今どうなってるんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 保護者につきましては、事業団において、しかるべく説明会の実施をするというふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私、説明会は説明会できちんと開かなければいけませんが、一刻も早く、まず電話でもいいですから、まず事態を知らせて、謝るなら謝って、今後二度と起こらないようにするというようなことを事業団の側から積極的に伝えていくということが必要だと思いますので、それはぜひ御指導いただきたいと思います。この問題は今後もやらなければいけないと思います。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 これまでの質疑の中で、本当に事業団、そして施設の中で支援する職員の方々の意識、そして体制が全くなってなかったということが明らかになって大変遺憾に思っております。私も、こちらの袖ケ浦の施設、昨年見学させていただいて、同様の施設が北海道のほうにも、はるにれの里というところがあるんですけれど、本当に施設の運営が、同じような障害を持つ、大変重い強度行動障害、そういったお子さんを養育する施設だったんですけれど、余りにも施設の中身が違うなということを実感して帰ってまいりまして、やはり意識ですね。こういう重い障害を持つ方々にどうやって支援をしていくのか。やっぱり人権感覚とか、そういった本質的なものが問われる問題だと思っております。
 それで、今までの経緯は詳細に、だんだん伺って明らかになってきたんですけれど、報道によりますと、利用者の御家族のほうからも、虐待があるのではないかというような問い合わせがあったということが書かれておりましたが、このことについてはどういう状況だったんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) すいません、先生、その件、利用者、親御さんからの照会でしょうか。報道にあったことも確認してません。具体的なそういう話があったという内容自体も、ちょっとすいません、私のほうでは把握はしておりません。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 私も報道で見た限りの情報なんですけれど、当局としては、これまで利用者の家族の方から虐待もしくはそういった類いのことがあるのではないかという問い合わせは全くなかったんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 今、過去分も含めて調べておりまして、県が直接そのような通報を受けたケースは、ちょっと現時点では確認しておりませんが、ただ、事業団のほうから虐待、あるいは虐待に準じた不適切な支援だということで保護者のほうから照会があって、その事故報告として県に上がってきてるものがあります。今回、こういった事態でありますので、そういった過去の、そういう事故報告の件も改めて県として検証していきたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 先ほど有識者を入れて、増強した形で検査を行っていくということですけれど、具体的にはどういったメンバーで、これからどういう具体的なスケジュールで調査を進めていくんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) こちら、虐待事案の第三者の検証ということで、障害福祉の関係以外の福祉分野においても、そういった有識者会議がありますので、そういったメンバーをちょっと参考にしながら、その分野の専門家と、また弁護士ですとか、虐待防止に詳しい学識経験者、また今回、支援の部分が非常に重要でありますので、支援の観点での事業者といったところも含めて、ちょっと人選は今後よく検討していきたいというふうに思っております。
 また、これをいつというお話なんですけども、まずは立入検査、先日入りましたが、まだまだ立入検査は続けていかなければならないと思っておりますので、県としての一定の検査結果をまとめながら、有識者会議というところに検証してもらう時期も含めて検討していきたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 私たち議員も含めて、検証の過程と内容が明らかになるように、それはぜひ御報告も含めてしていただきたいというふうに思います。
 それから、現在入所されている方々、特に第2寮では、5人の暴行した職員が自宅待機になってるということなんですが、大変人手がかかる支援なんですよね、本当に強度行動障害、重い自閉症というのは。残された施設にいる方々の支援というのは、人手が足りない状況になってると思うんですけれど、どのようになってますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 法人のほうに指導しまして、法人全体で他施設から応援をして、そこの第2寮の職員配置、今まで以上に配置するように言って、そのようになっております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 本当に少ない人数できっと回しているのが福祉の現場だと思いますけれど、そういったところで、またほかにも支障が出てしまうことが非常に懸念されるわけですが、そのあたり、しっかり県としても、できることをサポートしていっていただきたいと思います。
 それで、今議会で会派の小宮議員のほうからも、障害者虐待防止法が施行されて、これまでどのぐらいの虐待件数が上がってるのかということで本議会のほうで答弁いただいたわけですけれど、昨年10月からことし6月末までの9カ月間に284件通報されたと。調査を行った結果、43件が認定されて、そのうち施設の虐待にかかわるものが10件あったということがわかりましたが、やはりこういったことは、今回の袖ケ浦の施設だけに限ったことではないですよね。10件、改善勧告というのが上がっていますけれど、身体的な虐待の実態というのはあるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 10件の内訳といいますか、具体的内容、ちょっと今手元にないんですが、少なくとも身体的虐待も何件かございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 こういった、せっかく虐待防止という法が施行されても、実際、現場で改善できるような、そういったことが本当に機能していくためには、県として、どういったことが必要だと考えていらっしゃいますか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 今申し上げました10件の中の──10件って、6月30日時点でありますので、対応中のもの、あるいは市町村で対応済み、または県で対応済みというものがあるんですけども、今、手元にないので、私が把握してる限りでは、身体的虐待というものもありまして、そこにつきましては法人に改善指導し、法人の役員の交代もありましたし、また、利用者は他のグループホームへ移行するというような形で解決されたようなこともございます。ただ、今回のケースは非常に、今まで以上に重大な事件で、さらに問題点が発生してきておりますので、今、この時点で具体的な解決策というのは、正直、現時点では提示は困難でありまして、まずは徹底的に調査して問題点、検証させていただきたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 やはり何よりも、先ほど丸山さんからも職員の処遇というか、正規、非正規を含めて体制の質疑がありましたけれど、やはりこういった福祉現場の仕事、労働というのが非常に過酷で、しかも低賃金。本当に大変な中で支えてらっしゃるという一面もあると思うんですが、具体的にこの施設で働いている、こういった支援員の方々の給与というか、処遇というのはどういうふうになってるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) そちらにつきましては、基本的に介護報酬の報酬の中で見られることに現在はなっております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 指定管理料で人件費もカバーしてるということなので……。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 失礼しました。こちらは県立施設の指定管理運営でありますので、指定管理料の中から人件費が充てられてるということになっております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今、月額幾らとか、そういった具体的な数字はわからないですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) すいません、月額の数字、今、手元にありませんので、調べてまた報告させていただきます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 やはり指定管理ということで、経費節減とか民間のノウハウということで導入されてはいますけれども、現場の働く支援員の方々初め福祉の現場、特にこういった重い障害を持つところで働いていらっしゃる方々の処遇についても、きっちりとこれから再検証しなければいけないのではないでしょうかということを思っておりますが、袖ケ浦を初めとする、こういった重い障害を持つところで働いていらっしゃる方々の処遇についてはどういうふうに県としては今把握してますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 指定管理料の中で、法定基準よりも手厚い配置がなされてはいるんですけども、ただ、今回のこの事件を受けまして、そもそも処遇の問題があったのかも含めて検証させていただき、問題があれば改善策について検討させていただきます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 それはお願いいたします。それから、やはり管理、責任の問題なんですけれど、現場でどういった支援が行われてるのか、事業団の理事長とか、また県の御担当の方も含まれてくるとは思いますけれど、そういった実態というか、現場に足をどれだけ運んできちんと適切な支援が行われてるのかというのをこれまで把握していたんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 事業団のヒアリングの限りでは、ほとんど支援現場に足を運ぶことはなかったというふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 これで終わりにしますけれど、やはり管理責任を持つ、そういった方々が全く現場に足を運ばなかったり、何が行われているか目を向けないというのは、本当に組織として一番ここが問題だというふうに私は思います。ですから、こういったところを二度と起こさないように、職員の一人一人の人権に関する意識も含めて改めてきちっと、研修だけではないですけれど、きちっと公務員、そして、そういった福祉の現場に携わる方々の意識改革というのを促すような取り組みをしていただきたいと思います。
 以上で。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。


◯入江晶子委員 この件は終わります。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 同じく、虐待を受けて入所者が死亡した件なんですけども、まず私、実はこれ、11月26日に死亡が確認ということなんですけど、この日に私、実はこの場所に視察行ってるんですよ。障害福祉課長、御存じだったと思うんですが、これ、経過を見ますと、24日に暴行を加えて、25日に呼吸困難となり救急搬送になった、26日未明に搬送先医療機関で死亡となってます。私、26日2時半にこちらにお邪魔してまして、この施設長なり管理責任者等から施設内も見せていただきながら、福祉行政について私は一委員として視察をさせてもらってたんですが、問題の第2寮──1寮と2寮があるんですが、2寮については実は見れなかったんですよ。第1寮は高齢者というか、こちらは、軽度のところは見させてもらったんですが、2寮については、何か中でちょっと混乱だとか、そんな感じで見なかったんですけども、この問題が起きた2寮がどうなってたのか、結論からいってわからなかったんですが、以前にこういったことが起きたことも何の話もなかったですよ、この施設長なり常務理事から。私が言いたいのは、そんな雰囲気でしたけども、こういった死亡事故が起きて、警察が入って初めてこういう問題がわかってきたわけです。問題は、警察が入らなきゃ、誰もわからなかったことなんですよ。県は監督責任があります。施設の施設長も現場に対する指導、監督があります。しかし、誰も警察がここまで解明しない限りはわからなかったことですよね。私は、これが大問題だと思ってるんですよ。
 というのは、私、視察してるときに、こんな話も全くしませんでしたし、きのう呼吸困難になって今搬送されてるんですよもなかったし、ひょっとしたら、私、視察してる最中に亡くなってたのかもわからないです。そんな雰囲気も一切感じませんでした。こういった施設長なり管理者が今後この事業団を運営していくことも大変問題があると思いますし、とても人間的な扱いをしませんね。この事実を受けて初めて、いや、これはもう問題があるので、こういった社会の中で一番厳しい環境に置かれている弱者に対して、隠蔽するような感じで施設長が対応してたことの事実は、これは許せないですね。そこについて、まず監督責任者である県はどう思いますか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) まず、26日に先生が事業団に行かれる際に、事業団から先生のほうに話がなかったことにつきまして、これは施設長のほうから、そのときの状況を確認しております。施設長のほうは、その時点では事件性はないと判断していたということで報告を、先生にも話をしなかったということであるんですけども、その報告体制ですね。事故があったら、当然、これ、しかも死亡事故ですから、当然にそれは関係機関、関係者に報告すべきこと、当然でございますので、その報告体制につきましても今後検証し、改善していきたいと思ってます。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 今お伺いすると、そうすると、私行ったときは亡くなってたんですかね。わからないんですけども、事件性がないから。そんなの取りやめて、私に説明なんか、大事故ですよ、これは。施設長みずからが現場に入って、原因についてやらなきゃいけないときだったのに、警察が入るまでは全く、いや、事件性がない、そんな判断をしてる施設長ですよ。県も11日、つまり、おとといの立入検査でここまでわかってきたわけですよね、はっきりとは。それまではわからなかったということでよろしいんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 県は、それよりも前からこの疑義について把握し、事業団に調査を求め、また警察のほうに情報提供しながら、警察とのやりとりの中で情報も得ながら、警察の捜査状況を見きわめながら県の立ち入るタイミングを見ていたということです。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 県も、そうすると警察が入った時点で初めて疑義があると感じたということでよろしいんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 県は、26日に事業団から一報があって、死亡事故なので、事業団のほうから毎日報告をしなさいと。経過をですね。としていたところ、翌日になって、事業団から、警察のほうで検死解剖に入るというような報告がありましたので、その時点で何かあるなということは県として押さえておりましたし、26日の一報の時点で、死亡事故ですから、何かあるかもしれないという認識は当然しておりました。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 その時点ではどうして──何かあるなということなんですけども、すぐに立ち入りなり、求めてただけで行かなかったんですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) その時点では、警察に対しての情報提供ですとかしておりまして、警察とのやりとりの中で、まずは警察の捜査が入っていきますから、その捜査に支障を来たさないようにということで、県としてはタイミングを見ていたということでございます。ただ、その間、当然、事業団に内部調査をさせたりですとか、その情報を警察に提供するということで、県としては、その時点では警察への情報提供ということでとどめておりましたが、立入検査の前日になって、さらに多くの問題についての疑義を県として把握しましたので、警察の捜査状況も、これも、もちろん見ながらではあるんですけども、このタイミングで入ろうということで先日立ち入りに入ったところでございます。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 今お伺いして、警察との絡みがあるので、県の対応も少しおくれたり、当然我々への情報というか、記者さんへの発表だとか、こういったマスコミに対する発表も昨日になってしまったこともわからんではないんですが、しかしながら、やはり対応として、県の対応としても、私は遅いと思うんですよ、監督者として。死亡してからここまでが相当遅いと思うんです。亡くなってるんですから。暴行の事実があったことも薄々はわかってたのかもわからない。疑義はあったということですよね、警察が入ったということは。昨日発表ということまできたんですけども、こんなことが起きたわけですから、事業団というのは、そもそも論からいって、県が指定管理者として初めてかかわった、民間ではない大事な指定管理者ですよね。これについて、どう痛切に今反省してるんですか。事業としてうまくいってないんですよね。どう思いますか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) それは率直に申し上げまして、大変申しわけないことだと思っております。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 これも今後の対応なんですけども、立入検査をして、県職員の常駐も含めて現場チェック体制の強化を図ると書かれてますけども、これだけでは私は十分だと思わないんです。なぜならば、報告体制も施設長からも、私が行ったときも、緊急度の濃いような感覚ではなかったので、これは県や事業団だけでは、私、限界があるんじゃないかなと。調査にですね。と思ってます。
 私は、これ、常任委員会で申し上げたいんですけども、これは調査委託案件として、閉会中もこの事業団、そして今までも、いろんなところで虐待もありました。こういった社会の中で一番弱い立場の方々が入ってるような施設の調査も含めて、ここだけじゃないのかもわからないので、議員として、委員会が調査委託を受けて閉会中も審議されることを提案しますが、委員長、これについて各委員に諮っていただければ。お願いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 先ほど石橋委員のほうから、議案の審査とこの案件の追及とは別個に考えましょうということですから、議案の採決は採決でして、この案件の処置でまた別個に相談させてください。


◯竹内圭司委員 じゃ、結構です。議案の最中だからできないということであれば、その他のときに、この閉会中も、これだけの問題があるんです。これは県と事業団だけで、立入調査だけで解明できると本当に我々委員会が信じていいのかどうかわからないので、常任委員会としても調査かけるべきだと思うんです。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。


◯委員長(中台良男君) 別途また、その件については協議させていただきます。
 この議案について、そのほか質疑ありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 生実学校の施設整備事業ということで繰越明許になっておりますけれど、これは入札不調ということで伺っておりますけれど、この先、どういった形でまた進めていかれるのか。その点教えてください。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 今回、繰り越しということで議案に載っておりますが、生実学校の体育館につきましては、耐震診断の結果、耐震改修が必要というふうにされておりました。今年度、改修工事を実施するということで、工事の実施に当たりまして、業者を選定するための入札というのを行ったところでございます。ただ、入札につきまして、結果といたしましては、応札者が1社もなかったというようなことで、再度設計を組み直して入札を実施する必要があるということになりましたが、年度内で工事が工期の関係で終わらないということが明らかになったということで繰り越しの手続をするというものでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 そうしますと、入札を今年度内にかけて来年度から工事していくということでよろしいですか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 今の予定でございますけども、今、設計組み直しということでございまして、それを受けまして年明け、今の予定では2月に再度入札をかけ、3月から来年の7月ぐらいにかけてを工期というふうに予定してると。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 その点は了解しました。生実学校の施設整備に関しては、19年の県の社会福祉審議会のほうからも、大分、体育館だけではなくて、さまざまな施設が老朽化してるということで、改修等も含めて進めるようにという答申が出されておりますけれど、現在のほかの施設の状況、老朽化とか耐震性がどうなのかとか、そういう状況についてはどうでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 老朽化につきましては、この生実学校の施設でございますけども、児童が生活する寮でございますけども、あと今回の改修の対象の体育館につきましては、昭和45年にできたものということ。また、管理棟につきましては、翌年の昭和46年に完成したものということで、両方とも築40年を超えてるという状況でございます。
 耐震性につきましては、今回、体育館が耐震改修が必要ということでございますが、児童の寮につきましては、木造の平家建てということでございます。ですので、木造の平家建てということでは同じように老朽化が進んでるということでの問題がございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 また加えて御質問したいんですけれど、審議会の答申のほうでは、中学卒業した後の自立支援寮ということについての建設ということが強く書かれていたわけですけれど、現場のほうからもそういった要望があると聞いておりますけれど、検討状況と今後の進め方について伺います。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 平成19年の社会福祉審議会からの答申の中には、老朽化に対応するということとともに、児童自立支援施設として、高校生相当の年齢の児童の自立支援の機能というのを求められるということで、その老朽化とあわせて、その機能、自立支援寮の整備ということの検討ということの御意見をいただいております。現場のほうからも老朽化への対応と、その施設の強化ということの要望は聞いてございます。現時点の検討状況でございますが、現在、生実学校と児童家庭課におきまして、今後の施設のあり方、あと必要な機能の内容等について検討を行ってるという状況でございます。機能の強化と建てかえなどの施設の整備の必要性ということは、当課においても十分認識している問題でございます。ただ、建てかえ整備ということになりましたら、当然予算の確保というところが必要となってくることから、今後、部内、また庁内の調整も必要となると考えております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 予算確保というところにぜひ努めていただきたいということで、19年からずっと五、六年経過してますので、本当に、現場見てきましたけれど、一刻も早く自立支援寮をつくってあげたいなという気持ちでおります。ぜひよろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 要望ということでよろしいですか。


◯入江晶子委員 はい。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) なければ、竹内委員、先ほどのことで確認したいんですが、この議案を継続審査とするのか。


◯竹内圭司委員 違います、議案じゃなくて。


◯委員長(中台良男君) 違うんですね。先ほどの処置でいいですね。


◯竹内圭司委員 はい。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑がないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 袖ヶ浦福祉センターのことでは、今、結構ここで議論ありましたけれども、県は、単なる管理監督者という立場ではないわけですよね。当然、県立の施設ですし、指定管理者である社会福祉事業団は県が100%出捐をしていて、県の職員も派遣をされている。言ってみれば、県と一体の法人なわけですよ。ほかの民間法人と違うわけですよね。だから、県自身の問題として一定して掘り下げて、検討に当たり、二度と起こらない、その客観的な保証をつくり上げると。単なる精神論じゃなくて。そのことを求めておきたいと思います。
 議案については、職員給与の改定などについては特に私異論はありませんが、債務負担行為の理由が全て消費税の増税で、それを利用者に転嫁をしようというのが今回の議案の内容になっています。消費税については、私どもは、やはり今消費税を増税したら本格的に景気が取り返しのつかない事態を招くと思います。今回、消費税増税したのも、4月から6月のGDPが年率換算で3.8%拡大をしたというのが理由になってるわけですが、その次の7月から9月期については1.9%に減ってるわけで、鈍化してるわけですよね。このままGDPが推移をして来年の4月に増税をしたら本当に取り返しのつかない事態になると思います。やっぱり財源を頼るのであれば消費税じゃなくて、繰り返し言ってるように、日本の10億円を超える大企業がため込んでるお金は既に270兆円ありますから、それを給料に還元をして国民の所得をふやして物が売れるようにして税収を上げる、所得税も上げる、そうやって経済を自律的に回復させて財政を立て直していく、こういう道をとるべきだと思います。これはここの議論にはなりませんが、そうした問題が背景にある本議案に対しては反対をさせていただきます。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第11号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の藤田でございます。議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の第6条及び第11条について御説明いたします。
 議案説明補足資料の4ページをお開きください。平成24年8月22日に公布された社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、消費税法の一部が改正され、平成26年4月1日から施行されることに伴い、利用料金の額の範囲の改正が必要となったため、議会の議決に付すものでございます。条例の名称は千葉県生涯大学校設置管理条例です。改正の内容は、第10条、利用料金に係る別表に掲げる額の範囲について改正するものです。現行の料金は消費税率5%により算定したものであり、今回の税率改正に伴い、8%にて換算をいたしました。なお、計算の結果、100円未満が出た場合、100円未満の端数は切り捨てとしております。それぞれの利用料金は1年間の授業料の上限額であり、改正後の授業料等は記載のとおりでございます。施行日は平成26年4月1日です。
 なお、指定管理料につきましては、議案第1号一般会計補正予算に債務負担行為の追加として1,500万円の増加を乗じてございます。
 続きまして、5ページをお開きください。同じく消費税法の一部が改正されることに伴い、利用料金の額の範囲の改正が必要となったため、議会の議決に付すものでございます。こちらの条例の名称は千葉県福祉ふれあいプラザ設置管理条例です。改正の内容は、第13条、利用料金に係る別表に掲げる額の範囲について改正するものです。現行の料金は同じく消費税率5%により算定したものであり、今回の税率改正に伴い、8%にして換算いたしました。なお、100円未満の端数は切り捨てをしております。詳細は次ページ以降に記載のとおりでございます。
 6ページをお開きください。例でございますが、右端の欄に変更と記載がないものは、増額の幅が100円未満であったため据え置きとしたものです。また、利用料金は利用する施設、時間帯ごとに定められており、二重枠でくくったものが1日中利用した場合の額となっております。この場合、それぞれの時間帯の料金を合計した額といたしまして、改正前の金額を8%換算した額より増額幅を抑えております。施行日は平成26年4月1日です。
 私からの説明は以上です。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。続いて12ページをごらんください。12ページ、こちら議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 改正の概要ですが、消費税率8%への変更をされることから指定管理施設等に係る使用料及び手数料の額及び利用料金の額の引き上げを行うものであります。
 制定内容(1)ですが、使用料及び手数料条例の一部を改正し、障害福祉課所管分であります千葉県袖ヶ浦福祉センター及び千葉県千葉リハビリテーションセンターにおける診断書などの文書料で、訴訟等で必要な際に発行する診断書の手数料を4,830円から4,960円などに引き上げるものです。また、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの体育室や多目的室などの施設利用料については、健常者の方が体育室を全面利用する場合、午前9時から昼12時までについて1,560円から1,600円に引き上げるものなどでございます。
 (2)ですが、千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例の一部を改正し、同センターの利用料金である非紹介初診に係る診療料──保険外負担分でありますが、こちらについて1,575円から1,620円に引き上げるものです。
 施行期日は、消費税法施行日と同日の平成26年4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 本議案も全て消費税の増税を転嫁するものなので、第1号と同じ理由で反対をいたします。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 討論がないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第11号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第19号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第19号指定管理者の指定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の小原でございます。議案第19号指定管理者の指定について御説明いたします。議案説明補足資料の13ページをごらんください。
 千葉県松風園の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決に付すものでございます。
 対象施設である千葉県松風園は、千葉市緑区にある生活保護法に定められた救護施設であり、昭和38年10月に開設しております。指定管理制度は21年度から導入しており、定員100名のところ、現在88名が入所してるところでございます。今回の指定管理の内容につきましては、指定管理者として社会福祉法人恩賜財団済生会支部千葉県済生会とし、指定期間は平成26年4月1日から平成29年3月31日まで、指定管理料は3年間で7億7,175万6,000円となります。この指定管理の期間につきましては、県の公の施設の見直し方針により、施設のあり方等を検討するため3年間となっております。10月21日に開催されました指定管理選定委員会で選定をされました。選定理由といたしましては、21年度からの実績に加え、松風園と同じ救護施設である猿田荘を運営してる実績が評価できる等々の理由により、適正な運営が期待できるところでございます。応募者につきましては、この済生会1団体でございました。なお、指定管理料につきましては、議案第1号一般会計補正予算に債務負担行為の追加として7億7,200万円を計上してるところでございます。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 指定管理期間がこれまでは5年だったのが次は3年に短くなって、その理由は施設のあり方の検討を進めるからだというふうに言われましたけど、その検討の状況が今どうなっていますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 現在の検討状況等でございますが、これまで全国にある救護施設の設置主体や運営主体などの状況につきまして情報収集してきたところでございます。今後、指定管理者からの当該施設の管理運営上の問題や意見などを聴取するとともに、県内の救護施設で構成する千葉県救護施設協議会により、県内の救護施設のあり方等について意見を聞きながら、県として具体的に検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういう検討がやられているということと3年に区切るということの関係がよくわからないんですね。今回5年にして、その5年の間に検討すればいいことなのではないですか。とりわけ、こういう福祉の施設は、今回は指定管理者が変わらないから多分職員の方もかわらないんでしょうけども、指定管理者が仮に変われば職員の方もかわる可能性もあるわけですよね。先ほども言いましたが、工場のラインとは違って、相手は人ですし、生活に困窮をしている、障害を持っている、そういう方々に対処しなければならないわけですから、極力同じメンバーで同じように処遇が続けられる、それが私は必要なんだと思うんですよ。にもかかわらず、3年にした理由は何なんでしょう。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) この検討等につきましての指定管理期間につきましては、全庁的に3年という形の中で、今回につきましても、同種の指定管理の期間の中で3年というところがございます。全庁的な取り扱いということで考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その3年というのは、施設の見直しの検討がやられている団体ということですか。それとも、一般的に全部の公の施設の指定管理は3年ということですか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 見直し方針の中で基本的にあり方等を検討すると言われた施設につきまして、そのときの進捗を踏まえまして3年ということで聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは全庁的な問題であって、言ってみれば、例えば南房パラダイスみたいな、そういうところだとか、観光施設のようなとか、そういうところも全部まとめて同じ方針でやってるわけですよ。でも、施設の中身からすれば、やっぱり猿田荘にしても、この松風園にしても、全く違うわけですよね。相手は人なんですよ。そういう立場から、やっぱり全庁の、一般的な方針はそうかもしれないけれども、やっぱり健康福祉部健康福祉指導課としては、救護施設については5年間の指定管理が必要だと、そういうふうに要求をするべきだと思うんですが、それはやったんですか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 前回5年ということで関係部局と協議したところですが、今申し上げたような理由等から、基本的に3年ということで今回提案させていただきました。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 お答えがなかったからやってないということですね。全庁の方針を健康福祉部の独自の立場から、それに対して意見を言うということをやらなかったと。やっぱりそういうところにも私は問題があるんじゃないかと思います。
 それともう1つ、先ほどの入所が定員いっぱいになってないんですけれども、かなりあそこの施設は老朽化してると思うんですが、今後の施設の改修の必要なところなどがあれば教えていただけますでしょうか。それと、定員までいっていないその理由ですね。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) まず、定員100名ですが、いってない1つの理由といたしましては、松風園は2階建て等でございます。2階建て……。
    (丸山慎一委員、「エレべーターがない」と呼ぶ)


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 松風園につきましては、エレべーターが未設置という理由から、車椅子や階段歩行困難な方については、2階の60名の定員の部分のところに入所できない方もいらっしゃいます。そういった部分で100名の定員を満たさないというような状況がございます。
 あと、整備のほうにつきましては、24年度までに約9,700万円ぐらいの整備をして、21年度から整備してるところでございます。23年度には空調設備の改修、24年度には食堂改修の設計等を行ってます。今年度については集会場、スロープ等の修繕をしてるところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 エレべーターの設置については検討はされていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) それについても設置するような形で検討しております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員、よろしいですか。
 ほかに質疑は。
 入江委員。


◯入江晶子委員 今回、指定管理料ということで、7億8,062万1,000円ということが上限ということで応募したわけですけれど、結果として7億7,175万6,000円ということで、1,000万円強の額となっております。この点について、ちょっと、もう少し詳しく教えていただけますか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 今、入江委員おっしゃられた部分につきましては、指定管理を行うに当たっての今回プレゼンを行った済生会のほうにつきまして、運営費の削減について、給与を基本給2%カットなど、3年間で1,000万円、これを削減するという形になっております。これにつきましては、事務事業の見直し等を行う形の中でこれらの経費。3年間ですので、単年度に直しますと300万ぐらいの金額ですので、その金額で企業努力、団体努力の中で必要な事務経費、また、今申し上げた基本給の2%カット。そういった部分も含めた形の中で、団体努力の中で対応してくという申し出内容になっております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 気になるのは人件費の縮減というところなんですけれど、こちらの施設も非常に支援の手を必要とする大変困難な高齢化した方々も多く入っているということで、これまでの職員体制と、この新しい指定期間に入ってからの職員体制というところでどのような変更があるのかとか。やはり職員の方の処遇ということについて低下の懸念がありますけれど、その点いかがでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) まず、職員につきましては、法律上配置基準がございます。今回、済生会のほうで提案する事業内容については基準を満たしてる。前回の指定管理とかと同じ人数、配置基準の中で実施をするということで聞いております。ですので、今までのサービス水準は落ちないというふうに考えております。
 あと、2%カットの部分につきましては、実は現在、基本的に2%カットしてるというような状況でございますので、引き続きそれを継続したいという内容のようでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ちょっと腑に落ちないんですけれど、職員体制として人数も同じということで、2%カットも同じということなんですが、この1,000万円の中で人件費の削減分というのは幾らになるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) まず、基本給の2%につきましては、所要額で約410万円と聞いております。当然基本給ですから、そのほかにいろんな手当、また時間外を実施したときには、その金額もついてくることになります。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 県立施設ということで、この3年間もまた指定管理に出すということなのですから、先ほどの袖ケ浦の件もありました。くれぐれも現場の職員の方の処遇、そして勤務実態等も担当課のほうできちんとつかんで、十分なそういったサポートを要望して終わります。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑ありませんか。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 入江委員がほとんど質問してくださったので、小原さんにちょっと、再度確認。この指定管理料のことで、平成25年の2億7,000万何がしからから26年は2億5,469万と、おおむね1,600万ぐらい下がって、下げてもらうのはいいんですけど、先ほどの話の内容で、単なる人件費を削減してサービスが低下しないようにということで、この1,600、県としてかなり詳細につかんでるんですか、下がった理由をですね。こうだから下げられるんだと。単に指定管理をとりたいだけに、この済生会が提案してきてるのをうのみにしてるんじゃないかということを聞きたいんです。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) この決定に当たりましては、済生会からのプレゼンテーション、また有識者のほうの意見を聞く。有識者の前で基本的にはプレゼンテーションを聞いたりする形の中で、内容については精査してるところでございます。ですので、そういった部分の中では、この金額の中でこの3年間、適正な業務、これをやっていただけるというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 今申し上げてるのは、1,600万、ちゃんとつかんでるんですねということを私は申し上げて聞いてるんですよ。適正に運営するのは当然のことなんですが、そうされると信じてますじゃなくて、この額、削減された額に見合ったことが納得してるんですかということをお伺いしたいんです。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 済生会のほうで、そういう取り組みを実施するということでの積算資料等で確認してるところでございます。
    (竹内圭司委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。
    (竹内圭司委員、「結構です」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑ありませんか。──ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、質疑をさせていただきまして、行革の方針で、今まで5年だった指定管理期間を3年にするということでした。しかし、やっぱりわずか3年で処遇をする担当職員がかわる、いわんや運営する法人が変わる、こういったことはやっぱり入所者からすれば、あってはならないことだと思うんですね。しかも、それに対して行革の方針を定めてる側に対して、そういう人を扱う施設だということで、ちゃんと5年間──私、本当は5年じゃなくて、直営で、そんな期限切らないでやるべきだと思っていますが、少なくとも5年間の指定管理期間を設定させてくれというふうに当然言うべきだと思うんですね。しかも、それさえ要望を上げていないわけなので本議案は納得するわけにいかないので、私は反対をさせていただきます。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第19号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第20号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第20号指定管理者の指定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の藤田でございます。議案第20号指定管理者の指定について御説明いたします。議案説明補足資料の14ページをお開きください。
 千葉県福祉ふれあいプラザの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決に付すものでございます。
 施設の名称は千葉県福祉ふれあいプラザです。指定管理者となる団体の選定に当たりましては、千葉県福祉ふれあいプラザ設置管理条例、千葉県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、指定管理者制度導入・運用に係るガイドラインに沿って、外部有識者の意見も参考にしながら選定事務を進めました。指定管理者となる団体は長寿社会文化協会・ACOBA共同事業体でございます。代表者は公益社団法人長寿社会文化協会で、県との調整や報告、指定管理に係る契約の締結や会計等、全体的な管理業務と介護実習センター及び介護予防トレーニングセンターに係る業務を担当し、それらに係る職員の確保と人材養成、労務管理を行います。構成者は特定非営利活動法人ACOBAで、主としてふれあいホールに係る業務を担当し、同業務に従事する職員の確保と人材養成、労務管理を行います。指定期間は現期間と同様に5年間で、平成26年4月1日から平成31年3月31日まででございます。
 参考の上段でございますけども、参考上段にありますとおり、現在の指定管理者である長寿社会文化協会・ACOBA共同事業体の1社から応募がありまして、当該事業体はグループ応募の適格性を有すること。平成18年度の福祉ふれあいプラザ開設以来8年間、当施設を良好に運営をし、利用者数を増加させるなどの実績を有すること。外部有識者の審査において、標準を満たしているとの評価を得たことから指定管理者の候補者として選定いたしました。
 参考の下段の指定管理料でございますが、5年間の総額は4億5,250万円で、1年間当たりは9,050万円でございます。現行の1年間の金額と比較しますと、消費税率8%への引き上げが影響し150万円の増額となりますが、税率5%換算の金額で比較した場合は101万4,000円の削減となっております。この削減理由は、利用者の増加に伴う施設の利用料金収入の増に伴うものでございます。
 なお、指定管理料につきましては、議案第1号一般会計補正予算に債務負担行為の追加として4億5,300万円を計上してございます。
 説明は以上です。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第20号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第21号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第21号指定管理者の指定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。続いて15ページをごらんください。15ページ、議案第21号指定管理者の指定について御説明いたします。
 千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決に付すものであります。
 施設の名称は千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターで、概要は、このページの下の部分にありますとおり、体育室や多目的室を有し、専ら障害のある人が利用する施設です。指定管理者となる団体は社会福祉法人千葉県身体障害者福祉協会で、指定期間は平成26年4月1日から平成31年3月31日までで、現指定管理期間と同様の5年間です。指定管理料は年額2,011万8,000円です。
 選定理由、記載のとおりでありますが、まずスポーツ団体や障害者団体との連携を図り、またボランティアの育成を行うなどして、施設利用者の社会参加をサポートする取り組みが提案されてること。また、これまでの実績において、利用団体に対して、障害の種別、年齢等を調査し、ニーズに応じた利用計画を立てたり避難訓練を実施するなど、障害種別に応じた配慮がなされ、外部有識者からも評価を得ており、個々の利用者に対してきめ細かなサービスが期待できること。また、パラリンピック選手、特別支援学校、大学、その他各種団体とのネットワークがあり、充実した事業展開が期待できることなどであります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第21号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第21号は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で議案の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午前11時52分休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時再開
◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       請願第72号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第72号を議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課の鈴木でございます。請願第72号の状況について御説明をさせていただきます。
 千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例でございますけども、こちら、平成22年3月に議員提案条例として制定され、平成22年4月1日から施行されているところでございます。条例が制定された翌年の平成23年3月に発生した東日本大震災で、千葉県歯科医師会は歯科医師等の歯科保健関係者及び移動歯科診療者を派遣し、避難所を巡回して歯科医療、義歯等の調整、口腔ケアに至る幅広い歯科保健活動を行いました。現在、千葉県の同条例には、災害の対応に該当する記載はありませんが、千葉県保健医療計画等において、歯科を含めた災害時の医療救護体制が位置づけられてるところです。
 国においての関係ですけども、国のほうでは、平成23年8月に施行された歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいた歯科口腔保健の推進に関する基本的事項を定めていますけども、そこには災害発生時の速やかな対応の体制整備などが盛り込まれているところです。それぞれの県で、現在36の道府県で歯科の関連条例が制定をされているところでございますが、そのうち8府県の条例に、災害時の対応に該当する記載があるところでございます。これらの8府県の条例は、全て東日本大震災後に条例を制定したところだということでございます。
 現状について、以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第72号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、請願第72号は採択と決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第73号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願第73号を議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございますが、請願第73号の1項目めの訪問看護師の人材育成や小規模訪問看護ステーションへの支援をすることについて状況の説明をさせていただきます。
 訪問看護師の人材育成、小規模訪問看護ステーションの支援ということで、まず在宅医療の状況ですが、千葉県は今後高齢化が急速に進行し、医療、介護を必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれるため、在宅医療、訪問看護のさらなる充実が急務となっているところでございます。そのような中で、県内の訪問看護師、小規模訪問看護ステーションは、人口10万人当たりの訪問看護師数は全国平均に比べて少なく、また、訪問看護ステーション1事業所当たりの従業者数は4.9人と小規模な事業所が多く、看護師の負担が大きくなってるところでございます。全国的に見ても、職員数5人未満の小規模な訪問看護ステーションは全体の6割を超えており、また、事業所の規模が小さいほど収支の状況が悪くなっていると、そういう状況でございます。県の取り組みとしましてですけども、地域医療再生基金を活用し、平成24年度から平成25年度までの2年間で訪問看護実践センター整備事業を実施し、訪問看護の資質向上にかかわる研修や訪問看護ステーションを支援し、事務の効率化を図るためのIT化事業などの支援を行っているところでございます。地域医療再生計画において、平成26年度まで訪問看護実践センター整備事業を実施し、訪問看護師の人材育成を行うこととしているところでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。項目の2と3につきまして、現況を私のほうから御説明させていただきます。
 まず、項目2につきまして、認定看護師、専門看護師の状況でございますけれども、高度化、専門分化が進む医療現場における看護ケアの広がりと看護の質の向上ということを目的に、認定看護師、専門看護師制度、いずれも日本看護協会が資格認定を行っているものでございます。認定看護師の資格要件につきましては、実務経験が通算5年以上で所定の課程、おおむね6カ月でございますが、こちらを修了し、認定試験に合格した者となっております。専門看護師につきましては、同様に実務経験が通算5年以上で、看護系大学院修士課程での所定単位を修了し、認定試験に合格した者となっております。本年12月現在の認定看護師につきましては、県内に464名、最近は年間50名程度増という状況でございます。専門看護師については、同時期に31名という状況でございます。
 県の取り組みでございますが、地域医療再生基金を活用いたしまして、平成24年度から認定看護師講習会へ看護師を派遣する病院に財政支援を行う認定看護師養成支援事業を実施しておりまして、24年度、25年度の2年間で70名が認定看護師になるという予定でございます。今後の対応につきましては、これから認定看護師等を目指す者に必要な情報提供を行う等の支援を、県看護協会と協力をさせていただきながら実施をして増加に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、項目の3番についてでございます。潜在看護師の状況でございますが、看護師免許を有しながら未就業のいわゆる潜在看護師は、平成22年、国が行いました調査によりますと、免許保有者全体の33.9%という推計がございます。この数字を本県に当てはめますと、約2万5,000人程度の方が県内に潜在看護師としている可能性があると推計しております。再就業が困難な理由としては、家事や育児との両立が困難、ブランクに伴う最新の看護技術への不安等の理由が挙げられております。また、現在のところ、潜在看護師の所在を把握する仕組みがなく、再就業の働きかけは難しいことが課題となっております。
 県の取り組みでございますが、潜在看護職員の再就業を促進するため、ナースセンター事業を県看護協会に委託をし、求人情報の提供や就業相談、再就業希望者への看護技術研修会の実施などの支援を行っております。昨年度はこの事業を通じまして、135名の潜在看護職員が再就業したところでございます。
 あと、国の動きでございますが、現在、国において、各都道府県のナースセンター機能の強化の一環といたしまして、看護師免許保持者の届け出制度の創設を柱とした新たなシステムの構築のための支援策の検討が進められてるという状況でございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。ございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第73号第1項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第73号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、請願第73号第1項は採択と決定いたしました。
 次に、請願第73号第2項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第73号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、請願第73号第2項は採択と決定いたしました。
 次に、請願第73号第3項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第73号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、請願第73号第3項は採択と決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第76号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願第76号を議題とします。
 なお、当委員会には第9項が付託されております。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。請願第76号、第9項、安易に「幼保一体化」の検討を進めぬよう国に要望することについて状況を御説明させていただきます。
 子ども・子育て支援法を含む子ども・子育て関連3法は、子育てをめぐる現状と課題の解決のために政府が平成27年4月の実施を目途としている総合的な子育て制度であり、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の充実を主眼としているものでございます。
 平成24年8月22日に公布された関連3法の主な内容といたしましては、1つとして、認定こども園、幼稚園、それから保育所を通じた共通の給付──これは施設型給付と申しておりますが──及び小規模保育等への給付──地域型給付と申しておりますが──の創設。2つ目といたしまして、認定こども園制度の改善。3つ目といたしまして、地域の子ども・子育て支援の充実の3点でございます。
 認定こども園制度につきましては、保育所と幼稚園のよさをあわせ持つ幼保連携型認定こども園の認可、指導監督を一体化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設を創設することとなりました。また、既存の幼稚園や保育所から認定こども園への移行は義務づけないことから、認定こども園、保育所の財政措置は施設型給付として一本化されますが、幼稚園はこれまでと同様の資格助成も選択できることとなっております。現在、認定こども園の認可基準等を国の子ども・子育て会議で審議中でございまして、平成27年度末までに、国はそれを示すとしております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、伊勢田さんから御説明ありましたけども、昨年8月の法改正の議論の中の、そこに至るまでの最大の争点は、既存福祉法の24条の市町村の保育の実施義務をどうしていくのかということだったわけですよね。それまでは児童福祉法で保育の申し込みがあったら、市町村は保育をしなければならないというふうに実施義務があって、これをなくして、当時はこども園という名前で一体化させていこうということになっていましたけれども、いろんな関係者からの反対の声や不安の声があり、世論も広がって、結局、最終的に法改正が行われたときには市町村の実施義務が残された。それ以外に3法がいろいろ変えられて、今、説明があったようになりましたけれども、やっぱり実施義務が残ったというのが、これが民意だと思うんですね。その一方で、幼稚園の側も幼稚園として残る道を残してほしいという声があって、それもそういうふうに具体化をされています。ですから、やっぱりこの請願文書表に書いてあるような安易な幼保一体化ではなくて、保育園は保育園として充実をし安心して預けられるようにする、幼稚園は幼稚園として充実をさせていく、それが今の民意だと私は思いますので、ぜひこの請願は採択をしていただいて、国に議会として意見を上げていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、請願第76号第9項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第76号第9項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手少数。よって、請願第76号第9項は不採択と決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第77号、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンの定
       期接種化を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願第77号を議題とします。
 なお、本請願に関し、自民党、民主党、公明党から水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンの定期接種化を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課の本木でございます。請願第77号にかかわる現況につきまして御説明いたします。
 予防接種法で定める予防接種は市町村が行うものとされており、費用も市町村の支弁となっていますが、本年度からインフルエンザ以外の定期接種に係る費用の9割が交付税措置されております。平成24年5月23日に開催されました厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7つのワクチンについて、広く接種を促進していくことが望ましいとの提言がまとめられました。このうち子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3つのワクチンは、予防接種法の改正により、平成25年4月1日から定期接種に追加されましたが、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4つのワクチンは、同法を改正する法律案の附帯決議で、定期接種の対象とすることについて平成25年度末までに結論を得ることとされました。このため、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会等において、当該4ワクチンに関する技術的課題等の検討が行われております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。
 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。この請願によりますと、今年度中に審議会での議論を尽くして早期の実施ということを求めているわけでありますが、やはりことし4月から定期接種された子宮頸がんワクチン、重篤な副反応による障害が出て、今は積極的な干渉というのが一時中止されております。この請願にある残る4ワクチンを早くということでありますけれど、それぞれにおいて、進捗状況がまた違っているということもお聞きしております。水ぼうそうについては、過去においてMMRワクチンについても副反応が出て一時中止になっていたりという経緯もありますので、国の審議会においても、しっかりとワクチンの安全性、そして有効性ですね。それから、自治体の負担も伴うということですから、財源の問題などについても十分慎重審議を尽くしていただきたいという立場で、この請願には賛同しかねます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第77号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、請願第77号は採択と決定いたしました。
 ただいま意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党、民主党、公明党から提出されております水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンの定期接種化を求める意見書(案)について御協議を願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことにします。
       ─────────────────────────────


       請願第78号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願第78号を議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課でございます。請願第78号の現況について御説明をさせていただきます。
 まず、今回の予防給付の見直しの経緯、理由でございますけれども、要支援の認定を受けている方々は生活支援のニーズが非常に高いということで、多様なサービスを求めていらっしゃるというような状況がございます。そういった中で、要支援の方々の多様なニーズに応えていくためには、これまでの画一的な介護事業者のサービスだけではなくて、ボランティア、あるいはNPOなども活用しましたきめ細かなサービスの提供が必要となっているというところでございます。そこで、各市町村がみずからの判断によりまして、ボランティアなどの地域資源を活用いたしまして、地域の実情に応じた取り組みができるように今回の見直しが検討されているということでございます。具体的な見直しの内容でございますけども、これまで予防給付といたしまして、全国一律で実施をしてきましたサービスのうち、訪問介護と通所介護につきまして、市町村が実施する地域支援事業に移行しようというものでございます。
 次に、国におけます現在の検討状況でございますけども、社会保障制度改革プログラム法が12月の5日に成立をいたしまして、この中で要支援者に対する予防給付の見直しが盛り込まれたというところでございます。現在、国の社会保障審議会の介護保険部会におきまして、具体的な検討が進められておりまして、近いうちに素案がまとまるといったような状況でございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の目黒さんの説明に対して、ちょっと確認をしたいことがあります。
 1つは、介護保険は要支援の1、2、要介護度1、2、3、4、5と7段階に分かれて、今回は要支援の1と2が、今まではその方々もホームヘルパーとかデイサービス、先ほどの訪問介護と通所介護ですね。これを受けられていたものが受けられなくなるということになるわけですが、まず人数を確認したいんですけども、今、千葉県内の要支援1から要介護度の5で認定をされている方が何人で、そのうち要支援の1と2に認定されてる方は何人いらっしゃいますか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 要支援、それから要介護の認定の人数でございます。順番に申し上げますと、まず、要支援1の方が2万5,041人、それから要支援2の方が2万7,002人、要介護1が4万3,273人、要介護2が4万565人、要介護3が3万543人、要介護4が2万8,188人、要介護5が2万3,506人となっております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ありがとうございます。今のは10月末現在ですよね。今、ばらばらに言っていただきましたが、合わせると、要介護のほうが16万6,075人、要支援のほうが5万2,043人ですよね。さらに、それを両方合わせると21万8,118人なわけですよ。21万8,118人の中の5万2,043人が要支援で、何と比率にして23.9%なんですね。4人に1人は要支援なんですよ、認定を受けてる方々の中で。
 さらに伺いたいんですけれども、実際に5万2,043人が認定を受けていますが、利用されてない方もいらっしゃいますので、それらを除いて、利用している方々は要支援の中で何人いらっしゃいますか。合わせて要介護の方々は何人ですか。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 今の御質問は、全ての人数ということになりますか。
    (丸山慎一委員、「要支援1と2合わせて」と呼ぶ)


◯説明者(目黒保険指導課長) 訪問介護、通所介護ということ……。
    (丸山慎一委員、「分けなくていいですよ。利用している方全員で。介護給付を受けてる
    方、予防給付を受けてる方の人数」と呼ぶ)


◯説明者(目黒保険指導課長) 今、手持ちの資料といたしまして、訪問と通所しか持っておりませんが、両方合わせまして……。
    (丸山慎一委員、「それは次に聞くんです。じゃ、いいです」と呼ぶ)


◯説明者(目黒保険指導課長) 後ほど。申しわけございません。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと確認をしたかったので言ってほしかったんですけども、いただいた資料だから、多分どなたか持ってるかと思いますけど、利用者で言うと、地域密着型も含めて──地域密着型はごくごくわずかですけども、その方々も含めると、要支援の1と2で3万106人、それから要介護度の1から5で14万8,949人、合わせて17万9,065人の方々がサービスを受給しているという表をいただいているんですね。
 いただいた表だから間違いないと思いますけど、何が言いたいかというと、17万人に対して約3万人の要支援者。ということは、6人に1人なんですよ。6人に1人が、介護サービスを予防給付も含めて利用してる方々の中で要支援なんですね。この方々に影響があるわけで相当大きな人数になるんですよ。最初は要支援の方々を全部予防給付から外そうというふうに厚労省も言っていましたが、そんなことされたらとんでもないというので、いろんなところから反対の声があって、結局外すのは、先ほど言われた訪問介護と通所介護の2つになって、訪問リハビリだとか、そういう、いわゆる医療系のものや福祉用具の貸与なんかは残そうということになりました。
 私聞きたいのは、3万106人の要支援の利用者の中で訪問介護と通所介護と、それぞれ何人ぐらいが利用しているんでしょうかという質問で先ほどの数字を。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) それぞれの数字でございますけども、通所介護の利用者が約1万3,000人、それから訪問介護の利用者が約1万3,500人ということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 合わせると2万6,000人ぐらいですよね。多分、要支援の方々は限度額も低いですし、それぞれ、ほとんどダブっていないというふうに見て構わないということだったので約2万6,000人なんですよね。先ほど要支援全体で受けている方々約3万人ですから、3万人の中の2万6,000人は全部、予防給付が受けられなくなる。そういう措置がとられるということになるわけですよ。約9割なんですよね。87%ぐらいなんですよ。これらの方々が、今のままでいけば、介護給付が受けられなくてボランティアのサービスに移行してくことになるわけで、しかも、市町村がやるサービスというのは、保険給付じゃありませんから、予算措置以内でしか受けられないわけですよね。予算を超えたら、サービスが受けたくても、そこから先は排除される、断られるということも起きるわけですね。しかも、ボランティアの皆さん方は頑張っていろいろやってますけど、でも、資格があるわけじゃないわけですよ。今、介護保険で給付があるのは、みんなヘルパーの資格も持っている方々だし、通所介護に行けば、当然そこでは資格のある方々が処遇をしてくれるわけですよね。そういうような質的な担保も全くなくなる。本当にこれでいいのかと。しかも、対象になる方々が相当いらっしゃるわけですね。千葉県内で数万という規模でいる。本当にこれがこのままやられていいのかということです。
 最初の説明のところで、画一的なサービスではなくて多様なサービスだと、こういうふうに言われました。しかし、画一的なサービスだけではなくてではないんですよ、今回。画一的なサービスだったら、ヘルパーだとか通所介護はきちんとしたサービスだし、一番頼られてるサービスなんですよ。だから、これだけ利用してるわけですよね。それを画一的と言うのもどうかと思いますが、画一的なサービスだけではなくてではないんですよ。皆さん方が言う画一的なサービスとしているヘルパーとか通所介護、デイサービスがなくなるんですよ。なくなって全部地域の市町村事業に移行するというのが今回のことですから、そういう点でも最初の御説明はちょっと感覚が違うかなと思いますが、それはともかく、そういうことがやられたら現場は本当に混乱すると思います。なので、今度のこの請願はぜひ採択をしていただきたいと。
 プログラム法案は通りましたけど、実際には、これを試行していくためには介護保険法の改定が必要なわけですよね。それは通常国会でやられるということになってますので、その改定をさせない、しないようにするためにも請願をぜひ採択をしていただいて、本議会からも意見を上げていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに御発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第78号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手少数。よって、請願第78号は不採択と決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第79号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願第79号を議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。請願番号79号につきまして、現況の説明をさせていただきます。
 県の子ども医療費助成事業は、子供の保健対策の充実及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、昭和48年度から実施してるものでございます。県では、子供の保健対策として重要度が高く、かつ保護者の経済的負担の大きい入院の医療費につきまして、平成24年12月に中学校3年生まで対象を拡大したところでございます。現時点における県の助成制度の概要でございますが、助成対象といたしましては、入院について中学校3年生まで、通院につきましては小学校3年生まで、また自己負担金につきましては、入院1日、通院1回につき300円でございます。なお、低所得世帯は無料でございます。また、所得制限につきましては、児童手当に準拠した形で所得制限を設けてございます。
 なお、平成25年12月1日現在の県内市町村の助成対象の状況でございますが、まず入院につきまして、高校3年までを対象としてる団体が1団体、また、高校1年までを対象としてる団体が1団体、中学校3年生までを対象としてる団体が52団体ということでございます。次に、通院の状況でございますが、通院について、高校3年生までを対象としてる団体が1団体、高校1年生までを対象としてる団体が1団体、中学3年生までを対象としてる団体が32団体、小学校6年生までが5団体、小学校3年生までが15団体でございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 9月議会で議決された千葉県の総合計画で、子供の医療費については今の制度を継続するという、こういう表現になっているんですね。私は継続するというと、何か引き上げやらないよみたいにも聞こえますが、でも、引き上げないとも書いてないので、ぜひ一刻も早く頑張っていただきたいと思います。
 それを前提にして、今、伊勢田さんの説明がありましたが、中学校3年生まで、高3と高1、いすみ市と一宮町だと思いますが、それを含んで34団体、小学校6年生が5団体、小学校3年生が15団体と相当格差があるわけですよね、県内に。この格差がある、同じ千葉県民で同じ義務教育課程に通っている子供たちであるにもかかわらず、1人は3割負担、もう1人は300円、こういうふうになってることについてはどう思いますか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 確かに市町村ごとに対象が異なってるという、その現状については把握しておりますが、各市町村におきましても、地域の実情により、対象については判断して助成をしてるというふうな点もございまして、県といたしましては、その市町村の意向というのは尊重されるべきものと考えております。県といたしましては、先ほども言いました、保健対策上、特に必要とされる年齢層等を勘案して助成を行ってるというところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 どういう実情があると小3まででいいよとなるんですか。実情により判断とおっしゃいましたので。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 各市町村の財政状況というようなところもあると思われますし、優先順位としての対象の考え方というところもあると思います。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり実情というのは、やる側のお金の問題ということですか。どうですか。それもある……。それ以外あったら、ちょっと言ってもらえますか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) すいません。そこは各市町村さんのほうの判断というところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、その市町村が実情によって判断をしているとおっしゃったので。お金のあるなしはわかりましたよ。不交付団体もあるでしょうから、お金のあるなしはわかりましたが、それ以外にどんな実情があるんですかって聞いてるんです。子供の置かれている状況で、どこに実情の差があるんですか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 個々に確認したわけではございませんが、各市町村におきます政策としての優先順位というところも1つあるのかと思います。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 どの市町村がどういう優先順位でそういう政策とってるんですか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 先ほど申し上げましたように、そこはちょっと確認しておりませんが、1つ考えられるということで。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、それ、確認していただけますか、もしそんなことがあるのなら。うちの市は小3までで大丈夫なんだと、こうこうこうですからという、お金の問題じゃなくて、そういうのがもしあったら、それ、確認してください。今、確認してないからわからないとおっしゃったんだから、伊勢田さん、いいですか。それ、確認してくださいね。2月議会で聞きますから。いいですか。確認してください、市町村に実情の違いを。
 私は、そんな実情なんていうのは違いはないと思いますよ。南房総市に住んでいる子も野田市に住んでいる子も銚子の子も浦安の子もみんな同じ子供で、みんな同じように小学校、中学校に通っていて、みんな病気になったり、けがしたりするんですよ。そういう子供たちを育てている、そういう世代というのは、やっぱり収入は少ないんですよね。ますます今の経済状況で少なくなってきているわけですよ。そういう状況は千葉県内どこだって、私は一切変わらないと思います。変わるのはやっぱりお金の問題と市の姿勢だと思うんですよね。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) すいません、基本的に財政状況とかという実情というのも大きなポイントだと思いますが、そもそも論といたしまして、この子供の医療費の助成というものについては、先生おっしゃるように、地域によって差というんじゃなくて、全国一律というのが本来だというふうにも思ってます。そういうところにつきましては、県といたしましても、国のほうに要望してるというところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 国がやるのは、私は当然だと思いますよ。でも、国がやってない段階でどう県がそれをフォローするのかという議論をやってるわけですよ、今。国がやってないし、それに要望してるのはよく知ってます。要望の仕方の厚い薄いはありますけど、それは知ってます。そうじゃなくて、今、財政の問題が大きな問題だって言われましたけど、それ以外に問題があるのかということなんですよ。だから、それを確認してください、実情を。
 それで私は、だから、やっぱり一番大きなというか、唯一の問題はお金の問題だと思うんですよ。お金があれば、どの市町村だって、やるわけですよ。それは、もちろん市町村の中の優先順位はあると思いますよ。あったって、子供に対してお金を出したがらない市町村って、やっぱりそれはないと思います。でも、それができないでいるわけですよね。できないときにどこかが頑張るのかといったら、やっぱり県が支援をしなければならないと思うんですよ。ここは森田知事いませんから、森田知事の公約云々は言ってもしようがありませんが、やっぱり私は一般的な感覚で言えば、義務教育の間ぐらい医療費の無償化なり、ごくわずかな額で済む、そういう制度をつくるというのは、これはやっぱり誰もが異論のないところだと思うんですね。中学校3年生までの誰が、県内どこでも、けがをしようが病気をしようが、200円なり300円なりでお医者さんに受けることができる。そういう制度をつくってこそ、やっぱり千葉県の未来が見えてくるんだと私は思います。ですので、今度のこの請願は、県も全然、今のところやる気なさそうなので、議会の側でこの請願を採択していただいて県の後押しをしていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第79号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手少数。よって、請願第79号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終了します。
       ─────────────────────────────


       ウイルス性肝硬変・肝がんの医療費助成等に関する意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただきました意見書案のほかに意見書案が1件提出されておりますので、御協議願います。
 意見書の文案はお手元に配付してあります。
 自民党、民主党、公明党から提出されておりますウイルス性肝硬変・肝がんの医療費助成等に関する意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。
 意見書案の文案については正副委員長に一任願います。
 暫時休憩いたします。
       午後1時57分休憩
       ─────────────────────────────


       午後2時9分再開
◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(中台良男君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願うわけですが、その前に1件諮りたいことがございます。
 先ほどの議案第1号の審査の過程におきまして、竹内委員より、袖ヶ浦福祉センター養育園利用者の死亡事件等について、閉会中も継続審査事件として取り扱われたい旨、発言がございました。その発言について御意見等がありましたらお願いしたいわけです。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私もそういうふうにしたほうがいい、すべきだと思います。先ほどの質疑の中でも、第2寮という1つの閉鎖空間で職員の13人中5人がかかわる、そういう前代未聞というか、かつてなかったようなことが起こったわけで、しかも、県立の施設ですよね。ですから、それぞれ個々には視察等行かれているかと思いますが、委員会として現場を見たり、委員会として事業団の職員から話を聞く、そういうようなことをやらなければ、やっぱり二度と起こさないための検証というのはできないと思いますし、議会の側でも、そういうふうにかかわるべきだと私は思いますので、賛同いたします。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 私も継続審議にしたほうがいいと思うんだけど、少し丸山さんの意見と違うところは、今、警察と、それから有識者の会議と、それから県の人たち、調査へ入ってるわけですよ。その結果、こうなったということをこの委員会として正式に話を聞いて、それから今後の対応をするために、やっぱり正式な形での委員会の継続審議が望ましいと思います。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 私も提案の趣旨に賛同いたします。やはり議会として、19歳の少年がとうとい命をなくされたということを私たち議会としても重く受けとめて、同様なことが二度と起こらないようにやはり議会としてしっかりと取り組んでまいりたいということで。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、石橋さん言われたのは警察との関係……。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 いろんな、今、これから有識者による委員会をつくって調査するとおっしゃってますし、それから、県でも独自でいろんなことを聞くということを聞いてるわけですよ。だから、それがある程度まとまった段階で私ども報告を受けて。委員会独自でやっぱり動くのは、ちょっとそれはいかがなものかと思うので。継続審議ということに関してはいいと思います。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 有識者でというのは当然必要なことだと思いますけど、それ待っちゃうと、それ、結構時間かかると思うんですよ。さっきもちょっと言いましたが、柏児相がかかわったあの虐待死事件も、審議会もかんでたり、いろんな検証が行われましたけども、結局まとまるまで、あれ、2年ぐらいかかってるわけですよ。それ自体は遅過ぎるから、それを早めるということは必要ですけども、少なくとも有識者会議が設置をされても、いろんな聞き取りがあり、調査があり、意見交換がありですから、ある程度まとまったものを聞けるとなっちゃうと、半年とか1年先ということにもなりかねないと思うんですよね。やっぱり今の時点でできるだけのことは私はやったほうがいいんじゃないかと。それは委員会として正式にやるというのが、私、それはそうすべきだとは思いますが、それについては多少柔軟でもいいかもしれませんけども。


◯委員長(中台良男君) それでは、閉会中の継続審査事件として取り扱うかどうかの採決をいたしまして、その取り扱い方については、その結果によって、また改めて御意見をいただいてまとめ上げていくというふうにしたいと思いますが、いかがですか。
 浜田委員。


◯浜田穂積委員 確かに今回、こういう事件、亡くなったということなんですけど、警察によって、虐待による因果関係かどうかというようなことも今調べられてる、それは承知してます。実際の話、こういう施設というのは、県内で民間もやってますけど、すごい不足してるところであって、いろんなことが、これから先、どういうことが出てくるかもわかりませんけど、やっぱりこれは閉鎖するわけにはいかないと思うんですね、どんなことになっても。県の施設として、より拡充をしていってもらわなくてはならない、そんなふうに思ってます。なかなか民間で、これ、ふえていきませんよ、こういう施設というのは。ただいたずらに、委員会正式に開いてどうのこうので、向こうの職員を呼んで意見を聞くだとか何だとかということをやるのも、それはいいかもしれませんけど、我々として、我々の根本に思ってることはより拡充をしていかなくちゃならない、あれをしっかりと育てていかなくちゃならないということだと思うんですよ。ですから、とりあえず私は、第三者委員会をつくって、それを検証してくというような話ですから、やっぱり警察だとか第三者委員会などの話が出てきた時点で委員会協議会として報告を逐次受けていくと。それで、この委員会としてまとまった話を、将来、こうしてくださいだとかというような、いい方向へ向けていくような意見をまとめたものを、執行部へ要望書をしっかりと出していくというような形にすれば一番いいんじゃないのかなと思います。これ、どんどんどんどん、こんなことでマスコミ等に取り上げられて広げていっちゃったら、民間でもこういう施設やる人、どんどんなくなっちゃいますよ。と思います。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言ございますか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 すいません、確認なんですけれど、この委員会として、正式な場で報告を聞くとか調査をするということなんですけれど、それについては所管事務調査という形でやるということの御提案でいいんですか。


◯委員長(中台良男君) もちろん所管事務調査です。


◯入江晶子委員 であれば、私はそういう形にして、浜田委員からもいろいろ御意見ありましたけれど、それも踏まえて柔軟に会議の開催内容というのを相談というか、検討していけばいいのかなと。


◯委員長(中台良男君) 浜田委員。


◯浜田穂積委員 今、委員長の話した格好でやられたらどうでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 浜田委員のお話、ごもっともでございます。何も提案はいたずらに事業者に対してやるとか、そういうことじゃなくて、民間でも、なかなかできないところをやってもらって育てていかなきゃいけない立場、誰もが共有してるわけです。しかし、こういう事件が起きたこの時期に、私、先ほど申し上げたんですが、事業団と県だけでは、この問題は出なかったんですよ。警察が入って、初めて出てきたんですよ。ここが重いんですよ。ここに対して、当常任委員会はやはりしっかりと責任を持って我々の視点で調査していくことが、これはふさわしいんじゃないかと思ってるわけです。それを、報告を待って第三者委員会。もちろん、それは並行してやってもらいましょう、県に。しかし、当委員会として、県議会の議員として有権者から負託された我々の使命として、これは我々委員会としても、丸山委員の提案にもあるように、事業団を呼ぶ、いや、家族の話も聞く、他の施設もあるかもしれません。いいんですか、これ、他の施設。ないと思いますけど、あった場合は大変なことですよ。何もしなかった、いや、報告待ってる最中だったというのは言いわけはつかないはずです。他にも虐待があったじゃないですか。だから、言ってるんです。当委員会として、これだけの問題が起きてるこのさなかに本当に我々は県の報告を待つだけでいいんでしょうかということを委員会に、私は委員長に諮ってくださいと申し上げたんですよ。


◯委員長(中台良男君) という御意見も踏まえて、それぞれの皆さんで御判断をいただくということしかないんじゃないかなと。
 それでは、ほかに発言ございますか。──なければ、これまでの各委員さんの意見をそれぞれにそんたくをしていただきまして、その上でお諮りをしたいというふうに思います。
 袖ヶ浦福祉センター養育園利用者の死亡事件等についてを所管事務調査事項として閉会中も継続して調査することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、袖ヶ浦福祉センター養育園利用者の死亡事件等についてを所管事務調査事項として閉会中も継続して調査することに決定をします。
 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 赤間委員。


◯赤間正明委員 私のほうからは、千葉県が障害者に対していかに優しい県であるかということで、2項目について、そのバロメーターとなるような項目についてお伺いすると同時に、その後で養育園利用者死亡事件についてお伺いしたいと思っております。
 まず第1点ですけども、ハート・プラスマークについてでございます。心臓や肝臓、肺など、体の内部に障害がある内部障害者、外見でもわかりづらいのですけれども、身体障害者手帳の交付を受けただけでも145万人に上るということでございます。そこでハート・プラスマークという、内臓に重い障害があることを周囲に知らせるマークが作成されてから10年が経過したわけでございますが、現在では多くの自治体で支援策がとられております。委員長の許可をいただきまして資料をお持ちしたんですけれども、これは京都のリーフレットです。そしてまた、埼玉県では、内部障害者の方のためにこのようなパンフレットをつくりまして、そしてまた、利用しやすいカードも、このようなカードもつくられてるということでございます。
 そこでお伺いをしますが、千葉県内の市町村において、16自治体で支援策がとられてるということでございますが、県として、具体的な内容についてどの程度把握してるのかということと、また、内部障害者が暮らしやすい環境づくりのために、これらの情報を収集をして発信をすべきだというふうに思いますが、県内市町村の取り組み事例を把握して、先進事例として県のホームページ等で情報発信すべきと思いますけれども、以上2点についてお伺いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。
 ハート・プラスマークの現状と今後の広報の関係の御質問をいただきました。
 1点目の、現在の状況でございます。平成25年11月時点で16市町村、79カ所で掲示されております。先進的な取り組みといたしましては、市川市におきまして、平成21年度からハート・プラスマークを名刺サイズの厚紙に印刷して市役所の窓口で配布しております。また、その他15市2町においては、福祉のしおりの中で障害者マークの1つとして、このハート・プラスマークを紹介しているところでございます
 また、今後の情報発信につきましては、現在把握しております、今のような好事例を紹介していこうと。まだ入れてない他市町村にも普及の取り組みを促していきたいというふうに思っておりますので、御指摘も踏まえまして、今後、ホームページ等での情報発信ということをやっていきたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 取り組み事例をホームページで発信していただけるということで大きな進歩だと思います。ありがとうございます。
 それと同時に、駐車スペースによくハート・プラスマークを描いて、そういった方に利用していただけるような、こういった取り組みも行ってる、例えば京都府とか福岡市などでは行っておりますけれども、千葉県の県有施設でそのような取り組みというのは現在行ってないと思うんですが、今後、このような駐車スペースの確保についてもぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 駐車スペースでのハート・プラスマークの掲示ということかと思います。他県でも、そのような取り組みがなされていることですとか、また、県内でも幾つか出てきておりますので、ちょっとそれを参考にしながら、その取り組みを県内、さらに広めていけるように周知なり、さらに何ができるかということをよく研究させていただきたいと思っております。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 まず第一歩、県内市町村でやってるところは多数あるんですけれども、県有施設の中で1カ所でも、そういった取り組みをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) そこはよく研究をさせていただきます。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 しっかり研究していただきたいと思います。
 もう1点ですけれども、ハート・プラスマークと違って、本当に知られていないカードがあります。ヘルプカードといいまして、実はこういうようなカードで、これは東京都でつくられているカードです。そして、千葉県民も東京に多数通っておりますので、地下鉄等でこのカードをもらっている千葉県民の方は非常に多いんですね。東京都がこの使用を決めまして、各区市町村で、どういうことをしてもらいたいかということを書き入れるような形になっております。このヘルプカードというのは、認知症とか障害者が緊急時や平時に周囲に理解を求めるための手段として、緊急連絡先が必要な支援内容を記載したものということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、東京都では、ホームページに都内各区市町村で作成する際の作成ガイドラインをつくった内容が記載されてるということでございますが、実は私のいる市川とか浦安は東京に通勤する方が多いので、ヘルプカードを持ってる方が結構いらっしゃるんですね。こういったヘルプカードを所有してる方が、このカードを持ってるということで、電車の中でも優先席に座ってると、何で若いのに座ってるんだということでお叱りを受けるというような事例があって、また八千代市なんですけれども、公明党の市会議員がヘルプカードをつくれないかということで行政に依頼したところ、他市町村と記載内容やデザインが違うと混乱を来すおそれがあるから、県で統一をしたほうがいいのではないかということでうまく逃げられたというか、県が動かなかったら動けませんというようなことも言われて、なかなか広がらないというのがございます。
 確かに東京都で推奨してるものですから、千葉県としても余り御認識がないと思うんですけども、そこで2点お伺いをしたいんですが、東京都へ通勤者が多い千葉県として、障害を有する県民がそれを伝えるヘルプカードを活用できる環境整備は重要であると思います。首都圏全域への周知が必要と考えますが、千葉県として、ヘルプカードの普及啓発に対してどのようにお考えかということが1点。
 そしてもう1つは、東京都のように、都道府県がガイドラインだけ示せば、後の作成は各市町村の判断という形で無駄なくできると思います。市町村が作成しやすいように千葉県標準様式を指定すべきだと、このように思いますけれども、以上2点についてお伺いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) ヘルプカードについて2点御質問でございます。
 1つは、ヘルプカードの周知の関係でございます。東京都のヘルプカードのような、他者に支援を求めていく、理解を求めるような取り組み、これ、重要であると思っておりまして、先ほど先生御指摘のとおり、首都圏でと。東京都が導入されているので、その近くの特に千葉県北西部において、そういった、先ほど先生おっしゃったような声があるということも承知しておりますので、県北西部を中心に市町村に対して、東京都の実施してるヘルプカード、これを周知をすることも考えていきたいと思っておりまして、先ほど申し上げましたハート・プラスマークのホームページ等での公表に合わせて、このヘルプカードについても紹介することについても検討させていただきたいと思っております。
 もう1点が、千葉県での統一様式を指定すべきでないかという御質問につきましては、こちらは今後研究したいと思ってます。他県の東京の取り組みですとか、よく収集して、ヘルプカードのようなカード、どういう形がいいかとか、記載内容ですとか、そういったこともよく研究して、また庁内、さまざま、支援の理解を求めるようなカード──手帳ですとか手引。カードって、別のものもあるものですから、その辺整理しながらよく研究させていただきます。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 前向きな御答弁ありがとうございました。
 最後に、県有施設袖ヶ浦福祉センター養育園の利用者の死亡事件についてお伺いをいたします。私は、障害者条例を有する千葉県として、このようなことは絶対に起こしてはいけない。本当にこの事件のことを聞いて悲しくなってしまいました。絶対に二度とあってはならない、そういった強い決意でこの件に関しては真剣に臨んでいただきたい、このように思います。
 そして、私が本当にあきれ返ったのは、さっき事件の原因についてということで3つ言われました。1つは職員の支援スキルの不足。職員が入所者に対してどのように接したらいいかわからないとか、そんな人に入所者の方、命を預けてるわけですよ。そして、もう1つが虐待防止に対する意識の希薄化。虐待を起こすことが罪だという意識がない。あり得ないです。そして、最も私は悲しかったのは、施設長以上の管理者が現状把握できなかった、現地に足を運んでなかった。この3つの話を聞いて、起こるべくして起こった事件だなということを強く感じました。
 私が聞きたいのは、本当に私も、きのうの午後初めてこの事件をお聞きして、時間のない中集められるのは、やっぱりホームページで見るしかないわけですから、その中で、実は養育園の研修について、こんなことが書いてあったんですね。事業団だよりというのがありまして、その中に、養育園では児童のソーシャルスキルの勉強を進めるために──要するに知的障害者ですから、こういった子供たちに社会性を持たせなくちゃいけないわけです。何よりも大切なことはソーシャルスキルを身につけることですよね。ですから、子供たちにソーシャルスキルを身につけさせるために、職員の方々が、研修会を職員が毎月受講していたということなんですよ、毎月。子供たちに社会性を教えるソーシャルスキルを教える、そのための研修を職員の方は毎月受講してたと言うんです。ソーシャルスキルを教える立場の人間が反社会的な行為を行っていたということなんですよね。私は、この職員の研修のあり方というのは、千葉県がいろんな情報収集する中で、こういった施設の中で、お金かかるわけですから、どのような研修をされてたのかというのは千葉県としてもある程度把握をしてると思うんですけれども、職員の研修のあり方について、県はどのように把握をしていたのか。また、どのように考えてるのか、1点お伺いしたいと思います。
 そして、もう1点が虐待防止に対する意識の希薄化ですけれども、先ほどの御質問の中で、暴行を加えた職員は正規が3名で契約が2名ということなんですけれども、在職年数は8年の方、4年の方、2年の方、1年の方、そして新規の方ということなんですけれども、この養育園の資料を見ると、2013年4月に7名の方の新規採用をされてるみたいですね。2012年には10名の新規採用をされてるということで、ことし採用になった4月の7名のうちの2名がこの寮に配属になったということなんですけれども、1つお伺いしたいのは、正規の職員が3名ということですから、8年とか、4年とか、2年という職員の方は、例えば年度末の年間更新に契約社員の方はなるわけですけども、年間更新を8年間繰り返してきたという方ではないですよね。8年間、正規の職員としていらっしゃった方ということでよろしいんでしょうか。その確認をしたいんです。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) まず、1点目の研修につきましては、特に虐待防止の研修には、これ、県も力入れておりまして、昨年、虐待防止法が施行されましたので、千葉県としての虐待防止対応マニュアルをつくり、また、それにつきまして、各施設も含めて虐待防止研修、これ、実施しておりまして、今回事件があった養育園の職員も研修を受講させておりますが、ただ、養育園の全職員に対して県が直接研修したわけではありませんで、一部の職員がその研修を受けて、それを施設内で共有してほしいという形での指導をしておりますが、結果として、施設全体ではその研修が共有されなかったということでありまして、もちろん今回事件を受けて、今後はいかに施設全体の職員に研修が行き渡るようになるのかということも含めて改善をしてまいりたいというふうに思っております。
 もう1点、勤務年数につきましては、毎年毎年更新ということでなくて、人事異動で2年なり3年なりということで、事業団の中の他の施設からこの施設に来て人事異動ということでなっておりますが、ただ、非常勤職員につきましては1年更新でというようなことが、ちょっと細かいのは手元にありませんが、大体そういう形でのものとなっております。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 ありがとうございます。ということは、8年間、正規の職員として勤務されてた方もこういった暴行に加わったということで、今回の新聞報道で見ますと、おなかを蹴飛ばしたということですよね。おなかを蹴飛ばすというのはどうなるかというのは、かなりの憎しみがないと、そんな行為には及ばないと思うんですね。これは特異な例かもしれませんけれども、私は懸念をするのは、経験豊かな職員による虐待が日常的に行われていたということからすると、伝統的に、要するに、どこかのスポーツ校のいろんな暴行事件等もありましたけれども、教育的指導のもとで暴力が日常的に行われてたのではないかと。それがずっと伝統的に引き継いでこられたのではないかと。当事者自身に虐待をしてるという意識が本当にあったのかというのが非常に疑問です。
 そういったところから1つお伺いをしたいのは、1つは、千葉県袖ヶ浦福祉センター全体の職員の中での契約社員の比率と、この養育園の中で職員の契約社員の比率がどのようになってるのかお伺いします。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 職員の比率、今、事業団全体の契約職員の比率は手元にありませんが、養育園の第2寮の職員が13名おりますが、そのうちの3名が契約職員ということでございます。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 第2寮は先ほどからお伺いしてるんですけど、寮全体としてはどうなんですかということです。


◯委員長(中台良男君) 資料ありますか。資料がないそうですけど、どうします……。後でいいですか。


◯赤間正明委員 それでは、また後でいろいろ情報いただければと思います。


◯委員長(中台良男君) じゃ、次質問があったら、どうぞ。


◯赤間正明委員 管理者の情報把握ができてなかったということで、先ほども申し上げましたけれども、とにかく今守らなくちゃいけないのは利用者のことだと思います。この利用者が不安にならないように全力で県も取り組んでいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言ありませんか。
 丸山委員。
 質問は何項目ぐらい……。


◯丸山慎一委員 3項目。


◯委員長(中台良男君) 簡明に願います。


◯丸山慎一委員 はい。じゃ、3点お伺いします。
 まず1つ目ですが、東千葉メディカルセンターに対する周辺自治体からの支援のことで、これは本会議でも質疑が行われていましたが、いよいよ来年4月オープンで3次救急も開設をするということですが、設置団体が東金市と九十九里町。本来だったら、この2つの自治体が全て支えるということになるわけですが、それに対して山武、長生、夷隅の3地域から財政的な支援を求めようということになっていますが、まず確認したいんですけども、そういうことをやっている事例というのは全国ほかにあるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員、これ、東千葉メディカルセンターは病院局のほうで諸般の報告がありますけども、これはこれでいいですか。


◯丸山慎一委員 ええ。東金病院ではなくて東千葉メディカルセンターなので、多分健康福祉政策課。


◯委員長(中台良男君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の佐近でございます。
 3次救急で設置主体じゃないところが負担金を出すという、そういう事例は県内にはございません。ただ、他県には幾つかそういう事例があるというふうに、ちょっと今、資料ないんですけれども、そういう事例があるという話は聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 資料がないんじゃ、ちょっとね。以前聞いたときにはどこにもありませんというふうにお答えでしたので、もしあれば後から教えてください。私はないと思いますけど。
 次に確認しておきたいのは、今後の財政計画を見ると、4年後には全体として東千葉メディカル、黒字になりますよね。3次救急も含めて黒字になる。そういう計画になってるにもかかわらず、3次救急だけ取り出して、ほかの自治体から支援を求めるというのはなぜなんでしょうか。ずっと赤字で、3次救急が東金市と九十九里町では支えられないというのであれば、百歩も二百歩も譲って、まだ考える余地はあるかもしれませんけど、4年後には黒字になるわけですよ、全体として。なのに、何でそういうことが必要なんですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 3次救急の部門というのは非常に構造的に赤字になりやすいというふうに聞いております。他の収支計画によりますと、4年後、5年後には黒字にはなってくるということですけれども、救急部門だけを取り出すと、なかなか黒字化するというのは難しいというふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それ、救急部門だけ取り上げたら、どこだって、みんな赤字ですよ、救急は。お医者さんの確保大変ですから、ずっとお医者さん配置してるわけですから、それは大変なんですよ。私聞いてるのは、今後の計画で、4年後には3次救急も含めて病院全体として黒字になるわけですよね。じゃ、まず、それ確認させてください。病院全体で3次救急の赤字をほかの部門の黒字が補って、いろいろな財政支援等もあるんでしょうけども、全体として4年後からは黒字になるというふうになっているわけですけれども、それが違うんですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 独立行政法人、また設置主体の東金市、九十九里が出している基本計画では黒字になるというふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 なら、何で支援が必要なんですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 山武、長生、夷隅には3次救急がなく、これまで救急、重篤な患者が出ると、みんな外の医療圏のほうに搬送するという非常に厳しい状況でございました。そうした中で、やっとというか、そこに救命救急センターができます。ですから、そこをぜひ周辺市町村で支えていただいてぜひ育てていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その意味はわかりましたよ、本会議でも繰り返し言われていましたから。でも、黒字なのに何でやるのかと。4年後には黒字になるのに、なぜやるのかって、それを聞いてるんですよ。黒字なのに何でやるんですか、支援を。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 確かに計画では、そのように試算はしておりますけれども、救急部門だけを取り出してみれば、なかなか構造的に非常に厳しいという状況でございますので、ぜひ周辺の自治体に応援していただきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 まともに答えてないんですけど、そんなこと言ったら、船橋だって、松戸だって、みんな赤字なんですよ、3次救急部門。取り出しちゃだめなんですよ。全体で黒字なんですから。全体で赤字なら、さっきも言ったけど、それでも私はよくないと思いますけど、全体が赤字なら、まだそれは、せめて3次救急部門は全体が負うんだから、利用するんだから援助しましょうよと、それは理屈としては通るかもしれない。私は反対ですけど。でも、全体が黒字になってるのに何で必要なんですかということ。何でそこだけ3次救急だけ取り出すんですか。病院経営全体で、病院に設置されている部門ですよね。なぜそんなことになるんですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 繰り返しになりますけれども……。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 繰り返しならいいです。答えられないということですよ、つまり。だって、そんなことやってるところ、どこにもないんですもの。
 それから、続けて、支援を決めるときに、県の文書読むと、首長の協定によって結ぶということになってますよね。首長が協定を結んで実施するということになってます。この首長の協定というのは、どこまで権限が及ぶんですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 協定書では、財政支援の考え方についての合意を目指すということで考えております。その協定書に基づきまして、各市町村長がそれぞれの議会に対して責任を持って説明をして承認を得るものだと考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の説明で、いみじくも協定を結んだ首長は拘束をされます、当然協定にね。でも、それは議会に対して、議案として、この場合には予算になると思いますが、予算を調整するところまでなんですよ。この協定で議会は縛れないんですよ、議会は。首長が予算を提出をしたときに議会が反対をして、仮に東千葉メディカルへの支援部分だけ修正をして削除することだって考えられるわけですよ。そうなったときにどうされるんですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) それぞれ首長さんが協定書に基づきまして議会のほうにしっかり説明をしていただきまして、承認を得ていただくよう努力していただけるものと考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それ、努力はするでしょうよ。私が聞いてるのは、努力をしてもだめだった場合、どうするんですかということなんです。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) だめということがないように努力していただけるものと考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そんなふざけた答弁だめですよ。例えば東葉高速で同じようなことが今やられてるんですよ、県と八千代市と船橋市で。みんな出したときに、船橋の議会は予算否決してるんですよ。2年間出なかったことがあるんですよ。実際にあり得るんですよ、それは。だから、やるように努力しますとかでは絶対だめなんですよ。しかも、支えるのは3次救急ですよ。そのお金が出なかったらどうするんですかということを聞いてるんだから、答えてください。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) いろいろな議会の承認が得られなくて計画どおりに進まないということはいろいろな例であることでございます。ただ、そうならないように努力していくということで我々はやっていくということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これも答えられないということですよね。そんな不安定な財源で3次救急みたいなものを支えることは、やっぱり私は間違ってると思いますよ。きちんと義務づけられていて、出さなければならない義務的経費で3次救急みたいに、病院経営全体がそうですけど、支えるべきなんですよ。相手が否定するかもしれない、そんなような不安定な財源でこういう重大なものを支えようという、その発想が私は間違ってると思います。
 引き続き伺いたいんですけれども、本会議でも、東金、九十九里以外にあの地域に15団体があると。15団体から2団体は回答があったようですけれども、13団体からは回答がないと、こういうふうに言ってるんですね。その回答を求めているのは県ですよね。ちょっとそれ、確認をさせてください。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 県に回答をいただくようにお願いしてあります。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その県のアンケートに、財政支援の方法として、案1、案2のどちらの方法が妥当かという項目があります。案1と案2というのは定額負担か定率負担かという、その違いなんですけども、ここ、選択肢が案1と案2しかないんですよ。負担したくありませんという選択肢がないんです。それはなぜですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 負担していただけるように粘りよく働きかけていきたいと思っておりますので。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっとふざけるのもいいかげんにしていただきたい。なぜないんですかというふうに聞いてるんですよ、私は。皆さん方が努力をするのはわかりました。よくわかりました。繰り返し繰り返し同じことしか言いませんからわかりましたけど、なぜここに負担はしませんという選択肢がないのかということを聞いてるんですよ。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 繰り返しになりますけれども、基本的に我々としては、ぜひ負担していただきたいというふうに考えておりますので、そういう選択肢は設けずに、どういう負担の方法がいいのかということで御意見を伺ったということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それを強制とか圧力と言うんですよ。どこにそんな権限があるんですか、聞きたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) この財政支援につきましては、平成20年の10月に県試案という、病院計画のたたき台というのをつくりまして、その折に、1市1町とともに救急病院における負担をほかの周辺自治体に働きかけていくということを県も設置主体と一緒にやっていくということを記載しております。それに基づいて周辺市町村にもお願いをしてるということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは1市1町と県が決めた方針であって、周りの自治体はそれでいいですよとなってないんですよ。だから、今聞いてるわけですよ。それで13団体から返事が来ないんですよ。そういう状況ですよね。にもかかわらず、このアンケートには負担したくないというのもないし、それから、本会議では粘り強く働きかけると、こういうふうに言ってます。私は、協力求めることはあると思いますよ、一般的に言えば、お願いしますって。それに対して快くわかりましたと言うんだったら、それはそれでいいし、でも、嫌ですよというふうになれば、それはそこから先、改めて粘り強くとなれば、これは明らかに圧力なんですよ。そういうことができる権限がどこかに、例えば地方自治法とか、医療法とか、そういうものに書いてあるんですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 自治法等に、そういう決まりがあるわけではございません。ですから、粘り強く働きかけ、また、かつお願いをしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 全く今の答え聞いてれば、何の根拠もなくやってるわけですよ。相手が嫌がろうが何だろうが、どうしても出させるというね。そういうことで本当に大事な3次救急の運営なんか、できないと思いますよ、私は。3次救急を担うというふうになってるのは東金市と九十九里町なんですから、ここが頑張るしかないわけで、仮にそういう事態になったら、それは手をかすのは県なんですよ。広域自治体が広域行政に対しては責任を負うんですよ。それをほかの自治体に求めるからおかしくなるわけで、皆さんだって、県民税も払ってるんですよ。そういう、その当該自治体以外にいろんなものが及ぶ、いろんな力が必要になってくる。そのときに、やっぱり出番は県なので、お金が──仮にですよ。さっき4年後から黒字になるとなってますけど、もし仮にそのお金が大変なことになったら、そのときに手を出さなければならないのは県の責任だと思いますよ。そのみずからの責任を放棄して、しかも、東金病院を廃止するために東金市と九十九里町にこうしたものを押しつけて、しかも、周りの自治体にも金を出せなどというようなことは絶対あってはならないと私は思います。今、御答弁聞いていて、いかに県がひどいことをやろうとしたか、よくわかりました。
 じゃ、2つ目、質問させていただきます。9月議会で保健所の結核のことについて伺いました。6月の25日に結核の入院勧告について、きちんとした事務処理がなされていなかったということが公表されました。結核はかかると、ほかの人に広めちゃいますから、入院勧告があって入院してくださいということになるわけですよね。しかし、これは本人の自由を束縛をし、権利を奪うことになるので、きちんとした手続が定められていて、最終的には協議会の意見を聞いて保健所長が決裁をするということになっているわけですよね。事務手続がおくれたという、不適正だったという6月25日の発表には、そこら辺のことまでは書かれていませんでした。単なる事務手続の遅延という形になっていましたが、しかし、やっぱり事柄は、決裁もせずに入院勧告が口頭で行われている、書面も交付をされていない、本人の権利が制限をされてしまう、こういう極めて、前回ちょっと言いましたけど、大げさにというか、本質的に言えば、憲法の基本的人権にも触れるような事柄が行われたという極めて重大な事案なんですね。
 私は9月議会でその問題を聞きましたが、そのときに本木さんは、決裁が遅くなったものもある、こういう答弁をいたしました。決裁が遅くなったということは、その時点では決裁やられてないということですから、それ自体重大で、決裁がなかったことをお認めになったわけですよね。しかし、その後、さらに調べてみましたら、決裁が遅くなっただけではなくて、その9月議会の時点では決裁がやられていなかった、そういう事例があるということがわかりました。それは何件あって、今どうなっていますか。


◯委員長(中台良男君) 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 9月議会で決裁がおくれているという答弁でございましたけども、6月25日に行った報道発表におきまして、不適切な事例64件のうち、書面の未通知と整理していたものが19件ございまして、9月時点では、この事案については決裁は行われておりませんでした。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 なぜそのときに答弁しなかったんですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 その時点では未通知ということで整理したものでございまして、この事案が、把握した時点で対象者全員の方が既に退院されておりまして、書面通知を行うケースを行っていなかったというものでございます。なお、この事案につきましては、入院勧告の審査のために行われる審査会の協議会では入院が必要だったというふうに審査されてるものでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり治って退院しちゃったから、決裁してなかったけど、そのままでいいやということですよね。全くひどい話だと思いますよ。その後どうなったのかについて私伺いましたけど、今答えませんでしたよね。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 そういった御指摘もございました。現在、その改善に努めてるところでございます。そういった観点から、事務手続が完了してないと。手続としては実効はございませんけども、戒めるということで、みずから戒めて襟を正すといった観点から、11月の15日に一括して決裁を行ったものでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 19件一括で11月15日に決裁をしたと。これ、とんでもないことですよね。なぜ6月25日の時点でそうした措置がとられなかったんですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 御指摘、ごもっともでございます。その時点では、入院勧告の事務を第一に改善するといった観点のほうを重点的に行っていました。これは繰り返しになってしまうんですけども、実効性のない手続だということで、不適正な事例であるということを御報告しながら未通知という整理をしていたということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何で11月15日なんですか。それから、なぜ一括なんですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 一括というか、未通知を行った保健所は1カ所でございまして、そこの保健所と協議をいたしました。事務手続が完了してないと。実効性はないけども、そういったものを重く受けとめて戒めとして決裁を行うということでございます。11月になったということにつきましては、改善を行う中でやはり完了すべきものだということがありましたので、一括して11月15日に決裁を行ったというものでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1カ所の保健所はどこの保健所ですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 習志野保健所でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、戒めとしてって繰り返し言われましたけれども、本当にこうしたことは繰り返してはならないし、私はやっぱり、先ほどの袖ヶ浦福祉センターの問題と根っこは一緒ではないかと。本当に住民のことを考え、入所者のことを考え、本気になって法制度を身につけて相手を思って動いていれば、決してこんなことにはならないと思いますよ。やっぱりこうした事案がいろんなところで課を超えて起こっている。もしかしたら健康福祉部以外でもあるのかもしれませんけども、そのことを深く受けとめるべきだと私は思います。
 最後に、重度心身障害者医療費助成について伺いたいと思います。山田さん、いいでしょうか。今年度中に形を明らかにして来年度準備をして、再来年の4月からいよいよ現物給付化がスタートすると。これは本当に喜ばしいことだと思います。私は、それは全会一致でやった請願に基づくものなので一刻も早くやっていただきたいと思いますが、問題は、今の制度から後退する部分があってはならないということなんですね。それをすごく心配をしています。
 まず、確認をしたいんですが、今の重度心身障害者医療費助成制度の自己負担、それから所得制限、それと入院時の食費の負担、これはどうなっていますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 重度心身障害者医療費助成制度についての現行制度についての御質問でございます。支払い方法は償還払いということですので、一旦窓口で医療保険の自己負担額分を支払っていただいた上で、追って市町村に申請して還付を受けるということとなっております。そして、所得制限につきましては、障害者自立支援医療に準拠して制限が設けられております。食事療養費関係の負担につきましては、この助成の対象外となっております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私聞いたのは、自己負担は一旦、3割分なら3割分払うということなので、それではなくて、要するに子供の医療費で言えば、窓口で300円払いますよね。ああいうような形で、つまり、かかったお金全額返ってくるのかということなんです。仮に償還払いだとしても、全額払ったものについて償還されるのかということを確認したかったんです。それはいかがですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 窓口での保険外負担を除いて、いわゆる3割負担ですとか1割負担ですが、それに相応するものについては全額返ってくるということで。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それから、自立支援法に準拠して所得制限があるということですが、具体的な中身、ちょっと紹介していただけますか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) これは所得によりますけれども、例えば障害者、子供1人プラス2人の3人世帯の場合で年収800万円程度が目安ということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 対象の何%ぐらいになりますか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 4.5%になっております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちなみに県のホームページの重度心身障害者(児)医療費の無料化というのを見ると、食事代は出ませんよとか、所得制限がありますよというのを全く書いてないんですよ。これは何年も前の、従前の制度がそのまま載ってるんですよね、ホームページに。これは直しておいたほうがいいと思いますので。
 それで、よくわかりました。私、心配してるのは、今は仮に償還払いだとしても全額返ってくるわけですから、償還という面倒くさい手続はあっても負担はなくて済んでいる。これが現物給付になったときに、先ほど言ったように、子供の医療費みたいに、何百円とか、1,000円とか、そういう新たな負担が生じるという、これ、やっぱりあってはならないと思うんですね。それから、所得制限についても、今、年収800万円で4.5%が残念ながら受けられていない。これは前は所得制限ありませんでしたけど、導入をされて、それに対して結構大きな反対の運動もありましたが、その4.5%がさらに広がる、所得制限がさらに厳しくなっていく、こういうことがやっぱりあってはならないと思うんですよ。制度が一方で改善をされるのに、もう一方で今まで受けられていた人が受けられなくなる、そういうことになるわけですよね。今、検討されているということなんですが、そこら辺について、障害者の皆さん方が置かれてる状況等を踏まえて制度が悪化するような、そういうものをぜひ避けていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 今の点、まさにどうするか、そのあり方について、他県の例も参考にしながら市町村と協議しております。自己負担につきましての意見、他県のように一定程度徴収するべきではないか、あるいは徴収すべきではないという意見もございます。ただ、所得制限につきましては、特に市町村のほうから意見がないところでありまして、そういった、これ、実施者は市町村になりますので、市町村の意見も踏まえながら具体的な内容を今後とも検討していきたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 制度改正に伴って排除されるような人がぜひないようにしていただきたいと思います。
 最後に、今の準備のスピードでいつぐらいに案を提示できるということになりそうなのか、最後にちょっと確認を。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 年度内をめどに市町村と案をセットしたいというふうに思っております。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。
 ほかに発言。
 石橋委員。


◯石橋清孝委員 先ほどの東千葉メディカルセンターに併設する救命救急センターの運営に関する財政支援ということで話を伺ってます。これ、自民党の代表質問の中でもありましたし、それから入江委員も聞いたと思います。基本的に救命救急センターをなぜやらなくちゃいけなくなったかということは、私ども山武、東金の山武郡エリアの中では、基本的に救急車に乗って45分ぐらいじゃなきゃ、病院にたどり着けない。こういったことがあって、年間にその救急車の中で200人を超える人たちが亡くなっている。いろんな議論してても、しようがない。頑張って、じゃ、九十九里と東金でやろうと、いろんなことやってきたわけです。そうした中なので、基本的に効率的に支援する根拠があるかといったら、あるわけないですよ。基本的にあるわけない。東金と九十九里が負を背負ってもやろうと。ほかの地域の人たちの命を守るためにやろうと言ったんだ。そういったことに対して、じゃ、周りの市町村に対し、市町村の首長さん、市長さんに対して思いやり的に、ここでひとつ頑張って、お互いがきずなというか、そういって情の世界の中の話。だから、思いやりでお金を出してくれと言っているのであって、そういったことが基本的にあって、そうした中で財政支援の方向なんかの説明会を開いたわけですよ。
 そうした中で、例えば課長の人たちに言ったって、そんなの判断できるわけない。だから、結局、17の市町村の中で回答があったのが2つぐらいで、あとは無回答だとかわからないということになったと思うんですよ。でも、基本的に、その後、定率と定額だとか、それから首長に説明をお願いしたんだとか、あと設立団体だとか、県が負担すべきだといういろんな意見があったと聞いてますよ。そうした中で、今後、やっぱり県は始めるときに東金と九十九里と、それから県が一緒になって、救命救急センターに対する財政支援については一緒になってやっていくと言ってるんだから、今は基本的には課長レベルの調査した段階で終わってるんだけども、それで今後はどのようにする予定ですか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 今、委員がおっしゃいましたとおり、この間の説明会では、なかなか、どちらの案が妥当か判断できないというような意見もございました。そこで、今後は具体的でよりわかりやすい資料を作成いたしまして、周辺市町村の御理解が得られるように、設立団体である東金市、九十九里町とともに働きかけてまいります。また、必要に応じまして、市町村長に対しても説明を行うことも検討してまいります。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 それでは、本当に東千葉メディカルセンターに併設する救命救急センターは、私ども山武、長生──前は夷隅が入ってなかったんだけど、その中で3次救急をするところがなくて、人が、本当に200人以上の方が救急車の中で亡くなってて、今でも救急車を呼んだって45分以上かかっちゃう。そういった中で設置されるんだから、県は東金と九十九里で設立団体で、ある意味じゃ、腹くくって始めたわけだから、特に県は引き続きちゃんとした形での支援をしていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 要望でよろしいですね。


◯石橋清孝委員 はい、結構です。


◯委員長(中台良男君) ほかに。
 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 私は県がやってる看護学校、これの入学試験の科目の件での質問なんですが、まず野田看護と鶴舞看護、2つ、3年制の課程については、まず、基本的に入試の科目は一緒であるんですよね。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 県立の野田看護学校と鶴舞看護学校、現在、国語、英語、数学の3科目を入試科目にしております。


◯委員長(中台良男君) 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 ただ、過去、平成25年からその3科目になって、それ以前は生物が入っておった。やはり医療関係をやる人が生物を学ぶのは当然であって、それを省いたことがまずどうしてなのかというのをお聞きしたいです。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 県立2校のうち、鶴舞のほうで入学後に、看護師ですから生物の知識が望まれるのではないかということで、平成22年度から3年間、数学または生物のいずれか1科目を選択という形でやったということでございます。ただ、3年間行ったんですけれども、生物を選択した者が1割程度だったということで、少なかったということもあって、また25年度から国語、英語、数学の3科目へ戻したということでございます。


◯委員長(中台良男君) 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 確かに入学科目よりも大事なことは、国家試験にどれだけ通るか。その入学した生徒さんが3年終わった課程で、どれだけしっかり勉強に取り組んで国家試験受かるかということが大事であろうと思いますが、つまり、それは数学を選んでも生物を選んでも、まず国家試験の合格率なんかは比較か何か検討されたでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 入試のときに数学をとった人と生物をとった人での国家試験の合格率の数字というのはちょっと持っておりません。数も9対1でちょっと少ないので、比べられるかどうかというのがございます。
 あと、一応参考に、今県立の話なんですけれども、県立と同じような3年課程の県内の看護学校、これが全部で17ございます。17校のうち、生物が選択科目で入試にあるのが3校ということでございました。


◯委員長(中台良男君) 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 ちょっと正確なデータがないということで、あとは要望なんですけれども、やはり生物をよりしっかり、入学後、教科としてやってもらうのと、あとは、例えば合格率というんですか、国家試験の合格率。例えば野田看護のホームページを見てみると、例えば3年で入った生徒が23年、24年、100%合格してますとあるんですけども、逆に40人定員である。それが3年後に卒業数が何人であった、その何人が受けて何%受かったというぐらいの正確なデータ、その辺を出したほうが、より受験生にしてみれば、志望する動機、この学校はよく勉強させてくれるなと。その辺をより情報を明らかにして、よりよい生徒さんを集めていただくことをお願いして、私は終わります。


◯委員長(中台良男君) ほかに。
 入江委員。
 入江委員は何問……。


◯入江晶子委員 大きく3点。


◯委員長(中台良男君) 最初に大項目言っておいてもらうと、答弁のほう、準備できると思うんです。


◯入江晶子委員 はい。よろしくお願いいたします。初めに、議案第10号の住基ネット事務にかかわるところについてお伺いします。2点目は、原発事故子ども・被災者支援法にかかわる健康管理調査について。3点目が、結核対策についてお伺いをしたいと思います。
 まず初めに1点目なんですが、本常任委員会の付託案件ではないんですが、児童虐待にかかわる事務ということで、住基ネットを利用するというところで今議会上がっておりますけれど、利用に手を挙げたその理由というか、経緯について教えてください。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 住基ネットの利用ということで、児童相談所の業務の中で虐待対応ということでございますけども、基本的に児童相談所におきましては、虐待の通報を受けた場合については子供並びに保護者等の本人確認をするということでございます。本人確認につきましては、客観的に確認できてる場合はいいんですが、本人の申し出しかないということで確認する必要がある場合というのは、基本的には該当する市町村のほうに照会をして、市町村の要保護児童対策協議会にかかってる案件がどうかというところの確認をしております。ただ、ケースによっては、市町村のほうに照会しても、要はその時点で住所がないとかという、確認できないような場合とかということも想定されるということです。この住基ネットを使うことができると、そういう確認の手段として方法がふえるわけでございますので、虐待対応につきましては、やはり迅速な初期対応というところで、その確認をするというところについては迅速な情報確認というところを強化する必要があると。ただ、この住基ネットの使用につきましては、この条例で位置づけてないと使えないということでございますので、今回業務の中に追加していただくということでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今、迅速な初期対応ということでお伺いしたんですけれど、通報を受けた場合に、48時間以内に子供の安否を確認するということがまず第一義的だと考えますけれど、この本人確認ということで、具体的に住基ネットを利用する場合に、誰がそれを判断して、また、実際端末のあるところに行かないとできないですし、そういった具体的なことはどこまでわかってるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 誰が判断するのか。基本的に通告を受けた場合につきましては、受理会議ということで、所長等も入ってる、そういう、どのように受けるかというところを判断する受理会議というところの中で情報の確認をどうしていくかというところについての検討もなされ、そのときに先ほど申し上げましたような、既存の市町村のほうに照会しても確認ができないというような場合に、じゃ、住基ネットのほうで確認できるという可能性があれば、それを使うということで判断していくということで考えております。
 また、誰が操作するのかと。確かに委員おっしゃるように、今の時点におきまして、端末は児童相談所には配置の予定がございません。ただ、要は最寄りのというところで、配置されているところに出向いていくということで、担当の福祉司、当然研修等を受けるという条件があるようでございますが、その研修を受けた担当の福祉司等が出向いていって操作をするということになると考えております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 その端末の場所なんですけど、具体的に児童相談所のすぐ近くにあるものなんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 例えば中央児童相談所になりますと、一番近いというと市町村課、この本庁舎になりますけども、また、あと市川の児童相談所になりますと船橋の県税事務所、柏は柏の県税事務所、銚子は旭の県税事務所、東上総は茂原の県税事務所、君津は木更津の県税事務所というようなことを想定しております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 これまでの同様の事務手続の中で年間どれぐらいの件数ということで見込んでいらっしゃいますか。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 基本的なところは先ほど申し上げましたように、関係する市町村のほうに照会をするということで、電話等で確認をしてるということが多うございますので、件数についての集計はとっておりません。
 ただ、あと住民票等、家族構成とかということを確認しなければいけない場合とかということでは、雇用申請によって、児童相談所のほうが市町村のほうに手続をとるというようなことになりますと、年間100から150件ぐらいということでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 実際、端末から見れる情報ということについて、具体的にどういう情報が見れるのか教えてください。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 今聞いておりますのは、本人の氏名、生年月日、性別、住所、また転出先の住所等というようなことを聞いております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 事務手続の手段がふえるということで、新たに住基ネットを利用するということですけれど、御存じのとおり、この住基ネットによる利用事務ということは、千葉県は56事務、今までもやって、さらにこれも追加するということですが、端末に接続する識別カードを紛失したりとか、いろいろ24年、25年と、その情報が漏れる、そういったような事故というのも県庁内で起きております。そういった中で、単に確認する手段がふえるということで、お話聞いてると、これを迅速にするとおっしゃっているけれども、何より迅速にすべきは子供の安全であって、こういったことで本当に事務処理の合理化みたいなのができるのかなって非常に疑問があるんですけれど、実際、端末を操作する方が見られる情報というのは、今おっしゃったのは何情報──今、確認なんですけど、何情報見られるとおっしゃいました……。住所、氏名、年齢、性別。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 本人の氏名、生年月日、性別、住所、あと転出先の住所ですね。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 これ、実際、端末、こういった住基ネットの事務利用をやっている市町村課に確認したんですけれど、11桁の住基番号も同時に見られるということなんですよね。ですから、安易にこういった住民のセンシティブ情報と言われるものにつながっていくような、こういった住基ネットという、そういう本質的な問題があると思いますけれど、児童相談所のそういった住所とか、そういう本人確認というところで使うことについてのリスクとか、そういうセキュリティー対策とか、そういうことを本当に課内で真剣に考えた上での事務利用であったんでしょうか。何か議論がなかったんでしょうか。というところをお伺いします。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) そもそも児童相談所が扱うものというのは個人情報の固まりということでございまして、当然職員については守秘義務が課せられてると。それに公務員という立場もございますが。あと、先ほども申し上げましたように安全確認──とりあえず一時保護してくるというところまではやったとしても、その子が誰であるかというところを確認していかないと、その後の対応というところが検討できないというようなこともございますので、そこのところで、その市町村等のほうに照会しても確認がなかなかとれないというような場合に、この住基ネットで検索をすることによって、今、住民票がどこにあるとか、もしくは客観的に、要は本人が言ってるとおりの本人であるとかいうこと。それを確認した上で家族関係とかというところを確認してくというのが重要だと考えておりますので、この住基ネットの使用というものについても手続をとっておいて、いざというとき、ほかの手段で確認ができないとき等について使えるようにしておくということでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 確認って、本人というのは一体誰なんですかね。住基ネットでは、家族関係とか続柄は確認できないわけですよ。ですから、そういった意味でも、市町村を通じてさまざまな情報が得られるようなツールということをもうちょっと、どうしたらうまくいくかということを考えてほしいなと思うんですけれども。何か言ってることがつながらないという気がしますけれど。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 先生がおっしゃるように、市町村のほうの照会のツールを別にやらないためにということではないです。あくまでもそれを従前どおりやっていく中で確認がなかなかとれないようなケースというのが出てきたときに──家族関係とかというのはわからない。あくまで本人情報ですので。ただ、本人情報によって、その子供の住所とかというのが確認できることによって、その先の支援というところに、例えば、じゃ、家族の関係については、先ほど申し上げたように、公用で住民票を該当する市のほうに請求するとかいうことができるわけでございますので、その最初の取りかかりのところの確認というところをなるべく早くできるような可能性を持ってるということで住基ネットということを考えてるわけです。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 私としては、これは望ましいツールではないなと思いますが、お考えはわかりましたので、次、2つ目に移りたいと思います。
 原発事故子ども・被災者支援法ということで、8月末に基本方針が国から示されました。この常任委員会でも、複数の委員さんがこれまで健康管理調査、国で実施しないのであれば、県がまず率先して、その検討を進めるべきではないかというような立場で質問もあったと思いますが、今、国の有識者会議の状況、11月に開かれたということですけれど、その内容について担当としてどのように捉えていらっしゃいますか。


◯委員長(中台良男君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康管理調査の関係でございますが、今、委員のほうからお話がありましたように、子ども・被災者支援法、こちら24年の6月に法律ができて、8月に基本方針の案が示され、10月に閣議決定されたということで、有識者会議、ことしの11月11日に第1回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康のあり方に関する専門家会議という名称で開催をされたところでございます。その会議の中では、今までの状況説明と、そのほかに被曝線量の方法だとか、健診項目に関する意見があったということを聞いておりますけれども、一応これで専門家会議、始まったばかりになりますが、今後どういうような形で議論がされていくのか、その状況を見ていきたいと、そのように考えております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 状況を見ていくということはこれまでどおりなんですけれども、実際、県内9市の汚染状況重点調査地域に指定された首長さんも国のほうに何回か行かれて、連名で要請を行っているわけですけれど、実際、それぞれの市で独自に健康管理について取り組みも始まったと伺っておりますけれど、その状況をどのように把握してますか。


◯委員長(中台良男君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 汚染状況重点調査地域の9市の状況ということなんですが、この県内9市のうち、5つの市でホールボディカウンターによる内部被曝の検査費用の補助を実施をして、2市が専門医による健康相談を実施しているということを把握しております。また、1市ですけれども、放射線に特化する健診ということではなくて、定例の健診である就学前の健診だとか定期の学校診断で、従来から疾病の早期発見という目的で実施してる診察のときに甲状腺の視診だとか触診を実施したり、乳児・幼児健診などで相談を受けているところがあると、そういう状況を聞いております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今お知らせいただいた具体的な自治体の名称と、それから費用負担ですね。そういったことについて教えていただけますか。


◯委員長(中台良男君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 5市については、柏市、松戸市、我孫子市、印西市、あと白井市と、この5市ということになります。
 費用負担の関係ですけれども、柏市は3,000円を市が助成と。収入の状況で6,000円が上限だということです。あと、松戸市は5,000円を市が助成と。収入の状況で6,000円が上限と。あと、我孫子市についても3,000円を市が助成、収入の状況により6,000円を上限としていると。あと、印西市がやはり3,000円を市が助成、上限が6,000円と。あと、白井市も3,000円と上限6,000円と、こういう状況になっております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ほかの2自治体というのは、医師による……。


◯委員長(中台良男君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 専門医の健康診断をしているところは流山市と松戸市ということでございます。
 それと、先ほどの学校での健診等については我孫子市で行っていると、そういう状況です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 事故が発生してから2年半以上経過してるんですけれども、チェルノブイリ原発事故の後の子供たちへの健康被害の状況ということについても、県として情報収集していろいろ勉強されていると思いますけれど、そのことについてわかっていることを教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 原発の影響ということで、いろいろとそれぞれの関係者ということもあると思うんですけども、なかなか結論が1つということではなくて、高度な専門性というようなことになっておりますので、そういった状況をいろいろ今後も専門家会議とか、そういった状況を見ながら整理していきたいと考えております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 9市の首長さんたちも、国には支援対象区域に指定してほしいということで引き続き働きかけているんですけれど、県として、9月議会で、私、代表質問でも知事にお願いしましたけれど、県としても、何らかのアクションを国に対して起こしていくという、そういった検討というのは全くする方向性がないんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 9市の状況ということでございますが、今までそういった状況を踏まえながら、例えば県も原発事故が発生してから国に要望したり、例えばことしの7月なんかでも、着実に実施してくださいというようなお願いはしてまいりましたけども、ちょうど今、この専門家会議、やっているところということですので、この辺の状況を一応見てまいりたいと考えております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員に申し上げます。時間も大分押しておりますので、簡明にしますようにお願い申し上げます。
 入江委員。


◯入江晶子委員 この件に関しては、やはり県として全く役割を果たすつもりがないのかなと県民に思われても仕方がないようなことに今なってると思うんです。でも、それではいけないということで、健康管理、これ、4年先、5年先に実際出てきたときに、県は何をやっていたんだということ。取り返しがつかないところで気がついても遅いんですよ。やっぱりデータを蓄積していくというところを国任せにしていたのでは取り返しのつかないことになってくると思いますので、これは強く、要望ということでとどまらないんですけれど、本当に真剣に子供の健康影響、これについて責任を持って対応してほしい。そのことについての御所見、最後にお伺いします。


◯委員長(中台良男君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) データの蓄積の件でございますが、どれぐらいの状況のときに、線量のときに、どういうような状況でどういうふうに健康影響というか、そういうのをやっていくか。そういうことを現在専門家会議で検討してるところですので、その状況を見ていきたいと思っております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 じゃ、3点目の質問になります。結核対策ということで、先ほど丸山委員のほうからもありましたけれど、今回のコンプライアンス違反ということを受けて、各保健所から毎月、県の本庁のほうに、手続ということがどうなってるのかというのを報告するシステムを導入しました、もう大丈夫ですといったようなことがこの9月議会に御説明があったわけですけれど、実際、その後、入院勧告等の事務手続というのが実際本当に法令遵守で行われているのか。具体的な数字を挙げてお示しいただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 結核事務につきましては、改善すべく頑張ってるところでございます。御質問の、本年6月以降に保健所が受理いたしました結核の発生届につきまして、全ての保健所で入院勧告に関する業務計画書を作成いたしまして、事務の進行管理を行っております。また、毎月、県にその結果の報告を求めまして、私どもでも適正な事務執行状況を確認しているところでございます。これまでに報告のあった、本年6月から10月の間に入院勧告の対象となった方は128人でした。このうち、保健所の事務処理のおくれなどによる不適切な事例はございませんでしたが、2名の方につきまして、病院からの報告のおくれや患者さんの事情で入院されなかった事例がございまして、迅速に対応いたしましたけども、入院勧告のおくれ等が発生いたしました。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 それで、まず何よりも結核が蔓延しないように、きちっと対策を打っていくことが疾病対策課の大きな仕事だと思いますけれども、結核で入院された方が退院してきた後に管理検診といって、アフターフォローをしていかなければならないということがありますけれど、その実施率というのも100%ということが国からも示されておりますけれど、23年、そして24年度において、各県内の保健所における受診率というのはどのようなパーセンテージになっているんでしょうか、教えてください。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 委員御指摘のとおり、100%目指して頑張っていきたいと考えております。平成23年度の管理検診の実施率は、全県の平均で79.4%でございます。最も高かったのは100%、低かったのは52.4%の保健所がございました。平成24年度の管理検診の実施率の、これ、暫定値でございますけども、全県で83.0%、前年より3.6ポイント改善されております。最も高かったのは100%でございますが、低かったところは60.2%でございました。管理検診の実施率につきましては、保健所から管理検診の対象者の方に受診を干渉しておりますが、なかなか理解を得られずに受診されない方がおります。低下する場合もございます。その原因につきましては、患者さんの個々の事情によるものと考えておりますが、全員の方に受診していただけるよう、検診の必要性などにつきまして、継続して丁寧に説明するよう保健所のほうに依頼しているところでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今、100%の保健所もあるということでしたけれど、低いところの保健所については、先般のコンプライアンス違反があった、その保健所とリンクしてるんですか。それとも、それとは関係ないんでしょうか。どういう分析されてますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 御指摘のとおり、これは不適切な事例があったからということではないとは考えておりますけども、たまたま不適切な事例があったところの保健所で低い状況がございました。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 それ、たまたまの話ではないと思いますよ。そのあたりをちゃんと、本当にどうしたら上げられるのか。また、人員体制に不足があるとか、いろんな分析をやっぱり本庁としても、各保健所の現場を聞き取りするなどして改善につなげていかなければいけないと思いますけれど、昨年3月に結核対策プランという計画もつくっていらっしゃるようですけれど、その具体的な掲げられてる目標に対して、今の達成状況、今後の課題というところについてお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 先ほどの御質問の中でちょっと言い漏らしましたが、定期的に管理検診の改善につきましては、各保健所の状況を報告をいただいてチェックしてるところでございます。今後も検診率の向上に努めてまいります。
 次に、結核対策プランにつきましてでございますが、県の結核対策プランでは、平成27年度までに達成すべき目標といたしまして、接触者検診の受診率や結核の罹患率など5項目の事業目標と2項目の成果目標を立ててございます。そのうち、定期的にデータを把握してる項目につきまして、24年度の県分のデータでは、事業目標でございますが、接触者検診の実施率が目標100%に対しまして93.3%、前年比0.8ポイントほど低下してございますけども、次に、結核病床の保有病院の確保でございますが、全医療圏、9医療圏ございますけども、対して6医療圏、これは前年度と変化はございません。成果目標では、人口10万対の結核の罹患率が目標15に対しまして14.3と、目標を達成してございます。これを前年比2.2ポイント向上いたしまして、目標を達成したというものでございます。
 また、結核対策の課題といたしましては、確実な治療を進めるために治療薬の服薬支援、DOTSと言われる事業でございますが、そういったものの実施などを通じまして患者支援の推進、それから接触者検診率の向上、受診のおくれや診断のおくれを解消することと考えておりまして、医療機関との連携の強化や結核に対する広報及び医療者に対する研修会などを行っております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 千葉県は成田空港、海外の玄関口があるということで、またオリンピックということもあり、海外からの旅行者とか、それから、いろいろな、そういう人の移動が多い県となりますので、しっかりと各保健所の現場がきちんと意識を持って、結核対策を初めとする疾病予防に取り組んでいけるように、これからもやっぱり本庁のほうできちっとチェック体制も強めて、各保健所の所長さんの意識をしっかりと持っていただくように指導していっていただきたいと思います。要望して終わります。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言はありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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       委員長報告
◯委員長(中台良男君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」、「一任」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で健康福祉部関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午後3時42分休憩
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       午後3時49分再開
◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
 会議の再開に先立ち、委員及び説明員に申し上げます。
 時間も押しておりますので、質問及び説明は簡潔に願います。
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       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(中台良男君) これより病院局関係の審査を行います。
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       諸般の報告
◯委員長(中台良男君) 今定例会において病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 大変お疲れのところ、引き続き御審議をお願いいたします。今回、健康福祉常任委員会に付託されている案件はございません。
 この際、病院局の当面する諸問題等について2点御報告申し上げます。
 初めに、来年度に向けた医師の確保状況について申し上げます。
 病院局では、医師の研修制度を充実させることにより、若手医師を独自に確保、育成することに力を入れています。医師免許取得後2年間の初期臨床研修医については、本年度は18名が研修に取り組んでおり、うち8名が今年度末に研修を修了する予定でございます。来年度は新たに13名の採用を予定しており、26年度の初期臨床研修医は1、2年次生を合わせて23名となる見込みでございます。また、専門医を目指す後期臨床研修医、いわゆるレジデント医につきましては、本年度は44名が在籍しておりますが、うち4名が今年度末までに専門医を取得し、研修を修了する予定でございます。来年度は新たに6名を確保できる見込みであり、平成26年度のレジデント医の在籍は46名となる予定でございます。レジデント医からは、これまで17名が県立病院の常勤医として採用され、そのうち9名が現在も勤務しております。来年4月には、研修を修了するレジデント医4名全員が県立病院の医師として勤務を希望しており、病院局の医師確保のための育成の取り組みが徐々に成果を上げてきてるものと考えております。今後も必要な医師の確保に向けて努力してまいります。
 次に、看護師の確保状況について申し上げます。
 看護師の確保は、病院運営にとって重要な課題であることから、病院局では、その募集活動及び定着対策に力を入れているところでございます。今年度の採用試験は回数をふやして、例年の8月に加えて7月にも実施しましたが、合わせて看護師100名の募集に対して応募者114名、採用内定者95名という結果でありまして、採用内定者が募集人数を下回ったこと等から、12月14日に追加試験を実施することとし、現在20名の応募があるところでございます。この状況等を踏まえまして、来年度の採用試験に向けて、採用希望者が適時受験できるよう、さらに試験回数をふやしたいと考えております。また、積極的な募集活動に加え、新規採用者に対する就業を円滑にするための採用前研修や採用6カ月後の意見交換会の実施、さらには認定看護師等の資格取得支援や院内保育所の充実を図るなどの定着対策も強化し、必要な人員が確保できるよう努力してまいります。
 以上、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
 なお、この場をおかりいたしまして、12月11日に判決のありましたがんセンター元医師による損害賠償請求訴訟について御報告申し上げます。
 本訴訟は、元がんセンターの麻酔科医が在籍当時に、同センターにおける歯科医の医科麻酔研修について上申し是正を求めたところ、上司から不当な差別的処遇を受け、退職せざるを得なくなったと主張して、県に対し慰謝料200万円の支払いを求めたものでございます。病院局では、上司が原告に対し、不当な差別的処遇等に及ぶ動機や事実はなく、また退職については、むしろ麻酔科医が足りないものですから慰留したものでありまして、この訴えに係る請求は却下されるべきであると主張していましたが、11日の判決の内容は、残念ながら、この主張が認められず、県に50万円の支払いを求めるものでした。病院局といたしましては、判決内容を精査し、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(中台良男君) 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、2つ簡単に伺います。
 1つ目ですが、消費税の増税の影響について伺いたいと思います。来年の4月から今の5%が8%になろうとしているわけです。県立病院が、もちろん医療ですから、医療は非課税になってまして、患者さんに転嫁することができないので、県立病院として消費税を支払っているということになっているわけですが、昨年度の支払い消費税が幾らで、仮に8%になった場合、どのぐらい負担がふえると予測されているのか。お願いします。


◯委員長(中台良男君) 石井財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 平成24年度決算ベースで9億4,100万円余の消費税を払ってございます。これが8%になりますと15億600万円余の消費税となりまして、5億6,400万円ほど消費税がふえるということになります。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 結構な負担がふえるということになりますが、それに対してどのように対処しようとしているのかお聞かせいただけますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 石井財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) こちらのほうは、現在、国の中医協等で審議されておりますけれども、診療報酬改定のプラス改定ということで消費税分見ていただけるようになるように希望しております。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、報道ですと、消費税分の上乗せをしようとしてるのが1.36%というふうに報道されていますが、ほかのと全部で差し引きでマイナスにしようとか、どうしようとか、今、議論の最中だと思うんですけども、仮に1.36%、消費税分として診療報酬が上げられたとしたら、経営のほうはどういうふうになっていくんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 石井財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 現在のところ、割り返してみますと、やはり1.5%以上の改定がされないと増税分ペイできませんので、その程度の回収をお願いできればというふうに願っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 病院局では、これからいろんな大きな建てかえだとか何とかもありますし、消費税増税が患者さんだとか病院の経営に極力影響を与えないように努力をしていただきたいと思いますが、やっぱりこうやって病院局、病院の側が負担するか、それとも診療報酬が上がれば、その分、患者の負担だとか企業の負担がふえるわけで、どこかが支払うことになってくるわけですよね。これは午前中の健康福祉部のところでも言いましたが、消費税の増税そのものが大きな影響を与え過ぎるというふうに思いますので、そこに問題があることだけ、ここで求めてもしようがないので、指摘をしておきたいと思います。
 2つ目が管理職医師の業績評価による勤勉手当の配分についてなんですけれども、この12月からスタートするということで、目標はどんな項目で目標を持っているのか。それから、評価をする基準ですね。それがどうなっているのか教えていただけますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 本年度の業績評価の目標でございます。それにつきましては、まず各医業収益比率ですとか、それから経常収支比率、また、そのほか安全面の安全管理の徹底ですとか、医師の確保の努力ですとか、地域住民、それから医療機関を対象とする講演の推進など、地域との関連というものを評価項目に挙げてやらせていただいております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 医師の確保だとか、安全面の徹底だとか、それは目標としてふさわしい──目標を立てて、それに対して評価すること自体はちょっとおいておいて──と思いますが、医業収益を上げるということになると、例えば今の診療報酬の体系で言うと、入院日数が延びると報酬が減るという、そういう関係になりますよね。そのこと自体を評価することによって、患者さんの状況と多少乖離があるような、退院をさせなければならないという圧力が働くのではないかというふうに心配をしているんですけれども、そういうふうにならない、つまり、この評価によって、医療そのものが患者に置かれてる状況から多少外れてしまうようにならない保証というのは何かあるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 今、現状、御質問のありましたように、少なくとも、患者さんの平均在院日数といいますけども、比較的短くなる傾向になってございます。ただ、今、委員御質問ありましたけれども、医療そのもの自体も、低侵襲の医療が相当進んでいるというようなこともございます。また、先ほど地域との連携の話をさせていただきました。やはり地域とクリニカルパスというようなもので、地域の病院ですね。それから、急性期から回復期の病院等の連携、そういうもので保証できるような形で運営するということでやらせていただきます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これを配分する原資は、それぞれの勤勉手当を、上積みによって、それを評価によって配分するということになるわけですよね。そうすると、自分が頑張って勤勉手当たくさんもらえるかもしれないけど、それは人に行く分だったということになるわけですよね。原資がほかから来て、商品が別のところにあって、それをもらうわけじゃないので、みんなで出し合ったものを分配するということですよね。ちょっとそこが違ったら……。そういうことですよね。そうすると、気分が悪いんじゃないかと思うんですけど。


◯委員長(中台良男君) 小田局長。


◯説明者(小田病院局長) これは実は去年やろうとしてまして、そのときに先生方にも、もちろん議論いただいてやろうということだったんですが、先生方からの御意見は、平均で減らされるのは、今より収入が減ることだから嫌だということでやめました。ことしの4月に収入自体を月10万程度、要するに年間で120万程度ふやしました。ふやした中から一部原資をとるということで、要するに前年比で収入が減額にはなる人がいないようにということで配慮した上でやらせていただきました。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1年待って先生方の合意をきちんととってやったという、手法とすれば、それはなかなか悪くはないかなと思いますが、やっぱり私は、みんなが、全員が頑張って支えていくというのがいいわけで、評価をすれば必ず差が出るわけですよね。しかも、その差に基づいてお金で評価をするということになるわけで、それが人の命を預かってる病院の幹部の先生方にとって本当にいいことなのかというのは、やっぱり私は疑問があります。ですので、こうしたやり方については、スタートはもうしているわけですけれども、やっぱり中間的に検証するなり、先生方の意見を聞くなりして見直す機会をぜひ設けていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございます。東金病院閉院にかかわるいろいろな問題と、循環器病センターに移管する部分があるとお聞きしていますので、その点について何点かお伺いしたいと思います。
 まず初めに東金病院なんですが、現在、入院、通院の患者さんがどれぐらいいて、また、定員先はどの程度決まっているんでしょうか。いろいろ診療科があると思いますので、具体的に教えていただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 経営管理課の副参事の小島です。
 入院患者は現在19名ということで、全て内科でございます。
 それからあと、通院患者のうち、引き継ぎの必要な患者さんは1,800人。これはちょっと9月末時点になりますが、そのうち700人が他の病院に紹介済みでございます。通院の1,800人につきましては、全て内科ということでございます。一応透析も含んでおりますが、内科でございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 先日、透析で通院されてる患者さんからお話をお聞きして、転院先を紹介されたそうなんですが、受け入れ先の病院が拒否されたというか、言葉は悪いんですけれども、受け入れられないというようなことがあったと聞いているんですが、そういった場合、どういう形で対応されるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小島室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 紹介先においては、病状を見たときに、その症状の度合いにより紹介を受けられないと言われた例は病院のほうに数件程度上がっております。そういう話があった場合に、患者のほうから話があれば再紹介をさせていただくことで対応しております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 その紹介なんですが、紹介状を書いてもらうのにドクターに費用負担が生じているということで、ちょっと、自己都合による転院ではないのに理不尽ではないかというような声も聞いているんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小島室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 東金病院から他病院へ紹介をした場合に、一応、基本の紹介料としまして、自己負担分が750円、それにあと、データを添付した場合は600円ということで加算しております。紹介状の交付にかかる患者負担につきましては、診療報酬の算定方法に基づいております。紹介状は責任のある病状等、その辺の診断が入ってますので、書面であるため、紹介状を作成した場合には料金は一律にいただいておるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 実際、患者さんは、ドクターにはそういったような苦情は言えないわけですから、そこのあたり、丁寧に事務方のほうで対応していただければというふうに思います。
 それで循環器病センターに一部医療機能が移るわけですけれども、それに伴う現在の準備状況、進捗状況について教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 小島室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 循環器病センター、機能引き継ぎという関係で、いろんな項目ありますが、両者で定期的に会議を開いておりまして、それで個々の問題について討議して準備を進めているところでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 具体的に糖尿病に関するわかしお医療ネットワークというのが東金のほうで広がっていたわけですけれど、そういった地域連携については、循環器病センターのほうではどういう形で進められているんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小島室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) わかしお医療ネットワーク等の地域医療の連携ネットワークにつきましては、循環器病センターのほうに引き継ぎ、その範囲は現在の山武地域から長生・市原地域のほうへ拡大する方向で現在検討を進めてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 それから、東金のほうで研修医のプログラムということも取り組みがあったということで、この点について循環器病センターでどういう形で進められていますか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 経営管理課長でございます。
 これに関しましては、研修医さん、東金のほうで、特にレジデントの先生ですね。初期臨床の研修の場合はいろいろ回りますので、今現在3名おりますけれども、お1人は循環に移ると。もう1人は東京のほうの病院に転院といいますか、移られて研修を継続していくという形で調整をとっております。
 いろいろ、なぜかということでございますけれども、やはり各専門分野の研修病院の指定を受けるためには、おのおの研修の要件がございます。そういった意味では28年度、一番長い部分で家庭医の研修指定病院を受けるための基準がございますので、そういったものは26年度から28年度にかけて学会に申請して受ける形で今準備が進んでおりまして、早いものは26年度にはとれますけれども、家庭医については28年度になるということで報告を受けております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 確認なんですけれど、循環器病センターとして専門医養成のための施設認定をこれからとるということで、どういった専門のを準備してるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 今、基本的に循環器病の場合は心臓血管外科や何かのレジデントの専門病院としての指定も受けております。今、準備させていただいてるのは、特に東金から移る部分。糖尿病ですとか、家庭医の養成ですとか、そういったものの準備が、今まで内科が循環器病はちょっと少なかったので、その指定が受けてられなかったんですけども、今回、内科のチームも移りますので、おかげさまで充実させて症例数等を重ねて申請をしていくというような形になるということでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 かなり循環器病センター、手狭で、新たにこういった機能が移ってくるとなると、施設の利用形態というのが変わるかなというふうに思っていたんですけれど、そのあたりのハード面での進捗状況というのはどうなってるでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小島室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 循環器病センターの会議室や利用してないスペース等を活用しまして対応していくということで報告を現在のところ受けております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 時間もそんなに閉院まで、東金もありませんけれども、東金と循環器病センターの現場において、予算、そして人の確保というところでしっかりと事務局として手当をしていって充実をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言ありますか。
 石橋委員。


◯石橋清孝委員 本当に医師確保対策ということで、確保状況で、初期臨床研修医が26なので23名で、レジテントが46名ですか。これは小田局長がいるからできたんですかね。普通、今までずっとできなかったのが急にふえてきたから。何かあるんですか。特別なことやったんですか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的に、やはり小田局長のほうからいろいろアイデアを出していただきまして、今まで、やはりお医者さんの次のステップ、つまり初期臨床が終わってから、行く先をどうするかと。つまりレジデント専門医をとる。専門医をとった後に、またどこに行くかというようなシステムを、やはりお医者さんの希望を聞きながら、病院局としてのそういった育成システムをつくっていくと。キャリアパスという呼び方をしておりますけれども、育成システムをつくって、育てるような形で人が集まっていただけるようになってきたというところが大きいと思ってございます。
    (石橋清孝委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。石橋委員、いいですか。
    (石橋清孝委員、「いいですよ」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) ほかに発言ありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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       委員長報告
◯委員長(中台良男君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       閉  会
◯委員長(中台良男君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。
       午後4時12分閉会