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平成25年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2013.10.11 : 平成25年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前9時59分開会
◯委員長(中台良男君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音をしたい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
 また、委員会風景を千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終了するまで、しばらくお待ちください。
    (写真撮影)
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(中台良男君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に川名委員、丸山委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(中台良男君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案3件、請願4件であります。
 なお、審査の順序は、初めに病院局関係、次に健康福祉部関係とします。
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       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(中台良男君) これより病院局関係の審査を行います。
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       諸般の報告
◯委員長(中台良男君) 今定例会において病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) おはようございます。今回、健康福祉常任委員会に付託されている案件はございません。
 なお、この際、病院局の当面する諸問題等について2点御報告申し上げます。
 初めに、お手元の病院局資料1に基づいて、千葉県病院局の平成24年度決算見込みを御説明申し上げます。
 平成24年度の病院事業収益は、診療報酬の改定、外来患者の増加などにより、入院収益が2.2%、外来収益が2.4%伸びたことから440億1,386万2,000円となり、前年度と比較して2.3%増加しました。一方、病院事業費用は、光熱水費の増加などから427億2,670万円となり、前年度と比較して2.0%の増加となりました。その結果、総収支は前年度より1億5,485万2,000円改善し、12億8,716万2,000円の純利益となり、3年連続で黒字を確保いたしました。今後も収益の向上、経費の節減等に努め、一層の経営改善を進めながら、県立病院として県民に良質な医療を提供する役割を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、がんセンターのプレハブ棟の増設について御報告申し上げます。資料の2枚目をごらんください。
 がんセンターについては、開設後40年が経過し、設備の老朽化、施設の狭隘化が進み、患者の利用環境は悪化しております。現在、がんセンターの建てかえの検討を行っているところでございますが、慢性的にスペースが不足している状況を少しでも緩和する必要があります。そこで、センター敷地内に延べ床面積が1,200平米の2階建てのプレハブ棟を増設しまして、事務室や図書室など診療機能とは直接に関係のない部門を移転することといたしました。今後、移転に伴い、あいたスペースには外来診察室を拡充するなど、患者サービスの向上に努めてまいります。
 以上、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(中台良男君) 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 なお、御質問で複数項目ある場合には一括して御発言をいただき、答弁を頂戴してまいりたいというふうに思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 発言ございませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 今年度末の医療スタッフ、医師、看護師、そして、その他医療スタッフの方の退職見込みと新年度に向けた新規採用の状況についてお伺いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 年度末の退職見込みでございますけれども、病院局全体といたしましては、定年退職の方が医師の方、それから看護の方も全部含めると10名程度。それから、途中退職の方もいらっしゃいますけれども、途中退職の医師の方に関しましては、ほぼ大学の医局からのローテーターの方でございますので、入れかわりという形でございます。看護につきましては、必要数としまして大体100名程度ということで考えてございますけれども、現状、7月、8月にかけまして試験を行いまして、合格者は今95名ということになっております。今後、国家試験等で不合格になる人数も一定量ありますので、そういうのも含めまして、12月に若干名補充してまいりたいと。そのための試験を行いたいというふうに考えてございます。採用につきましても、そういう形で、あとはお医者さんに関しましては、医局等にお願いしながらまた採用していくという形で整ってございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 県立病院に後期研修で入っているレジデントの先生方いらっしゃいますが、この数年間の定着率ということについてと、新年度に向けての見通しということについてはどのようにお考えでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) レジデントにつきましては、今、現状、基本的にはレジデントが終わりましたら、極力いい方の場合につきましては──希望する方ですね──につきましては、面接等を通じながら採用しているということでございまして、今、現状、レジデントから医師に採用された方は、今まで20年度以降17名ということになっておりますけれども、現状の退職等もございますので、という方も一部いらっしゃいますけれども、基本的には今まで17名という形で、レジデントから医師に採用された方はいらっしゃいます。途中退職の方の数、ちょっと今すぐ出ておりませんので、後ほどまた御返事させていただきます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 最後に要望ですけれど、レジデントの方が極力定着してくださるような、そういった働きかけを積極的にこれからも行っていただければと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。


◯入江晶子委員 はい。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 佐原病院の耐震化のことについて伺いたいと思います。28年度までの中期経営計画ですね。あの中では佐原病院の耐震化について検討を進めていくと、こういうふうになっているんですけれども、これについては現在の状況、どうなってますか。


◯委員長(中台良男君) 小島経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 現在、今年度に診療への影響の少ない耐震工法や構造耐震診断等の調査のほうを行う予定でございます。それで、その後、そういう整備をしていくという形なんです。一応、平成27年度末、県有建築物の耐震化整備プログラムに掲げてるところを目標にやっていくということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、今の建ってるところで耐震補強工事をやって、病院をそのまま存続させると、そういう方針でいこうということなんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 小島室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) はい。そういう形でやっていく方針でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 香取の地域については、同じ市内に小見川総合病院があるということで、それと一体に連携をさせるような方向が保健医療計画では示されているけれども、それとの関係で今回の耐震化というのは何か検討されているんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) ただいま丸山委員の御質問に関しましては、御質問にありましたとおり、保健医療計画の中では、基本的には、原則として地域の県立病院につきましては、医療圏内で完結することができない高度専門を担っていくと。また、県立病院が担ってきた地域完結型は一般医療と書いてありまして、なおかつ、ただ、県は新たな医療体制が整うまでという形で、従来、保健医療計画にちゃんと書かれてございます。そういう意味では、現状ネットワークも組みながらという形というのは、あくまでも保健医療計画の中でネットワークということもありますけれども、そのネットワークというのは小見川病院と、それから佐原病院の強いところについて補完し合いながら、地域に良質な医療を提供していくという形でやるということで考えてございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういう構想と今回の耐震改修工事と、それは全く切り離して今検討されてるということなのかどうかなんですよ。連携をこういう形でやっていこうということになってくれば、耐震補強工事、相当な工事になると思うんですね。部分的にちょこちょこというわけにいかないわけだから、相当大きく病院をいじることになりますでしょう。そのときに、病院機能をどうしていくのかというのも検討しながら耐震補強工事の計画がつくられていくと思うんですね。そういうことをどう加味して検討していくのかということなんです。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 耐震補強そのものに関しましては、現状の佐原病院の機能を維持していくという考え方で耐震補強していくという考え方でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、保健医療計画の構想と、基本的には建物の耐震だから、とりあえず切り離して建物の耐震ということでやっていくという考え方だということなんでしょうか、病院局としては。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 保健医療計画にも、これまで県立病院が担ってきた地域医療に関しては引き続きやるということで形の中で示されておりますので、今、現状、佐原病院の持ってる機能というのは維持していくものというふうに認識してございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり保健医療計画の中では連携をさせていきましょうというふうになっているわけだから、その連携の形が経営統合するのか、機能だけなのか、どっちに中心があるのか、それが全くわかりませんから、そこから先はよくわからないということになるんですけど、それを前提にして、いかにして耐震補強計画がつくられていくのかということなんですよ。それとも、建物、今の機能をそのまま存続させるんですよと。保健医療計画の構想とは全く、一旦は切り離して、建物の耐震補強工事として進んでいくんですよということなのかということなんですよ。私がさっき言ったのは、耐震補強工事ということになれば、あれだけ大きい病院で相当、耐震だって、ちょこちょこっと手直しすればいいということじゃないので、大きな変更が出てきますでしょう。そうすると、連携との関係で工事を、つまり耐震補強工事ではなく、機能連携をする上で必要な工事が今後出てくるときに耐震補強工事と一体に進めましょうというふうになってくると思うんですよ。そこら辺はどういうふうに今考えていらっしゃるのかということなんです。


◯委員長(中台良男君) 的確に答えてください。
 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的にそこの部分については、まだ耐震補強そのものをどうするかということなので、それは調査結果を見てから今後の課題として検討していくことになると思います。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何か余りよくわからない。耐震診断をやってからというのは当たり前のことで、どのぐらいの工事をやるのかというのは当然出てきますよね。それとは別枠として、保健医療計画に基づいて、あの地域の医療を担っていくために、小見川と連携をどうしていくのかも含めて建物を変えなきゃいけないことも出てくるかもしれませんよね、そういう機能を担おうということや何かが出てくれば。それと耐震補強工事とをどう連動させるのか。もしくは、それは切り離して、今のところ耐震補強工事だけで考えているのか。それについて病院局としての考えを伺いたいということなんです。


◯委員長(中台良男君) 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 連携は、今のところ我々が考えてるのは機能的連携、いわゆるソフトの関係の連携でございます。耐震補強に関しては、やはり佐原病院の機能として老朽化しておりますので、これは他に代替する機関がない場合は県立病院として存続していく必要がありますので、その上での耐震補強をしていくということでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっとよく話が進みませんので。その点で、最後に香取市との協議というのは、何かそういう場が持たれてやられているんですか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) その辺については、病院局というのが地域医療政策の関係でございますので、健康福祉部のほうで担っていただいてるというふうに考えてございます。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。
 ほかに発言ございますか。
 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 県立病院でがんの外来治療、特に放射線治療を受けられてる方からの質問なんですけれども、今、まず基本的には、放射線の治療というのは平日だけということでよろしいんですね。それを土曜、週末、祝祭日、または夜間とか、そういう延長の可能性というのはあるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 県立病院で患者サービスという、患者さんの利便性という意味では、委員おっしゃるような形も非常に重要なファクターとは思ってございますけれども、現状はやはり人員体制ですとか、それから設備投資ですとか、そういったものを全部含めますと今後の研究課題かなというふうにちょっと考えてございます。


◯委員長(中台良男君) 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 ただ、設備投資という今の御意見ですけれども、今の通常の時間以外を使うだけであれば、設備投資は新たな必要はない。人件費とか、人の配置は多分違ってくると思いますけれども。そんな中でも、千葉県としては、がん条例の中に働きながら治療ができるというようなことをうたって可決させていただきましたので、これはあとは要望になっちゃいますけれども、なるべく早い段階で時間外または週末、休みの日でも、そのような放射線治療ができるように、これはお願いになります。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) レジデント医の、今、現状の人数でございます。17名が職員になりまして、現状は、今、9名に、レジデントから県立病院のお医者さんとして働いていただいてございます。
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       閉会中における継続事件
◯委員長(中台良男君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
 病院局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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       委員の派遣
◯委員長(中台良男君) 次に、委員の派遣について申し上げます。
 ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
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       委員長報告
◯委員長(中台良男君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「一任」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で病院局関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午前10時20分休憩
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       午前10時23分再開
◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(中台良男君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(中台良男君) 初めに、議案の審査を行います。
 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) おはようございます。今回提案しました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は3件でございます。
 初めに、議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第2号)では、国の経済対策による地域医療再生臨時特例基金を活用した事業や社会保障費の増加に対応した事業など、59億2,543万1,000円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,097億5,789万6,000円となり、前年度9月現計予算と比較いたしますと4.1%の増となります。
 補正予算の主な事業といたしましては、大規模災害発生時において、傷病者に対し迅速に医療を提供するため、災害時医療拠点の施設設備等の整備を促進する災害医療体制整備事業、地域医療を担う医師、看護師を養成し、確保するための医師確保対策等支援事業、医療と介護が連携した在宅医療提供体制を構築するため、多職種の協働を促進する市町村の取り組みに対し助成する在宅医療連携拠点事業、待機児童解消を加速化するため、一定の基準を満たす認可外保育施設等の運営費に対して助成する認可外保育施設運営支援事業や認定こども園等の施設整備費に対して助成する認定こども園整備事業、障害福祉サービスの急速な伸びに対応するために所要額を確保する障害者自立支援給付費負担金及び障害児通所給付費負担金などに要する経費を計上いたしました。
 次に、議案第9号千葉県保健師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、県内における看護職の確保を図るため、修学資金貸付制度の貸付対象の拡大を行うものでございます。
 次に、議案第17号財産の取得については、新型インフルエンザ対策として、本年3月に国から示された新たな備蓄目標量に沿って、抗インフルエンザウイルス薬リレンザを19万3,300人分、386万6,000ブリスターを追加購入するものでございます。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について5点御報告いたします。
 1点目は、地域医療再生臨時特例交付金についてでございます。
 国が平成24年度補正予算で追加いたしました地域医療再生臨時特例交付金について、県では、国に対して新たな地域医療再生計画を申請したところ、1都道府県当たりの上限額である15億円のうち、13億5,000万円で交付決定がありました。この交付金をもとに地域医療再生臨時特例基金の積み増しを行い、計画に基づいて事業を実施してまいります。新たに策定した計画では、災害医療対策関連に9億円、医師等確保対策関連に1億4,400万円、在宅医療推進関連に1億8,900万円、救急医療対策関連に1億1,700万円の基金を活用することとしており、このうち災害医療体制整備事業等につきましては、今回の補正予算で計上したところでございます。なお、地域医療再生計画につきましては、平成25年度末までに開始した事業であれば、国の承認を得た上で平成27年度まで繰り越すことができることになっております。今後、地域医療提供体制の一層の強化に向けて着実に計画を実施してまいります。
 2点目は、「子育て応援!チーパス事業」についてでございます。
 子育て家庭を応援するために、昨年7月から開始いたしました「子育て応援!チーパス事業」は1年が経過したところでございます。事業開始時の協賛店数は1,713店舗でございましたが、平成25年9月2日現在、2,303店舗増加いたしまして4,016店舗に達しました。この夏、事業の充実を図るため、県民及び協賛店の御意見、御提案を伺ったアンケートでは、身近なお店でサービスを受けられてうれしいといった意見が寄せられる一方、もっと使えるお店をふやしてほしいや事業の周知を図ってほしいといった、この事業へ期待する意見も多く寄せられたところでございます。事業開始時の協賛店募集目標は、平成26年度末で5,000店舗としておりましたが、目標を上回るさらなる拡大に取り組むとともに、地域情報誌を活用して事業の周知を図るなど、県全体で子育て家庭を支援する気運を盛り上げてまいります。
 3点目は、ちば保育士・保育所支援センターの設置についてでございます。
 県では、保育所の待機児童解消のため保育施設の整備を促進しておりますが、各保健所では保育士の確保が課題となっているところでございます。そこで、本年8月6日からちば保育士・保育所支援センターを開設し、潜在保育士等への再就職支援のための情報提供やあっせん、研修等を行うほか、県内保育士養成施設の学生を対象といたしました就職説明会などを実施し、保育士確保の取り組みを推進してまいります。
 4点目は、障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針の制定についてでございます。
 本年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の受注の機会の拡大等を図るため、9月25日付で平成25年度における千葉県の障害者就労施設等からの調達推進方針を制定いたしました。今後、この方針に基づき、随意契約の活用や、県庁等の発注側のニーズと障害者就労施設等の受注側のニーズのマッチングを図るなど、県庁での調達の推進を図るとともに、市町村や民間事業者に対しても周知を図り、障害者就労施設等の受注機会の拡大を推進してまいります。
 5点目は、風疹の発生状況と風しんワクチン接種緊急補助事業の実施状況についてでございます。
 全国的に流行した風疹は、4月中旬の県内での患者数が昨年同時期の30倍となり、特に男性では30代、女性では20代が多く報告されたところでございます。そこで県では、重篤な影響を及ぼす妊婦への感染拡大を防止するため、5月から単独事業で風しんワクチン接種緊急補助事業を開始いたしました。この補助事業は、これまでに全市町村で実施され、5月から7月の間に1万7,739名に接種が行われたところでございます。ことしの9月末までに報告のあった風疹患者の累計数は699名となっておりますが、患者の発生はおさまりを見せてきております。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題につきまして御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
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       議案第1号関係
◯委員長(中台良男君) 初めに、議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第2号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、佐近でございます。議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算のうち、健康福祉政策課に係る補正予算について御説明いたします。
 お手元の9月定例県議会議案説明資料の27ページをお開きください。上段の第3款第1項第1目社会福祉総務費について1億5,242万1,000円を、また、下段の第4款第1項第1目公衆衛生総務費について2億6,405万4,000円を、それぞれ減額するものです。その内容は、健康福祉部の職員人件費を現在の人員構成で積算し、所要額を精査したことによるものでございます。
 次に、28ページをお開きください。第4款第4項第1目医務費について、補正額は7億9,374万5,000円の増額であり、国の24年度補正等による地域医療再生臨時特例基金を活用し、大規模災害に備えた医療機能の充実強化や在宅医療提供体制の構築等に取り組むための経費でございます。主な事業といたしましては、医療機関ITネット整備事業について、補正額は1,324万円の増額であり、本年7月に運用を開始した、県内の医療機関が診療情報の共有を行う医療機関ITネットに在宅医療従事者向け機能の追加等を行うものでございます。また、災害医療体制整備事業について、補正額は6億3,740万円の計上であり、東千葉メディカルセンターの免震構造の採用などに対して助成するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の平成25年度9月補正予算案について御説明いたします。議案説明資料の29ページをごらんください。
 第4款第1項第5目成人病対策費につきまして、補正額28万1,000円の減額でございます。その内容は、地方自治法に定める附属機関として、当課原子爆弾被爆者健康管理手当等審査会がさきの6月議会において承認をいただいたところでございます。これに基づきまして、報償費を報酬に節を変更するとともに、年間所要額を精査し減額補正を行うものでございます。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、鈴木でございます。議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算の健康づくり支援課分について御説明いたします。
 お手元の議案説明資料30ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、補正額137万9,000円の増額で、内容としては、歯科保健対策事業として、在宅歯科医療を推進する専門人材の育成を図るため、未就業の歯科衛生士に対し復職を支援し、在宅歯科医療の知識と技術を習得するための研修会の実施に要する経費でございます。
 次に、地域医療再生臨時特例基金事業のうち、在宅・施設等での口腔ケア支援事業として、自宅や施設等で療養する通院できない者が口腔ケアを受けられる環境を整えるため、介護等に携わる者や地域の歯科医療関係者への在宅等での口腔ケアに係る実務講習等に関する経費でございます。
 次に、31ページをごらんください。第4款第4項第1目医務費でございますが、補正額4,064万5,000円の増額で、内容としては、地域医療再生臨時特例基金事業のうち在宅医療連携拠点事業として、在宅医療を提供する機関等を連携の拠点として、医師、看護師、ケアマネジャーなどの多職種協働による医療と介護が連携した継続的な在宅医療の提供体制を構築するために市町村が取り組む事業に対する補助金でございます。
 次に、訪問看護実践センター整備事業として、小規模訪問看護ステーション支援のために千葉県看護協会が実施する請求事務、記録等のIT化、経営コンサルタント等の事業に対する補助金を、看護協会の今年度の事業計画の変更に合わせて増額補正するものでございます。
 次に、多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業として、介護、福祉サービスを担う市町村と医療福祉に従事する多職種がチームとなって、在宅の患者、家族をサポートする体制の構築を推進するために、地域の実情を踏まえた多職種対象の研修会に要する経費でございます。
 健康づくり支援課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課の本木でございます。疾病対策課の一般会計補正予算について御説明いたします。議案説明資料の32ページをごらんください。
 第4款第1項第3目予防費でございますが、補正額は13億8,332万円の増額でございます。補正内容は、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金返還金でございます。平成24年度で接種補助事業が終了したため、基金の残額を国へ返還するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課の伊勢田でございます。児童家庭課の一般会計補正予算について御説明いたします。
 お手元の議案説明資料33ページをごらんください。第3款第2項第1目児童福祉総務費でございますが、補正額1億2,100万円の増額でございます。その内容でございますが、児童育成事業といたしまして、放課後児童クラブの運営に係る経費1億2,100万円を計上いたしました。
 次に、第3款第2項第2目児童措置費でございますが、補正額2億7,400万円の増額でございます。その内容でございますが、安心こども基金事業といたしまして、認可外保育施設の運営経費や認定こども園の整備費の助成に係る経費2億7,400万円を計上いたしました。
 続きまして、34ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、補正額3億8,147万2,000円の増額でございます。その内容でございますが、国の交付金により造成いたしました妊婦健康診査支援基金につきまして、基金事業の終了に伴う国庫返還金3億8,147万2,000円を計上いたしました。
 以上が児童家庭課の補正予算の説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。続いて障害福祉課分の補正予算について御説明いたします。
 議案説明資料の35ページをごらんください。第3款第1項第2目障害者福祉費でございますが、補正額13億1,262万8,000円の増額でございます。主な補正内容でございますが、項目1に計上の自立支援給付費負担金についてですが、平成24年度決算額を踏まえ再積算を行った結果、当初予算段階で見込んでいた所要額よりも増額となることから13億970万6,000円を増額いたしました。項目2の補装具費支給負担金についてですが、こちらも24年度決算額を踏まえ再積算を行った結果、見込んでいた所要額よりも増額となることから292万2,000円を増額いたしました。
 続いて36ページをごらんください。第3款第2項第2目児童措置費でございますが、補正額2億8,014万6,000円の増額でございます。補正内容でございますが、項目1の小児等在宅医療連携拠点事業につきましては、在宅医療を必要とする障害児等が地域で安心して療養できるよう体制を構築するため、1,743万7,000円を計上いたしました。項目2の障害児通所支援費につきましては、24年度決算額を踏まえ再積算を行った結果、当初予算段階で見込んでいた所要額よりも増額となることから2億6,270万9,000円を増額いたしました。
 以上で障害福祉課分の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。医療整備課補正予算の概要について御説明いたします。
 議案説明資料の37ページをごらんください。第4款第4項第1目医務費における補正額は16億5,972万6,000円の増額です。内容といたしましては、医療の地域格差の解消等を図るため、通信技術を応用した遠隔医療の実施に必要な設備整備について助成を行う医療機関整備対策事業686万3,000円、また、平成24年度の国の補正予算において措置された地域医療再生臨時特例交付金を受け入れ、千葉県地域医療再生臨時特例基金の積み増しを行い、平成25年度に県が策定した地域医療再生計画に基づく事業に活用する地域医療再生臨時特例基金事業16億5,286万3,000円でございます。地域医療再生臨時特例基金を活用する事業といたしましては、災害拠点病院等の施設設備等の整備を促進する災害医療体制整備事業や、医師不足が深刻な香取海匝医療圏における医師の養成確保を図るための寄附講座の設置による医師確保対策事業、安房保健医療圏において在宅医療や地域連携に関する医師の資質向上と看護師の確保を図るため、医療従事者を対象とした研修等の実施に必要な経費を助成する医師等人材確保対策事業でございます。
 続きまして、38ページをごらんください。第4款第4項第3目保健師等指導管理費ですが、地域医療再生臨時特例基金を活用いたしまして9,900万円の増額をしております。内容といたしましては、県内で不足している看護師の養成定着を図るため、看護師学校の新設、増改築に伴う施設整備に要する経費の一部を助成し、看護師学校の整備を促進する看護職員養成力拡充強化対策事業9,900万円でございます。
 続きまして、下の欄をごらんください。第4款第4項第5目保健医療大学費でございますが、650万7,000円の減額でございます。これは一般運営事業において、科学研究費補助金等の受け入れによる増額と、建物清掃等の業務委託の入札差金による減額がありましたので、650万7,000円の減額となってございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課でございます。薬務課の一般会計補正予算につきまして御説明いたします。議案説明資料の39ページをごらんください。
 第4款第4項第4目薬務費でございますが、補正額は163万3,000円の増額です。これは今年度から開始する国の3次分の地域医療再生基金を活用し、1つは居宅療養薬剤師養成事業として、介護保険適用の患者の居宅療養管理指導を行う薬剤師を養成するものです。また、2つ目は薬薬連携推進事業として、病院薬剤師と薬局薬剤師の在宅医療における連携を図るための研修、会議等を開催するもので、これらの事業により、薬剤師の関与による在宅患者に対する薬剤管理を推進してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、2点質問させていただきます。
 1つは28ページになるんですね。圏域における救急医療の拠点整備事業、これ、東千葉メディカルセンターに行く分かと思いますが、これに関連して、東千葉メディカルセンター、来年の4月からオープンするわけですけれども、現瞬間で総事業費が幾らで、その中で県から支援をしている分、10年間の85億円も含めて全体で、今回の補正までで幾らになるのか。その金額を教えていただけますでしょうか。
 それから、もう1つが37ページの医療整備課のところで医師確保対策等支援事業ということで、香取海匝の寄附講座というお話だったかと思うんですが、これ、もう少し具体的に、寄附講座ですから、多分千葉大に設置して旭中央か何かですかね。何人でどのぐらいの効果を見込んでいるのか。少し詳しく、そこ、教えていただけますでしょうか。
 以上、2点。


◯委員長(中台良男君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。
 東千葉メディカルセンターの総事業費でございますけれども、140億3,400万円でございます。それに対する県の支援総額でございますけれども、97億8,900万円でございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 地域医療再生基金によります香取海匝圏域の医師確保対策事業でございますけれども、こちらについては香取海匝医療圏において中核的な役割を果たしております旭中央病院、こちらの医師不足への対応といたしまして、千葉大学に寄附講座を設置をして、旭中央病院に後期研修医等の指導に当たれる指導医を派遣をし、旭中央病院の医師を確保し、診療機能を充実していこうという考え方での実施でございます。具体的には、千葉大学からの指導医の派遣を毎年5名を想定をしております。今、具体的には旭中央病院のどういう診療科が必要ということを受けて、千葉大学医学部のほうで具体的に医師の確保を、派遣する医師の調整を行っていただいてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 東千葉メディカルのほうですけれども、私たちはもともと県立の東金病院を充実をさせて、県が建てかえをやって、3次救急も東金の県立病院で担っていくべきだというふうに一貫して主張してまいりましたが、残念ながら東金と九十九里でああいう形になったわけですが、そういう経緯を考えれば、やっぱり本会議でも答弁がありましたけれども、県が本当に責任を負って財政的にも支援をするし、医師や看護師の確保についても、県立病院並みに責任を感じて手厚くやっていただきたいというふうに思っているところなんです。これだけお金を出してやるわけですから、当然、東金病院の機能も引き継いでやらなければいけないと思うんですが、来年の開院に当たって、開院はいきなり全床ではなくて、3年間かけて大きくしていくんだと思うんですけれども、機能を引き継ぐという点で、診療科目ごとに引き継がれないものが今の瞬間でどのぐらい予定されていて、それに対してはどう対処しようとしているのか、それを伺いたいと思います。
 それから、医師確保対策のほうですが、そうすると5人の先生方を、旭中央病院に千葉大から行っていただいてレジデント医、後期研修医などの指導に当たってもらうということなわけですよね。その人件費の一部補填分──一部じゃないか。全額ですかね。補填分になるかと思うんですけど、ということは、今、旭中央はそういう体制がないということなんでしょうか。つまり旭中央がこういう実態だから支援しなければならないという、そういう理屈だと思うんですけども、旭中央の状況について少し御説明いただけますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 東金病院が担っていた災害であるとか、あと救急の拠点であるとか、それからエイズであるとか、そういうものは東千葉メディカルのほうに引き継いでいく方向で考えております。ただ、透析の関係が、東千葉メディカルは急性期のほうに対応いたしますので、そちらのほうは維持透析のほうは担わないことになるかと思います。そこで循環器病センターであるとか、また、そのほか、地域の医療機関のほうに上手に引き継いでいけるように地域連携をしっかりやっていきたいと思っております。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 もちろん旭中央病院には240名を超える医師がいるわけですけれども、救命救急センターを初めとする地域の高機能を担った病院でございます。ただ、そういう中で診療科によっては、特に最近、医師の後期研修が専門化、細分化ということをしてきておりますので、診療科によっては指導体制を強化する必要があるということがございまして、そういう中で、必要な診療科について千葉大学のほうから指導医を派遣していただいて、その体制を整えていこうというところでございます。ちなみに旭中央病院の研修体制については、初期臨床研修については28名というような形で、県内でも非常に多い数を確保してるところでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 東千葉の関係なんですけど、上手に引き継いでも、患者さんからすると通い先が変わるということに──当然、東金病院自体がなくなりますから、そういうふうになるのは、それは現状ではそうなるのはしようがないんですけど、機能を全部引き継ぐということが当初の前提だったわけですよね。だから、それを前提にしてやっぱり努力をするべきだというふうに私は思うんです。そうしなければ、県の当初の言明にも反することになりますし、責任が果たせないわけですから、あと半年間ありますし、そこから先、まだ順次開設を広げていくという段階になってるわけですから、そういう方向で努力をしていただきたいと思います。
 それから、旭中央のことなんですけれども、後期研修というのは今何人ぐらい受け入れていて、定着率って、どのぐらいなんですかね。それを教えていただけますか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 後期研修医の数と定着率ということでございます。平成25年の後期研修医の採用状況でございますけれども、旭中央病院は、この25年に新たに採用した数が13名でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 やっぱりこれ、以前も指摘をいたしましたが、一時期、旭中央から大量にお医者さんがおやめになるというような状況になっていて、私たち、やっぱり、あちらの地域の中核病院というのは旭しかありませんから、その旭にいろんなことが背負わされている。救急車の搬送先をコントロールするような事業についても、東葛地域については救急医療センターが担ってるわけですよね。でも、香取海匝については旭なわけですよ。やっぱりああいう事業というのは、私は県の仕事だと思うので、県の責任で行えるようにしていって旭中央の負担を減らしていくということが今大事だと思うんですね。こうやって千葉大などにお願いをして支援することは現瞬間ではしようがないですから大事なんですけれども、やっぱりそういう方向で県も検討していくべきだというふうに思います。
 それと、最後に関連をしてなんですが、医師確保で医系大学の千葉県内への誘致のことなんですけども、今、県内で幾つかそういう、市町村サイドで起こっているかと思うんですが、その状況がもしわかったら教えていただけますでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医系大学医学部の県内への誘致ということですけれども、国の国家戦略特区ということに対して、10月冒頭には公募があったわけですけれども、こちらに成田市と国際医療福祉大学が提案をしておりまして、その提案の内容には、成田市に医学部を設置する、また医学部附属病院を設置する、国際的な医療の拠点とするというような内容というふうに概略は伺っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 県としては、それにどうかかわってるんですか。どういう立場なんですか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) こちらについては、今申し上げましたように、成田市と国際医療福祉大学の提案でございますので、特に県は提案前から相談を受けたというようなこともない状況でございますので、直接には提案者として県はかかわっていないところでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 提案者としてはかかわってないのは知ってるんですけど、どういう立場でどういうふうにかかわろうとしてるのか、そういうことを伺いたかったんですけど、今のところかかわってないということなんですかね。傍観者と。はい、わかりました。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。


◯丸山慎一委員 はい。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑ありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 大きく3点お伺いしたいと思います。
 初めに地域医療再生基金事業についてなんですけれど、27年度まで延長する事業があるというお話でしたので、その内容についてお知らせいただきたいことが1点。
 それと、今後、国との協議も含めて、この基金の使い方についてどのような見通しを持っていらっしゃるのかが2点目です。
 次に、医師養成確保、今も質疑はありましたけれど、この再生医療基金を使ってさまざま行われているということで、具体的な数は難しいでしょうけれど、今後何年かけて、どれぐらいのドクターを千葉で養成して定着していただくと考えて事業を展開しているのかについて、まずお伺いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 地域医療再生基金等へのお尋ねでございます。地域医療再生基金事業は、原則として委員御指摘のとおり、平成25年度までの計画期間ということなんですけれども、国の厚生労働省のほうでは、基金を有効に活用できるよう、厚生労働大臣の承認を得た上で、必要な事業については延長が認められるという予定になっております。延長の期限としては、原則的にはソフト事業について平成27年度。25年度までに着手したハード事業、いわゆる施設整備等については、その終了までというようなことを今のところ国から聞いてるところでございます。県といたしましては、これまで行ってる平成21年度計画、平成23年度計画の進捗状況等を精査いたしまして、26年度以降も実施をしていく必要があるという事業について、地域医療再生本部等の御意見を伺ったところでございまして、今後、具体的な手続を、国のほうと協議を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。地域医療再生事業の延長の手続については、このような状況でございます。
 あと、医師確保の見通しというお尋ねいただいたんですけれども、確かにちょっと医師については、まだ定量的な将来のかっちりした数というところを出しているわけではないんですけれども、今、県の中で幾つか行っている事業としては、医師の修学資金貸付事業がございまして、千葉大学を初めとする医学部で勉強してる学生さんに県の修学資金を貸与いたしまして、卒業後は貸与を受けた期間の1.5倍を県内の医療機関で従事していただこうというところでございまして、今のところ、まだこれから新たに借りる人とか、続いていくわけですけれども、平成31年度まで、その貸し付けを今のところ予定をしておりまして、全体では255名程度の方がその制度を利用した医師として将来地域医療に従事していただけるのではないかと考えているところでございます。その他の先ほどの寄附講座等の事業等も組み合わせながら医師確保を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 それで2項目めに移りたいんですけれど、妊婦健診の診査支援基金ということについて、先ほど国の交付金を返還するというお話がありました。平成20年から行われてる事業なんですが、この市町村の利用状況についてどのような状況であったのかということと、それから、妊婦の方が健診受けないで緊急搬送するというような社会的な事象もありまして始まった事業なのかなとも思いますけれど、今後、この基金を返すことで、各市町村でこの妊婦健診事業というのが継続して、25年度も自己負担なく公費で行われているのか。その2点について教えていただければと思います。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 妊婦健診の関係でございますけども、県内市町村のこの基金の利用状況ということでございますが、県内54市町村全部、この基金を使った公費負担をやっておりました。また、今年度からということで、昨年度までの基金事業でしたが、今年度につきましては、基金の事業ということではございませんで、国のほうが一般財源化ということで、普通交付税の措置をするということで、制度については国のほうの支援を受けた形で、今年度も県内全市町村で昨年と同様の公費負担の事業をやってございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 ありがとうございました。3項目めに移りたいんですけど、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金についてお伺いいたします。これも返還するということで、ことしの4月から予防接種の法定化がされておりますけれど、これまでの県内の接種者数ですね。小学校6年から高校1年の女子に対して行われているわけですけれど、その接種者数と副反応状況について、県としてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
 それと、さきの厚労省の審議会の判断で積極的な接種の呼びかけ、勧奨は今中止されておりますけれど、それ以降、国からいろいろな通知が届いていると思いますが、その内容について、県としてどのように対応してきているのか。
 以上、2点についてお伺いいたします。


◯委員長(中台良男君) 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 子宮頸がんワクチンに関する御質問でございますが、子宮頸がんの基金における接種者数でございますが、平成22年から平成24年度までに10万4,346人が接種しております。なお、平成25年度、定期接種になってからは、県では把握してございません。また、副反応報告の状況でございますが、基金事業で行っておりましたときには、この実施要領によりまして、接種した医師が厚生労働省に直接報告することとなっておりまして、県では把握しておりません。平成25年度以降には制度が改正されまして、医師が厚生労働省に報告したものが都道府県を通して市町村に情報提供されております。これによりますと、平成24年現在までに19件の副作用の報告がなされてるという状況にございます。
 次に、国の積極的な勧奨を差し控えるというような通知をどのように対応したかという御質問でございますけども、国のほうから通知がありましたその日、直ちに全ての市町村や県の医師会などの関係機関に通知いたしまして周知徹底を図りました。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 基金事業が終了して法定化されて、今ちょっと積極的な勧奨はとまっておりますけれど、非常に副反応の状況が、重篤な例が全国で多発しているということでありまして、国の審議会というか、厚労省のほうでも研究班をつくって、痛みを緩和する治療を受けられる病院ですね。全国17カ所の病院を通知──県のほうにも届いていると思いますが、県を通して市町村のほうにも周知するようにという、そういったこともありました。先ほど県として副反応状況を把握していないということですけれど、やはり公費が投じられて接種が行われてきているわけでありますから、県として、やはり主体的にこの状況というのは把握していただきたいというふうに思います。
 私、県のほうでは把握してないということで、7月末までの県内の状況を、政務調査という形で調査を依頼いたしました。それによりますと、平成22年から25年の7月末までに接種者数が10万4,390人、県内で。そのうち副反応が74人出ているということでありまして、また、副反応被害が非常に重篤な方は救済制度という道がありまして、現在、1人の方がそれを既に受給していて、1人が申請中、もう1人が今申請の準備をしていると、そういった調査結果も出ておりますので、ぜひ県としても、この実施主体は市町村でありますけれども、県としても副反応被害の状況もきちっと捉えていただいて、国と連携して速やかに、この被害を受けている方々が救済ですね。痛みでありますとか、いろいろな身体症状出ていますけれど、そういったことにやっぱり力をかしていただきたいと思いますので、そのあたりの御見解について最後にお伺いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 御指摘のとおり、現在、国のほうで子宮頸がんワクチンの接種後の副反応につきましては、医師からの報告に加えまして、保護者の方からの申し出につきましても、国のほうで把握して調査をしてるという状況にございますので、県といたしましても、引き続きこれらの副反応の情報につきまして、国や市町村と連携して情報収集、あるいは情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。
    (入江晶子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑ありませんか。
 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 議案の中で災害医療についての質問なんですけれども、うちの地元の長生郡からは、災害医療協力病院における災害時の通信手段の確保ということで無線の配備をお願いして、それが今回補正に入っておると聞くんですけれども、ただ、その配備されるのが病院間だけで、関係する市町村とか保健所に無線が配備されて、連絡網としてそれが成り立つようなことになってるのかどうか。まず、そこの確認なんですけども。


◯委員長(中台良男君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 災害医療の体制を整えるために、今回の補正予算で、御指摘のように無線等を含めました災害時の設備整備の予算を計上させていただいてるところですけれども、今回の対象は、災害拠点病院または災害医療協力病院、これは救急病院等が該当しますけれども、こちらを対象に考えております。現時点では、災害拠点病院以外の救急病院等と保健所、市町村というところは通常の電話回線ということ。共通して使えるのは通常の電話回線という状況でございます。今回、医療機関を対象に通信機器等の設備整備の補助をいたしますので、今後、各地域の状況に応じて、無線の手段等が幾つか種類があるようですので、その地域に応じて、保健所のほうでもスムーズに連携がとれるような手だてをとっていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 災害時の医療体制について、たしか去年の4月ですか。県が決めた中では、東葛地区、千葉市、市原市はそれぞれの市でやってもらうと。それ以外のところについては各地域の保健所が救護本部になりますよというような決定があったと思いますが、それを考えると、我々長生郡市は長生の保健所が救護本部になると。ただ、そうなると、例えば長生保健所で災害時に、災害が起きて何分で人が集まって本部が立ち上がるのか。多分、皆さん勤めの方が多いので、それはすぐできないであろうと。そうなると、多分市町村がやはり救護本部のかなめになるはず。でも、かなめになる市町村と病院間が連絡とれなかったら、それは意味がないんじゃないかというか、それは恐ろしい状況じゃありませんか。いかがでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 市町村におきましても、災害時の医療、救護の大きな役割を負っているというふうに考えておりますので、御指摘のように、病院とすぐ連絡がとれる体制というのは重要だというふうに考えています。御指摘の長生郡市で言いますと、長生郡市は消防のほう、広域の組合等で実施をされていますけれども、今、病院、医師会等でMCA無線という無線の整備を検討されてると聞いております。市町村については、やはり行政体でありますので、その地域に応じて病院と必要な無線等を、これはやっぱり市町村等の責任で備えていただきたいなと思っておりますけれども、そういう手段がうまく連携とれるような、違う無線になってうまく連携いかないというようなことがないようにはいろいろ県としても相談を受けていきたいと思っております。


◯委員長(中台良男君) 横堀委員。


◯横堀喜一郎委員 今回補正は入らなかったようですけれども、また次の機会がありましたら、やはりなるべく同じ回線でつながったほうが非常時には速やかにつながると思いますので、今後のまた御対応のほどお願いいたします。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 本委員会に付託されてる部分についてはとりたてて反対するところはございませんが、他の委員会で反対する部分がありますので、議案には反対をいたします。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 補正予算の議案第1号に反対の立場で討論いたします。先ほども質疑の中で触れましたけれど、子宮頸がんワクチン、これについての公費投入ということについて反対でありますので、その点も含めて反対とさせていただきます。


◯委員長(中台良男君) そのほか討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第9号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第9号千葉県保健師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。議案第9号千葉県保健師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。議案説明補足資料の表紙をおめくりいただいて2枚目をごらんいただきたいと思います。
 こちらの改正の理由でございますが、本条例に基づく修学資金の貸付対象者を拡大することにより、看護学校卒業生の県内医療機関等への就業を促進し、看護師不足の改善を図っていこうとするものでございます。改正内容につきましては、これまで貸し付けの対象者を県内の看護学校や養成所に在学する学生ということに限定をしておりましたが、これを県外の学校や養成所に在学する県内出身者なども対象とし、より多くの看護学生がこの修学資金制度を活用できるようにしたいとするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成26年4月1日とさせていただいております。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと伺いますけれども、今、額は幾らになっていますでしょうか。その額がほかの都道府県と比べてどうなっているのか伺います。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 現在の貸付月額でございますけれども、国公立等の学校に通う学生に対しては月額1万6,000円、その他、民間等の看護学校等に通う学生に対しては月額1万8,000円でございます。全国の多くの都道府県で同様な修学資金制度を実施しておりますけれども、貸付月額ということで見ますと、今の本県の額というのは低いほうだというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 低いほうというと、もっと下があるみたいに聞こえるけれども、他県と比べて最下位ですよね。しかも、国公立が、今、千葉県の場合、1万6,000円とおっしゃいましたけど、他県は3万2,000円ですよね、多くは。私立は1万8,000円と言われましたけど、他県は3万6,000円ですよ、大多数は。千葉県は全国で最下位で、しかも、他県の大多数がやっている金額の半分しか出してないわけですよ。これが今の実態なんですよね。看護師の人口10万人当たりの数字がよく出ますけど、これは本当に毎年毎年最下位クラスで、それをいかに引き上げていくのか、それを考えなければいけないわけですから、今回の条例改正案というのは対象が広がることですから、それ自体は私は悪いことだは思いませんが、それを変えたって効果が本当にあるのかということなんですよね。
 もう1つは、予算がどのぐらいついてるのか。今回の条例改正部分とはちょっと外れますけれども、この条例は予算の範囲内でという限定つきなんですよね。予算が決まれば、予算を超えた分はお断りしなければいけないわけですよ。そういう仕組みになっているんですが、例えば今年度は何人の予算枠に対して何人応募がありましたですか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 今年度の貸付予定者数は、新規が289人という予定なんですけれども、ちょっと今年度については、まだ追加の募集等の調整中でございますので、まだ数が確定しておりません。昨年度につきましては、合計で711名の学生に貸与させていただいております。昨年度、24年度については711名で、新規が296名でございました。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 応募が何人だったかというのを聞いてるんです。289人って、今、山崎さんがおっしゃられたのは実績ですよね。新規に今年度初めて受け始めた人が289人。それに対して応募は何人あったんですか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 失礼いたしました。24年度で申しますと、希望者が512名でございました。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今年度わかりません……。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 今年度は442名。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今年度で言えば、442人応募があったのに289人しか受けられてないということなんですよ。去年度で言えば、512人の応募があって296人、新規はね。去年、おととし受けて今年度も受けてるという人も合わせれば、さっき言った700人という数字になりますけど、新規は296人なわけですよ。だから、応募を満たしてない。半分程度しか受けられてないんですよ。半分程度しか実際には予算も組んでいないでおきながら、募集の枠をふやせば悲しむ学生がふえるということなんですよ。そこら辺はどうお考えですか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 最初の希望者数と決定者数、今申し上げたとおりなんですけれども、実際には途中で辞退されるような方もいらっしゃいますが、ただ、やはり新規の枠、予算の範囲で、これは当然限定がありますので、最終的には御希望されながら貸与できない方がいらっしゃるというのも事実でございます。予算的には、平成21年度と比べますと、全体にこの事業費の額を今年度まで5年間で約1.5倍にはしてきておりまして、予算の確保には努めてきているところでございます。ただ、看護師不足の状況でございますので、引き続きこの制度の円滑な実施と拡充を図っていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、21年度と比べられましたけど、23年度は何人ですか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 23年度は、新規で言いますと、貸付希望者が424名おりまして、最終的に実績で271名の方に貸し付けをしておりまして、全体では642名でございます、継続者の方を含めると。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、21年度と比べれば多少ふえていますが、ここ3年間はほぼ横ばいなんですよ。23年度、24年度、25年度は300人程度なんですよね。そういうふうにして予算をふやさないで貸付枠を大きくしないでおきながら希望者、要するに希望できる、申し込める対象者をふやすということは、申し込んだのに受けられないという人がふえることになるでしょうということなんですよ。それについてはどうお考えなんですか。一生懸命看護師になろうと思って看護学校の1年生になって、奨学金、修学資金を借りようと思って申し込んだのに、あなた、だめですよと言われる。そういう学生がふえるということなんですよ。それはどうお考えなんですか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) この制度を利用していただいた学生さんは県内就業率が高いということがありますので、私ども、なるべく利用を図っていただきたいと思っております。それで全体の枠については、これまでも増額を図ってきてるところでございますけれども、今回は、来年度以降については、来年度の当初予算の中でまたお諮りさせていただくということになると思います。今回の9月議会にこの条例を提案させていただいたのは、県外のほうに対象者を広げるということで、来年4月からやりたいものですから周知をしなければいけないということがありまして、そういう意味では来年度の予算規模と連動しない形ではありますけれども、先行して内容の条例を御審査いただければということで上げさせていただいたものでございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういうことはわかって今言ってるので、県内の就業率が高いなんていうのは、それは当たり前のことですよね。そのためにやってるんですから。これを借りて、県内で5年間看護師をやれば返さなくていいわけだから、みんな一生懸命、それは働くんですよ。逆に言うと、そうやって確保するために出してるわけでしょう。それが希望してる人が受けられないって、そのこと自体が問題だと思うんですよ。今、枠を広げて、例えば県内に住所があって東京の看護学校に通ってると。そういう人も借りられるようになるんですけど、それで効果どのぐらいあると思ってらっしゃいます……。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 効果という意味では、県内出身で、いろんな理由で県外の学校で勉強している人が千葉県に戻ってきて就業したいというようなモチベーションをよりしっかり固めるというような効果があるのではないかなと思っています。また、あわせて、確かに全体の数の確保ということも、これは重要だと思っていますので、そこへついては引き続き努力をしていきたいと考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もうこれでやめておきますけど、例えば東京の看護学校に通っている看護学生が、千葉に戻ってきたいと本気で思ってる人は多分こういうのがなくたって戻ってくるんですよ。迷っていたり、どうしようかなと思ってるような人たち、そういう人たちに対して効果が上がると思うんですけど、東京の看護学校に通っていれば東京都の修学資金を受けられるんですよ。もちろん千葉県もですけど、住所要件ありませんから、都内であればね。住所要件がないんだから、千葉県の修学資金と東京の修学資金を比べて、東京のほうが倍ですから。国公立だったら3万2000円、私立だったら3万6,000円ですから、当然そちらを選ぶことになるんですよ。だから、やっぱり本格的に看護師を確保しようと思えば、こうやって申し込めますよという、その申し込める枠だけを広げたってだめなんですよ。額を他県並みに、少なくとも倍以上にしていく。それから、予算の枠を、少なくとも440人、今年度申し込んでるんだから、少なくともここまでは確保すると。そういうことをやらなかったら、この条例が本格的に効果を発揮するということに私はならないと思うんですよね。それをぜひ検討していただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 対象がふえること自体は別に悪いことではないので、私は賛成いたしますが、その効果を上げるためにはやっぱり予算をふやすことだと、重ねてちょっと指摘をしておきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) そのほか討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、議案第9号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第17号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、議案第17号財産の取得についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課、能重でございます。議案説明補足資料、議案第17号の財産の取得について御説明いたします。
 本議案の財産取得につきましては、現在備蓄している抗インフルエンザウイルス薬について、本年3月に国から新たな備蓄の考え方が示され、タミフルとリレンザの備蓄割合を変更し、タミフルを95%から80%に減らし、リレンザを5%から20%にふやすことになりました。これに伴い、リレンザの割合をふやした新たな備蓄目標量を追加備蓄するため、財産の取得議案を提出するものです。なお、タミフルにつきましては、本年7月1日から有効期限が7年から10年に延長されたため、有効期限が本年9月となっていた平成18年度に購入したタミフルの買いかえ費用2億5,700万円は不要となりました。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 国の新型インフルエンザ対策に沿って、県でも備蓄を進めてきているわけなんですが、この間、県はタミフル、リレンザ購入にどの程度の税金を投入してきたのか。また、使用実績や副作用の状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。


◯委員長(中台良男君) 能重課長。


◯説明者(能重薬務課長) まず、購入価格といいますか、使った経費でございますが、タミフルが23年度までで23億7,282万9,900円となります。それから、リレンザでございますが、今年度買う費用、経費を足しますと6億5,072万7,000円ということで、約30億円ということになります。
 それから、タミフル、リレンザの使用実績ということでございますけれども、実際に患者さんが使われた量というものはちょっとわかりませんが、平成24年度のメーカーの出荷実績は、タミフルが全国で253万6,000人分、うち県内が12万2,000人分、それからリレンザが全国で114万4,000人分、そして、うち県内が5万4,000人分となっております。
 それから、タミフル、リレンザの副作用ということでございますけれども、添付文書では、タミフルは下痢、腹痛、嘔吐、あるいは、リレンザは下痢、発疹、悪心、嘔吐等とされているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 発生率のほうの答弁、副作用の発生率。


◯説明者(能重薬務課長) タミフルにつきましては、2011年10月1日から2012年8月31日までの報告として、推定使用者数369万6,699人中88例の重篤な副作用が報告されて、率としては0.023%。リレンザでございますが、これが2011年10月1日から同じく2012年8月31日までの報告で、推定使用者数170万人中61例の重篤な副作用が出たということで、これが0.0035%という、国のデータでは、そうなっております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 お伺いしたいのは今後についてなんですけれど、国のほうでは、来年度ぐらいまでに国民の45%に相当する量を備蓄するようにということなんですけれども、このことについて、この先、どういうような見通しで県として備蓄していくのかということが1点と、それからタミフルについては耐性ウイルスということも出てきて、かなりリレンザのほうにシフトしている感はあるんですけれども、使用期限を過ぎた備蓄の処理というか、そういうことについては費用負担も含めてどういうような形で行われるんでしょうか。
 以上、2点お伺いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 能重課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課でございます。
 まず初めに、いつまで備蓄するかということでございますけれども、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法、これが25年4月13日に施行になっておりますけれども、これに基づき、地方公共団体の責務として位置づけられております。また、この事務につきましては法定受託事務ということになりました。国に確認いたしましたところ、いつまで備蓄を継続するかにつきましては、新型インフルエンザ専門家会議の中でもいまだ議論されていないと聞いてるところでございます。
 それから、有効期限が切れた場合、どうなるかということだろうと思いますけれども、これにつきましては、実際に買うときに新型インフルエンザ対策行動計画に基づく目的以外には使用しないという条件で、通常の薬価よりも大幅に安い価格で特別にメーカーから買ってるということで、有効活用というのはちょっと難しい状況にあるということがございます。こういった中で、有効活用について全国自治会等を通じて国に申し入れを行ったところでございます。これまでに3回行っております。
 また、25年2月に取りまとめられました国の新型インフルエンザ等対策有識者会議の中間とりまとめにおきましても、厚生労働省は諸外国の備蓄方法の事例等の情報を収集し、これを参考に効率的かつ合理的な抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方法について検討することが求められる旨、提言がなされたところでございまして、県といたしましても、今後とも有効活用等につきましては、国の検討状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 私がお聞きしたかったのは有効活用していくかということではなくて、使用期限が切れたものについては医療系の産廃になるのではないかなというふうに思うんですけど、そういう費用負担も千葉県でやらなければいけないことになってるんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 能重課長。


◯説明者(能重薬務課長) 今のところ切れたことはないんですけども、これは当然に産業廃棄物処理業者にお願いしてという形になります。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 財産の取得ということで、これ、財産ということになってるんですけれど、これ、ちょっと意見もまじりますけれども、本当に財産として今後引き続き千葉県が国の法定受託事務ということで受けていくべきなのかなということは、とても私は疑問に思っております。そこで、やはり全国知事会の中できちんとこのことについても、有効活用だけではなくて、本当に備蓄する必要性が高いのかって、そういうことの議論も含めて意見を出していただきたいと思いますけど、その点については何か庁内で御意見があればお伺いできればと思います。


◯委員長(中台良男君) 要望じゃなくて答弁必要ですか。


◯入江晶子委員 はい。お願いいたします。


◯委員長(中台良男君) 能重課長。


◯説明者(能重薬務課長) ちょっと私見になってしまいますけど、よろしいですか。一応、タミフル、リレンザ、これは国外メーカーですね。あと、国内のメーカーでイナビルとか、ラピアクタとか、これ、有効期限が半分ぐらいしかない。3年と10カ月ですか──しかないものなんですけども、こういったものの活用とか、そういったものもまた考えられていくのではないかと思いますけど、私見なので、ちょっとあれなんですけれども、そういったものの備蓄とか、そういったものもまた考えられていくのかなと。あるいは、原料で保管するとか。いろいろ国会の議論の中でも出ていますけれど、まだ有効な、そういった備蓄についてのあれがないところでございます。一応、タミフルが7年から10年に延びたというところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。
    (入江晶子委員、「はい」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この議案、切れるたびに毎回出てくるんですよね。私たちはそのたびに、今、ほかに新型インフルエンザに対する対策がありませんから、ある程度の備蓄は仕方がないかなと思いますけども、やっぱりそれは国策としてやってるんですから、国策として全部国が責任を負うべきだというふうに思います。やっぱりその方向で県が国に厳しく意見を上げていただきたい。それを前提にして賛成をいたします。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 私は反対の立場から討論いたします。先ほどの御答弁でも、23年度までタミフルとリレンザ合わせて60億円になりますね。この先も費用負担が生じるということで、法定受託事務であるとはいえ、本当に自治体、私たち県民、住民にとって緊急性の高い税金の使い方なのか。そういったこともきちんと国に対して上げていっていただきたい、そういう検討をしていだきたいと思います。議案に対しては反対いたします。


◯委員長(中台良男君) 能重課長。


◯説明者(能重薬務課長) すいません、先ほどの答弁、ちょっと誤りがございました。訂正させていただきます。タミフルの処理でございますけれども、これは一般廃棄物としての処理ということでできますということです。産業廃棄物でなくて一般廃棄物という処理になります。産業廃棄物の処理と。
    (「じゃ、産廃じゃなくて一般廃棄物でやっていくんだな」と呼ぶ者あり)


◯説明者(能重薬務課長) すいません、申しわけございませんでした。
    (「焼却処分場へ持っていくということだな」と呼ぶ者あり)


◯説明者(能重薬務課長) はい、そうです。


◯委員長(中台良男君) ほかに討論ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第17号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手多数。よって、議案第17号は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で議案の審査を終了します。
       ─────────────────────────────


       請願第64号、歯科技工所の識別番号制度並びに表示義務の法制化を求める意見書
       (案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第64号を議題とします。
 なお、本請願に関し、自民党、公明党、みんなの党から歯科技工所の識別番号制度並びに表示義務の法制化を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 案文はお手元に配付をしております。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。請願第64号に関します現況の御説明をさせていただきます。
 歯科技工といいますのは、患者の歯科医療の用に供する補綴物、充填物、また矯正装置を作成、修理、加工することでございますけれども、この業務は歯科医師が行う場合のほかは、免許を持たない者が業として行うことは禁止をされておりまして、いわゆる歯科技工士の業務独占とされております。歯科医師または歯科技工士が業として歯科技工を行う場所を歯科技工所ということになりますけれども、病院、診療所の外にある場合には、歯科技工所の開設、変更、廃止等について所在地の保健所長への届け出をすることになっております。届け出事項は開設者、管理者の住所、氏名のほか、名称、開設場所、平面図等でございまして、構造基準につきましても、面積ですとか必要な設備、器具、清潔の確保等が規定をされてるところでございます。県内の届け出されてる歯科技工所数でございますが、これは市の所管分も含めまして、平成25年3月末で791カ所が届け出をされてるところでございます。県におきましては、歯科技工所の開設届があった場合には届け出事項、構造設備基準に適合してるかどうかを確認をしております。必要に応じて現地確認も実施をしてるところでございます。また、開設者から証明書の発行依頼があった場合には、証明書の発行等を適宜行ってるところでございます。請願項目の識別番号制度や表示義務というのは、今、制度化されていないところでございますけれども、もし国のほうでそういうような制度の改正があった場合には、県としても必要な実務を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 採決という発言がありましたので、これより採決を行います。
 請願第64号を採択することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。よって、請願第64号は採択と決定いたしました。
 ただいま意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党、公明党、みんなの党から提出されております歯科技工所の識別番号制度並びに表示義務の法制化を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。御発言ありませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書案の文案については正副委員長に一任願います。
 暫時休憩いたします。
       午前11時46分休憩
       ─────────────────────────────


       午後0時59分再開
◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       請願第66号、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、公聴会の継続
       的開催と真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願第66号を議題とします。
 なお、当委員会には第3項が付託されております。
 また、本請願に関し、市民ネット・社民・無所属から「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、公聴会の継続的開催と真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書(案)が提出されており、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について、あわせて御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課の鈴木です。私からは請願66号の3項の「健康調査事業の具体的な施策を提示すること」に関する現況について説明をさせていただきます。
 原発事故子ども・被災者支援法は、平成24年6月に制定されたところでありますけども、健康調査については、この法律の第13条第2項で規定されております。そこでは、「国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。」とされておりまして、そして、「この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定されております。
 また、法律第5条において、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を定めなければならない。」というふうに規定されているところですが、平成25年8月30日に基本方針案が公表されたところでございます。この基本方針案では、汚染状況調査、除染、被災者への支援、その他の支援ということで施策が示されておりますけれども、このうち「被災者への支援」の項目の中で「放射線による健康への影響調査、医療の提供等」という施策があり、その中で「事故後の健康管理に関する検討」などの11の具体的な取り組み案が示されているところでございます。その11の取り組み案は、1)として「個人被ばく線量モニタリング運用ガイドライン」から次のページの「11)母乳の放射性物質濃度検査及び新生児聴覚検査となっております。この具体的取り組み案の8)に健康調査の項目がありますが、施策名は「福島近隣県を含め、事故後の健康管理に関する検討」となっており、施策の概要としては「福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討するため、新たに有識者会議を開催」とされています。対象地域の記載はございません。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら発言願います。発言はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そもそも国会で全部の政党が一致して、全会一致で通った法律がもとになってるんですよね。その法律ができてから1年以上もたって、なかなかつくらないできていて、やっと案が出されたということになるわけですが、皆さん読まれました、基本方針。これ、私読みましたけど、やっぱりなかなか、被災者の方々のその思いを酌み取ったものとはとても言えないですよね。
 この請願の願意の中にもあるように、そもそもこういうものが出ましたよという説明すら、2カ所でしかやっていませんし、これはあくまでも説明会ですから、そこに参加した人たちの意見を聞くとか、そういうことはやってないわけですよ。だから、請願者の方々は、これは本委員会に付託されてる部分じゃありませんが、公聴会を開けと。要するに意見を聞きなさいということを言ってるわけですよね。私は、これは当たり前のことだと。法律の中にも、基本方針をつくるときにはちゃんと反映させなければならないということも明記されてるわけですよね。これは、全会一致でそういう内容が決められているわけですね。それに対してインターネット上でのパブリックコメントだけで、パブリックコメントはいろんな批判があったので10日間ほど延ばしましたけどね、期間を。それでもほんの3週間ぐらいで、インターネット上でやるだけで、それで本当に意見を酌み取ったという、この法律の趣旨に沿った形になっているのかということだと思うんですね。そこら辺を、千葉県という原発のその影響を大きく受けている地域がある県議会としてはやっぱり考える必要があると思うんですね。
 この一定の基準値の問題でも、それが被災者の定義にもなっているし、支援を対象する地域も一定の基準値ということで決められているわけですよね。ところが、それについても、年間で被曝線量20ミリシーベルト以上もしくはそれ以下の相当な部分という極めて曖昧なものですし、しかも、その基準自体がはるかに高過ぎますよね。20ミリシーベルトといったら、原発のすぐ近くみたいな、そういう状況なわけですから、やっぱり年間被曝線量で今基準にしているものを上回るところは全部対象にするということが私は当然だと思います。ですから、この願意に沿って言ってることは私は当然のことだと思いますし、それぞれの政党の立場というよりも、全部の政党が一致してつくった法律そのものに沿っているものとは言えないというふうに思いますので、原発の被災者の方々がたくさんいる、しかもホットスポットのある県議会として、この請願を採択をして国に再考を促すというのは私は当然だと思います。ですので、ぜひ採択をするべきだというふうに言いたいと思います。
 以上。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、請願第66号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 採決との発言がございました。
 これより採決を行います。
 請願第66号第3項を採択することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手少数。よって、請願第66号第3項は不採択と決定いたしました。
 ただいま意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、市民ネット・社民・無所属から提出されております「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、公聴会の継続的開催と真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書(案)について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
 本意見書案について御意見がございましたら御発言を願います。
 入江委員。


◯入江晶子委員 先ほどの請願と内容はほぼ同じでございます。丸山議員からもありましたように、本県でも明確に汚染状況重点調査地域に指定されている9市を初め線量の高いホットスポットがあるということを踏まえて支援対象地域に指定するよう、千葉県議会としてもぜひお力添えをいただきたいということで御賛同をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯委員長(中台良男君) そのほか発言はありませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       請願第68号、生活保護の申請を制限する生活保護法改定案を、国会に再提出しな
       いよう求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願第68号を議題とします。
 なお、本請願に関し、共産党から生活保護の申請を制限する生活保護法改定案を、国会に再提出しないよう求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。請願68号の現況について御説明いたします。
 本県の平成24年度の生活保護受給者につきましては7万5,499人で、平成20年度と比較いたしまして2万2,142人、41.5%増加しております。また、23年度の生活保護費は約1,246億円、平成20年度と比較いたしまして約362億円、41%増加しております。現在も生活保護受給者については増加してる状況でございます。これは本県だけではなく、全国的に生活保護者が増加してるところでございます。
 こうした中で、就労による自立を促進するための給付品の喪失や不正受給対策の強化のための罰則の強化を盛り込んだ生活保護法案が平成25年の第183回の通常国会で提出され、審議されておりましたが、6月に審議未了で廃案となったところでございます。厚生労働省は、今秋の臨時国会に再提出を予定してると聞いております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回の生活保護法の改正、私は改悪だと思いますが、改定案は6月の通常国会で時間切れで廃案になったものの再提出ということになっていて、この請願の要旨にもあるように、今まで生活保護は口頭の申請でよかったわけですよね。それにさまざまな書類をつけて申請しなければ受け付けないということになるのと、もう1つが、これも要旨に書いてありますが、扶養義務者、扶養できる方々に対して、今、照会がいくんですよ、扶養できますかという意思確認のね。でも、それだけなわけですよ。本人ができませんと言えば終わる。今回の改定の法律案では、収入が幾らですかとか、それに対して反面調査もできるというところまで強化しようというものになってるわけですよね。私は、やっぱり今回の法改定の中身を考えるときに、現状がどうなのかというのを踏まえることがすごく大事だと思うんですね。
 今、小原さんの説明だと、どんどんどんどん受けてる人がふえていて、どんどんどんどん支給額もふえていて、不正もあるから厳しくするんだというふうに語られましたけども、ふえているというのは、それは実態がそうなってるということなんですよね。生活保護を受けなければならない方々がふえてる。今の経済の状況、反映してるわけですよ。言っちゃえば、それに対して、また消費税の増税ですから、さらにひどくなるんじゃないかと思いますけどね。だから、生活保護を受けている人一人一人に対して、その責任を問うものでは全くないわけですよね。にもかかわらず、こういう改定案が出てきてるのは私は全くおかしな話だと思います。
 幾つか確認したいんですが、ふえてるって先ほど言われましたけども、今の国全体の生活保護の利用率、これ、何%になってますか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) ちょっと手元にはございませんが、千葉県につきましては11.5%という状況……。
    (丸山慎一委員、「11.……」と呼ぶ)


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 11.5パーミルですから、約1.15%でございます。
    (丸山慎一委員、「そんなものですよね」と呼ぶ)


◯説明者(小原健康福祉指導課長) はい。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 国全体だと、2013年7月、215万人で1.7%。だから、国全体だと、ちょっと千葉県よりも比率が高いということになるわけですが、それでも1.7%なんですよ。日本の国のことわからなかったから、ドイツとかフランスとか聞いてもわからないでしょうから。わかります……。ドイツ、フランス、そのあたり言ってもらえませんか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) ドイツにつきましては9.7%、フランスについては5.7%、これは生活保護問題対策全国会議の調べでございます。


◯丸山慎一委員 すばらしい。それを今、質問しようかと思ってたんですが……


◯委員長(中台良男君) 丸山委員、挙手の上。


◯丸山慎一委員 はい、すいません。質問しようと思ってたんですけども、つまり日本がふえてるといったって1.7%で、ふえてることの背景は、そういうふうに御本人たちの責任で全くないところでふえていて、受けなければ生活できないから受けていて、でも外国と比べると、ヨーロッパのドイツとかフランスとかと比べると、ふえているといったって、その5分の1とか3分の1なんですよ。まだまだ、やっぱり生活保護を受けなければならない、受けなければ生活できない人たちが受けられていない。それが今の日本の現状だと思うんですね。例えば低所得者に対して、生活保護を受けている方々、いわゆる捕捉率ですね。この請願の要旨の中では2割と、こういうふうに出ていますが、これ、数字わかりますか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。
 捕捉率につきましては、2010年で、日本では15.3%から18%。やはり調査してるところは生活保護問題対策全国会議でございます。また、ドイツについては64.6%、フランスについては91.6%というふうに聞いております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 外国の例も挙げて答えていただいてありがとうございます。今言った15.3%というのは厚労省の試算ですから。その会の試算じゃないんですよね。国がちゃんと、民主党政権の時代ですけど、やったその数値が、いろんな指標があるから若干数字には幅がありますが、15.3%なんですよね。2割以下なんです、本当に。それに対してドイツとかフランスは6割、9割。低所得で生活できない人たちのほとんどが、過半数がちゃんと生活保護を受けられているというのがドイツとかフランスとかの姿なんですよね。それと比べても、日本の国というのは本当におくれている。だから、生活保護自体は経済をよくすることによって受けなければ済むんだったら、それはそのほうがいいかもしれませんけど、経済が悪化して勤められない、病気をしている、高齢で働けない、母子家庭になっている、そういう方々が必要に応じて受けるというのは、これ、きちんと受けられるようにもっとしてくというのが今必要なことだと思います。
 それとあと、数字確認しておきたいのは、申請をしますよね。申請をして、窓口に行って、受けられた人たち、それは何%ぐらいあるかわかりますか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 23年度におきまして、申請件数については9,066件、これは千葉市を除いた数字でございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 国全体で、これも厚労省の数字があるんですけど、2011年で49.7%なんですよ。だから、受けたいんですと言った人たちの半分しか受けられてないわけですよね。それが今の実態なんですよ。それを、だから、ちゃんと評価しないといけないと思うんですよね。
 最後に、先ほど不正受給が多いかのようなことを言いましたけど、それ、ちょっと確認しておきたいと思います。不正受給の件数と額、それはそれぞれ総数に対して何%ですか。


◯委員長(中台良男君) 小原課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。
 不正受給の金額につきましては、平成23年度で約5億9,800万円、保護費総額の0.6%になっております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 不正受給の件数、世帯数は今おっしゃられませんでしたけども、件数、世帯数についても2%ちょっとですよね。それは件数になると、ちょっと多くなるわけですが、それでも2%ぐらいなんですよ。もちろん不正受給というのはあっちゃいけませんから、これはちゃんとやらなければいけませんけど、全体からすれば、額にして0.5%、0.6%、そういう水準なんですよね。
 しかも、不正受給といっても、だましてやろうとか、不正をやってやろうとか、そういう意思でやってるなんていうのは本当ごく一部ですよ。私がいろんな方から聞いた範囲でも、例えば息子さんの高校生の方がアルバイトをやって、それを収入申告しなかったとか、年金を受けるようになったのを忘れていて役所に届けなかったとか、そういうような、言ってみれば、うっかりミスのような、それが大多数なんですよね。それを全て不正というふうに言って、返還命令だとか、いろいろ出てますけども、それが実態なんですよ。その実態を踏まえないで、ほんのごく一部の不正受給を口実にして本当に厳しくして、この捕捉率がもっと下がる、利用率がもっと下がる、そういうことになると、この要旨の中にもあるように餓死だとか孤立死、こうしたものがさらにふえてくことになるわけですよね。今だって餓死があるんですから、これだけ発達した経済大国であるこの日本の国の中で。餓死をするというのはとんでもないことですよね。憲法25条がどこにも働いていないということになっているわけですよ。それをさらに強化しよう、厳しくしていこうというのが今回の法改定ですから、私は、そんなことをすれば本当に深刻な事態がさらに広がることになるというふうに思いますので、ぜひ本議会でも請願を採択していただいて、国に意見を述べていただきたいと思います。
 以上。


◯委員長(中台良男君) ほかに御発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第68号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手少数。よって、請願第68号は不採択と決定いたしました。
 ただいま意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、共産党から提出されております生活保護の申請を制限する生活保護法改定案を、国会に再提出しないよう求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       請願第71号関係
◯委員長(中台良男君) 次に、請願第71号を議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(中台良男君) 当局に状況の説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。請願第71号に関しまして、現況の御説明をさせていただきます。
 まず、項目の1番目に関連いたしまして、本県における看護師養成動向等でございますけれども、平成26年度の募集定員の見込みでございますが、2,418人というふうになっております。このうち県立の看護学校、大学の募集定員でございますが、県立保健医療大学80、野田看護専門学校80、鶴舞看護専門学校40、幕張総合高校40の合計240名でございます。
 看護師養成に関する県の取り組みでございますけれども、従来から行っております民間立の看護師養成所の施設整備補助や運営費補助に加えまして、平成23年度から地域医療再生事業として新設大学等への支援をしてるところでございます。平成25年度までに大学5校、養成所については新設1校、定員増2校に支援を行いまして、これら8校による募集定員の増加は557名となる見込みでございます。また、県立保健医療大学につきましては、看護学科の定員増を含め、大学院の設置やキャンパス環境の改善など、一体的な整備の方針について調査を行ったところでございまして、この調査結果を踏まえまして、今後の整備のあり方を検討していくこととしております。
 続きまして、項目の2番目に関連いたしまして、保健指導修学資金貸付制度の現況でございます。現在、千葉県では一般貸し付けといたしまして、卒業後、県内において5年間、看護業務へ従事した場合に返還免除となる修学資金を、国公立等の看護学校等については月額1万6,000円、その他民間立については1万8,000円ということで実施をしておりまして、直近の実績で申し上げますと、平成24年度で貸付者数が711名、うち新規が296名でございました。また、看護師等養成所の卒業者の状況ですけれども、修学資金の貸付者の県内就業率は24年度で83.7%、借りていない者については59.7%という状況でございます。
 県の取り組みといたしましては、先ほど条例案のところで御審議いただきましたように、貸し付けの対象者を26年度から県外の看護学校養成所へ在学する県内出身の学生にも拡大をして、県内医療機関への就業をさらに促進してまいりたいと考えております。なお、現在、貸し付けの募集については、県内全ての看護師養成学校に募集案内を送付し、学校を通じて学生に周知をしてるところでございます。また、今後、貸付制度の概要を、県内外の看護学校に進学予定の高校生等にも周知を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 2項目めは先ほどやりましたが、対象の範囲を広げても、予算がふえない限り効果はないので、予算をふやすことに力を入れていただきたいということを改めて言っておきたいと思います。
 こちらの1項のほうなんですけども、まず、先ほど読み上げられた要旨の中で、第7次看護職員需給見通しで、平成27年度に1,481.6人不足すると。これは常勤換算ですから、実人員だと1,693人ということになるわけですが、これと、その数行下にある、その後、保健医療計画で増床してますよね。増床分がある、病院のベッドの数がふえている。当然、看護師も必要になってくるわけで、この増床分は1,481人足りないという、その見通しには反映されていないというふうに要旨で指摘をされていて、私の認識がそうなんですけども、これはそのとおりなのかどうか。まず、事実を確認したいと思います。いかがですか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 第7次の看護職員需給見通しは、平成23年から27年までの5カ年の見通しでございますので、当然、21年から22年にかけて策定しております。病院や診療所で必要となる看護職員の需要については、そのときの状況、それから5年間の病院、診療所等の拡充の見込み等をもとにしておりますので、23年、今回の保健医療計画に基づいて増床した分については、現在の第7次の需給見通しには見込んでございません。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今お答えがあったように、全体として、今でも27年度、あと2年たっても1,500人足りない。さらに3,200床、病床がふえる。その分がまた足りなくなるというのが今の千葉県の実態なんですよね。だから、やっぱり看護師養成に本当に思い切って力を入れていかなければいけないと思います。
 その点で看護師養成学校って、すごく大事だと思うんですが、先ほど山崎さんは26年度の2,418という数しか言われませんでしたが、24年度、25年度、26年度の推移はどうなってますか、養成定員数。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 募集定員で言いますと、この請願の内容にある内容が正しいわけですけれども、24年度が2,507、25年度が2,293、26年度は先ほどの繰り返しになりますけれども、2,418でございます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、やっぱり全体として減ってるわけですよね。25年度から26年度はちょっとふえるかもしれませんが、それでも24年度の水準にはならないわけですよ。大きいのは、やっぱり県立で今までやってきたものが大きく後退をしたというのがずっと響いているんだと思うんですね。この間、専門学校、看護師養成学校を廃止してるところが幾つかありますよね。その民間が廃止してるところの理由はどうなってますか。


◯委員長(中台良男君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 県内の看護学校等で、25年度、26年度等で閉校というか、募集停止をしてるところがあるんですけれども、理由は学校によって、それぞれ異なる面もあるんですが、例えば大学なんですけれども、大学の方針で東京にキャンパスを移すとか、同時に持ってる大学と短大の間で学科の調整をしたというようなのもございます。また、准看護学校で学生募集等の観点等から募集停止をしたというような判断もあります。そのような状況で、一概には言えないんですけれども、それぞれの設置主体の状況により理由は異なっております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり、それぞれの法人の都合だということですよね。法人は法人の運営方針があって、その運営方針で千葉県の中にある看護師養成学校の廃止ということをやるということなんですよ。それは民間ですから、当たり前ですよね。千葉県の看護師養成が全体として大変だから私たちの学校で頑張りましょうなんて、思ってるかもしれないけど、なかなかそうはいかないわけですよね。やっぱり千葉県全体という、そういう立場に立って千葉県の看護師養成に責任を負うというのは、私はやっぱり県しかないと思うんですね。その県が、きちんと県立でちゃんと看護師養成の底支えをしていくということが今本当に求められていると私は思います。だから、養成学校そのものを県の責任で充実をさせる。それとあわせて、そこに通う学生の皆さん方の生活の支援、学費の支援、そういうことを財政的な支援として行っていく。そういう車の両輪で進めていかないと、本当に今のままでいったら深刻な事態になりかねないと思いますので、以上の理由から、ぜひこの請願を採択をして、県に力を発揮してもらうよう促していただきたいというふうに思います。


◯委員長(中台良男君) ほかに御発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第71号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第71号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手少数。よって、請願第71号第1項は不採択と決定しました。
 次に、請願第71号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) これより採決を行います。
 請願第71号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手少数。よって、請願第71号第2項は不採択と決定しました。
 以上で請願の審査を終了します。
       ─────────────────────────────


       慢性疲労症候群(筋痛性脳脊髄炎)患者の支援を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただいた意見書案のほかに意見書案が5件提出されておりますので、御協議願います。
 意見書の文案はお手元に配付してあります。
 初めに、自民党、公明党、みんなの党から提出されております慢性疲労症候群(筋痛性脳脊髄炎)患者の支援を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、公明党、自民党から若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ここの委員会に託されてる部分は別に異論はないんですけれども、この第3項ですね。「多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すること」。これはほかの常任委員会ですから、ここでは議論にはなりませんが、やっぱりこういうことをやれば、これは、ここでは多様な働き方を労働者の側が選べるかのように書いてありますけど、逆に言えば、企業の側だって選べるわけですよね。どういう働き方をする労働者を雇おうかというふうに選べるわけで、こうした規制の緩和をずっとやってきたことが、非正規が中心になり賃金も下がり、若者たちから雇用を奪ってきた、その最大の要因になってると思いますので、この意見書には同意をするわけにはいきません。


◯委員長(中台良男君) ほかに御発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 反対者がおりますので、それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の充実を求める意見書(案)関
       係
◯委員長(中台良男君) 次に、民主党から提出されております「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の充実を求める意見書(案)について御協議願います。
 なお、提出会派の民主党より、本意見書案について修正したい旨の申し入れがありましたので、書記に意見書案の修正案を配付させます。
    (資料配付)


◯委員長(中台良男君) それでは、竹内委員に御説明願います。


◯竹内圭司委員 民主党から提出させていただきました基本方針案の充実を求める意見書なんですが、文書を提出しましてからわかりやすく文言整理等をさせていただきました。お手元に配付されてるとおりでございまして、趣旨自体は願意も含めて変わりません。わかりやすくしただけでございますので、よろしくお取り扱いをお願い申し上げます。


◯委員長(中台良男君) それでは、本意見書案を修正するということでよろしいでしょうか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、改めまして、民主党から提出されております「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の充実を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほど法律に基づいた基本方針についての請願、そこでも述べましたが、やっぱり今回出されてる基本方針というのは、つくり方からいっても、それから、その中心である基本的な骨格からいっても、それをもとに充実をすればよくなるというものでは私はないと思うんですね。やっぱり根本から出直してつくり直すということが必要だと思いますので、この9市の声が反映されていないというのはそのとおりなんですけど、やっぱり充実ではなくて根本からつくりかえることが必要だというふうに思いますので、この意見書には同意はできません。


◯委員長(中台良男君) ほかに御発言。
 入江委員。


◯入江晶子委員 私も、こちらの文案では特別な配慮を強く要請するということで、この配慮というのがどういうものかが御説明がちょっと、もしあればいただきたいところですが、私としては、やはり明確に支援地域に9市も含めて指定してほしいという、そういった立場でありますので、残念ながら、ちょっと賛同することはできないということで。


◯委員長(中台良男君) 答弁はいいですね。


◯入江晶子委員 はい。


◯委員長(中台良男君) ほかに御発言ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       社会保障制度改革プログラム法案の撤回を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、共産党から提出されております社会保障制度改革プログラム法案の撤回を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       「要支援」認定の高齢者への保険給付の継続を求める意見書(案)関係
◯委員長(中台良男君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております「要支援」認定の高齢者への保険給付の継続を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(中台良男君) 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(中台良男君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 木村副委員長。


◯木村哲也副委員長 すいません、手短に2点を同時にお伺いをいたします。
 通所介護事業所における宿泊サービス、お泊まりデイについてでありますけれども、以前から御質問させていただいております。この件につきましては、昨年11月に研究会を設置されたと。そして、宿泊デイサービスを行う上での基準を定めたガイドラインを策定をされた。そして、9月5日までパブコメを実施しました。まずは、今後の制定に向けた現在の取り組みはどうなっているかという現状をお伺いいたします。
 もう1点、続きまして、4月に施行されました障害者優先調達推進法についてでありますけれども、今回、県で推進しました障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針、これは調達方針についてでございますけれども、この法律の趣旨というのは、障害者就労施設等が供給する物品、役務に対する需要の推進を図って、障害者の工賃と賃金を上げて自立、就労を促進するものと。地方公共団体に対して、その施設でつくった製品や、また清掃などを優先的に業務委託をするなど、受注機会の増大を図る措置が規定されております。それらが実行されなければ意味ないわけでありまして、地方公共団体、県は、その調達方針を作成し公表することとされております。策定に至ったものでありますが、この特徴はどのようなものか。また、対象施設、対象商品、これまでの調達実績、額をお知らせください。
 1問、以上です。


◯委員長(中台良男君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課でございます。
 お泊まりデイサービスのガイドラインの制定に向けました現在の取り組み状況について御説明させていただきます。先般実施をいたしましたパブリックコメントでございますけども、特に県民の皆様からは御意見が寄せられなかったということでございます。そこで、現在、ガイドラインの制定に向けました最終的な詰めの作業を行ってるところでございまして、今後なるべく早い時期にガイドラインを公表いたしまして、事業者に周知を図っていきたいというふうに考えてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課、山田でございます。
 調達方針の関係で2点ほど御質問いただきまして、1つは、調達方針の特徴につきましては、こちら、調達方針、本年9月25日付で、平成25年度における千葉県の障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針として策定しております。この本方針では、調達の目標として、物品及び役務の種別ごとに前年度の実績1,364万7,924円、こちらを上回ることを掲げておりまして、調達に当たっては、障害者支援施設等の契約であれば、通常入札が必要な予定価格のものであっても随意契約ができると。いわゆる3号随契、こちらを積極的に活用することとしたほか、発注側である自治体等と受注側である障害者就労施設と双方のニーズをデータベースに情報集約することでマッチングを図るシステム、チャレンジド・インフォ・千葉、これをつくりまして、これを積極的に活用することとしておりまして、これらの取り組み等につきまして、全部局を構成員とする障害者優先調達推進庁内連絡会議によりまして進捗管理を図って推進していくこととしたことなどが特徴でございまして、もう1点、対象施設等につきましての御質問ですけども、この調達方針対象施設は、障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業所等の福祉サービス事業所などのほか、障害者雇用促進法に基づく特例子会社や重度の障害者多数雇用事業所等を対象としておりまして、対象物品ですけども、これまでの調達の例を挙げますと、パン、弁当等の食品、広報チラシやパンフレットの印刷、Tシャツ、トイレットペーパーなどの物品製造ですとか、クリーニング等の役務などがありまして、本方針では、これらに限らず広く対象とすることとしておりまして、なお、これまでの調達実績額につきましては、平成22年度約520万円、23年度約810万円、平成24年度が約1,360万円ということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 木村副委員長。


◯木村哲也副委員長 お泊まりデイについてでありますけれども、パブコメなかったということで寂しいんですけども、今、答弁、詰めの作業を行ってるということでありますけれども、一番はガイドラインの内容をいかに詰めていくかということと、事業者に周知徹底をできるのかと。ちゃんと周知徹底をやり切れるのかということ。その上で十分理解してもらわなきゃ、何の意味もないわけですね。そこが重要だと思いますけども、公表後、どのように普及をさせていくのかお伺いいたします。
 また、調達方針についてでありますけれども、本当にパンとか、そういうところ、役所に入れられるやつをどんどん広めていくということが大切なんだと思います。トイレットペーパーも含めて、そうすると54市町村にどんどん入れてもらうとか、買ってもらうというような。今後の実効性を高めるためにどういうふうに取り組んでいくか、ちょっと具体的にお伺いいたします。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課でございます。
 ガイドラインの普及の関係でございますけども、御指摘のように、このガイドラインの内容を事業者にきちんと理解してもらう、これ、何より重要なことでございます。そこで具体的な周知の取り組みでございますけども、まず、事業者を集めましたガイドラインの説明会を実施することにしております。それから、全ての通所事業所に対しまして、約1,100カ所でございますが、通知文を送付いたします。また、事業者の関係団体に対する周知、あるいはケアマネ協議会への通知、あるいは、その会報への記事掲載等も考えております。こういったさまざまな方法によりまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 調達方針の実効性を高めるための方策についての御質問でございます。この調達方針に基づく取り組みの実効性を高めるために、まず庁内に対しましては、障害者優先調達推進庁内連絡会議を通じまして調達の推進を働きかけたところでありますが、今後とも障害福祉課において、障害者就労施設等で提供可能な物品、役務等の情報を収集、リスト化して各所属に配付するというような取り組み。また、先ほど申し上げましたデータベースシステムへの積極的な登録、参加を働きかけるなどしまして発注を促してまいります。
 また、調達方針の目指すところは、これは県の調達の推進のみならず、市町村や民間部門も含めまして障害者就労施設等への発注機会を拡大して、それによって障害者雇用を促進するということにありますから、今後とも市町村に対しましても、県と同様の取り組みを促していくとともに、民間事業者に対しましても、経済団体を通じまして障害者雇用促進制度の周知啓発を図るとともに、今般のこのデータシステムの利用の働きかけなどを行いまして発注拡大、就労促進を促してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 木村副委員長。


◯木村哲也副委員長 調達についてはちょっと要望なんですけども、福祉用語で自立というと、本当に社会生活ができる、1人で御飯が食べれるようになるというところが自立という意味でとられてたり、一般的な自立というのは、やはり賃金がもらえて生活できるというのがやはり自立でもあったりします。それが今まで障害者に対してはなされてなかった部分なのかなと思うところでありますので、自立の定義をここで話をしてもしようがないので、今後とも賃金が引き上げられて自立就労が促進されることであると思っておりますので、期待をさせていただきたいと思います。
 お泊まりデイについて、ガイドラインについてですけれども、周知徹底をするところまでは、それをしなければならんと。しかし、1つ問題が、法的拘束がないというところが問題です。そういった中で、事業所にどうやって法的拘束がない中で指導していくのかというところだけ1点お伺いします。


◯委員長(中台良男君) 目黒課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課でございます。
 今回のガイドライン、確かに法的な拘束力はないということでございますけども、しかし、今回、このガイドラインの制定とあわせまして届け出・公表制というのを導入をしたいというふうに考えてるところでございます。この届け出・公表制を導入いたしますと、事業者にとりましては、自分の事業所が基準を満たした施設であるということがPRできるということでございます。そうしますと、事業者のイメージアップにもつながりますし、顧客の獲得にもつながっていくだろうというふうに考えるところでございます。逆に申し上げますと、基準を満たしていないところはイメージのダウンにもつながりかねないということがございます。こういったことが、このガイドラインを遵守する動機づけの1つになるだろうというふうに考えているところでございます。県といたしましては、こういったメリットも伝えながらガイドラインの遵守をしっかりと働きかけていきたいというふうに考えてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 木村副委員長。


◯木村哲也副委員長 最後要望でございますけども、これは現在、特養とか老健とかが入り切れない中での重要な施設に──施設といいますか、そういう政策といいますか、だからこそ、このガイドラインがしっかりと必要で、介護保険制度外のサービスとはいえ、重要な役割を担うところでありますので、しっかりとガイドラインを周知していただいて、利用者が安心して利用できるように今後ともお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言。
 伊藤委員。


◯伊藤昌弘委員 私からは1点質問させていただきます。10月に入って、本来だったら、もっと涼しいんですが、ここ数日、大変暑い日が続いて余り秋らしくないんですけれども、いつまでもそんなに暖かいわけではなく、これから秋も深まり、だんだん冬を迎え寒くなってくるんですけれども、それと同時にインフルエンザが流行する時期になります。毎年流行する季節性のインフルエンザならワクチンもありますが、人が今までかかったことのない新型インフルエンザについては心配してる方が多いと思います。さきの6月県議会では、自民党の代表質問で、この新型インフルエンザ対策について質問しております。そのときのやりとりでは、国で新型インフルエンザ等対策特別措置法をことし4月に施行したが、県は新型インフルエンザ対策についてどのように取り組んでいくのかという質問に対して、国の行動計画を踏まえ、現在、県の行動計画の作成を進めているところとの答弁があったと思います。
 そこで、県の行動計画の作成について、現在の進捗状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 佐久間健康危機対策監。


◯説明者(佐久間健康危機対策監) 健康危機対策監の佐久間でございます。
 ただいま御質問がございましたように、新型インフルエンザ対策につきまして、6月の議会におきまして、県の行動計画を作成中である旨をお答えをしております。その後でございますけれども、県の行動計画につきまして、庁内で取りまとめをし、案を作成をいたしまして、その案を、感染症等の専門家の方をメンバーといたします専門家会議において御検討をお願いをしたところでございます。8月と9月と2回にわたって会議を開催をいたしました。また、先月25日から今月の24日までの1カ月間、この行動計画案につきましては、県のホームページ上でパブリックコメントを現在実施をしております。県民の皆様からの御意見を募集してるところでございまして、県におきましては、このパブリックコメント終了後、できますれば11月中に行動計画を決定いたしまして、12月の県議会において御報告をしたいと、そのように考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 伊藤委員。


◯伊藤昌弘委員 新型インフルエンザというのは、世界でその発症が懸念されてるものであり、また、本県は成田空港を抱え、海外から侵入してくるリスクが非常に高いと思います。県民の健康を守るために新型インフルエンザ等の対策について、国や市町村、医療機関等とよく連携して取り組んでいっていただくことを要望させていただきます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) そのほか。
 石橋委員。


◯石橋清孝委員 ビーバー号についてお伺いしたいんですけど、先日、ある歯科医の人と話をしたときに、このビーバー号、これ、歯と口腔の健診のために県が設備して車両を買って、運用を医師会がやってるやつなんです、歯科医師会が。これが結構古くなっちゃってて、戸が閉まらなかったり、それから、大型のために路地に入っていけないようなことがございました。災害のときにも東北のほうに行ってやったんですけど、やっぱりかなり細かいところに入られて苦労したので、そろそろ買いかえる時期じゃないかということを言われました。その辺、もしあれだったら、13年ぐらいたってると思うので、その辺の買いかえる予定はあるのかということをお伺いします。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課、山田でございます。
 委員御指摘のとおり、現在のビーバー号は平成11年に購入したものでございまして、約14年ほど経過をしておりまして、車両の老朽化も目立ってきておりまして、更新をしてほしいというような声も、歯科医師会のほうから事務的にも既に話を受けておりますので、現在、歯科医師会のほうから車両の老朽化の具体的状況ですとか診療巡回事業への影響など、確認してるところでございまして、その内容等を精査した上で関係部局と協議して必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(中台良男君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 わかりました。実際、巡回して回ったときに、そういったことが苦労してるということを言われてましたし、4年ぐらい前に少しビーバー号の設備を変えましたよね。そのときも、実際、歯科医師さんたちの余り意見を聞かないで設備されたので、相当使い勝手が悪いということも言われました。そんなことがありますので、更新することが決まったらば、綿密に実際運転してやってる人たちの意見をうまく調整しながら聞いてください。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに。
 赤間委員。


◯赤間正明委員 私からは2点お伺いいたします。
 まず、第1点がひきこもり対策推進事業の拡充について、2点目が健康マイレージ事業についてでございます。
 まず、最初のひきこもりに関する施策でございますけれども、厚生労働省のホームページによりますと、ひきこもりの定義といたしまして、さまざまな要因の結果によって社会的参加を回避し、原則6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態と記載しておりますが、サンプル調査による全国推計では26万世帯ということでございますけれども、千葉県におけるひきこもりの現状はどうなのかお伺いします。
 また、国においては、今年度より支援拡充として、ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業が予算措置されております。市町村が行うひきこもりサポーター派遣事業と都道府県等が行うひきこもりサポーター養成研修事業ということでございますけれども、千葉県としても大変に重要な事業でございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、この事業に対する千葉県の対応についてお伺いしたいと思います。
 次に、健康マイレージ事業でございます。健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージ事業が注目されておりまして、先ほど部長の挨拶の中でも、チーパスを利用した子育て応援の制度についての話がございましたけれども、この健康マイレージ事業についてもマスコミ各社も大きく取り上げておりまして、今、大変に注目されてる事業だというふうに思っております。特に平成19年度から全国に先駆けて実施している静岡県の袋井市など、静岡県は大変に先進的に取り組んでおりまして、静岡県内でも三島市ですとか藤枝市、浜松市等、市町村が積極的に独自の健康マイレージ事業を推進しているんですけれども、それを受けまして、静岡県では今年度初めて、全国で初めてだと思いますが、県内共通の特典カード、ふじのくに健康いきいきカードをつくりまして、県内の協力店において、市町で行ってる健康づくりメニューを行った住民に特定のサービスを受けられるようにするために、参加自治体や協力店がふえるように積極的に働きかけをしてるということでございます。こういった静岡県の取り組みが全国にも波及をしておりまして、岡山県では今年度から健康寿命延伸プロジェクトをスタートしております。
 これらの取り組みというのは、将来の高齢社会を見据えた施策として全国に広がってきておりますけれども、特に千葉県におきましては「子育て応援!チーパス事業」で、カードを使ったさまざまな子育て支援のノウハウを持っておりますので、こういった健康づくりの分野でも積極的に応用していく、こういったことが私は重要ではないかというふうに思っておりますけれども、そこでお伺いしますが、千葉県でも健康マイレージ事業を導入し、県内市町村や企業、団体へ協力要請、情報提供を行うべきと思いますけれども、千葉県の御見解をお伺いします。
 以上、2点でございます。


◯委員長(中台良男君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課、山田でございます。
 ひきこもりの関係で2点ほど御質問いただきまして、1点目はひきこもりの千葉県での世帯、推計数ということでございまして、先ほど委員が御指摘ありましたサンプル調査、こちらは平成18年度に厚生労働科学研究で行われたサンプル調査でございます。こちらで、ひきこもり状態にある子供のいる世帯の率が0.56%とされておりまして、先ほど委員指摘の全国推計約26万世帯というのは、これは平成15年度の全国世帯約4,700万世帯にこの率を乗じておりますが、千葉県の直近のデータ、これ、平成20年度の世帯が約240万世帯ということでありまして、これに0.56%乗じますと約1.3万世帯と推計されるところでございます。
 それで、2点目がひきこもりサポーター養成研修・派遣事業の検討状況ということでございます。こちらのひきこもりサポーター養成研修・派遣事業につきましては、県政令市において、ひきこもりサポーターを養成して、市町村において、当該ひきこもりサポーターを、ひきこもりを抱える家族や本人へ派遣するものでありまして、厚生労働省の26年度の概算要求においても10億円計上されているものと承知しておりまして、派遣事業でありますけども、こちら、国とともに2分の1を負担することになる市町村が実施主体でありますので、市町村の意向をよく聞きながら、県のほうでは、来年度からの養成事業の事業化について検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(中台良男君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課の鈴木でございます。
 健康マイレージの関係でございますが、ただいま委員から静岡県とか岡山県の事業の説明をいただきましたけども、健康マイレージ事業、市町村などで地域に応じて住民の健康づくりを促進する仕組みということで、本県では7月から千葉市で行われてるというようなことを聞いておりますが、県として、市町村だとか企業、団体、そういったところが行う健康づくりの取り組みというのを推進する上で、健康マイレージ事業を初めいろいろな先進事例、成功事例の収集などに努めまして、まず情報提供を行ってまいりたいと、そのように考えております。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 まず健康マイレージ事業に関しては、今、「子育て応援!チーパス事業」、私たちも積極的に応援したいなと思ってるんですけども、大分、企業等の参加もちょっと伸び悩んでるようなところもあって、ちょっと勢いがなくなってるというか、以前と違って参加企業等もふえてないような状況があるような感じがいたします。それと同時に、この健康づくりに関しては、特にこれから重要な分野でございますので、ぜひこのチーパスのノウハウを生かしたカード事業、または既存の子育て応援、プラス健康づくりという2つの機能を持ったカードということも選択肢にあると思いますので、ぜひ情報収集とともに、そういったことも検討していただきたいなというふうに思っております。
 再質問させていただきたいのはひきこもり対策推進事業でございますが、今、答弁でありましたとおり、やはり実施主体が市町村であるひきこもりサポート派遣事業がどれだけ、やっぱり市町村において関心を持って、この事業を積極的に行っていこうかというのがあって初めて研修というのがあるわけでございまして、市町村の動向というのが重要になってくるわけでございますが、現在、市町村がこの事業に対して積極的に取り組もうとしている市町村の現状というのはどんな状況なんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) ひきこもりサポーターの養成研修・派遣事業についての御質問で、市町村の実施主体ということで、現在、意向調査をしながら検討してるところでございまして、これ、千葉県と政令市のほうは養成研修のほうの主体になりますので、派遣ということになりますと、千葉市を除く53市町村に今意向調査を実施しておりまして、7市町村のほうから実施意向の旨の回答を得ておりますので、基本的には、この7市町村と具体的な協議を進めながら事業化に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えてます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 今、7市町村というお話がございましたが、市町村の事業促進について、県としては報告を受けるだけじゃなくて、積極的にこちらから働きかけていくことも重要かなと思ってるんですが、それについてはどのようにお考えですか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) こちらの事業につきましては、文字どおり養成研修・派遣事業ということで、県、政令市の養成研修が前提となって市町村が派遣ができるという事業でありますので、7市町村が派遣をやりたいということで、県のほうで養成事業を事業化できなければ、例外的に独自に養成研修・派遣という実施は可能ではあるんですけども、ただ、やっぱり県がリードして養成研修事業を立ち上げていくことが必要かと思っておりますので、そういった観点で市町村にどう具体的な協議を進めて、ただ、これ、予算が伴う事業でありますので、関係部局とも協議しながら予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてます。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員。


◯赤間正明委員 私が質問したのは、7市町村以外の市町村に対しての普及というか、意識啓発についてはどうでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 7市町村以外も機会を捉えまして、この事業の必要性ですとか周知を図っておりまして、まずは7市町村から出てきているところでありますので。まだ、これ、国としては今年度からの事業で、各県ともまだ事業化ができてないということで、千葉県としても、何とか来年度から事業化できないかというのは、まだ庁内協議必要でありますが、障害福祉課として考えてるところでありますので、まずは主体的にぜひやりたいと言ってきた7市町村から協議を進めて、その上で実施状況、あるいは、いろんなやりとりの中でその他にも広げていくということも、それも当然考えていかなければならないというふうに認識してます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 赤間委員、よろしいですか。
    (赤間正明委員、「はい」と呼ぶ)


◯委員長(中台良男君) ほかに発言。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、2つですので、それぞれやらせてください。
 最初が、6月の25日に公表された健康福祉センターにおける結核患者の入院勧告等の事務処理についてという、この内容についてです。6月議会のときにも、これが公表された直後でしたが、質問させていただきました。さらにいろいろ調べてみますと、単なる、これ、事務処理のミスとか不適正処理とかでは済まされない問題が含まれていると思いましたので、改めて質問させていただきたいと思います。
 結核患者さんが医療機関で発生したよとわかって保健所に届けられる。保健所に届けられると、3日間応急入院の措置があって、さらに1カ月間延長があって、それでもまだ菌をうつすような力があると。そういう患者さんだということになるとさらに1カ月延長されて、それでもだめならさらに1カ月と、こういうふうに、最初は3日間、その後1カ月ずつ入院してくださいということで勧告とか入院の措置などが行われると、そういう仕組みになってるわけですよね。そこでの事務処理に不適正があったということなんですが、この文書を読むと、単に通知が渡せていなかったとか、通知がおくれたとか、そういうふうにも感じられるんですが、実態とすれば、その勧告を行うときに感染症診査協議会ですね。専門家の先生方の御意見を伺う。意見を伺った後、保健所長さんが決裁をして勧告を決めるというふうになってるわけですよ。事務処理がおくれてるということは、つまりそうした意見を聞く、この協議会から意見を聞く、そういう作業だとか、それから所長さんの決裁だとか、そういうこともおくれていたということになると思うんですね。その事実はいかがですか、まず。


◯委員長(中台良男君) 続いて、もう1項目やっちゃってください。2項目ですよね。


◯丸山慎一委員 どうしても……。じゃ、もう1つね。わからなくなっちゃうんですよね。もう1つは病院局のところでも伺いましたが、佐原病院の建てかえに絡んで、健康福祉部に聞きたいのは、香取市の小見川総合病院がありますが、そことの連携が保健医療計画では言われていて、この間、小見川の方々から話を伺ったのでは、小見川総合病院も耐震がちょっと深刻で建てかえなきゃいけない、耐震補強しなきゃいけないんだけれども、佐原病院との連携の方針がはっきりしないので、それがなかなかできないということになっているというふうに伺いました。それについて、健康福祉部では今どういうふうに考えて、どういうふうに進めようとしているのか。多分、病院局や香取市や健康福祉部も入って協議が今までも行われていたかと思うので、その現状をお話しいただきたいというのが2つ目です。


◯委員長(中台良男君) 最初の答弁、本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課、本木でございます。
 結核の入院勧告の御質問でございますけども、所長の決裁というのは必要でございます。ただ、所長の出張とか、文書による決裁ができないといった場合、差し迫った場合につきましては、書面により行うことは必ずしも求められてないということでございますので、また、そういった場合でも口頭で決裁をいただくとか、そういったことで決定をしてる事例はございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。
 佐原病院の位置づけでございますけれども、県保健医療計画で定める病床基準、基準病床数に比して、香取海匝医療圏は少ないという状況がございます。ですから、現状では、県立の佐原病院は地域医療の充実に大切な役割を担っているというふうに認識しております。
 それから、香取市と協議をしているのかというようなお話でございますけれども、香取市とは、両病院を中心とした香取地域の医療体制に関して、平成24年度に3回、それから平成25年度にも2回、意見交換をしております。意見交換の内容でございますけれども、香取市からは、両病院の今後の方向性としまして、両病院を統合して350床から400床程度の新病院を建設して、小見川はそのサテライトとしたいと。新病院は県が経営して、それから、小見川のサテライトのほうは香取市東庄町病院組合で経営するという、そのような提案がなされております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 保健所のほうですが、私ね、聞いたのは一般論じゃないんですよ。今回、6保健所でこれだけのことが一度に行われて、入院勧告と応急入院の勧告、合わせて64件ですから、この64件が全部差し迫って決裁ができなかったなんていうことはないんですよ。私が聞いた意味、わかりますよね。これのときにどうだったのかと聞いているんですよ。一般的に差し迫ったときはとらない場合もありますよなんて、そんなこと聞いているんじゃないですよ。もうちょっと真面目に答えていただきたい。改めてお答えいただきたいと思います。
 それから、先ほどの佐原病院と小見川総合病院のことについてなんですが、内容とすれば、香取市のほうから県立で350床なり400床の病院を建ててほしいと。それに合わせて小見川総合病院はサテライト病院にするということですから、病床数を減らして、もしくはゼロにするのかな。わかりませんが、外来は残しますみたいな、そういうイメージで提案があったということなんですね。それはいつのことなんですか。それに対して、県の立場なり考えは今どういうことになっているんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 御指摘の64件におきましては、事後になった場合もございますけども、決裁はとれております。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 24年度に3回と申しましたけれども、そのころから、そういう提案をされております。その提案に対する県の立場でございますけれども、県では、保健医療計画の中で県立病院の将来的な方向性といたしまして、県立病院は医療圏内で完結することができない高度専門的な医療について、全県及び複数圏域を対象とした医療機能を担っていくことを基本とすることと考えております。それから、これまで県立病院が担っていた地域完結型の一般医療については、地域の自治体等が中心となって、新たな医療提供体制の枠組みへの再構築を進めていただきたいと考えております。また、県では、新たな医療提供体制が整うまでは、これまで県立病院が担ってきた地域医療の水準が後退しないように十分配慮するといった方針を掲げております。ですから、香取市の提案はこれと大きく異なるものというふうに認識しております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 保健所の件ですが、事後でもいいんですか。お答えいただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課、本木でございます。
 もちろん決裁、事前が求められます。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうやって素直に答えなきゃだめなんですよ。私が具体的に聞いてるのに一般論で逃げようとする。このときはどうだったんだと言ったら、事後にちゃんとやってます。ちゃんとやってればいいかのような言い方をしてるじゃないですか。全く反省感じられませんよ。とんでもないことやってるんですよ、皆さん方。もっと真摯に反省した態度を示さないとだめですよ。
 続けますけど、そういう、とんでもない、つまり保健所長の決裁なしに、決裁もないのに勧告をしちゃったということですよ、事実上。そういうひどいことをやってるんですよ。文書を渡し忘れたとか、渡しおくれたとか、そういうレベルの問題じゃないんですよ、これ。とんでもない事態なんですよ。何でこういう手続が決まっているのか。私から言うのも釈迦に説法でしょうけど、もともと人権を制限するものですよね。入院するかどうかなんていうのは自分の自由ですから、それを周りに感染をさせてはいけないから入院をするべきだと勧告をする。そうやって入院を強制なり半強制でやってもらう。そういう権利制限に当たるから、人権にかかわるから、厳しい手続がちゃんと決められているわけですよね。それをやらなかったということは、単に事務処理の問題じゃないということなんですよ。人権問題だということなんですよ。それを皆さん方がわかってるのかということを本当に問いたいと思います。
 関連して、昨年度、公衆衛生関係行政事務指導監査、厚労省の監査がやられてますよね。この中で入院勧告についてはどういうふうに指摘されていますか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課、本木でございます。
 まず最初に、反省をしております。申しわけございません。昨年度の行政監察につきましても、入院勧告等のおくれにつきまして指摘をいただいております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 去年の監査でも指摘されてたんですよ。しかも、9月ですよね、これね。9月の3日ですよ、監査の通知があったのが、内容が。それ以降、どういう手続とってるんですか。ことしの6月まで何もやられてないじゃないですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 監査の結果の通知を受けまして、県では、文書により再発防止を図るように文書通知いたしましたし、会議等でこういった指摘があったということを改善するように求めております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、伺いますけど、その監査の中でどこの保健所に入ったのか、私わかりませんけど、その監査を受けて11月に事務通達出して、13保健所でそういう事態があったのかどうかという、そういう問い合わせをやってます。照会をかけてますよね。その結果はどうでした……。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 調査結果をしたところ、君津の健康福祉センター以外はこういった事例はないという報告を受けております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何で去年の11月に調査をかけて、君津以外ない。しかも、この君津というのは多分監査で入った保健所なんですよ。ここの事例で載せられた保健所なんですよ。それ以外のところはありませんという報告になってるわけですよね。何でそんなことになるんですか。実際には県が調べたら、こんなに6保健所であったのに。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 御指摘のとおり、調査自体が甘かったというようなことは反省しておりますけども、その時点の調査は、そういった事例があったかどうかということだけの調査でございました。1件1件、保健所のほうで確認をとられたというような報告ではなかったという、結果として、そういう報告になったと認識しております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 皆さん方は、だって、そういう不適正な事務があったかどうかを聞いたわけでしょう。それに対して保健所は1件1件調べないんですか。そんな調査を日ごろやってるんですか。そんなこと言ったら、県がやってる調査なんて何も信用できなくなりますよ。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 1件1件の調査が行われなかったという、そういった御質問でございますけども、結果といたしまして、その後、今回の事案を受けて調査した結果、数多くの違反事例があったということから、詳細な調査を行ってなかったというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員、簡潔に願います。


◯丸山慎一委員 私、本当におかしいと思いますよ。そのときは調査したけど、出ませんでした、調査が甘かったからです、今回は県がやったから調査で出ましたなんて、淡々と事実を述べてるだけじゃないですか。そんな態度だから全然是正できないんですよ、皆さん方の中で。それじゃだめなんですよ。何で国の監査を受けた後の──11月の28日付ですね、去年の。事務連絡での調査では、そんなことになったのか。そこにはやっぱり背景があるんですよ。そこまで掘り下げなかったら、こういう問題というのは解決できないと思いますよ、私は。去年の段階ではそうだったかもしれませんけど、調査結果はね。しかし、実際にはあったわけです、今回調べてみたら。私、疑問に思うのは、調べる前に内部ではそういう議論にならなかったんですか、保健所の内部で。こういうことを指摘する人はいなかったんですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 大変申しわけなく思っておりますけども、保健所の中でそういった議論がなされていれば、もうちょっと的確な調査結果がいただけたと思うんですけども、残念ながら、昨年の調査ではそういった結果にならなかったということで申しわけなく思っております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私が聞いてるのは調査じゃないんですよ。調査じゃなくて、実際にこういう不適正な事務処理がやられていたというのは、知ってる人は知ってるんじゃないかと思うんですよ、今回調査したらわかってるわけですから。そのことに対して、内部で指摘がなかったのかということなんですよ。今回、県が調べて6月に公表されたこの調査は通報ですよね。どなたかからはわかりませんが、通報によって県が調べたらあったわけですから、当然内部にだって、そういう指摘をされた方がいるんじゃないかというふうに思って聞いているんですけども、いかがですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 内部というのは、いろんな13カ所の保健所もございますが、そういった中で、どこの保健所で具体的にどんなことが話し合われたというところまでは把握してございません。当然、そういった中で、内部でいろんな議論といいますか、そういったことはあったものとは考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 把握してないというのは、私はとんでもないことだと思いますよ。今回、6保健所でこれだけのことがあった。それに対して内部ではどうだったのかというのを調べなかったら改善できないじゃないですか。内部でそういうことを指摘する人がいたのか、いなかったのかで全然対策が変わってくるんですから。内部で指摘をする人がいたのに改善できなかったとしたら、それはそういう意見を酌み上げる、そういう意見をきちんとテーブルにのせる、そういう仕組みがなかったということですから、そういう仕組みをつくらなきゃいけないんですよ。でも、そういう指摘が一切なければ、また対策が別なんですよ。そんなことも調べないで、あったでしょうみたいな、そんないいかげんなことで県としての責任が果たせるんですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長、繰り返しの質問になりますので、的確に答弁してください。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 今回の違反事例につきましては、6カ所の健康福祉センターのほうに実地調査しておりまして、どういった背景といいますか、そういったものがあったのかというのは聞き取り調査を行っております。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その中で、内部でそういうのはなかったんですか、聞き取り調査の中で。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 一部、そういう内部で議論があったことは承知しております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それを最初に答えてほしいんですよ。私、それを聞いてるんですから。笑い事じゃないですよ。それを聞いてるのに、いや、つかんでおりません、あったかもしれませんみたいな。どうしてそうやってごまかそうとするんですか。私、知事にも言いましたけどね、立場違うところもあるから、それは私たちが望む答えじゃないことも山ほど、ほとんどなんだけど、そういうのがあるんですけど、でも、それはちゃんと真面目に議論しなかったら県がよくならないんですよ。だから、言ってるんです。ごまかそうとしちゃだめなんですよ、責任逃れとか。
 私がこの問題を重視するのは、冒頭に戻りますけど、人権問題だからなんですよ、人権問題。そういう考え、ありますか。皆さん方はこれを受けて7月の5日に研修してますよね。私、研修の文書をいただきました。あの研修の文書の中には、人権問題だというのはどこにも出てこないですよ。それはどういうふうに考えていらっしゃいます……。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 決して軽視してるわけではございませんけど、資料にないという御質問でございますけども、当然、それは健康福祉センターで業務を行ってる職員でございますので、人権にかかわる問題ということは認識してると思いますし、そのときの口頭の説明でも、そういったものは言及してるというふうに思っております。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私は、それが欠けてるから単なる事務になって、いいかげんな事務になっていってるんだと思いますよ。人権は憲法に保障されてるんですよね。憲法13条できちんと人権が保障されてます。全ての人たちが自由で基本的人権を持ってるんですよ。無条件なんですよ、これは。入院しようが、しまいが、それ、無条件なんですね。ただし、公共の福祉に反しない限りという、ただその1点だけ制限されるんですよ。例えば結核の病気にかかった方々が日常生活したら周りに菌が広がっちゃうから、公共の福祉に反するから入院の措置がやられると。そういうことですよね。憲法に保障されてる人権を制限することになるので、そういう重大な措置だから厳密な手続があるわけですよ。そういう立場に立たなかったら、そこをきちんとみんなで共有しなかったら、単なる事務になっちゃうんですよ。みんな結核にかかれば入院しなきゃいけないと思うし、言われればそうだなと思うから何のトラブルにもなってないですよ。でも、本質的にはそういうことだということなんですよ。それをちゃんと踏まえてやっていただきたいと思います。
 最後に確認しておきたいんですが、去年の9月に出された監査の中には入院勧告以外にいろんなことが、健診の問題だとか、ありますよね。ほかのことについては今ちゃんとやられているんでしょうか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 一つ一つの問題については全て把握してございませんけども、同じように改善をしていただくようにお願いしてございますので、着実に改善されていくものと考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 把握してないんですか、そんな大事なこと。国の勧告がされて、それから約1年たって──もう1年過ぎましたね、去年の9月ですから。その後どうなったかを把握してないんですか、課長が。驚きますね。ちょっと答弁に驚いてます。じゃ、国から何を言われても、それを垂れ流すだけで、あとどうなってるのかわからないということなんですね。どうなんですか。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 御指摘をいただいたときには当然改善策を報告してございますので、定期的な結核の会議等でその辺を聞き取って、必要に応じて改善策も見直していきたいと考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もうやめておきますけど、予想以上にひどい答弁で驚いてます。本当に心配になりますよ。国から指摘されたことも、その後のフォローをやってない。こうした重大問題が起こってるのに、その状況をちゃんと聞き取ってもいない。実際に聞き取っているかもしれないけど、答弁ではごまかそうとする。人権問題については全く研修の資料の中に出てこない。そんなので県民の命を預かる県政はできませんよ。根本から考え方を変えていただきたいと思います。
 次に、最後ちょっとだけ、佐原病院と小見川のことなんですけども、そういう方向でやるのがいいかどうかというのは、それ、いろいろな考え方があると思うんですけども、ただ背景に、1つの大きな問題は耐震の問題があるんですよね。耐震補強工事をそれぞれやらなきゃいけない。それが、その方針が決まらないためにずるずるになっていたら、例えば県も平成27年度、あと2年後には公立施設は100%やらなきゃいけないということになってますし、小見川病院だって、それは地域の大きな医療を担ってる大事な病院ですから、早く耐震補強工事をやらなければいけない。そのときに今のような問題が決着がつかないでずるずるいってるとしたら、大地震でも起こったら、これは取り返しのつかないことになると思うんですよ。そのスピード感というか、もっと厳密に言えば期限というか、それはどのようにお考えなんですか。
 何でこんなことを聞くかというと、今の保健医療計画がありますよね。今の保健医療計画にそうなってるからって先ほどお答えになったから、それだと全く手つかないままいっちゃうわけですよね。やっぱりそういう耐震の緊急性なども踏まえれば、考えれば、保健医療計画を年度──年度というか、期間の途中だって、医療審議会等の手続をとれば修正はできるわけですから、そういう修正をするようなことも含めてスピード感を持ってやる必要があるんじゃないかというふうに先ほどお答え聞いてて思ったものですから、それとの関係で期限などについて、どういうスピード感で今後やろうとしてるのか。それをお聞かせいただけますか。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) まず、地域の医療については、地域にまずはやっていただきたいというふうに考えておりますので、小見川総合病院の建てかえの方向性については、基本的には同病院が運営する香取市東庄町病院組合で判断していただくべきものだと思っております。県立の佐原病院のほうは耐震の調査もしておりまして、今後、耐震の工事を進めていく予定でいるというふうに聞いております。
 それから、保健医療計画のほうは、27年には見直しの作業に入ってまいりますので、そのときに県立病院の方向性をどうしていくのかというような議論も当然行われてきますけども、その中で議論をしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私は、やっぱり地域のそういう意向というのを大事にして、私たち、やっぱり地域の医療というのは、県立が今あるわけですから、その県立でしっかり責任をとってやっていくことが大事だと思います。東金の山武医療圏では独法で東千葉メディカルができましたけど、それだって、県が相当なお金出してやらなければ、やっぱり難しいんですよね、3次救急までやってもらおうと思えば。あの地域は旭がありますけども、でも、それを補完をする大きな病院、役割を担う病院にしていく。現実に今、佐原病院が担っているわけですから、やっぱり県が最後まで責任を負うと。運営については県が進めていくというのが私はあるべき姿だと思いますので、保健医療計画を前倒しで修正をすることも含めて検討して、スピード感を上げて、その方向に進んでいっていただきたいというふうに思います。最後は要望で終わりにします。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言ございますか。
 入江委員。


◯入江晶子委員 3項目お聞きしたいと思います。
 まずは、今、丸山議員のほうから問題提起がありました結核の法令違反の事務手続の件について。まずは、6月25日に報道発表で、今、その資料、手元にあるんですけれども、この件の発端ということが、情報提供があったということで県のほうで調査をしたということでしたが、この情報提供についてお伺いしたいんですが、いつ、どういう立場の方がどういう形で情報提供したのか。その点をまず最初に伺いたいと思います。
 2項目めについてですけれども、各健康福祉センターでは毎年運営協議会というのが開かれているんですけれど、ここの委員選定をどのような形で行っているのかということの御質問です。
 3項目めについては、代表質問でもちょっとお伺いしたんですけど、県の乳児院のあり方検討について今後行っていくということで、どのような検討の場──構成メンバーですね。もう少し具体的なスケジュールについて、どういうふうに進めていくのかということをお伺いしたいと思います。


◯委員長(中台良男君) 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 今回の通報のきっかけの御質問でございます。通報者の特定につながるようなことはちょっと申し上げられませんけども、本年5月の28日に通報者の方が県庁にお見えになって、担当課等でお話を承っております。
    (傍聴席で発言する者あり)


◯委員長(中台良男君) 不規則発言はやめてください。
 次、2番目、佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 運営協議会の委員選定をどのように行っているかという御質問でございますけれども、健康福祉センター運営協議会は、千葉県行政組織条例において、健康福祉センターの所管区域内の地域保健及び地域福祉並びに健康福祉センターの運営に関して審議する附属機関として位置づけられております。委員の選定は、組織条例に定められている定数30名以内ということでございまして、委員の構成は、市町村、それから関係行政機関、医療関係機関、福祉関係団体の各代表者の方、あるいは学識経験者の方、それから、その他関係団体及び団体の代表からバランスに考慮いたしまして、地域の実情に合わせて各健康福祉センター長が選定しております。


◯委員長(中台良男君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 県の乳児院のあり方の検討の御質問でございますが、具体的な審議の場ということでございますが、県の乳児院のあり方につきましては、平成19年の社会福祉審議会の答申、また、それを受ける形で平成21年、県立の施設の整備検討委員会の報告、また、24年の公の施設の見直し方針ということで、検討の方向性については提言等をいただいておりますので、現時点においては、児童家庭課において県内の乳児院の入所状況等、データを集めまして、それで方向性について検討し、今後、部内、また庁内の関係課と協議をしていくということで進めていくことになります。
 また、スケジュールにつきましては、今の段階でいついつまでということはちょっと申し上げられるところまでございませんが、公の施設の見直し方針ということでは26年度を目途にということもいただいておりますので、それは頭に置きながら検討を進めていきたいということでございます。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 結核事務のことに関してなんですけれど、この報道発表の中で、64件、そういう事務の誤りがあったということですが、各保健所13センターありますけれど、そのうち6センターでの出来事ということで、この詳細についての、どこのセンターが問題が多かったのかとか、そういった分析はなされておりませんけれど、それは何か発表できない──この場でぜひもっと詳細の分析をお聞かせいただきたいのですけれど、その点、2問目でお願いします。


◯委員長(中台良男君) ほかの項目は2問目ありますか。


◯入江晶子委員 あります。いいですか、続けて。


◯委員長(中台良男君) 続けてください。


◯入江晶子委員 はい。それから、運営協議会、保健所に関してなんですが、ほとんどのセンターでは県議会議員が学識を有する者として入っているということで、全ての県議会議員が入っているわけではないという実情があります。定員が30名以内ということなので、物理的にやむを得ないところはあると思うんですけれど、そういった運営協議会が開かれるという開催の周知ですね。通知とか、また会議で配られる資料というのも、委員になっていない議員には一切届いてないという現状がありますけれど、この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
 3問目の県の乳児院に関しては要望させていただきます。庁内でこれから検討されるということですが、ぜひ民間の団体も含めて意見を聴取できるような、そして公開の場でその議論が傍聴できるような、そういった形での検討会の設置ということを強く要望させていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 6カ所の健康福祉センターであった不適正な事例でございますけども、当初、保健所の個別の問題というようなことになるというようなことを避けたくて即時に情報提供できなかったわけですけども、6カ所ごとの違反、不適切な状況につきましては公表といいますか、情報提供可能でございます。
 なお、6カ所の健康福祉センターも、件数とリンクしない形では情報提供できるというふうに考えております。ちなみに6カ所の健康福祉センターにつきましては、習志野、市原、印旛、安房、市川、香取の健康福祉センターでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 運営協議会の会議開催の通知であるとか、事業年報の周知についてどう考えているのかということでございますけれども、運営協議会の会議開催はホームページに掲載しておりまして、協議会の傍聴についてもあわせて周知をしております。また、事業年報についてもホームページに掲載いたしまして、広く周知を図っております。入江県議におかれましては、運営協議会のメンバーでなかったということで、その辺のお知らせが行ってなかったと思いますけれども、今後、御要望があるということであれば、いつ開催通知があるということであるとか、事業年報がいつ掲載されたというようなことをお知らせしたいというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 1番の項目、6カ所あるということで、これは県の調査を行う前から、厚労省のほうも2年ごとに事務監査を行っているということで、先ほど丸山議員からもありましたように、再三、これまでいろいろな指摘を受けているわけですね。それが直らないで、ずっとそういったことを指摘をされているということ自体について、やっぱりもっと真剣に受けとめて、どうやったらそういったことがなくせるかということを検討すべきだと思うんですが、なぜそれができなかったのか。それはどのように分析されました……。
 2項目めについては、課長言われるように、私も委員ではありませんし、お隣の伊藤議員も委員ではありません。定員があるということで、それはやむを得ないと思いますけれど、やはり全ての議員が押しなべて、きちんと自分の地域のそういった保健所がやってることは勉強させていただきたいということで、やはり委員の選定についても、同じ人がずっとやってるということではなくて、やはりいろいろな議員が勉強できるような、そういった配慮もしていただきたいということで、これは要望でさせていただきます。


◯委員長(中台良男君) 2問目は要望でいいですか。


◯入江晶子委員 はい、2問目は。


◯委員長(中台良男君) 1問目、本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 再度の指摘を受けてるのに改善されなかったとはどういうことかというような御質問だと思います。大変、それは真摯に重く受けておりまして、大変反省もしておりますし、申しわけなく思っております。今まで文書通知であるとか、会議における注意喚起であるとか、そういったことにとどまってたところでございますが、今回、より踏み込んだ対策といたしまして、緊急の研修会と、それから私どもが関与する進行管理といったものの制度を導入しておりますので、今後、そういったことは起こらないだろうというふうに考えております。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今後、このようなことが起こらないだろうって、そんな希望的観測をしている場合ではないと思うんです。これはやはり私、法令違反ということで、コンプライアンスにかかわることと私は受けとめまして、県の立派なコンプライアンス基本指針、計画、読ませていただきました。やはり職員の中でコンプライアンス、法令遵守ということを、今回は結核についてでありますけれど、この結核の対策がどういうような目的を目指してやっているのかということを職員の方がきちんとわかっていれば、こんなことは起こらないと思うんです。結核が蔓延させないようにするためには、きちんと一つ一つの事務を法的なものに基づいてやらなければ、結核が結果として蔓延することになるわけですよ。13のセンターがありますけれど、きちんとやってるセンターもあるわけです。そういったときに、十把一からげでこのような分析、64件ありましたということで通り一遍の、私から見れば表面的なおわびをしているだけでは何も体質が変わるものではないというふうに受けとめております。
 コンプライアンスの基本指針のところでも、これは特別監察に当たる事案ではないかということで、私はそういうふうに捉えまして、行革のほうにも担当課のほうにも伺いました、話を。そうしましたら、きちんと特別監察の対象にもなって調査がされているということでありましたけれど、その点を本当に重く受けとめているんでしょうか。何か先ほどからの答弁を聞いてますと、本当に根本的にこういったことがこの先なくなるのかなって、非常に不安に駆られました。
 それで、やはり職場内での意思疎通とか、いろいろな業務の役割分担、そういったことをきちんと明確化して、法的な誤りがないようにチェックしていこうということで、コンプライアンスのほうでもチェックリストを作成するとか、いろいろな提案がされてますけれど、これから疾病対策課としては、そういう業務分担を含めてコンプライアンスをきちっと徹底するために、先ほどの進行管理表はお示しいただいたけれども、実際、6つのセンターに個別具体的にどのようなことを求めていくんですか。ただ現場にやってくださいよというだけの立場なんですか。そこのところ、お願いします。


◯委員長(中台良男君) 本木課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 先ほど来、本当に反省をしていながら、申しわけなく思っていながらの答弁でございますけども。先ほど、より踏み込んだということで、全保健所、健康福祉センターのほうに、進行管理表を県のほうに報告してもらうということで、私どもでも進行管理をチェックしてると。そういったことで、コンプライアンスというのは非常に全般的な大きな課題でございますけども、結核の事務において、そういったものが遵守されるよう徹底を図ったというところでございます。
 以上です。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 現場のほうでも、いろいろな職員の削減とか異動とかで、さまざまな事情があって抜け落ちるところがあるとは思いますけれど、保健所の人員体制ということについては、昨年度と今年度、大きな変更はないんですか。こういった事務にかかわる方のマンパワーですね。そういったところで後退がないというんですか、もっと拡充して、きちっとこういう業務を、感染症を拡大させないために保健医療、予防ですか。そういったところをきちっとやるというような体制がとれてるんでしょうか。そこをお伺いします。


◯委員長(中台良男君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) ただいま保健所の人員の関係でどうなのかということでございましたけれども、感染症の関係をしております疾病対策課でございますけれども、24年度は健康生活支援課ということで、全部で人員体制は207名でございました。それに対して25年度は、課が2つに分かれたというようなこともありますが、200名ということで人員が減っております。ただ、5つの健康福祉センターのほうに担当課長を配置いたしまして、指導監督体制であるとか、それからチェック機能の強化などを図っておりまして、そういうことでも再発防止が図れるのではないかなというふうに考えております。


◯委員長(中台良男君) 入江委員。


◯入江晶子委員 今回の情報提供というのは内部の方でしか知り得ないことでした。ある意味勇気を持ってそれを通報したということ、その方がどういう思いで通報したのかということにまできちっと思いをはせて誠実な対応というのを、これからでも構いませんけれど、していただきたい。そうでなければ、同じようなことが起こっても、誰もそういった問題点を内側から指摘することができない。そういう県では困りますので、その点について強く要望させていただきたいと思います。


◯委員長(中台良男君) よろしいですか。


◯入江晶子委員 はい。以上です。


◯委員長(中台良男君) ほかに発言ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課でございます。
 大変申しわけございません。午前中の期限切れタミフルの廃棄処分の答弁で、廃棄物の区分を一般と修正しましたが、産業廃棄物でよかったので再度訂正させていただきます。実は昨年9月に中外製薬から文書が出てまして、再使用されないよう、産廃区分の汚泥として焼却処理することが望ましいという通知が出ておりました。大変申しわけございません。


◯委員長(中台良男君) 答弁の際は正確に調査の上、御答弁を願います。
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       閉会中における継続事件
◯委員長(中台良男君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
 健康福祉部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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       委員の派遣
◯委員長(中台良男君) 次に、委員の派遣について申し上げます。
 ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
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       委員長報告
◯委員長(中台良男君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」、「一任」と呼ぶ者あり)


◯委員長(中台良男君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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       閉  会
◯委員長(中台良男君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。
       午後3時7分閉会