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平成25年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2013.06.26 : 平成25年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の概要
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       開  会
       午前10時開会
◯委員長(大松重和君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(大松重和君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に石橋委員、礒部委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(大松重和君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案10件、請願1件であります。また、病院局関係が議案1件であります。
 また、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。
 審査の効率化を考慮し、各委員はなるべくまとめて質問し、説明員は簡潔に説明するよう御協力をお願いします。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(大松重和君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
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       人事紹介
◯委員長(大松重和君) なお、審査に先立ち、4月1日付で執行部及び事務局職員の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
 初めに、私より異動のあった事務局の担当書記を紹介します。
 齋藤書記。
 次に、併任書記を紹介します。
 根本併任書記。
 次に、健康福祉部の人事異動について健康福祉部長から紹介を願います。
 川島健康福祉部長。
    (川島健康福祉部長から、次長高橋功一、次長渡辺素子、健康福祉政策課長佐近優子、
    健康福祉指導課長小原吉彰、健康づくり支援課長鈴木勝、疾病対策課長本木義雄、保険
    指導課長目黒敦、衛生指導課長水田勲、副参事兼健康福祉政策課人権室長山根康夫、副
    参事兼医療整備課自治体病院対策室長中村勝浩を委員に紹介)


◯委員長(大松重和君) 以上で人事の紹介を終わります。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(大松重和君) 初めに、議案の審査を行います。
 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 今回上程しました議案につきまして御説明させていただきます。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は10件でございます。
 初めに、議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 平成25年度当初予算は、3月に知事選挙を控えていたことから骨格予算として編成しました。このため、今回の6月補正予算では肉づけ予算として、政策的な判断を要する経費や新規事業のほか、風疹対策など、喫緊の課題に対応するため、205億933万6,000円を計上いたしました。これにより、当初予算と合わせた総額は3,038億3,246万5,000円となり、前年度当初予算と比較すると6.6%の増となります。
 補正予算の主な事業につきましては、特別養護老人ホームの整備を緊急的に進めるため、1床当たりの補助単価を300万円から400万円へと引き上げ、整備床数を拡充して実施する特別養護老人ホーム建設事業補助、待機児童の早期解消を図るため、保育所整備に対する国の補助に県独自の上乗せ補助を行う保育所整備促進事業や保育士の人材確保対策として、潜在保育士等の就労や民間保育士等の給与改善などを促進する保育士人材確保事業、県内各医療機関における看護師の定着を図るため、新たに県内看護師養成所から実習生を受け入れる病院等に対して、受け入れに要する経費の一部を助成する看護学生実習病院確保事業、風疹の流行状況を踏まえ、妊娠されている方や妊娠を望んでいる方の感染防止や予防のため、市町村と協調してワクチン接種費用の一部を助成する風しんワクチン接種緊急補助事業などがございます。
 そのほか、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス普及に向けての周知啓発や、社会福祉施設、医療施設、介護施設等の防災対策として、国の交付金により造成した基金を活用し、耐震化工事やスプリンクラー整備等に対し助成などを行います。
 次に、議案第16号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、附属機関の追加に伴い条例を改正するものでございます。
 次に、議案第20号と議案第21号の2議案は、いずれも動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、関係する条例の規定を整備するものでございます。
 次に、議案第22号千葉県地域自殺対策緊急強化基金事業の一部を改正する条例の制定については、内閣府の地域自殺対策緊急強化交付金が平成25年度まで延長されたことに伴い、条例の規定を整備するものでございます。
 次に、議案第23号と議案第24号の2議案は、いずれも基金関連の議案であり、国による制度改正に伴い、関係する条例の規定を整備するものでございます。
 次に、議案第27号千葉県富浦学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、本園の建てかえ等に伴い収容定員を縮減するものでございます。
 次に、議案第28号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定については、認定こども園の保育所部分における設備等の基準を児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例と同様の基準に改正するものでございます。
 次に、議案第32号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、いわゆる障害者総合支援法の施行による障害者自立支援法施行令等の一部改正に伴う関係条例の規定を整備するものでございます。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸課題等について4点御報告いたします。
 1点目は、地域医療再生臨時特例交付金についてでございます。
 国が平成24年度補正予算で追加をいたしました地域医療再生臨時特例交付金につきまして、東日本大震災の教訓を生かし、全県的な災害医療体制を整備することとしました。具体的には、津波による大きな被害が想定されている香取海匝、山武長生夷隅及び安房医療圏の災害拠点病院等の施設整備や、被災地域への後方支援を担う災害医療協力病院等の機能強化に10億円を充て、そのほか在宅医療推進事業で2億1,000万円、医師確保対策事業で1億6,000万円など、合計15億円の地域医療再生計画を策定し、国へ提出いたしました。今後、国の審査を経て8月中旬に交付決定がされると聞いており、県といたしましては9月定例県議会へ同計画の事業化に向けての補正予算案を提出する予定でございます。
 2点目は、県立保健医療大学第1期生の卒業状況についてでございます。
 平成21年度に開学した千葉県立保健医療大学は、今春、初の卒業生を送り出しました。4学科合計169名で、このうち県内の医療機関等に就職した者は98名で、全体の約6割を占めております。具体的な県内の就職先としましては、医療機関が最も多く74名、次いで官公庁に17名、福祉施設に6名、民間企業に1名となっています。
 3点目は、医師修学資金貸付制度についてでございます。
 平成21年度より開始した千葉大学等の医学生に対する医師修学資金貸付制度でございますが、本年4月から初めての卒業生である医師1名が県内の臨床研修病院で研修を開始いたしました。平成37年度までに256人が医師免許を取得後、県内病院で就業する見込みでございます。引き続き本制度を活用し、地域医療に従事する医師の確保に努めてまいります。
 4点目は、富浦学園居住棟の建てかえについてでございます。
 建てかえ工事を行っておりました富浦学園につきましては、管理棟が平成24年6月に、居住棟が平成25年3月に完成し、4月から新しい施設で子供たちの生活が始まりました。今年度は敷地内の古い施設の解体工事と外構整備を行い、本園建てかえ工事は完了となります。新しい居住棟は、子供部屋に加え、共有部分としてリビング、キッチン、浴室等を個々に備えたユニット型であり、子供たちがより家庭的な環境で生活を送ることができるようにしております。この建てかえ工事で2ユニット型の居住棟を2棟、1ユニット型の居住棟を1棟、合計3棟5ユニットを整備いたしました。また、建てかえ前の施設では8人部屋であった子供部屋を、各ユニットともに1人部屋を4室、2人部屋を2室とし、成長に合わせてプライベートな環境を確保できるようにしております。
 なお、健康福祉センターの結核患者の入院勧告等の事務処理に誤りがあったことについて、まことに遺憾に思っているところでございます。今後このようなことがないよう適切な事務処理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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       議案第1号関係
◯委員長(大松重和君) 初めに、議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、佐近でございます。議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算のうち、健康福祉政策課に係る補正予算について御説明いたします。
 お手元の6月定例県議会議案説明資料の29ページをお開きください。上段の第3款第1項第1目社会福祉総務費について2億1,252万8,000円を、また、下段の第4款第1項第1目公衆衛生総務費について4億9,926万5,000円をそれぞれ減額しようとするものです。その内容は、7月1日から施行することとなりました特別職及び一般職の職員の給与等の臨時特例に関する条例に基づいて、本年7月から26年3月までの給与を減額するものでございます。
 次に、30ページをお開きください。上段の第4款第1項第6目衛生研究所費について、補正額は650万円の計上であり、老朽化し耐震化の必要がある衛生研究所の建てかえに向け、敷地測量費を計上するものでございます。
 最後に、下段の第4款第3項第1目保健所費について、補正額は8,374万円の増額であり、耐震基準を満たしていない野田健康福祉センター庁舎の耐震工事に着手するための工事費などの増額でございます。また、工期が2カ年にわたることから、2億円の債務負担行為を設定するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の小原でございます。健康福祉指導課の平成25年度6月補正予算案について御説明いたします。
 議案説明資料の31ページをごらんください。第3款第1項第1目社会福祉総務費は、補正額10億1,966万5,000円の増額でございます。その内容は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として、生活保護受給者に対して就労活動に関する助言指導を行う就労支援員を増員し、また、離職して住居を失った者等に対して住宅手当を支給する離職者等生活・就労等支援対策事業を実施するため補正を行うものでございます。また、地域生活推進支援事業として、福祉や介護の現場で働く人材の確保、定着を図るため、一般の方を対象とした福祉・介護体験の実施や、介護福祉士等の資格を有している者の再就業を促進する福祉人材確保対策事業及び失業者を県内の社会福祉施設等に派遣し、就業の機会を確保するとともに、介護関係の資格取得に向けた研修を行う福祉・介護人材就業促進事業を実施するために補正を行うものでございます。
 どうぞよろしく御審議のほう、お願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の鈴木でございます。議案第1号平成25年度千葉県一般会計補正予算の健康づくり支援課分について御説明いたします。
 お手元の6月定例県議会議案説明資料32ページをごらんください。第4款第1項第5目成人病対策費でございますが、補正額は1億7,441万5,000円の増額で、その内容は、成人病対策事業として地域自殺対策緊急強化基金を活用し、市町村、民間団体などと連携し、自殺対策強化のための相談支援、人材養成、普及啓発などを行う事業等に要する経費でございます。
 健康づくり支援課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 本木疾病対策課長。


◯説明者(本木疾病対策課長) 疾病対策課長、本木でございます。疾病対策課の一般会計補正予算について御説明いたします。
 議案説明資料の33ページをごらんください。第4款第1項第3目予防費でございますが、補正額は1億3,000万円の増額でございます。補正内容は、風しんワクチン接種緊急補助事業でございますが、風疹の流行状況を踏まえ、特に重篤な影響を及ぼす可能性のある妊婦への感染の拡大を防止する観点から、市町村と協調してワクチン接種費用の一部を補助するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くだいますようお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。それでは、児童家庭課の一般会計補正予算について御説明させていただきます。
 お手元の議案説明資料34ページをごらんください。第3款第2項第1目児童福祉総務費でございますが、補正額3,600万円の増額でございます。その内容でございますが、児童育成事業といたしまして、放課後児童クラブの整備に係る国庫補助の対象が、創設に加えまして改築、拡張、大規模改修にも拡大されたことに伴う新たな整備に係る経費3,600万円を計上いたしました。
 続きまして、35ページをごらんください。第3款第2項第2目児童措置費でございます。補正額35億3,142万4,000円の増額でございます。その内容でございますが、保護措置事業といたしまして、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修に係る経費や児童虐待防止のための広報啓発に係る経費といたしまして1,482万5,000円を計上いたしました。
 次に、安心こども基金積立金でございますが、基金運用益といたしまして190万円を計上いたしました。
 次に、安心こども基金事業といたしまして、地域における子育て支援の取り組みに対して助成する地域子ども・子育て支援事業や潜在保育士等の就労支援や民間保育士の給与水準の改善を行う保育士人材確保事業など、25億1,469万9,000円を計上いたしました。また、待機児童の早期解消を図るため、安心こども基金事業で行う保育所の施設整備に県が独自に上乗せ補助を行い、緊急的に保育所の整備を促進する保育所整備促進事業といたしまして、10億円を計上いたしております。
 続きまして、36ページをごらんください。第3款第2項第4目でございます。児童福祉施設費でございますが、補正額6,551万7,000円の増額でございます。その内容でございますが、児童相談所運営事業といたしまして、児童虐待通告のあった児童の安全確認を強化するため、児童相談所に児童安全確認協力員を配置するための経費1,395万6,000円を計上いたしております。
 次に、安心こども基金事業といたしまして、県立児童福祉施設における入所児童等の生活向上や児童相談所―これは補正のほうには関係ございませんが、県立児童福祉施設における入所児童等の生活向上や児童相談所の体制強化のための環境改善に係る経費として5,156万1,000円、これは補正の中では、当初の額でございます。失礼いたしました。
 以上が児童家庭課の補正予算の御説明でございます。よろしく御審議くださいますようよろしくお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。高齢者福祉課の一般会計補正予算について御説明いたします。
 議案説明資料の37ページをごらんください。第3款第1項第3目老人福祉費、補正前の予算額61億9,942万1,000円、補正額84億3,054万5,000円、合計で146億2,996万6,000円でございます。
 この補正内容を申し上げますと、1の高齢者在宅福祉の充実ですが、定員30名以上の特別養護老人ホームに併設し整備される老人短期入所居室について、整備床数を80床から140床に拡充するため4,800万円を計上いたしました。
 2、高齢者施設福祉の充実ですが、定員30名以上の特別養護老人ホームの整備について、1床当たりの補助単価を300万円から、昨年度までと同額の400万円に引き上げるとともに、整備床数を800床から1,340床に拡充するため、29億6,000万円を計上いたしました。
 3の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業ですが、まず、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金として、市町村が整備を進める定員29名以下の特別養護老人ホーム等の小規模な介護施設の整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修、既存特別養護老人ホーム等のユニット化改修等に対し助成するため32億9,082万7,000円、スプリンクラー等整備特別対策事業として、法令上の設置義務がない認知症高齢者グループホーム等のスプリンクラー整備等の整備に対し助成するため9億3,748万9,000円、地域支え合い体制づくり事業として、市町村が実施する災害時要援護者名簿の作成事業に対し助成するため5,000万円など、合わせて42億8,101万6,000円を計上いたしました。
 4の介護職員処遇改善等臨時特例基金事業ですが、特別養護老人ホーム等の施設開設前の準備に要する経費への助成などのため11億4,152万9,000円を計上いたしました。
 なお、3及び4の事業は国の交付金を活用した基金事業であり、国から1年の実施期限の延長が示されたことから補正を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。障害福祉課の一般会計補正予算について御説明いたします。
 38ページをごらんください。第3款第1項第2目障害者福祉費でございますが、補正額9億1,574万7,000円の増額でございます。
 主な補正内容でございますが、項目1に計上の社会福祉施設等施設整備事業についてですが、障害福祉サービスの場を提供するための障害施設の整備費用に対する助成を増額するものとして1億2,340万円を増額いたしました。項目1の障害者災害時避難スペース整備事業については、災害時に在宅の障害者の受け入れを行う避難スペースを有する施設の整備に対して助成するものとして、1億5,900万円を計上いたしました。
 項目2の社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業については、国の交付金により造成した基金を活用し、障害福祉施設の改修やスプリンクラー整備に対して助成するものとして、6億3,334万7,000円を計上いたしました。
 続いて39ページをごらんください。第3款第2項第2目児童措置費でございますが、補正額500万円の増額でございます。補正内容でございますが、療育支援コーディネーターの配置モデル事業として、在宅の障害児がライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、医療、福祉、教育等の関係機関の連携を調整する療育支援コーディネーターの配置について、市町村に対して助成するため500万円を計上いたしました。
 以上で障害福祉課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課長の目黒でございます。保険指導課の一般会計補正予算につきまして御説明をいたします。
 議案説明資料の40ページをごらんください。第3款第1項第3目老人福祉費でございますが、補正額24億409万円の増額でございます。
 補正の内容といたしまして、まず、項目1、後期高齢者医療事業、後期高齢者医療財政安定化基金交付金でございますが、これは後期高齢者医療保険料率の増加を抑制するため、千葉県後期高齢者医療広域連合に交付するもので、24億円を計上いたします。
 次に項目2、介護保険事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス普及啓発事業でございますが、平成24年度からこのサービスが開始をされましたが、サービスの利用実態や具体的内容が事業者やケアマネジャーなどに十分理解されていないことから、利用が低調なものとなっております。そこで、サービスの普及に向けまして、事業者等を対象としたフォーラムや意見交換会などを開催し、制度の周知を図ろうとするものでございます。補正額は409万円でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。医療整備課補正予算の概要について御説明させていただきます。
 41ページをごらんください。第4款第4項第1目医務費における補正額は36億5,866万8,000円の増額でございます。
 主な内容ですが、災害時の医療体制を強化するため、市町村や医療機関等との組織連携を図るとともに、災害時医療に係る訓練、研修の拡充等を行う災害医療対策費1,000万円、また、医療施設の耐震化を進めていくため、国の交付金により基金への積み増しを行うとともに、未耐震の2次救急医療機関5施設の耐震化に要する経費に対して助成を行う医療施設耐震化臨時特例基金事業36億4,866万8,000円でございます。
 続きまして、資料42ページをごらんください。第4款第4項第3目保健師等指導管理費ですが、2,000万円の増額でございます。内容といたしましては、県内医療機関における看護師の定着を図るため、新たに看護実習を受け入れる病院に対して、受け入れに当たり必要となる経費の一部に対して助成を行う看護職員養成力拡充強化対策事業2,000万円でございます。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課長の能重でございます。薬務課の平成25年度6月補正予算について御説明いたします。
 議案説明資料の43ページをお開きください。第4款第1項第3目予防費における補正額は、7億3,566万6,000円の増額でございます。
 この主な内容は、現在備蓄している抗インフルエンザウイルス薬のうち、平成18年度に購入したタミフルが平成25年9月に期限切れとなることから、本年度買いかえるものです。あわせて、本年3月11日に国から新たな備蓄の考え方が示され、タミフルの割合を減らして8割とし、リレンザの割合を2割にふやした備蓄目標量を確保することが必要となりました。本県では、健康危機管理の観点から、本年度中に新たな備蓄目標量である128万6,200人分を確保することとしており、抗インフルエンザウイルス薬の追加購入などに必要な経費等を補正計上するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長、水田でございます。一般会計補正予算の衛生指導課分について御説明いたします。
 資料44ページをごらんください。第4款第2項第1目食品衛生指導費でございますが、補正額415万2,000円で、これはカネミ油症健康実態調査事業として、カネミ油症患者の治療法等の確立を目的として、生活の状況、症状、治療内容等について、国の委託を受け健康実態調査を行うものです。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 済みません、児童家庭課長の伊勢田でございます。
 先ほど36ページの説明のときに、私のほうで、すいません、安心こども基金事業というところで、36ページでございます。当初ということでちょっと言ってしまいましたが、これは今回、5,156万1,000円については今回の補正でお願いするということでございますので、改めて訂正させていただきます。すいませんでした。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 今井副委員長。


◯今井 勝副委員長 食品衛生指導費の件なんですけれども、この補正予算につきまして、この7月1日からBSE検査を見直すようにということで国から要請があるようですけれども、今回のこの補正予算には影響はあるのかないのか、ちょっと。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長、水田です。
 BSEの検査に係る予算につきましては、当初で計上済みでありまして、今回の補正には計上しておりません。


◯委員長(大松重和君) 今井副委員長。


◯今井 勝副委員長 やっぱり県民の一番関心が非常に強いと思うんですけれども、このBSEの検査の見直しによって、牛肉の安全性は確保できるんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長、水田です。
 今回の見直しの内容につきましては、食品安全委員会のBSE検査対象月齢を48月齢超に引き上げても人への健康影響は無視できるとの評価を受けて、厚生労働省が7月1日から規制を改正するものです。この背景としましては、原因物質のBSEプリオンが含まれる可能性がある肉骨粉を牛の餌として与えない飼料規制、それからBSEプリオンがたまりやすい特定危険部位、これは延髄、脊髄、回腸などがありますが、これを除去することの対策を講じてきまして、これらが功を奏して、2002年2月以降には生まれた牛からのBSEの発生がなくなっております。これによって国際的にもOIE、国際獣疫事務局というところがございますが、これは178の国が加盟しており、動物衛生の向上を目的としている機関でございます。人で言うWHOに当たる機関になりますけれども、ここで無視できるBSEリスクの国と、いわゆる清浄国と認められております。このことから、今後国内でBSEの発生はないものと考えております。さらに、今後も引き続き飼料規制や特定危険部位の除去は継続されることから、牛肉の安全性は確保されるものと考えております。


◯委員長(大松重和君) 今井副委員長。


◯今井 勝副委員長 今の説明でよくわかりました。ですけれども、今回のこの国の見直し要請に対しまして、執行部としてどのように考えているのか、再度お願いします。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長、水田です。
 これまで消費者、生産者、流通業者等の関係団体、また県民の皆様からの御意見を伺ってきましたところ、大多数の方に御理解をいただいたと判断しております。また、私どもとしましては、流通の混乱や風評被害が起きないようにすることも必要であるというふうに考えております。また、本日のこの委員会での御意見も伺い、明後日に開催する千葉県BSE防疫対策本部会議に諮った上で決まるものというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 今井副委員長。


◯今井 勝副委員長 よく話はわかりました。やっぱりこういうものは結構情報はしっかり開示していただいて、安心でおいしい牛肉を食べられるように努力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
 木村委員。


◯木村哲也委員 1点だけ簡潔にお伺いいたします。
 定期巡回の介護看護サービスについてですけれども、これは堀江県議のほうも質問あったんですが、これは8市12事業者で122人の利用者でとまってしまったというところでありまして、実際に需要がどれぐらいあるのかというところを把握していらっしゃいますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課長の目黒でございます。
 サービスの需要につきましては、現在、例えばどのぐらいの人数の方がこのサービスの利用を希望しているかにつきましては、具体的に把握をしておらない状況でございます。ただ、しかしながらこのサービスは非常にいいサービスでございますので、潜在的な需要というのはかなりあるのじゃないかというふうに思っておりまして、今後の掘り起こしによりまして大分出てくるのじゃないかというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 木村委員。


◯木村哲也委員 普通に考えたら、本当に24時間のサービスというのが当たり前に需要があるのかなと思っていたんですが、例えば千葉市なんかも利用者がいなくて事業を休止しちゃったというところがあって、利用者がいないという理由になっちゃっていまして、これはただ単に周知不足なのか、何が原因なのか。例えば、24時間というと鍵をもう事業者に預けるわけですから、夜中入ってもらうわけで、そういうところで戸惑っちゃっているとか、何かほかにも原因があるんじゃないかと思うんですが。いいサービスだと思うんです、それがこう広がらない理由って何だろうというところなんですけれども。


◯委員長(大松重和君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課でございます。
 広がらない理由といたしまして、例えば事業者のほうでその具体的な利用の形態につきましてよく理解をしていない。例えば、夜間の利用というものが、業者が非常に心配をしておりまして、人の配置あるいはコストを心配しておりますが、実際に使っている事業者さんに聞いてみますと、深夜の利用というのは6%ぐらいしかないということがございました。こういったことがございまして、利用の実態がわかれば業者さんのほうも、それならうちも参入が可能というふうに考えていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 木村委員。


◯木村哲也委員 この400万の補正でどれぐらいの数字を見込んでいるのか。どれぐらいが指標として成功と考えられるのか。目標じゃないですけれども、それがないと補正をつけた意味もないのかなと思うんですが、ちょっとその辺どうお考えでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 目黒保険指導課長。


◯説明者(目黒保険指導課長) 保険指導課長でございます。
 まずは、この事業、26年度までに残りあと8市が実施を予定しておりますので、その8市をぜひ早急に実施に持っていきたいというふうに考えております。また、人数はちょっとはっきりしませんが、なるべくふやしたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
    (木村哲也委員、「ありがとうございました」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) よろしいですか。
 山中委員。


◯山中 操委員 37ページの高齢者福祉課についてちょっと質問させていただきたいと思っております。
 この中の3のスプリンクラー等整備特別対策事業で9億3,748万9,000円を実は計上しているところだと思います。特に、この中でいわゆる法令改正の中で、余すところあと1年というふうに聞いているんですけれども、1年で法令上は設置義務がなくなると、そういったこともあるようでございますけれども、そういった意味で、この基金事業の期限があと1年、その中でスプリンクラー未設置施設の解消に向け、今後どのように取り組んでいくのかちょっとお聞きしたいと思っております。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 基金事業の期限があと残り1年となった中で、スプリンクラー未設置施設の解消の取り組みでございますけれども。まず、まだこの助成制度が24年度からこのスプリンクラーの義務なしの施設に対する施設の助成をやっておりまして、なかなか浸透していないところがございますので、施設に対する直接の補助者である市町村に対し、まず担当部課長会議などにおいて助成施設の説明や資料提供を行います。また、対象施設に対する働きかけをそちらから、市町村からも促してもらうと。また、県のほうから未設置の施設に対しまして直接基金事業による助成制度や独立行政法人福祉医療機構による低利な融資制度について文書で通知をいたしまして、施設に対する助成制度の周知等を積極的に行って、未設置施設の改修に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


◯委員長(大松重和君) 山中委員。


◯山中 操委員 十二分に承知はしておるところでございます。要望として、大事な高齢者の方々が入所されているわけですので、万が一火災で、あるいはそういった中でスプリンクラーであれば、あっという間に消火していただけると、私はそういうふうに信じているところでございますので、ぜひ市町村に大きく投げかけて、できる限り、可能な限り設置をひとつ強く要望とします。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
 横山委員。


◯横山秀明委員 大きく分けて2つほど質問させていただきます。
 1つ目が、健康づくり支援課さんの成人病対策事業の中の地域自殺対策緊急強化基金事業についてですが、まとめて質問します。この基金事業の中での県の実施事業の主なものといたしまして、啓発と情報提供、それから2つ目として相談窓口を開設するということ、それから3つ目として自死遺族の支援事業というのがありましたが、この2つ目の相談窓口の開設と、それから自死遺族支援事業というのが具体的にこれからどのような取り組みの内容となるのか、お教えいただければと思っております。
 それから、この事業に関しまして国ではこの基金事業を平成21年度から取り組んでおりまして、当初は啓発とか情報提供に力を入れてきましたが、今後はそれから個別相談に力を入れるというところに変わっていくというふうに伺いました。しかしながら、悩んでいる御本人とか、また、あるいはその家族が直面する問題に対して、どこに相談すればいいのかというのが、そういった認識が残念ながらまだまだ低い状況ではないかなというふうに思われますが、そこで、県としましては、県民への周知としての啓発、情報提供は、これまでどういう取り組みをしてきたのか、また、今後はどのように取り組んでいくのかお教え願いたいと思っております。
 また、そのほかに市町村への団体への補助事業とありますが、これはどういったメニューが用意されているのか、また、県内ではそういった補助事業に対してどのような活用状況になっているのか伺えればと思っております。


◯委員長(大松重和君) 鈴木勝健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございますが、自殺対策の関係でございます。
 まず、相談窓口の具体的な内容ということで、相談窓口につきましては、県の実施している事業としては、平成23年の7月から対面型の相談事業ということで、ちば心のキャッチボールというものを実施しております。これは、船橋市から船橋駅前のフェイスビル5階の会議室を借りて、県の臨床心理士会の臨床心理士の方が県民の心の相談に応じるというもので、相談日時は毎週水曜日の午後5時から午後8時と勤務が終わった時間、それと毎月第2日曜日の午後2時から午後5時ということで、休日も月1回ということで、働く人にも利用しやすいような形の窓口を設置してございます。
 あと、自死遺族支援の具体的な内容ということで、自殺により身近な方を亡くされた遺族ということで、その分かち合いの場を提供する場ということで遺族の支援を行っているところです。事業の主な内容としては、千葉市、柏市、木更津市の会場で遺族を支援する会を開催、あるいは相談員の養成を実施をしていると。今年度は、今のところの予定では佐倉市でも1カ所増設というかふやして実施をすると、そういう予定になっております。この事業については、社会福祉法人の千葉いのちの電話に委託をするというような形で考えております。
 あと、情報提供ということで個別の相談、悩んでいる方、どんなふうな形にその辺の啓発だとか情報提供をしていくということなんですが、もちろん先ほど委員のほうからお話がありましたように、国のほうからその啓発事業から相談事業へのシフトというようなことは言われておるんですけれども、啓発事業あるいは情報提供しないと相談窓口にも行けない、どういうところにアクセスしたらいいのかわからないというようなことがあります。そういうこともありますので、啓発事業については交通機関へのポスターの掲示、これは9月と3月、一応9月は自殺予防週間、3月は自殺予防月間ということがありますので、そこでポスターの掲示をしたり、あるいは啓発冊子を配布して具体的にどういうところに相談に行ったらいいのかといったものを配布をしているところでございます。あと、相談員の方の中にも、できるだけワンストップサービスをするというようなことで、共通マニュアルの作成といったものを啓発事業として予定しているところでございます。
 あと、市町村の補助のメニューということで、この基金の活用事業についてはメニューが提示されているわけですが、それは県だけではなくて、それぞれの市町村のそれぞれの創意工夫で事業ができるというようなことになっておりますので、県と同様の相談事業だとか人材養成事業、普及啓発事業、そういったことに活用されるという予定で、24年度、この基金を活用した市町村、千葉市など32市町村、あと基金を活用した団体は10団体と、このような実績になっております。


◯委員長(大松重和君) 横山委員。


◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございました。
 要望といたしまして、こういう厳しい社会の中で心の不調を感じたときとか、自殺へのサインに気づいたときなどが、やはり専門的な相談機関に相談することとか、医療機関へ受診がすぐできるように、できる限り早目に適切な対応がとられるような形で体制がとれることが望ましいわけですけれども、やはり先ほども私からも話ししたとおり、どこに相談すればいいのかということをやっぱり要はわからないという意見が現場から多く聞かれております。
 そうした中で、例えば東京都なんかでは、相談者の悩みを受けとめて内容に応じた必要な相談機関につないでいくというような形で、自殺に関する総合相談窓口としての専用の電話相談を設置して、それがすぐ都のホームページなどですぐわかるような形でなっております。今回、こういった形で相談窓口の開設等も含めて対策を打っていただいておりますので、できる限りわかりやすく、またワンストップでできるような体制づくりもぜひしっかりと対応していただけるように検討いただければということを要望させていただければと思っております。
 あともう1つ大きな質問としましては、健康福祉指導課さんのほうでの福祉人材確保対策事業についてなんですけれども、高齢化によりまして介護需要が増加しておりまして、介護福祉施設での求人数というのは増加の一方ですけれども、この福祉とか介護分野への求職者数というのは余りそれほどふえていないというような実態があります。こうしたミスマッチを解消するためのマッチングへの事業というのが注力するべきと私は考えておりますが、1つ目の質問としまして、福祉・介護人材マッチング機能強化事業のこれまでの取り組みの実績といたしまして、行われてきた面接会や説明会などは、いつ、どこで、何回開催されて、何人ぐらい参加されてきたのかお教えいただければと思います。
 また、この人材定着支援の取り組みといたしましてメンタルヘルスサポート事業を行っておりますが、どこでどういうような相談会やセミナーを行っていて、利用者数はどうなのか、伺えればと思います。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、小原でございます。
 初めに、福祉・介護人材マッチング機能強化事業の昨年度の実績ということでございます。本事業につきましては、合同説明会を実施する事業者に対し助成を行うとともに、千葉県福祉人材センターにおいて、キャリア支援専門員等による就職相談や福祉関係の就職説明会を行っています。このうち、合同面接会につきましては、昨年8月から本年の2月にかけて千葉市、船橋市、市原市などで7回実施されて、合わせて330人の参加がございました。また、就職相談につきましては369件、就職説明会は昨年6月から本年の2月にかけて千葉、船橋、流山などで14回実施され、合わせて287人の参加となっております。
 続きまして、メンタルヘルスサポートの事業の関係でございます。この事業につきましては、千葉県福祉人材センターに相談支援アドバイザーを配置して、就職間もない介護職員等に対して職場の人間関係や仕事の不安などに対する相談を行うとともに、職員の悩みやストレスなどの問題解決や、職場に起こるメンタルヘルスについてセミナーを行っているところでございます。24年度におきましては153件の相談があり、また、佐倉、千葉市でセミナーを開催し、75人の参加があったところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 横山委員。


◯横山秀明委員 ありがとうございました。最後、要望で終わりにします。
 こういったメンタルヘルスの事業のほうですが、よく施設入所者が職員の方から暴力とか虐待とかパワハラとかを受けるというようなことは、よく事件として話題に取り上げられますが、その逆の実態が仮にあってもなかなか表沙汰になりづらくて、職員が結局我慢しているケースというのが少なくないというふうに私は聞いております。そういった意味で、職員の方々にとって職場環境とか待遇の改善ということに対して不満とか不安を抱えている方は結構多くなってきていると思いますので、そういった職員の方へのサポートというのは非常に大事なことだと考えます。よりきめ細やかな対応と支援策強化をぜひ進めていただきたいということを要望して終わりにいたします。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私は施設の耐震化の関係と、それから特別養護老人ホームの建設の大きな2つ質問したいと思います。
 最初に施設の地震対策のほうですが、今回の補正予算で、説明資料だと30ページに健康福祉センターの耐震化で、今回野田健康福祉センターの補強工事が補正で載っているんですけれども、伺いたいのはこれ以外のところのことなんです。今現在、県の保健所、健康福祉センターの中で耐震補強工事が済んでいないところ、あとどこが残っているでしょうか。まずそれを教えてください。


◯委員長(大松重和君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。
 耐震化これからしなければならないところですが、市原の健康福祉センター、それから野田の健康福祉センターを今後しなければならないという状況でございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その2つだけですか。それは確かですかね。


◯委員長(大松重和君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉センターで、いわゆるIs値が0.6を下回っているというところは、安房、それから夷隅も下回っていますが、これは24年、25年に改修工事を予定しております。それから海匝の健康福祉センター、それから八日市場も下回っております。あと、香取のほうは大丈夫ですね。それから、今言いました市原、それから市川の健康福祉センター、市川は24年、25年で現在改修工事をしております。それから、野田は今回補正でしているところでございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 多分、香取は大丈夫だとおっしゃいましたけれども、香取もこれからですよね。


◯委員長(大松重和君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 合同庁舎化ということで検討しております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 わかりました。
 それで伺いたいのは、これらの耐震補強工事をやっていないところについて、今後どういう計画でそれを完了させていくのかという、その見通しなり計画なりを伺いたいんですが。


◯委員長(大松重和君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) まず、野田は今回やっておりますけれども、海匝については今検討中ということでございます。それから、香取については24年度に基本設計、それから25年度に実施設計、26、27に建設工事を予定しております。それから、安房についてはまだ検討しているという状況でございます。それから市原につきましては、26年に意匠設計、27、28年に改修工事を行いたいということで現在検討中でございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 おくれていても、今後何年までに何するというふうになっているところはまだ見通しがあるからいいと思うんですけれども、今答えられた中で、安房と海匝については検討中ということで、いつまでにどうするかさえ決まっていないわけですよね、大震災からもう2年もたっているのに。保健所というと、結構ああいう大災害のときには大事な施設になるわけですよ、拠点になっていくわけですよね。そのときに、この2カ所が依然としていつ、どうするかも決まっていない、これは私はやっぱり問題じゃないかと思うんですが、それについて検討して、いつぐらいまでに結論を出すとかいうことを早急に決める必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 委員御指摘のとおり、保健所というのは大変大事な施設でございますので、早く検討していかなければならないというのは痛感しております。ただ、県の財政の問題もございますので、一気に全て進むというものもなかなか難しいところでございます。順次検討していきたいと思っております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 財政もありますけれども、財政はいろんな使い方の優先順位の問題もあって、やっぱり人の命、災害対策を最優先に据えるべきだと思うんですね。順次やっていくというふうになる、それは一気に全部一遍にというのは難しいかもしれませんが、それでもいつやるということさえ決まっていない、3年後とかも決まっていない。それがやっぱり私は問題だと思うんですよ。ここ二、三年、三、四年で全部完了させると、そのためにどうすればいいのかという、そういう発想に立つべきだと思うんですよね。実際に、やっぱり三、四年では本当は遅いんですよ。そういうことが決まっていないところが私は問題だと思いますので、最終的に全部の保健所をいつまでにやると、そのために安房とか海匝はこうするという、そういう発想に立つべきだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、福祉施設の耐震化の問題なんですが、私は資料をいただきまして、高齢者施設、それから障害者、児童、生活保護関係などなど福祉の施設がありますが、そこの福祉施設の耐震化が、例えば2年前と比べて、二、三年前と比べて今どうなっているのかというその資料をいただきました。そうしたら、新しく指定をしたところで、未耐震のところが結構あって、残りが、要するに耐震改修をしなければならないところや全く診断もしていない、そういう建物で1981年以前の法律が変わる前に建てられたものですよね、旧耐震の。そういうものが結構ふえてきているというのを知って少し驚いているんですが、まず、そこら辺の状況を説明していただけますでしょうか。例えば、児童養護施設や老人デイサービスセンター、障害者福祉サービス事業所、介護老人保健施設というようなところでそういうふうなことが起こっていると思うんですが、それぞれ御報告いただけますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、小原でございます。
 社会福祉施設の耐震改修の状況ということで、平成24年にこの社会福祉施設の耐震改修についての調査を行っております。これにつきましては、平成22年にも同様の調査を行っているところでございますが、その中で、まず障害施設につきましては、22年に調査した時点に比べてこれは障害者関係全て、総数でございますが、22年の調査のときには80の非耐震の施設があったものが78件になっております。また、児童関係施設につきましては、2年前に299の非耐震のあったものが262、また、高齢者関係の施設につきましては、146だったものが118と、総数ではそれぞれ減っております。ただ、施設の種類によっては22年度よりも24年度のほうがふえているものもあります。これにつきましては、実際22年のときの調査漏れであったり、新たに施設を指定する場合にいわゆる各法律の中で施設の基準、法律に定める基準、これを基本的にはクリアしていれば認可されるわけですけれども、耐震の基準につきましてはいわゆる努力義務、一定の規模について努力義務になったという部分の中で、非耐震であっても指定を認めざるを得ないと。そういった状況にあることからふえている事情もございます。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうやって全体でぼやっと言っちゃうと、余り緊迫感がわかないんですよ。答えませんから事前に伺った数字を言いますと、例えば、児童養護施設では平成22年4月1日の調査で全棟数が58、そのうち耐震済みが38、ですから診断していない、もしくは診断したけれどもだめで補強工事をやっていない、そういうものが20あるわけですよ。ところが、24年の4月1日の調査だと、全棟数が66にふえている。その中で、耐震済みも42にふえていますが、差もふえているんですよ。24残りがあるんですよ。だから、この2年間で耐震補強をやらなければならない建物の数が20から24に児童養護施設ではふえているということなんですね。同じように、老人デイサービスでは26から47に、県管轄では21カ所もふえているんですよ。障害者福祉サービス事業所では25棟が35棟に10棟もふえている。老人保健施設では、これは1棟から3棟に、このうち3棟の中の1つは改修をしたということなので2棟ということですが、これもふえているんですよ。今言った数字は間違いありませんよね。この数字を説明してほしかったんですけれども、間違いありませんね、数字自体は。
    (小原健康福祉指導課長、「結構でございます」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 この理由として、81年以前に建てたものを指定をして、義務づけられていないから指定せざるを得ない、そういう説明だということですが、私はやっぱりそういう姿勢では改善はされないと思うんですよ。国挙げて一昨年の東日本大震災の前から耐震改修促進法などの法律もつくって、27年度までに90%にするというようなことをやっていて、とりわけこういうような施設というのは高齢者が使う、障害者が使っているわけですよ。そのさなかに地震が起こってその建物が潰れたら、絶対に逃げることができないわけですよね。とりわけこういう施設は早く耐震補強工事をやらなければならないわけですよ。にもかかわらず、耐震補強工事がやられていない、診断もやられていない、そういう施設を障害者施設、高齢者関係の事業所等々として指定をする、県の側がお墨つきを与える。それはやっぱり私は今の状況を考えれば問題だと思うんですよ。
 耐震改修促進法は、東日本大震災の前ですよね。しかも、一昨年そういう大地震が起こった。さらに事態は緊迫感を持って捉えなきゃいけないんですよ。にもかかわらずこの2年間で、1年ずれていますけれども、こういうことがやられている。それについてどう考えていらっしゃるんですか。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 県としては、大規模な震災等があったわけでございますが、そういった震災等に備えまして、社会福祉施設における建物の安全性、これを確保することは重要なことだと考えております。ですので、県としては耐震化の基金等を活用する形の中で、社会福祉施設の耐震化の整備、これについて県内の施設について促進してきたところでございます。また、あわせて、そうは言っても今委員御指摘のように、制度上は非耐震であっても事業所を認めないとだめな状況にもあるというところでございます。
 今国会の中で、先ほどの耐震の促進法が一部改正になりました。そこでは、全ての施設につきましては努力義務ですけれども、基本的には耐震改修を行うと。もうちょっと詳しく言えば、耐震診断については一定規模の場合には義務づけられて公表されるという部分の中では、国のほうでもそういう動きがございますので、それを踏まえて県としても社会福祉施設の耐震化が促進していくように進めていきたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 確かに改正されましたけれども、戸建て住宅を使ってデイサービス事業を行うような、そういうのは対象にならないですよ、あれは。面積が小さいですから。そういうところについては、やっぱり県が指定するに当たって、法律上義務づけるというわけにはいかないかもしれませんけれども、強力に指導して、ちゃんとそのことを、その瞬間、指定する瞬間はだめでも、今後2年以内に診断をやってだめだったら補強しますよというような計画書を出してもらうとか、そのぐらいやらなかったら耐震補強工事なんていうのは進まないですよ。お金が問題だとしたら、それはまた別に、今多少ありますけれどもね。補強工事をするための助成金をつけるだとかいうような両面での対策が必要だと思うんですよね。そうじゃないと、もう耐震改修なんか関係なしに県はどんどん指定していって、そこに耐震改修がないなんていうことを知らないお年寄りや障害者が通うわけですから、そういう状況を県みずからつくり出すことになるわけですよ。ぜひ指定をするときに、そこが1つの節目ですから、そのときに強力に指導をすると。そういう要綱なり何なりをつくっていただきたいと思いますが、今すぐやりますとは言えませんでしょうけれども、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、川島部長さん、どうでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 川島部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 建築基準法においてはある程度以上ということになっていて、新たに今担当課長からお話ししましたけれども、建物の耐震改修促進に関する法律の改正があったということで、耐震診断については義務化されてきて公表となります。あと、それ以外、丸山委員おっしゃるように高齢者といろいろ障害者が入っている施設でございますので、安全性の確保は大事でございますので、これは県については指定の際とか適切にやっぱり指導するということは大事でございますけれども、それに対して計画をつけてとか、確約書とかいろいろな形でやり方はあると思いますけれども、その辺についてはこれから研究していきたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ぜひお願いしたいと思います。
 それからもう1つ大きな問題で、37ページの特養ホームの建設についてですが、これは補助単価を300万円だった当初予算から400万円に引き上げて、補助対象床数も800床からプラス540床で1,340床と、これは本当に前向きで評価できると思いますが、問題は、これで足りるのかということなんですよね。本会議で第5期の整備目標、第5期というのは来年度末ですよね。来年度末までの整備目標2万4,054床、これが県の計画の目標数ですよね。これをおおむね達成できる、非常にぼわんとした回答だったんですが、具体的にはあと何床ぐらい、今年度と来年度で建設というか開床数ですよね。この2万4,054床というのは開床数ですよね、指定数ですもんね。ここに向かって今頑張っているわけですが、具体的には今年度と来年度の2年間でおおむねというのをもう少し細かく何床ぐらい建てることができる、開床することができると今認識されているんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 おおむねの数字ですけれども、現在、平成26年度末の整備見込みで約2万3,700床と考えてございます。現在2万床、6月で2万床超えておりますのであと3,700床ぐらいは開床できる見込みでございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もう一方で、やっぱり私たちは待機者が今1万9,000人、県内に絞っても1万9,000人いらっしゃるわけですが、その中で要介護度が5という方はどのぐらいいらっしゃいますか。


◯委員長(大松重和君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 直近の数字で、平成25年1月1日の数字でございますけれども、県内で要介護度5の人は3,911人いらっしゃいます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 とすると、3,700床つくって、これは今までよりもスピードが早いですからそれはそれで評価はできますが、それでも間に合わないということなんですよ。2年たっても3,911人の要介護度が5の人たちが全員入れない。当然4とか3の人たちも入るわけですから、200人の人たち以上の要介護度5の人たちが残されるということなんですね。
 私が思うのは、お金の問題をよく言われますけれども、この1万9,000人入れないでいる、入れる資格があって申し込んで入りたいのに入れない、要介護度が5で自宅でひとり暮らしという人もいるわけですよ。そういう方々をいつまでに解消するように考えていらっしゃるんでしょうか。私はやっぱりそこがないから、結局できる範囲、できる範囲でいってずるずるおくれていくという状況になっていると思うんですけれども、その認識はいかがですか。


◯委員長(大松重和君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 今委員おっしゃいました、いわゆるひとり暮らしで要介護度5の人は緊急性が高いということで、その方は1,500人ほどいらっしゃいます。また、その辺をできるだけ早く解消したいと思っておりまして、例えば、整備目標数の2万4,054床まで達成できれば、そのときでは大体解消できるのではないかなというふうに考えておりますけれども、まだ、先ほど申し上げましたように追いついていない状況ですので、これはできるだけ目標整備数に追いつくようにしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 目標整備数に追いついても、なかなかそれでも足りないんですよ。
 それで、ちょっと伺いたいんですけれども、介護疲れとか看病疲れで自殺をされたり、殺人とかという悲惨な出来事も起こっているんですが、それが千葉県内でどのぐらいこの間起こっているか御存じですか。


◯委員長(大松重和君) 高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) それについてはちょっと把握してございません。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 警察の資料だと、この5年間で殺人というのが、全体が286件あるんですけれども、千葉県内で、介護疲れ、看病疲れというのが理由の殺人というのが21件もあるんですよ、5年間で。それから、自殺はこの5年間で県全体で6,935人、その中で介護疲れ、看病疲れというのが65人いらっしゃるんですよね。これは、遺書なんかでわかっている範囲なんですよ。これ以外にも当然いることが考えられるわけですよね。殺人といったって、憎くて殺しているんじゃないんですよ。圧倒的多数は、無理心中をやって自分が死に切れなくて殺人罪に問われるという、本当に悲しい、そういうものがまだこんなにあるんですよね。毎年毎年四、五人の方が殺人、平均して13人ですかね、年に、それが自殺。こういう方を救うには、やっぱり特養ホームをちゃんとつくる、それから地域での介護体制をしっかりとつくり上げる、それ以外にないんですよね。それが現実ですから。ぜひこういうところもよく認識していただいて、努力をしてもらいたいと思います。
 以上。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 何点か、一応3点お伺いいたします。
 補正予算におきます新型インフルエンザ対策事業7億3,566万6,000円、ここで先ほど御説明ございましたけれども、これまでの平成18年から7年たっているということで、処理をすると、廃棄処分にするということでしょうけれども、先般も新聞に25年に1,700万人ほどの分を約300億円ほど処分するということで、もったいないじゃないかという話が出ておりますけれども、千葉県の場合はどのぐらい廃棄処分にし、新たにどのぐらいの量を購入し、その合計が7億3,566万だと思いますが、その点についてまずお聞かせいただけますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課でございます。
 18年度に購入した購入費でございますけれども、これにつきましては5億6,194万3,000円でございます。18年度購入分です。これは廃棄しなければいけないという、現時点ではそうなんですが、今、製造メーカーのほうで長期安定性試験と、これまでに得られた試験結果、データ解析をやっているということで、これが7年から10年に延ばせるかどうかを検討しているということで、メーカーからは6月末を目途に連絡ができればするというような文書も来ております。ですから、これは10年に延びればこの分は廃棄しなくて済むという状況でございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 新しく購入するというのは、そうすると、その計算が。


◯委員長(大松重和君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) それと、新しく購入する分でございますけれども、タミフルにつきましては、これは全て廃棄しなければいけなくなった場合ですね。タミフルの備蓄割合が多少減っておりますので、今回は約2億5,700万です。それから、リレンザのほうが2割増になっておりますので、その分が約4億7,500万ということになります。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうすると、2億5,700と4億7,500ということで7億三千幾らですけれども、この5億分のタミフルがもう二、三年延ばせるよということになれば、その分は購入しなくていいということと理解してよろしいですか。


◯委員長(大松重和君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) はい、そのとおりでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうことで、このインフルエンザのタミフルというのはいろんな問題点があるということで、副作用という問題もありますし、あるいはタミフルに対する耐性のウイルスが出てくると、そういう点についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課です。
 今回、国のほうの検討会でもそれが出ておりまして、それを踏まえまして国から新たに本年3月にタミフルを減らしてリレンザをふやすということで、8対2の割合に変えたところでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうすると、そういった問題点はあるのはわかるので、リレンザにかえたいということになると、これはいつも問題として提起させてもらっているんですけれども、これで副作用が起こらなければいいんですけれども、子宮頸がんのワクチンのようにいろんな問題が出てくることもありますので、この辺は十分注意していただきたいということを指摘させていただきます。
 次に、これは毎回この補正予算のときに聞くんですけれども、予算委員会でも指摘させていただきましたけれども、補正予算に今回も放射能対策の健康診断が出てこないと。同じことを聞きますと同じことを何回も聞くなと言われますので、その予算委員会での答弁を前提にしてお伺いいたします。予算委員会の中でも、国が何らかの方針を出してきたらという形でしか御回答ございません。3・11から、いわゆる原発事故から2年以上たっているわけでございますので、県としても、低線量被曝の健康影響について、内部被曝についての健康影響について、それぞれいつも聞きますと知見がないとおっしゃいますが、この点についてどの程度御勉強なさって、どういった知見を得ているのか、お教え願いたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 低線量の被曝の関係の知見ということでございますけれども、県のほうでは、一応国のほうでその支援法の中で長期被曝というようなことの対策をするということになっておりますので、その辺を一応注視しながら、いろいろとしておるということでございます。
    (ふじしろ政夫委員、「内部被曝についても聞いたでしょう」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 内部被曝を含めて、その辺の情報、いろいろな情報を関係機関、専門機関、そういったところからの情報を収集をしたりしているところでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 というような御回答しかずっとないわけですよ。ですから、2年間たっているんですよね。ですから、2年間たっていれば、幾らなんでも県の皆さん方だっていろんなことを勉強するはずでしょう。しないのかなと、しないとしたら不思議なもので、そうしたら県の職員、要らなくなっちゃうから、絶対やっていると思うんでね。例えば、よく言うと低線量内部被曝の問題については、それはそういった意見もございますがという、いつも答えなんですよ。だから、今のように国の動向を注視するという形で終わっちゃうんですけれども、県としては低線量被曝については、これは健康影響についてはこういう学説もあり、こういう学説もあって、だけれども、ここの問題点はここだなというのをどこまで勉強なさったのか。内部被曝についてもどこまで、これは内部被曝というのは今まで否定されていたけれども、これは内部被曝というのはあるよねというような意見もあるけれども、県としてはここまでは認められるけれども、これから以上は共通認識になれないよねと。どこまでそれを確認なさっているのか、まずその点をはっきりしないと、いつも国の動向を注視して、国が間違ったことを言ってもそれに従っちゃうのかなということになるじゃないですか。620万の命と健康を守るのは私たちですよ。国に頼っているという話じゃないでしょう。日本一の千葉県になるって、森田知事だっていつも言っているんです。何やっているんですか、そこだけはっきりと、勉強していないから全くわかりませんというなら、それでもいいですよ。その点だけちゃんと言ってほしい。


◯委員長(大松重和君) 健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 低線量被曝について、いろいろな報告というか知見があるわけですけれども、具体的に県としていろいろな説等そういったものがあるということはいろいろ言われているようですけれども、具体的にこうだということでの形の物を整理するというところまでは至っていないところでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしたら、このぐらいまで研究したので、今の知見としてはここまでの知見があるというのを、何か後でも文書か何かで出していただければ幸いですけれども、出していただけますか。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 低線量被曝につきましては、それぞれの考えの中で、県としてこの中でこうだというところまで整理はされていないというのが現状でございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 だから、整理をされていないから、どこまでは、この辺のこういう見解がある、こういう見解があるというのはわかっていますよと。しかし、県としては方針を出せませんという、何かそこまで2年間一体全体何をやっているか見えないわけですよ。毎回毎回同じこと質問させないでほしいなってこっちも思うし、聞いているほうだって嫌になっちゃうわけですよ。
    (「そうだよ、嫌になっちゃうよ」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 ねえ、すいません。だけれども、その辺をちゃんとはっきりしてほしいから、何らかの文書で出してくださいよ。県はここまで調べてあると。だけれども、国の判断を待つためにこの点とこの点が課題だと思うというふうに、それをちゃんと後で文書で出してくれれば、また皆さんと一緒にそれを検討しますけれども、どうですか。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 県としての判断ということが、ちょっとその辺はあれなんですけれども、こんなデータがある、こういうデータがあるというようなことはお示しできる部分はあるのかなとは思いますけれども。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 お示ししていただきたいと思います。そうしますと、全然知ってないわけじゃないんですよね。例えば放医研、千葉県にありますけれども、これが100ミリシーベルト以下では健康の有意性なしということでずっと言っているんですけれども、その見解に基づいていつも県のほうは御答弁なさいますけれども、ICRPでは閾値なしという形で、低線量被曝の危険性はもうゼロからこうやって直線で言っているわけですよ。そうすると、ICRPの説明と放医研の100ミリシーベルト以下では健康についての有意性なしというのは、その整合性というのは県の場合どういうふうに捉えるんですか。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) その辺の低線量の閾値の話でございますけれども、支援法なんかでも低線量の研究については国で行うというふうなことになっておりますので、そういった状況を注視していきたいと考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということになると、放医研が100ミリシーベルト以下で有意性なしという、この見解は県としては最終的にはまだとらないというふうに理解してよろしいですか。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) いろいろなそういった知見そのものを、県はこの知見のこれを県の意見とするんだといったような形のものはまだございません。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしましたら、これまで十数回説明会などを行われて、いつも放医研は100ミリシーベルト以下では健康に有意性なしというような説明をなさっているんで、それは県とは全く関係ないということを何らかの場で説明していただきたいと思いますが、いかがですか。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) それぞれの研究機関が、それぞれの知見に基づいて判断しているという部分、あるいはそういったこともありますので、それに対して県がこれはこうだ、ああだということを申し上げる立場にはないかと思います。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 それでは、県は放医研が言っていることを県の立場としてとっているわけではないというふうに理解してよろしいですね。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) いろいろな知見、そういったものを状況に、研究機関としての知見は1つの情報として考えておりますが、県としての判断、県はこうだという判断はしていないということです。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 わかりました。じゃ、そういうふうに理解させていただきます。
 国連の人権委員会の勧告では、1ミリシーベルト以上のところでは健康調査するべきという、この勧告が5月27日にございましたけれども、これからするならば、最後の結論になりますけれども、健康チェック等をやはり3万7,000ベクレル以上、4万ベクレルという放射線管理区域以上の放射性物質が沈着した千葉県において健康調査をすべきだと思いますが、いかがですか。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康チェックの件につきましては、国の支援法のほうでするということになっておりますので、その状況を注視していきたいと考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうわけで、支援法に全てお任せということで、支援法の中身については一切県は語ろうとしないという、まさに主体性のない県かなという思いがいたします。ちゃんと620万の県民の健康を守るというスタンスに立って、みずからの考えを国に訴えていくと、要請していくという態度をとってほしいということを申しまして、この問題は終わらせていただきます。
 最後に1点、BSEにつきまして、これは後でやろうかと思ったんですけれども、副委員長さんが、関連ということで何点か聞かせていただきます。
 先ほどの御答弁では7月1日以降48月齢検査ということになるということで、国のほうは全頭検査はしないようにと、しないようにというか、全部やらなきゃいいよねという感じで、そういうことがあるんですけれども、全国で全頭検査をすることがどこに不都合があるのか、まずそのことについてお教えいただきたいと。そして、県の費用としては1年間660万ほどの費用ですが、これをカットしてまで全頭検査をやめるメリットは何なのか、この2点についてお答え願いたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課、水田です。
 まず、不都合ということですけれども、さっきのお答えのとおり食品安全委員会、それから国際機関であるOIE、そちらのほうで安全評価されております。私どもとしましては、この安全評価に基づいた対応をとるというのがまず1点ございます。
 あと、これはやめるメリットにもつながるわけですけれども、千葉県産の牛肉は千葉県だけで全頭検査を行うということは、かえって県民、国民の方に千葉県の牛肉だけ危ないかというような誤解を受けるということも考えられるという、先ほど流通に混乱を招くおそれがある、風評被害といった点もやはり考慮しなければいけないというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 千葉県だけやると、千葉県だけがBSEの危険性があるんじゃないかと誤解を受けるとおっしゃいましたけれども、この前のいろんな説明会等では逆で、千葉県だけ全頭検査をすると千葉県の牛肉だけしか買ってもらえないから、そんな不公平があっちゃいけないから全部一律にやめようじゃないかと。やめるなら一律にやめなくちゃだめだとおっしゃっている方がたくさんいらしたんですけれども、この全頭検査というのは、もう既にやらなくてもいいのにやっているわけですよね、法律的には。20月齢超えが危険になって、それを検査しろというときも全頭検査していたわけですよ。そして、ことしの2月、4月の段階で、30月齢を超したのだけチェックしろというときでも全頭検査をやっているんですよ。今度も、全部安全だよと言っているんじゃないんですよ。48月齢を超えたものはちゃんと検査しろということになっているわけです。とするならば、それで全頭検査したっていいじゃないですか。論理的には同じことだと思うんですけれども、いかがですか。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課です。
 先ほど食品安全委員会、それからOIEの評価のところでも言いましたが、安全性が評価されている中で、BSE検査のこの役割ということにつきましては、今までは食の安全・安心のためにBSE牛の感染牛の淘汰で安全を図り、また全頭やっているということで不安を解消するという形で行ってきましたが、現在としてはもうBSEがこの国で発生することがないだろうという、また、この対策が進んでいる中ではそういった評価になっているわけです。こういった評価の中で、BSE検査の役割としましては、今の対策が、今後続ける対策が適切に行われているかどうかということの検証を行う役割に変わっていくということになっております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 その安全だという食品安全委員会などが、48月齢にしても、リスクはあっても大したリスクじゃないよと、全然ないと言っているわけじゃないですよね。リスクはあっても心配しなくていいからみんなで食べちゃおうということなんで、しかし、こういうふうに考えますと、この前の説明なんかを聞きますと、48月齢超えというものを検査した場合に、食肉用の肉は大体、牛さんは大体30月齢前後で屠畜しているんで、食肉用の牛というのはもう全部ほとんど検査しないということになって、日本の場合、非定型のBSEは23カ月月齢で発生しているという過去のことがあると、果たして全頭検査というのは11年間安全だったからという形で、OIEのほうで宣言しているとはいえ、だったらまだもう少し全頭検査やろうよということだって別に問題ないと思うんですよね。非定型のBSEが23月齢で出ていて、今度48月齢超えだといったら、30月齢前後で屠畜なんだから、食肉用は全部検査しないということになっちゃうわけじゃないですか。だから、それで危険性があるかないかも含めて、もう少し全頭検査しようというふうに考えてもいいはずなんで、先ほどの御答弁では明後日ぐらいに結論を出すということなんですけれども、千葉県としては全頭検査を維持すべきだというふうな立場に立つべきだと思うんですが、いかがですか。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課です。
 食品安全委員会、OIEの評価、これを受けて、牛BSEに関しては健康に影響がない。また、日本国内においてはBSE清浄国という評価を受けておりますので、私どもとしては国の方針の考え方が、これを行っていくことが適切ではないかというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 国の考えが適切でないかとおっしゃいますけれども、これは何で突然こんなになるんですかね。いわゆるTPPの参加条件としてオバマ大統領と野田前首相が、この牛肉の問題として早く何か検査し直せという約束をしたという話もありますし、全頭検査していたら、今度逆にアメリカからの牛肉が入りにくくなるんじゃないかと。言ってみれば、遺伝子組み換え農産物の表示があることによって入りにくくなるということと同じような心配をしている方もいらっしゃるわけですよ。そして昨年、発生しない、発生しないというけれども、去年世界では21頭のBSEがいまだに発生しているわけだ。その中の1頭はアメリカで発生していると。そういうときに、先頭を切って全頭検査をやめましょうと言う必要はないんじゃないか。さっき聞いたのでも、別に全頭検査したって660万ぐらい出せばいいだけですよ。660万で620万の県民の命を守れれば、こんな安い話はないわけでしょうと思うんですが、いかがですか。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課です。
 国から今回要請があった文書の中に1つコメントがあるんですけれども、世界的に清浄国と認定されている中で、BSE検査について引き続き全頭検査を継続することについては、国産牛肉の安全性に誤ったメッセージが発信されると、流通に混乱を招くおそれがあるというところが国のほうの通知にもございます。私どもとしましても、やはり流通の混乱等にはやはり配慮しなければいけないというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 その辺は見解の違いになると思うんで、流通の混乱というか、消費者が安心するかどうかということを考えるならば、全頭検査を進めたほうが、継続したほうがいいということを指摘して、質問を終わらせていただきます。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回の補正予算の中では、特別養護老人ホームの建設補助金単価が400万円に引き上げられたり、補助対象も拡大をしているなどの前向きの面もありますが、その一方で、やっぱり一番大きな問題だと思うのは職員人件費の削減なんですね。私たちは本会議でも指摘をいたしましたが、今回の職員給与の削減は、地域経済への影響、それから職員団体との関係、国との関係、いろいろ大きな問題をはらんでいます。条例は先議でもう本会議で通ってしまいましたけれども、私たちはそれには反対しました。同じ立場で、今回のこの補正予算にも反対をいたします。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今回の補正予算、今丸山委員からも御指摘ありましたように、人件費の部分ですが、202億7,300万、この健康福祉部分では7億1,179万3,000円という形で減額、7.8%のマイナスというその減額が、まさにこれは地財計画という段階で8,500の削減、地方交付税を減額して、言ってみれば地方自治体にあなたにお金あげませんよと、やれるもんならやってみなさいと。だから、あげない部分は職員の7.8%は削減しなさいという、まあ兵糧攻めという形で。これはもう言ってみれば、幾ら総務大臣から要請があったにしても地方自治の根幹にかかわるものであって、地方自治をぶっ壊すものである。そういったものに唯々諾々と従ってしまっては、これからの果たして本当に千葉県の地方自治があるのかな。そういった流れの中でも今回のやはり7億1,179万3,000円の職員の減額が入っているこの補正は、認めるわけにまいりません。
 そして、先ほどから御指摘申し上げましたタミフル、リレンザという抗インフルエンザの備蓄につきましても、いわゆる無駄遣い、あるいは副反応の問題、タミフル耐性ウイルスの発生などの問題点があるので、これも認めるわけにいかない。
 さらに、先ほど申しました放射能対策としての健康診断、これについて知見がないという形で、いつも予算上に一銭も出してこないと、一円も出してこないということに対しては、基本的なスタンスが間違っているんじゃないか。そういうことで、1号の議案については反対させていただきます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) その他討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第16号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第16号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 佐近健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。お手元にお配りしてございます平成25年6月定例県議会議案説明補足資料(条例案関係)をごらんください。
 1ページでございます。平成25年6月定例会提出予定案件表をごらんください。議案第16号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についての健康福祉部関係について御説明いたします。
 本案件は、千葉県の審議会の設置及び運営に関する指針において、要綱により設置された審議会等は速やかに条例を根拠とする附属機関へ移行することとしていることから、要綱等により設置されている合議制の機関のうち、今後も継続的に審査、調査等の役割を持つ機関について、千葉県行政組織条例で定める附属機関に追加するものです。健康福祉部におきましては、今回6つの附属機関を追加しますので、以下それぞれの概要を説明いたします。
 まず、お手元の資料の一覧表の上から2段目、千葉県衛生研究所等疫学倫理審査委員会は、千葉県衛生研究所並びに健康福祉センター及び千葉県精神保健センターにおける疫学研究について、倫理的観点及び科学的観点から審査を行うものでございます。
 次に、千葉県原子爆弾被爆者健康管理手当等審査会は、原子爆弾被爆者に対する手当の支給の認定に関し、必要と認める事項を審査するものでございます。
 次に、千葉県特定疾患等医療審査会は、特定疾患治療研究事業、特定疾患特別介護手当支給事業及び肝炎治療特別促進事業に関する事項を審査するものでございます。
 次に、千葉県小児慢性特定疾患等医療審査会は、小児慢性特定疾患に関する事業等に関する事項を審査するものでございます。
 次に、千葉県周産期医療審議会は、周産期医療の体制の整備に関する重要事項について調査審議するものでございます。
 次に、千葉県救急・災害医療審議会は、救急医療及び災害医療の体制の整備に関する重要事項について調査審議するものでございます。なお、いずれの機関におきましても、担任する事務や運営方法等については従来と変更はございません。
 次に、資料の2ページ、中ほどの3をごらんください。ただいま御説明しました機関のうち、千葉県原子爆弾被爆者健康管理手当等審査会、千葉県特定疾患等医療審査会、千葉県小児慢性特定疾患等医療審査会の3機関につきましては、特に高度な専門性が必要であることから、委員報酬を通常は日額1万3,000円のところ、日額1万8,000円とするものです。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 健康福祉常任委員会付託分については反対をするものではないんですが、他の委員会付託部分で反対がありますので、反対をいたします。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第16号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第16号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第20号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第20号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長、水田です。議案第20号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 動物の愛護及び管理に関する法律では、ペットショップ等の動物取扱業について登録制度が定められており、現在、これに係る事務について船橋市、柏市に移譲しております。このたび同法の改正により、現行の動物取扱業が第一種動物取扱業に改められたため、現在移譲している事務について文言の修正を行うものです。
 また、新たに動物愛護団体の施設など非営利の取扱業を対象として第二種動物取扱業が創設され、届け出制度が設けられたことから、これに係る新たな事務について移譲事務に追加します。
 なお、施行期日でございますけれども、平成25年9月1日とします。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 第一種と第二種、第二種はわかるかどうかわかりませんが、今何件ぐらいあるのかという数を教えてもらいたいのと、それから第二種の数が今、届け出はこれからですからわからないかもしれませんが、わかったら、その中で船橋市、柏市、中核市に移るのが何件ぐらいあるのか数字を教えていただけますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 委員の御指摘のとおり、第二種については現時点、まだ把握ができておりません。施設数について、後ほどでよろしいですか。申しわけないです。


◯委員長(大松重和君) 丸山さん、よろしいですか。


◯丸山慎一委員 結構です。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第20号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第21号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第21号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長、水田です。議案第21号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 動物の愛護及び管理に関する法律では、ペットショップ等の動物取扱業をについて登録制度が定められており、これに係る事務について条例で手数料を定めています。このたび同法の改正により、現行の動物取扱業が第一種動物取扱業に改められたため、手数料の名称について文言の修正を行い、同時にその他規定の整備を行います。
 なお、施行期日でございますが、平成25年9月1日といたします。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第21号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第21号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第22号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第22号千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の鈴木でございます。議案第22号千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 お手元の資料、議案説明補足資料5ページをごらんください。今回提案する議案は、千葉県地域自殺対策緊急強化基金について、国の要領改正によりまして、基金事業の実施期間が1年間延長されたことから、条例の執行期限を精算手続の期限である平成26年12月31日まで1年間延長するものでございます。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第22号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第22号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第23号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第23号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。議案第23号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 説明補足資料の6ページをお開きください。まず、基金の概要ですが、備考欄をごらんください。本基金は、国の交付金を原資として平成21年度に市町村の促進する小規模な介護施設の整備を図る事業、高齢者等を地域において支え合う体制の整備を図る事業及び東日本大震災の被災者に対する健康の保持のための支援を図る事業等の資金に充てることを目的とし、設置をしたものでございます。
 次に、改正概要ですが、このたび国の制度改正により、基金事業の実施期間が平成24年度末から平成25年度末までに延長されたことに伴い、基金の清算手続期間も1年間延長し、本条例の執行期限について平成25年12月31日を平成26年12月31日に改正するものでございます。
 また、東日本大震災の被災者に対する健康の保持のための支援を図る事業については、実施区域が岩手県、宮城県、福島県の東北3県に限られたことから、当該事業に係る規定を削除いたします。
 施行期日は公布の日でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第23号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第23号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第24号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第24号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。議案第24号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 説明補足資料の7ページをお開きください。まず、基金の概要ですが、備考欄をごらんください。本基金は、国の交付金を原資として、平成21年度に介護業務に従事する者の処遇改善及び介護施設の開設等の円滑化を図る事業等の資金に充てることを目的とし設置したものでございます。
 次に改正概要ですが、このたび国の制度改正により、基金事業の実施期間が平成24年度末から平成25年度末まで延長されたことに伴い、基金の清算手続期間も1年間延長し、本条例の執行期限について平成25年12月31日を平成26年12月31日に改正するものでございます。
 施行期日は公布の日です。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第24号は可決すべきものと決定をいたしました。
 暫時休憩します。
       午前11時56分休憩
       ─────────────────────────────


       午後0時59分再開
◯委員長(大松重和君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
 先ほどの議案第20号について丸山委員より質問のありました件について、執行部より説明を願います。
 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長、水田です。
 先ほど丸山委員から御質問ありました動物取扱業の登録件数です。まず千葉県ですが、1,935件です。船橋市が192件です。柏市が158件です。
 以上です。
    (丸山慎一委員、「もう賛成しちゃいました」と呼ぶ)
       ─────────────────────────────


       議案第27号関係
◯委員長(大松重和君) それでは次に、議案第27号千葉県富浦学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。それでは、議案第27号千葉県富浦学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。
 お手元の議案説明補足資料8ページをごらんください。改正の内容は、千葉県富浦学園について収容定員を106名から76名に変更するものでございます。富浦学園は、昭和24年に県立の児童養護施設として開設し、乳児を除く18歳までの保護者のいない児童、虐待されている児童、その他養護を要する児童を入所させ、その養護と援助を行っている施設でございます。富浦学園の本園施設は昭和40年代に建築されたもので、老朽化への対応と入所児童の居住環境の改善が必要であったことから当園の建てかえを行ったところでございます。この建てかえに当たりまして、少人数単位の独立した居住スペースを設け、また、児童のプライバシーに配慮した個室または2人部屋とするなど、家庭的な小規模ケアの実施に向け見直しを行った結果、収容定員を縮減するものでございます。
 変更後の定員76名の内訳でございますが、本園40名、地域の民間住宅等を活用して行う地域小規模児童養護施設が36名という内訳になります。
 施行期日は公布の日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 では、ちょっとこの条例の内容については問題ないと思っているんですけれども、ちょっと1点確認したいんですけれども、これは現行106が76に、小規模にしたと、家庭的なことを踏まえてこういうふうになってきたというのはやむを得ないことだと思うんですけれども、具体的にやっぱり県内でこういった親がいなくなったとか、深刻な状況で入所されている方が減っているとは思えないんですが、富浦を76にすることによって他に行かなければいけなくなったものなのか、もしくは今後どのように考えていくのか、減った分に対応をどのように考えていらっしゃるのかというところを聞きたいんですけれども。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) まず、他の施設に移らなければいけなかった児童がいるかどうかということですが、昨年度から入所児童につきましては定員いっぱいということではなくて調整をしておりましたので、今年度新しい施設のほうに移行して、在園する児童については全員移行することができました。また、先生おっしゃるように30名定員を落とすということになるわけですけれども、県といたしましては、全体としての児童養護施設が足りているというような考え方ということではございませんので、これに対する対応ということでは、実は平成23年度に民間の児童養護施設を設置する事業者、2事業者ということで、それを公募によりまして募集しまして、現在袖ケ浦市と君津市にそれぞれ定員40名の児童養護施設を今建設しているところでございます。当初は富浦学園の建てかえに合わせた形で、民間の児童養護施設が供用開始ができれば一番理想的な形なんですが、この民間児童養護施設の建設につきましては国のほうの補助金を使っての整備と、県の上乗せもしておりますが、国のほうの補助金の制度を使って整備するということもございまして、国のほうの補助制度の関係で2カ年事業ということで整備をしているところでございます。ですので、今予定でございますが、それぞれ9月、10月、ことしのですね。それぞれ民間の児童養護施設の供用開始を予定して今建設しているところでございます。


◯委員長(大松重和君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 今、袖ケ浦と君津のほうに、民間の国の補助制度を使ってということで、合計定員は何名になる予定なんですか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) それぞれ定員40ということですので、合わせますと80名ということでございます。ですので、単純計算で30減って80ふえるということでは、県全体としては50ふえるというような状況になります。


◯委員長(大松重和君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 あと、今回富浦も見させてもらったんですけれども、非常に家庭的な雰囲気で、入所されている児童にとっては非常にいいかと思うんですけれども、今後、このような方向の施設整備を県内でふやしていく考え、もしくは建てかえのときにはこういう形で小規模にしていくという方向性があるんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 国のほうから児童養護施設、乳児院等につきましては、その児童養護施設の小規模化及び家庭的養護の推進ということで方針が出されております。ですので、今後につきましては、児童養護施設につきましては、小規模化を図るとともに家庭的養護を推進していくということについて各施設のほうで計画をつくって、それを踏まえた県の計画というのをことし、来年、ことしについては施設のほう、それを受けた形で県の計画を来年と。27年から15年の期間で順次整備をしていくと。その養護の形としては里親というようなものとか施設、それから地域小規模、ファミリーホームとかというふうな形で移行していくような計画をつくるようにということになっておりますので、国のほうからはまだ詳細な計画の内容等がまだ示されておりませんが、それが示されましたら施設のほうにそのような計画をつくっていただき、それを受けた形で県としての計画を立て、それに従って整備を進めていくというようなことを考えております。


◯委員長(大松重和君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 これで最後にしたいんですけれども、この間ちょっと富浦で伺ったんですけれども、こちらで預かっていらっしゃるお子さんは、18歳で出られたときに、他の養護施設はちょっと違っているのが、一時的に戻る他の施設もあるんでしょうけれども、富浦に関して言えば、今までも、結構もう18までいちゃうケースが多いというふうに伺ってまいりました。今、県内での児童養護施設で、傾向としてはどうなんでしょうか。虐待や悲惨な事情があって一時的には預かったけれども、また家庭に戻れるというケースが、富浦とか今後こういう規模でふえていくのかどうか、こういう内容がふえていくのか、どういうふうに見ていらっしゃるのかなんですけれども。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 内訳というのはちょっと今持っておりませんが、基本的に施設に措置された児童でも、家庭復帰ができる児童につきましては家庭に復帰してもらうというのがやはり理想的な形だと思っております。ただ、いろんな家庭の事情で家庭に復帰できないと、虐待を受けてというようなこと、また、そもそも御両親がいないとかという、そのような個々のケースによって18歳までこの施設で生活していただいて、あとは社会に、もしくは大学ということでひとり立ちしていくというようなケースが多くなるかどうかというところは何とも言えないんですが、そういう意味では施設の中ではそういうふうにずっと長いこと在所されるという方が、ふえているかどうかはあれですけれども、多い、いらっしゃるということは認識しております。
    (竹内圭司委員、「結構です」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) その他質疑はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回の定員削減、建てかえによる定員削減については、平成で言うと21年度、2009年度に計画が発表されたんですよね。その年の9月議会で、ここの健康福祉常任委員会の場で質問しているんですよ、私。当時は伊勢田さんじゃありませんでしたけれども、記憶はないと思いますけれども。そのときに、30名という定員減分は2年間で対応は可能だというふうにお答えになっているんです。それは今言った2つの、今おっしゃった2つの大きな施設がもっと早くできるという、そういうことを前提にしてお答えになったんだろうと思いますが、それが2年ちょっとおくれているということですよね。それは答弁に沿った形でできていないのは、それは責任は大きいというふうに思います。
 実際には、その2009年のときにも指摘をしているんですが、虐待はあってはなりませんけれども、現実的にはふえ続けているんですよね。そういうときに、80名民間が2カ所でふえること自体は、これはもういいことだしやるべきことだと思うんですけれども、それに合わせた形で県が減らすという、これがどうなのかということだと思うんですよ。前の富浦学園は100名という大舎制ですから、それを小規模にしていくというのは、これはもう当然時代の流れであることですが、結局その100名だったのを40名にして、残り6カ所で6名分つくって、6掛けて36名ですよね。その小規模のものをもっとふやす、それで定員減分を補っていくと。全体とすれば106人というもとの定員を維持するということは、小舎制とか、それから小規模にするという今の時代の要請に沿った形でもできるんじゃないかと思うんですよね。それをやらずに定員を減らした、その理由はどこにあるんですか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) その小規模化というところの国の方針、その県のほうのあり方検討会の中でそういう方針が出て、それが国の方針と一致したということでございますけれども、やはり本園としては40、それから地域小規模ということで、県立として地域小規模と国のほうが示したのが6が上限だというようなこともございます。そういうことからしたときには、やはり100を維持するということについては、先生おっしゃった、要はその中でというよりは、民間施設なりというところでカバーをするというところで30分については補うということでやった、計画を立てたということで、それは106というものをその中で小規模、もっとふやしてとかというところについては国のほうの方針に従わないのではないかと思いますけれども。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 国のほうの方針でふやしちゃいけないというのがあるんですか。定員は6人ぐらいという、家庭的な雰囲気でというのはあると思いますけれども、箇所数をふやしちゃいけないというのはあるんですか。そんな方針があるんですか。県は6カ所以上つくっちゃいけませんというのがどこかにあるんですか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 箇所数に制限はなかった。ですから、それ以外にというところでは、ファミリーホームですとか、そういう小規模なところもふやしていくというような考え方がございますけれども、県として富浦学園につきましてはそういう30が結果としては減りますけれども、小規模化、家庭的養護というところに軸足を置いた整備をするということです。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 小規模化というのは、県もやればいいわけですよ、制限がないんですから。ただでさえ足りないので、足りないところに民間がつくってくれるのはありがたいんだけれども、だからといって県が減らしちゃいけないんですよ。それで、今実際にどうなっているのかというのを少し伺いたいと思いますけれども、児童養護施設がなかなか足りないために、県の児童相談所の一時保護所で結構な子供たちが生活をしているわけですよ。
 伺いたいんですが、今、県の6児相の中で保護されている日数の最も長い子供さんは何日になっていますか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 6児相の中で一番長いといいますと、353日、これは24年の速報値でございますが。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もうちょっとで1年ですよね、あと2週間で1年。それだけずっと一時保護所にその子はいるわけですよ。この353日の、この子が学齢児かもっと小さいのかわかりませんが、もし学齢児だとしたら学校に行けていないわけですよ、ずっと1年近くも。そういう状況についてどう思われますか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 一時保護所にいる間ということでは、学校に通うことができないということでは教育の上で支障があるということは認識しております。なるべく、一時保護所ですので、そういう意味ではしかるべき施設なり家庭に帰る、なるべく短い期間の中で対応するというのが本来であるということは認識しております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、本来に今なっていないのはどうしてですか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 個々のケースというのはいろいろあると思います。適している施設がないというような場合、また、もしくは施設があってもいっぱいだというようなケースとか、それはそれぞれだと思っております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、施設があってもいっぱいだっていうのも理由になっているわけですよ。全部の施設が定員いっぱいにはできないんですよ、やっぱりね。男女も一緒の部屋にするわけにはいきませんし、兄弟は分かれさせるわけにはいかないとか、いろいろ児相でも苦労していると思うんですよ。その苦労に応えるためには、やっぱりゆとりを持つってどのぐらいのゆとりかわかりませんけれども、そういう状況をつくらないといけないわけですよ。そういう状況になっていないから、1年間も一時保護所ですよ、今伊勢田さん自身おっしゃったように。一時保護所というのは、ほんのやっぱり二、三週間のイメージですよ、一時ですから。どんなに長くたって1カ月以上置いちゃいけないと思うんですよね。そこに1年間も、言葉は悪いんですけれども子供を閉じ込めて、これは大人の都合ですよ、大人の責任ですよ。その子には一切責任ないんですよ。なのに、1年間学校に行くこともできない、友達と遊ぶこともできない、そういう状況に追いやっているわけですよ。そういう状況を、富浦学園の定員を減らせばもっとつくり出すことになるということなんですよ、言いたいのは。そこに大きな問題があると私は思いますけれども、どうですか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 結果論というかあれですけれども、先ほども申し上げましたように、民間の児童養護施設、40人定員のところ2カ所ということで、そういう意味では80名の定員増、ただ、富浦について30減らすということで差し引き50人分の定員増ということで、県としては対応しているところでございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、例えば一時保護所で1カ月以上の子供が本当に例外の子供しかいないという状況はいつできるんですか。一時保護所で半年とか1年なんていう、そう保護されている子供たちがいなくなるというのはいつできるんですか。今の状況でつくれるんですか。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 保護が必要な子供がどれだけふえるかというところについてはデータを持っておりません。そういう意味では、いつということについてはちょっとお答えができないです。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは余りにも無責任だと思いますよ。少なくとも今入っている一時保護所にいる子供たちの人数はわかっているんですから。それが、その2カ所できて、富浦学園はもう定員を減らすのを前提にもう減っちゃっていますから、それは今から減らすわけじゃないから影響はないんでしょうけれども、それで全部解決できるのかというと、そんなことないわけですよ。そういうことを考えなきゃいけないし、それから、2009年のときの答弁もそうなんですけれども、里親に預けますとかいろんなことを言っていましたよ、ファミリーホームをつくるとか。それはそれで大事だと思いますよ。でも、現実にはそれだってなかなかうまくはいかないんですよね。一番安心して、一番子供たちに責任を負える軸になるのは、やっぱり養護施設なんですよ。養護施設を安易に、安易じゃないかもしれないけれども減らして、そのしわ寄せは全部子供たちに行く、何にも責任のない子供たちに行く、そういうことは私は絶対あってはならないと思います。ということを指摘しておきたいと思います。
 以上。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第28号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第28号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。それでは、議案第28号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 お手元の議案説明補足資料9ページをごらんください。待機児童の解消を図るため、認定こども園の認定に係る基準として、保育所部分における児童1人当たりの居室面積及び食事の提供方法を、平成25年4月1日に施行された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例と同様の基準とする改正を行うものでございます。
 改正の内容は、認定こども園における児童1人当たりの居室面積について、2歳に満たない子供1人当たりの乳児室または匍匐室の面積の基準を4.95平方メートルから3.3平方メートルに引き下げる、また、満2歳以上の子供1人当たりの保育室または遊戯室の面積の基準を3.0平方メートルから1.98平方メートルに引き下げると。また、給食の外部搬入についてでございますが、保育所型認定こども園の満3歳以上の子供に対する食事の提供について、食事の提供の責任が当該認定こども園にあることや衛生面、栄養面等について、業務上必要な注意を尽くすことができる体制が確保されているとともに、受託する者と当該体制に係る契約内容が確保されるなど一定の要件を満たす場合には外部搬入を認めるものでございます。
 この結果、保育所において一定の要件を満たせば認められる満3歳以上の児童に対する外部搬入による食事の提供が全ての類型の認定こども園においても認められることとなります。
 施行期日は平成25年8月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようにお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今回の認定こども園の基準を引き下げるというのは、先般議論いたしました児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に合わせるという形ですが、これを議論したときにも言いましたように、これはあくまでも保育環境を悪くするという形でこれからの千葉県の子育て支援が進められることになり、長い目で見れば非常にマイナスになるということで、反対させていただきます。


◯委員長(大松重和君) その他、討論はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 保育所の最低基準条例が昨年の12月議会で通って、そのときにも私たちは反対をいたしました。最大の理由は、先ほど説明があったように4.95平米、畳3畳分ですよね。それが3.3平米、畳2畳分に狭くなる。待機児童がいるからというのが皆さん方の理由でしたが、やっぱり保育の質、子供の発達、そういうことを考えれば、国連子どもの権利条約を持ち出すまでもなく、子供には最善の状況を提供するというのが大人の責任ですから、そういうことはやってはならないということを指摘して、12月議会には反対をいたしました。今回も全く同じことなんですよね。それを認定こども園にまで広げようということなので、この条例案にも反対をいたします。


◯委員長(大松重和君) その他討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第28号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第32号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第32号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。続いて10ページをごらんください。議案第32号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。
 改正の概要ですけれども、昨年6月に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律、いわゆる障害者総合支援法、これの施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の施行に伴う障害者自立支援法施行令等の一部改正により、平成25年4月1日から障害者自立支援法施行令の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令、いわゆる障害者総合支援法施行令に改まることなどに伴い、下記の(1)から(7)までの条例について、その名称を引用している規定の整備を行うものであります。具体的には、これら条例で引用している政令及び省令の変更、つまり障害者自立支援法施行令を障害者総合支援法施行令へ、障害者自立支援法施行規則を障害者総合支援法施行規則へなどと名称を変えるための規定の整備を行うものであります。これは、本年2月議会で障害者自立支援法を障害者総合支援法という名称に変えるための法律レベルの規定の整備を行いましたが、今回はこの国の政省令が追って整備されたことを踏まえまして、政省令レベルでの規定の整備を行うものであります。
 施行期日は公布の日を予定しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回の条例改正の内容は、今山田課長さん説明されたように語句を変えるということだけなので、そういう意味では内容上は問題はないと思います。ただし、その背景が先ほども御説明あったように自立支援法を総合支援法に変えるという、変わったその結果これが出てきているわけで、私はこの総合支援法に自立支援法が改正をされたというのは重大問題だと思っているんですね。障害者の方々が、本当に広い障害者の方々が、自立支援法に対していろんな抗議や批判の声を上げて、裁判にまで持ち込んで、裁判で、当時は民主党政権でしたね、和解をして、基本になる応能負担、応益負担の関係では、応益負担になっている自立支援法を応能負担に変えていこうというのが一番の柱になった和解条項だったわけですよ。ところが、3党合意で応益負担がそのまま残っている。上限をかなり下げましたから負担自体は減りましたけれどもね。原理的に応益負担が残っている総合支援法になったという経過なわけですよね。
 こういった裁判所で政府が障害者の団体の皆さん方と公式に約束をしたものまで裏切って、しかも、障害者の生活を著しく大きな負担を背負わせることになる総合支援法が前提の条例なので、そういう意味であえて反対をさせていただきます。


◯委員長(大松重和君) その他討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第32号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第32号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第57号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第57号を議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(大松重和君) 当局に状況の説明を求めます。
 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課長、水田です。請願番号第57号人と動物の絆を大切にする社会の実現に向けての「動物の適正な愛護及び管理に関する条例」の制定を求める請願。
 請願項目1項目め、「取り締まりによる排除から、適切な管理に基づく共生へ」の理念に立った動物の愛護及び管理に関する条例の制定をお願いしたいにかかる現況について御説明をいたします。
 動物の愛護、管理については、動物の愛護及び管理に関する法律で動物愛護の基本原則、動物取扱業の規制、周辺生活環境の保全、動物による人の生命等に対する侵害防止等が規定されており、5年ごとに見直しが行われることとされており、昨年9月に一部改正があり、ことしの9月から施行されることとなっております。今回の改正では、動物取扱業者に係る規制の強化、多頭飼育の適正化、災害対応、罰則の強化などが盛り込まれております。
 県では、動物愛護に関して国の基本指針を踏まえ千葉県動物愛護管理推進計画を策定し、動物愛護に係る各種施策を実施しております。また、犬については、犬にかまれる被害が発生していることから、千葉県犬取締条例で飼い犬の係留などを義務づけ、人の身体または財産に対する危害防止に努めております。
 次に、請願項目2項目め、動物愛護精神の醸成及び適正な管理の普及浸透を図るための施策の充実と関係団体等の活動に対する支援を強化していただきたいに係る現況について御説明をいたします。
 県では、平成20年3月に千葉県動物愛護管理推進計画を策定し、動物の愛護及び管理に関する各種施策を実施しております。具体的には、動物愛護週間行事の開催、犬のしつけ方教室や動物愛護教室の実施等により、動物愛護思想の普及啓発を図っています。平成24年度からは、いわゆる地域猫活動を支援する飼い主のいない猫不妊去勢手術事業を県獣医師会及び動物保護管理協会の協力を得て実施しております。また、今年度国の基本指針が見直される予定となっております。
 以上で説明を終わります。


◯委員長(大松重和君) 意見等がございましたら御発言願えますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと質問したいんですが、この請願の願意に沿って動物愛護管理条例のような、そういう条例ができているところがどのぐらいあるのか教えていただけますか。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 衛生指導課です。
 都道府県レベルですけれども、できていないところが本県入れて5県ですので、逆算すると42都道府県でできているということになります。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 圧倒的な少数派なんですよね。私はこの獣医師会の、これは本当にもっともだと思うんですが、こういう声は寄せられていたはずなんです、今までもね。なのに、何でつくってこなかったんですか。


◯委員長(大松重和君) 水田衛生指導課長。


◯説明者(水田衛生指導課長) 平成16年から当時犬取締条例と危険な動物を取り締まる条例がございましたが、その危険な動物の条例に関するものが法律に吸収されることとなったときに、政策法務課重要案件として条例の制定の検討がされておりましたが、平成17年に国の法律のほうが大幅に改正され、規制が強化、整備されたところから、条例制定の必要性が薄れたというところで、その検討が中止されたということになっております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私はやっぱり動物に対する見方を制度としてしか見ていない。要するに、国が制度をつくったからそれを運用すればいいんだという、そこにとどまっているからそうなってしまうんだと思うんですね。やっぱりこの請願の第1項目めで、理念というのを重視していますよね。動物との関係というのは随分変わってきているし、私たちが動物との関係をどうつくり上げていくのか。これは制度だけじゃなくて、その理念が大事だと思うんですよ。国にも理念というのはありますけれども、理念は国にあるからいいというものではないわけですよね。千葉県として、その理念をどうつくり上げて、その理念に沿ってどう千葉県として制度をつくり上げていくのか、そういう発想に立たなければいけないと思うんですね。そういう点では、一応推進計画はあっても条例という形で意思をきちんとつくり上げていくということがやられていないのは、やっぱり私は大きくおくれていると言わざるを得ないと思います。
 以上。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) ほかになければ、これより討論を行います。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第57号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) これより採決を行います。
 請願第57号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、請願第57号第1項は採択と決定しました。
 次に、請願第57号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) これより採決を行います。
 請願第57号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、請願第57号第2項は採択と決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求める意見書
       (案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、意見書案が8件提出されておりますので、御協議を願います。
 意見書の文案はお手元に配付してございます。
 なお、公明党及び自民党から提出されております「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求める意見書(案)についてですが、提出会派の横山委員より発言を求められております。
 横山委員。


◯横山秀明委員 ただいま委員長からありました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求める意見書(案)につきましては、今国会での議論が進展した結果、6月19日に参議院本会議におきまして当該法律案が全会一致で可決、成立したことにより、提出会派として取り下げをさせていただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) それでは、本意見書については取り下げることで御了承願います。
       ─────────────────────────────


       難病対策の充実等に関する意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、自民党、民主党、公明党、みんなの党から提出されております難病対策の充実等に関する意見書(案)について御協議願います。
 御意見がございましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと質問したいんですが、この意見書の前文のほうの真ん中辺、難病対策の改革について、これを踏まえてこうした意見書が出ているということなんですが、その中にも出てくるんですけれども、下の記以下の第3項目で、公平かつ安定的な仕組みと、こう書いてあるんですよ。これはどういう趣旨なんでしょうか。公平かつ安定的な仕組み。自民党でも民主党でも公明党でもいいんですが。


◯委員長(大松重和君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 公平かつ安定的な仕組みということは、その字のとおりというふうに。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、今公平かつ安定的になっていないということですね。仕組みになるようということで。皆さん提出会派ですから、当然ここに出てくる難病対策の改革については熟読をしていることだと思いますが、その厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会というところが平成25年1月25日に提言を出しているんですよね。それに沿ってやりましょうという、そういう意見書ですよね。その中に、公平かつ安定的な仕組みという言葉が出てくるんですよ。それに沿ってやろうということだと思うんですけれども、その部分はどう書いてあるかというと、今まで特定疾患治療研究事業、これは難病の治療を研究するために、治療法を開発していくために、患者さんが病院にちゃんと来てもらって研究を進められるように医療費を出しましょうと、負担を軽減しましょうと。そういう趣旨で特定疾患治療研究事業は行われてきたわけですよね。
 でも、今回のこの提言の中の大きな部分は、それに加えて福祉的な目的をそれに加えましょうと。今まで1個だった目的を、その治療研究という目的に福祉的な目的を加えますと。その福祉的な目的を加えるに当たって、広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みとなるよう、必要な財源を確保しつつ法制化について検討すると、こういうふうになっているわけですよ。だから、問題は治療研究事業というか研究の分野ではなくて、福祉的な制度として、そういう目的を加えることによって、公平かつ安定的な仕組みという言葉が出てきているんですよ。
 今まで国会の中なんかでも、ここでこういう公平とか安定的というと、やっぱり負担がふやされたり、安定的に進めていくためには財源の確保が必要だ、そのためには自己負担を多少ふやしてもらいましょう、そういう議論に全部なっていっているわけですよね。言葉とすれば、公平とか安定的というのは悪い言葉ではないんですけれども、この意味するところは、しかも福祉に使われる場合には、全て今まではそういうふうになっているんですよ。という心配があるので、ここで言っている公平かつ安定的な仕組みというのはどういうことですかというのを聞きたいわけです。


◯委員長(大松重和君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 一部だとは思いますが、国の難病対策に関する補助というのが基本的に毎年額が一定で、かつ、難病の件数がふえていることによって、地方の負担がふえてきている。予算として負担しなくちゃいけない額がふえてきているということを入れて、これからさらに難病指定範囲が広くなったり、患者数が増加することによって、都道府県がなかなか維持できない状況にならないために、国に対して予算等の措置についても事業として継続してできるようにするものだと考えていると思います。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、個人の問題はここに含まれないということですか。この提言はそういう趣旨じゃないということですか。
 じゃ、別のところで、実際に負担をふやすということも書かれているのは御存じですよね。提言で言うと12ページに、給付水準についての考え方というのがあるんですよ。その中で、一部負担額がゼロ円となる重症患者の特例を見直し、全ての者について所得等に応じて一定の自己負担を求めることというふうになっているんですよね。重症患者については、今負担がないわけですよ、所得関係なしに。そういう人たちからもお金を取りましょうということなんですよね。重症患者というと、例えばALSの方なんかは全く動くこともできない。そういう人たちからもお金を新たに取るようにしようという改革提言なんですよ。それはどう考えていらっしゃるんですか。そういう方々が、今負担をしていないのが不公平だと、どんなに重症で、どんなに家から出られなくても、本当に寝たきりになっているような方々に対してもお金を取るべきだというのが公平ということだということですか。使っているのはそういうことなんですよ。だから私はこの3が気になるんですよね。本当の意味でそれを公平というんだろうかと。


◯委員長(大松重和君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 この第3項について言えば、現在の地方の超過負担を解消することを、ですから地方と国との関係であって、患者の方と行政との関係という書き方ではないと思うんですけれども。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 いや、皆さん方の意見書は、難病対策の改革についてを踏まえというのが大前提になっているんですよ。その提言の中に今言ったようなことが書かれていると。それを踏まえたらそういう方向になるということなんですよ。
 皆さん方の意見書の中で、改革についてのこの提言の中の重症患者に対する特例をなくすというのは、そこは踏まえないでやりますよなんてどこにも書いていないんです。これを踏まえているわけでしょう、提言ですけれどもね。提言を踏まえて、この提言の具体化に当たって、法律をつくるに当たってこういうことをやりなさいということですから、提言が前提になっているわけですよ。そうでしょう。だから、今言われたようなことは、この意見書の書かれている内容には合致しないんですよ。国と地方との関係だけについて言ったんだなんて言えないわけですよ。改革についての提言を踏まえとなっているから。そういうことですよね。
 それから、この中で都道府県の事務負担の大幅な増加が懸念されるというふうに書いてありますけれども、都道府県の事務負担というのはどんなことがふえるんですか。あれ、提言読んでない。この中にいろいろ出てくるんですけれども、例えば、難病指定医を登録をするだとか、新難病医療拠点病院総合型を3次救急医療圏で指定するとか、3次救急だから全県で1カ所ということですよね。それとか、難病医療拠点病院の療育型を適切な数指定をするとか、難病医療地域基幹病院を2次医療圏ごとに指定をするとか、指定難病医療機関を指定をする。これは、自分の近くに、患者さんの近くで受けられるようにたくさん指定しなさいとか、それから、難病認定審査会を設置するとか、難病対策地域協議会の設置とか、これは保健所を中心ということですから保健所ごとにつくられるんだと思うんですね。それから、医療受給者証の交付だとか、登録者証の交付だとか、こんなようなことがふえるんですよ、都道府県の事務として。それは大変なことだと思うんですよ。
 それを軽減をする、つまり前提がないとだめなんですけれども、そういうふうにふえる事務量の中で軽減等も十分配慮すると書いてあるんですけれども、今言ったような事務の何を軽減できるのかと皆さん方が考えているのかを聞きたかったんですよ。
    (「難しい質問だね」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 難しいったって、難病対策改革提言を踏まえて出てきている意見書なんですから、やっぱり提言についてどういう認識なのかというのをはっきりさせないと、この意見書の含意が、趣旨がはっきりしないということになるんですよ。それから、答えられないんだったらあれですけれどもね。
 それから、臨床調査個人票などというものも新たにつくるようになるんですよね。研究を進めるためにもっとやる必要があるというので、患者さんのデータを今よりもより細かく収集しようということが含まれているんですよ。医学の研究ということで言えばそうかもしれませんが、患者さんの中には個人情報、要するに自分のことがもっと知られるんじゃないかとか、それが世間に、例えば今だっていろいろ流出が起こっているわけですから、そういうことを心配されている方もいるんですよ。そういうこともここには全然書いていないわけですよね。それでいいのかということなんです。
 だから、私はやっぱりこの改革についてという、今の状況を踏まえて検討したのかもしれませんけれども、今の患者さんの置かれている状況だとか、それから今の患者さんや患者団体の方々の気持ちだとか、そういうことを十分汲みとって、そういう方々の意に沿った方向での提言にはなっていないと。前向きの部分もありますけれども、全面的にそうはなっていない提言だと思うんですね。もういいですけれども。ですので、私は賛同できません。


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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       複合性局所疼痛症候群(CRPS)の難病指定を求める意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、民主党及び自民党から提出されております複合性局所疼痛症候群(CRPS)の難病指定を求める意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら、御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
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       生活保護法の大改悪に反対する意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、共産党から提出されております生活保護法の大改悪に反対する意見書(案)について御協議願います。
 御意見がございましたら発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
       ─────────────────────────────


       子宮頸がんワクチンの接種事業の再考と副反応被害者に対する救済体制を求める
       意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております子宮頸がんワクチンの接種事業の再考と副反応被害者に対する救済体制を求める意見書(案)について御協議願います。
 御意見がございましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと確認しておきたいんですが、確かにこの間いろいろ副反応、副作用が指摘をされていて、相当重篤な状況も生まれていて、厚労省も推奨しないという、そういうふうな方向を打ち出しました。だから、その点に対する対応というのはちゃんとやんなきゃいけないし、特にこの意見書の第2項目にあるような速やかな補償だとか情報提供、相談事業、これはもう緊急にやらなければいけないというのは本当にそのとおりだと思います。
 ただし、この中で、例えば上の文章の真ん中辺で「効果が期待できず」と断定をしているわけですよね。それは本当に今の段階で、こういうふうに「効果が期待できず」というふうに断定をして、このワクチンをやめるという判断をしていいのかということなんですよ、懸念しているのは。この効果が期待できずというこの根拠は何なんですか。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 出した市民ネット・社民・無所属のふじしろでございます。
 「効果が期待できず」というのは、子宮頸がんワクチンというものが子宮頸がんに対する効果がある云々というふうになっておりますけれども、どこまで効果があるかということについて、厚生労働省が今回の余り勧奨するなといった文書を出したときに一緒に出した書類の中でも、子宮頸がん予防ワクチンは、予防効果はまだ証明されていませんとはっきり書いてあります。そして、サーバリックスさんのお医者さんあて、サーバリックスを出している会社がサーバリックスの説明の文書の中でも、いわゆるこれは予防効果、いわゆる病変を、既に感染している病変の進行予防効果は期待できないという形で、最初出てきたときに、子宮頸がんに非常に効果があるというようなことが言われたんですけれども、そういった期待はまだ確定していないということが現実の問題ではないかと思います。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今言ったのは、病気が進んでいるものには効かないということですよね。そんなのはワクチンだから当たり前なんですよ。この中に、「感染率がわずか1%の2種類にしか効果がなく」というふうになっていますけれども、実際に感染するのは、それは全体の中で1%の人たちが感染をしますよということなんですよね。ここで言っている2種類というのはHPVの16型と18型だと思いますけれども、じゃ、実際に感染をした人たちの中で16型と18型が占める割合はどのぐらいあるんですか。全世界で60%ぐらいあるんですよ。若い方だと80%ぐらいあるんですよね。だから世界じゅうで使われてきているというのが今の状況なんですよ、これは。だから、確かにいろんな問題が起こっているから慎重にやらなければいけないという側面はあるんですけれども、今この段階で「効果が期待できず」と、こういうふうになると、1のところで「是非を再考すること」とこうなっていますが、これはやめろということですよね。そういうことが断定できるのか。そういう段階まで今もう来ているのかといえば、それはなかなかそうは言えないと。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 厚生労働省が出した、多分これは丸山さんも一緒に見たと思うんですけれども、勧奨しないでくれという勧告と、特にはっきりと子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されておりません。ですから、そういったされておりませんということと、副反応で非常に重篤な状態が起こっているということを勘案するならば、これは進めるべきではないんでないかということでございます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 進めるべきじゃないというのは、厚労省も今。
    (「言ってないよ」と呼ぶ者あり)
    (丸山慎一委員、「推奨はしませんっていうことだけれども」と呼ぶ)
    (ふじしろ政夫委員、「推奨はしませんと言っているけれども、やめませんなんて言って
    いないじゃない。法定であることはそのままですとちゃんとはっきり」と呼ぶ)
    (「委員長を通してやってください」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 だから、やめませんなんて一言も国は言っていないわけじゃないですか。勧奨するのは今しちゃいけませんよと、しないでくださいと言っているだけであって、その後にちゃんと言っているじゃないですか。これは法定であるから、逆に予防接種はやめるということはやめませんと。だから、それは少し再考したほうがいいでしょうということで出しています。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) そのほか発言はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく対応を求める意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、この後御協議いただきます意見書案は、2つ以上の委員会にわたりますので、当委員会所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することになりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、民主党、自民党から提出されております「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく対応を求める意見書(案)のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
 御意見がございましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1点、提案された民主党さんでしょうか、自民党さんにちょっとお伺いいたします。
 この要望といいますか意見の内容は、基本方針を早く策定してほしいというような要望でございますけれども、その前提になることは、東葛地域の9市が汚染状況の重点調査地域であることで、これを支援対象地域にしてほしいということと、健康診断等々も早期に始めてほしいという、そういう声が上がっているという背景の上での要望なのか。また、放射線量のまさに放射線管理区域の4万ベクレル以上のセシウムの沈着量、東葛地域では6万から10万ベクレル以上の多くの場所が存在するので、こういうことを前提にしてこのような要望書を出されているというふうに理解してよろしいでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 民主党と、あと自民党さんにも御賛同いただいて提出しておりますので、御説明をいたします。
 基本的には、この基本方針がいまだに策定をされていないということがまず一番の課題であるというふうに考えております。もちろん、その前提となる条件として、そういったさまざまな県内の状況があることも承知をしておりますけれども、ただ、この基本方針がまず策定をされるということによってこれからの展望が開けてくるということで、基本方針について早急に策定をしてほしいということで要望をするものでございます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ほかに御意見はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       未認可の遺伝子組み換え作物の輸入実態と米国における管理の徹底把握を求める
       意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、民主党及び自民党から提出されております未認可の遺伝子組み換え作物の輸入実態と米国における管理の徹底把握を求める意見書(案)のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
 御意見がございましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ちょっと意味がよくわからないんですけれども、真ん中に、多分健康福祉でやるところはこの部分なのかな、どうなのかなと思うんですけれども、「遺伝子組み換え作物は、食の安全性において未だ数々の疑問の残るところである。遺伝子組み換えにより普段は産生」、生み出されないたんぱく質があらわれ、「子どもたちの脳への影響やアレルギー疾患の増大、ホルモン撹乱作用、免疫力低下などの可能性が一部では示唆されている」ということで、非常に食の安全では問題があるなと言っておりますが、次のところで、「日本は世界一の遺伝子組み換え食品の消費国であり、米国からの遺伝子組み換えトウモロコシの最大の輸入大国でもある」ということは、ここに言っている認定さえされれば、これは未認可ですから、認可されればこれはどんどん入れて、日本でどんどん食べようじゃないかということなのか、そのときに真ん中に書いた食の安全性というのはどういうふうに担保されるのか、この辺は何か言っていることが、だからやめろと言っているんだか、でも、これはどういう意味なんだかよくわからないんですけれども。


◯委員長(大松重和君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 これは、認可されれば何でも安心とかそういうことを表現しているのじゃなくて、輸入実態の把握、まずこうやって米国で起きたわけですから、こういったことが、未認可のものがあるんだよということを日本政府はまず認識しなさいということで、万が一にでも日本に入ってきたときには困りますので、管理の徹底を促している意見書でございます。それ以下ではございません。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ごめんなさい、それの意味はわかりました。そうすると、大豆、トウモロコシが入っているというのは、これはただ事実関係であって、いい、悪いは何も言っていないということですか。


◯委員長(大松重和君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 そのとおりでございます。


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨議会運営委員会に参考意見として報告することとします。
       ─────────────────────────────


       「アベノミクス」の暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得をふやす本
       格的な景気回復を求める意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、共産党から提出されております「アベノミクス」の暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得をふやす本格的な景気回復を求める意見書(案)のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
 御意見がございましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議すべきことに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(大松重和君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がございましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。2点ほどお伺いしたいんですが、中核地域生活支援センターにつきまして、最近いろいろなところで議論がされております。中核センター機能は地域に必要不可欠であるが、中核センター機能は市町村においてこの機能普及を進めていこうと。そして県は、県の中核センターはセンターの広域化、専門化を進めていくというような形で、平成25年から26年が生活支援戦略をモデル事業を行い、27年から31年が段階的に市町村における窓口の開設というような形で今議論されているようでございます。
 このような方向で、今具体的に県は動き始めているというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 小原吉彰健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、小原でございます。
 中核地域支援センターについては、従来から中核地域のあり方ということで、市町村との役割分担の中で中核地域支援センター、これを基本的に充実させようというふうな考えでおります。ただ、今般生活困窮者自立支援法の中で、各市町村、福祉事務所ですので市または県の、郡部においては県の福祉事務所、こちらのほうで相談窓口、これを基本的につくるような法律の規定になっております。そこの中では、法律が具体的に経過措置を求めるかどうかはわかりませんが、つくることが義務づけられますので、つくる者に対しての支援をしていこうというような形で考えているものでございます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう形で支援をしていこうというのは、生活困窮者自立支援法に基づく生活支援戦略ということの部分と、いわゆる千葉県がずっと続けている中核地域生活支援センターの機能というのは、どこでどういうふうに重なって、どこでどういうふうに重ならない部分があるのか、どういうふうに理解なさっているんですか。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。
 今回の困窮者自立支援法につきましては低所得者を対象としているわけですが、低所得者が抱える相談などにつきましては、いわゆる障害であったり、疾病であったり、失業であったり……。生活困窮者が抱える相談、問題等につきましては、障害であったり、疾病であったり、失業であったり、さまざまな問題についての相談が想定されます。そういった意味では、今現在中核センターでやっている相談についても多様な問題、これに対応しているということで、同種類の質問に対応できていると。同じ趣旨というふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 というふうに考えているということになると、県のほうのつくられたいろんな資料の中でも、中核のほうに質問するのは生活のしづらさとか、課題のいわゆる軽重とか、そういう影響とかというのをどこに問題があるかよくわからなくて、24時間、365日質問に来ているわけですよね。しかも、夕方の5時から次の朝の9時までの間が21.7%という形で、そのような形で支援、相談内容も引きこもりの問題とか不登校の問題とか、あるいは介護とか、そういった医療の問題とか、言ってみればそれが複合的に、総合的に相談を受けているから、今度国がやろうとしているものを包括的であり、総合的な相談だから、これはイコールになるんじゃないかというふうに思っていらっしゃるようですけれども、その中で、市町村の中からもうこれは一義的に対応できないじゃないかとか、あるいは中核の実際にやっている方からすれば生活支援戦略等、中核が今目指しているものが同じかどうか疑問であると。という形で、かなり多くの方々が中核がなくなっちゃったら大変だというような意見のほうが多いんですけれども、県はそのときに、中核は県単独事業なので1カ所あたり2,000万から2,500万円、制度の裏づけがないので不安定である、国の制度によって事業ができれば制度の裏づけ、財源の裏づけがあって安定した事業として展開することができると。言ってみれば、金は国から出してくれれば何とかなるだろうと。ということになると、一体全体県単独でやっている中核地域生活支援センターの価値というか意義というのをどういうふうに考えているのかな。その辺はただ単に、どうして不安定なんですか。これを出したって3億円も金出していないんですよね、1年間で。3億円のお金を1兆6,000億の予算の中から出せないほど財政的に不安定な千葉県なんですか。一体全体それは国に持っていったほうがいいとか、あるいはこの延長上に行ってみれば、市町村で窓口をつくろうというふうに考えているんだけれども、本当にこれ言っていることは、そういうふうに本気で思っているんですか。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 相談業務につきましては、基本的に住民に身近な市町村、こちらのほうで基本的には対応していくのが今の流れなのかなと思っております。中核地域支援センターについては、まだそういう体制ができない中で地域に必要だということで、県の単独事業として実施してきたところだというふうに認識しております。
 そういった中で、基本的には、じゃ、なぜ市のほうでそういう窓口ができないか。1つの要因として、やっぱり財源とかそういったものもあると。今回、法律の中ではそういった財源についても対応されるというふうに聞いております。いずれにしても、福祉の関係については基本的に地域の一番身近なところでそういう整備をしていくというのが必要かというふうに思われます。
 そういう面では、相談を受けたところで市の中にいる方、相談施設があれば、いわゆる福祉サービスを持っているところにワンストップでつなげられると、そういうメリットもあるかと。だからといって、中核がそれで必要がなくなるかというと、決してそうは思っていません。高度なものであったり、専門的な相談、また、これから福祉事務所がつくるであろう相談窓口、これの支援というものも重要な役割だというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということになりますと、県が主張している、いわゆる県の中核は広域化、専門化と、今も御説明にちょっとありましたけれども、最近、何かいろんな事業を県は広域・専門化と、専門家集団であると、何かよく聞くと知見がないにすぐ行っちゃうんですけれども、広域化、専門化ってどういうことなんですか。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 相談の内容によっては複雑な、いわゆる専門的なものを、内容であって、一定の知見がないと答えられないようなもの、そういったものを扱ったり、または各市とかそういったものでつくる窓口の中で体制が整わなくて、対応できない相談であったり、そういったものを支援するというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということになりますと、現在の中核の生活支援センターでは、こういった専門的なものは扱えないという意味ですか。扱えない状態だという意味ですか。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。
 研修を積む中で扱ってきているというふうに思っております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうふうに非常に研修というか、何年もたって今の中核地域生活支援センターの中では経験を積んでそういうのができているのを、またわざわざ市町村に落として、市町村がやれるかどうかわからない、だけれども、県は専門性、広域性。何かこの前も子どもと親のサポートセンターも事業見直しって、そうなんですけれども、そういう専門的なことを私たちがやる、県は専門的、広域的にやる。でも、実際やってみたら、ちゃんと現場に密着していなかったらこういう福祉って実現できないわけじゃない。だから、中核地域支援センターが何年もかかってつくってきたというのは、現場に密着していて、24時間、365日の機能をやってきたと。そういう機能は国が、先ほど言いましたけれども、生活支援戦略の中でも成果例として千葉県のこの例が挙がっているわけですよね。だったら、この中核のこの機能をより高度なもの、より豊かなものにしていって、それを千葉県全体で生かしていくというふうにすべきなんですけれども、なぜかこれもいつの間にか中核地域生活支援センターは市町村の総合窓口に移してしまえば、県は上から見て、高度・広域化、専門化でコーディネートするよぐらいなレベルに終わってしまうという、これまでの成果を全く継承しようとしていないというふうにしか受けとめられないんですけれども、より豊かなものになるという道筋というのは何なんですかね。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員に申し上げます。審査の効率化を考慮し、質問はまとめて、かつ、簡潔にするようお願い申し上げます。


◯ふじしろ政夫委員 すいません。質問がわからない。
    (「忘れたの」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 いや、僕は質問したことは覚えているんですけれども、これは中核のそういう経験をちゃんと生かしていけばいいと思うんですけれども、どうなんですかと。それをあえてわざわざやるのは何ですかと。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 基本的に、相談窓口については多くあるほうがよくて、市町村ごとに基本的にあるのが望ましいかと思います。そういった中で、今の中核地域13地域でやっているわけですけれども、そこではそれぞれ身近なところでそういう相談窓口を設けたほうが、より住民の方に利便性が図られると。その上で、各市でできないものについては県がサポートするという役割で考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 考え方はわかりました。いいとは思いません。非常に間違った方向に進んでいるなということだけを指摘しておきます。
 もう1点、在宅医療、地域医療について。


◯委員長(大松重和君) もう1点ですか。


◯ふじしろ政夫委員 もう1点といいますか、地域医療についてです。この項目だけです。
 先般もお聞きしましたが、保健医療計画の中でも地域医療の中の在宅医療というものが、市町村圏内でという市町村が整備していくというようなことですけれども、そうなんですというお答えしかいただかなくて、具体的な内容がどういうふうにして、いわゆるこれから在宅医療を市町村が中心になってつくっていくのか、その具体的な方向性みたいなものを教えていただければと思いますが。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 在宅医療の関係ですけれども、保健医療計画の中で市町村圏域を基本に在宅医療の提供体制を整えていくということになっておりますけれども、国の指針の中でも在宅医療の関係では、患者さんが在宅で治療すると、その中でどういった療養支援が可能なのか、あるいは急変時の対応をどうするのか、患者が望む場所でのみとりがどういったふうに可能なのか、そういったことを一応していかないと、在宅医療の体制整備が進んでいかないと。在宅医療を行っていくには、医師だけではなく看護師、あるいは薬剤師、あと口腔ケアの問題だとかいろいろな問題があると。そういった中で、一応他職種の連携なんかもしていかなくちゃいけないと。そういったことを踏まえながら、県がその辺、その圏域が市町村圏域ということですので、そういう体制整備を進めるために県が一応コーディネート的な形になって進めていくと、一応そういう体制をとりながら進めていきたいと、そのように考えているところでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ちょっともう一遍。県がコーディネートするというと、単に圏域だけが市町村だという意味で、市町村がそれを整備していくということではないんですね。


◯委員長(大松重和君) 鈴木健康づくり支援課長。


◯説明者(鈴木健康づくり支援課長) 整備という、どこのどういう整備かということはあるんですが、体制整備だとか、そういったことは一応県が担いながらやっていくということで、この在宅医療は市町村の仕事だということでなっているわけではないというふうに理解しております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 あんまりよくわかりませんけれども、まだこれからちょっと勉強させてもらいます。
 その中で、在宅の中で肝心なことになりますかかりつけ医というお医者さんのポジションがあると思いますが、そのかかりつけ医ということで、これは保健、医療、介護、福祉のいわゆる地域連携の、地域医療においても重要な位置なんですが、総合診療医と総合診療専門医という機能が最近とみに検討され始めております。単に町のお医者さんであればいいよというんじゃなくて、在宅医療をする上でもかかりつけ医の内実として、その総合診療医あるいは総合診療専門医の機能というのはどういうふうに位置づけられて、これをどう育成していくのか、お答え願いたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。
 総合診療医については、厚生労働省の専門医のあり方に関する検討会の報告書というのがことしの4月に出されておりまして、この中で、総合診療専門医というものが新たな専門医制度の中に位置づけられて、今後認定基準等の検討が進められるというふうに聞いております。県においても、高齢化の進展に伴いまして、幅広い領域の疾病を総合的に診療できるような医師のニーズは高まっているというふうに認識しております。
 県で、現時点でこれから進めていくことといたしましては、県内の臨床研修病院に総合診療部門の導入を促進するための財政支援等といたしまして、本年度の当初予算に4,900万円を計上し、今年度事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういった形で総合診療医あるいは専門医という形の、これは肩書きなのか何なのか、機能ですけれども、その機能と今まで言われたかかりつけ医という形で想定されていたお医者さんの機能というのと、どこまで同じで、これをもう少し深めているのかどうなのか、その辺はどうなんですか。


◯委員長(大松重和君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 総合診療医というのも、先ほどの国の検討会の報告書では総合的な診療能力を備えた医師であるという定義づけで、実際の専門医の細かい認定基準もこれから作成される状況なんですね。あと、またかかりつけ医という言葉も一般に使っていますけれども、千葉県の保健医療計画ではかかりつけ医を、やっぱり患者側から見た主治医というふうに位置づけていますので、端的に言うとかかりつけ医というのはかなり広い概念、その患者さんが自分の病気が例えば高血圧であれば、いつも見ていただいている医師をかかりつけ医と言っていると思いますので、ちょっとこのかかりつけ医と総合診療医の関係というのは、いわゆるそういう専門医のもうちょっと詳細というようなところが見えてこないと実際的にもちょっとはっきりしないかなとは思っております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。今主治医という言葉が出て、何か柏のほうでは主治医、副主治医という形でモデルケースとして今やっているようでございますけれども、そういうことを含めて、その辺の概念をちゃんとしないと、単に町のお医者さんをつないでいけば、病診連携すればいいよという形では、在宅医療の内実も深まっていかないのかなと思いますので、この総合診療医、あるいは専門医というのが単にお医者さんの、言ってみれば認定のラベルという、そういうだけの問題だけじゃなくて、これからの地域医療を担っていく上での機能としてどこまでこれを考えていくかということを今後も検討していただきたいと思います。
 それと、地域医療に関しまして、在宅医療に関係するんですが、病診連携において最も重要な位置を占めると思われますが、地域医療支援病院、この病院の位置づけというのはどのようになっていますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。
 地域医療支援病院は、これは医療法に位置づけられておりまして、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができるとされておりまして、具体的には、紹介率を一定以上のものを持っている、救急医療を提供している、あと、地域の医療従事者に対する研修の実施ですとか、医療機器の共同利用を実施しているというところが要件になっているところでございます。
 こちらと在宅医療の関係については、やはり同じく平成18年の医療法の改正におきまして、地域医療支援病院は在宅医療の提供の推進に関し必要な支援を行うということが位置づけられていまして、具体的にはその地域の中でどういうところが在宅医療をやっているとか、訪問看護がどういうのがあるといったような情報提供等をしていくというようなことが位置づけられているところでございます。
 地域医療支援病院ということで、地域医療の連携の推進ということですので、県においては保健医療計画の中で2次保健医療圏ごとに地域医療支援病院の整備を促進するよう努めるということを位置づけているところでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この地域医療の支援病院というのは、医療圏に全てあるんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 現時点では、本県9つの医療圏がございますが、そのうち7つの医療圏に9病院がございます。逆に言いますと、現在地域医療支援病院のない医療圏が2カ所ございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ない場所を、差し支えなければ言っていただけますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 現在、地域医療支援病院がないのは、東葛北部医療圏と山武長生夷隅医療圏の2つでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 山武長生夷隅医療圏、これは地域医療を考えるために非常に重要な東千葉メディカルセンター、これは地方独法ですから具体的に中に入りませんけれども、その山武長生夷隅医療圏の3次救急として始まるということで、この病院もこの地域医療支援病院というような形の機能を持ってくるんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 東千葉メディカルセンターのほうで地域医療支援病院の承認を申請されるかどうかというところは、何分開院して、紹介率等の要件がございますので、やはりこれは通常1年ぐらいの紹介率の実績ということになりますので、現時点ではちょっとはっきり申し上げられませんけれども、今国のほうで地域医療支援病院の要件等も見直しが検討されると聞いておりますので、私どもとしては、そういう医療機関のほうから要望が参りましたら、そのときの要件等勘案して検討を進めていきたいと考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今、東千葉メディカルさんのほうで申請するかどうかという、これから1年やってみないと、紹介、逆紹介ということもありますので。とはいえ、その山武長生夷隅医療圏の中の病診連携の中心的な位置づけになってくるんではないかと思いますので、資格を取る、取らないということは別にして、その機能をきっちりと指導していただきたいということを要望しておきます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。何点ほどございます。


◯丸山慎一委員 2点。じゃ、2つまとめて質問いたします。
 1つは脱法ハウスで、今社会的に問題になっていまして、例えばネットカフェで完全に個室にしてそこに寝泊まりさせるとか、それから、もともと居住用ではない建物に小さい個室をいっぱいつくって、そこをシェアハウスと称して入居させるとか、などなどのようなことが起こっていて、東京では今言ったシェアハウスと称してやっているところが、個室にするから窓がない部屋があったり、それからもともと住むことを前提にしていないので、非常階段なんかもないわけですよね。そういうのがないと、消防法に違反するわけですよ。東京消防局から摘発されたり、そういうことが起こっています。
 インターネットで調べてみたら、似たようなことが千葉県内でもやられていまして、これは残2室、住民登録可能、3万円入居可、家賃分割オーケー、八千代台駅徒歩8分、そういうものなんですけれども、千葉県住宅供給公社が分譲した団地、八千代台西団地ですね、その中の2つの部屋なんですよ。個室3畳間1部屋、家賃2万9,990円、個室4畳間、家賃3万5,990円という、そういうのでやられています。さっき言ったような消防法の関係なんかは、これは建物の問題ですからどっちかというと県土整備部の管轄になるかと思うんですけれども、やっぱり何でこんなのがはびこるかというと、貧困ビジネスなんですよね。新たな貧困ビジネスとしてこういうことが今広がってしまっている。今言ったこの八千代台のも、これをよく読むと、生活保護も申請できますと書いてあるんですよ。だから、そういう人たちをターゲットにしてこういうことが行われているんですね。
 直接住宅ということでは健康福祉部にはなりませんが、貧困対策だとか生活保護の関係が出て来るので、私はやっぱり問題意識を持って、新しい貧困ビジネスをはびこらせないということを、健康福祉部のルートからもやる必要があると思うんですが、これに対して何らかの今の認識や検討していることなどがあれば聞かせていただきたいと思います。
 それからもう1つが、きのう公表された健康福祉センターにおける入院患者、先ほど最後に言われたことだと思うんですけれど。私、これを聞いてすごく驚いたんですよ、実はその中身。正しく認識しているかどうかありますけれどもね。そもそも、いつまでにこれをやらなきゃいけないという、それができていなかったということですよね。期日どおりきちんとできていなかった。そういうのは、どの段階で何をするなんていうのは事務を進める基本中の基本なわけですよね。なぜそれができなかったのか全く理解できませんし、しかも、特定の誰かが知らなくてうっかりしちゃったとかというのじゃなくて、13ある健康福祉センターの中の6センターで同様のことが起こっているということですから、これはもう個人の問題じゃないんですよね。やっぱり部全体で考えなければいけないその仕組み上の問題が含まれていると思うんです。しかも、これはたまたま結核患者の問題ですけれども、同じようなことが別な分野で起こらないとも限らないわけですよ。そういうことについてどう、先ほど謝られましたけれども、どう今後改善をしていくのか。
 きのうお話を聞いた中では、注意をしたとか、研修を新たにやるだとか、こういうふうになっていますけれども、研修なんていうのは今までだって当然やられているはずなんですよね。事務手続だって当然みんなに周知をするということが行われていたはずなんですよ。にもかかわらず、こういう本当にごくごく初歩的なことが起こってしまっている。それについてどう認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。
 その2つです。


◯委員長(大松重和君) 小原健康福祉指導課長。


◯説明者(小原健康福祉指導課長) 私のほうから、いわゆる脱法ハウスのことについてお答えしたいと思います。
 いわゆる脱法ハウスにつきましては、居住実態がありながらオフィスであったり倉庫等の用に供していると称して、いわゆる建築基準法、防火関係の規定違反という意味での脱法であるという状況で使用されている物件というふうに理解しております。新聞報道では、生活保護者が住宅と称してこの脱法ハウスを利用しているという都内の事例が掲載されているところですが、生活保護の受給者については、こういう物件を利用すること自体は防火上安全が担保できず居住することが不適当という形で認められますので、こうした事実を福祉事務所が確認した場合には、転居等で必要な支援を行っているのが今の状況でございます。
 そうした中で、先ほど脱法ハウスの関係については国交省のほうで通知が出まして、この通知の中では、県、政令市のほうに、いわゆる脱法ハウスについての情報窓口、これをつくるというようなことになっております。この情報窓口の中で情報を収集して、そこでその内容によっては脱法ハウスのほうに行って違反状況を把握、是正というような形もとられる。あわせて、そこで集まった情報については福祉部門のほうにも情報提供があるということで、そういったものを福祉事務所に流す中で、生活保護者の適切な対応、これをとっていきたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 健康福祉政策課長。


◯説明者(佐近健康福祉政策課長) 健康福祉センターの事務の関係でございますけれども、本当に基本中の基本のことができなかったということで、本当に非常に我々もショックを受けていまして、実際に調査をしたところ、なかなか事務処理手順をきちんと正確に理解していなかっただとか、チェック体制が不十分であったとかというようなことが調査でわかりました。そこで、6月10日に全健康福祉センター長に対して、所掌する事務の点検を行い、厳正な事務執行を確保するとともに、職員に対してコンプライアンス意識の徹底を図るよう部長訓示を行いました。今後、このようなことが二度と起こらないように、部としてもコンプライアンスの順守を徹底してまいるとともに、いろいろな研修等を通じて徹底していきたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 脱法ハウスについては、そういう建物が建築基準法だとか消防法に反しているところは、ある意味では変な言い方ですけれどもわかりやすくて、そうなっているところにはいれませんというふうになるわけですから、それは早目に発見するということで済むと思うんですけれども、さっき紹介したこの八千代のこの例は、多分そういう角度では摘発されないんですよ。もともと分譲住宅ですから。分譲住宅の何LDKかわかりませんが、その中に何人か住まわせて、1人から2万なり3万なり取っているということなので、住宅ということでは合法なんですよね。でも、形はいわゆる貧困ビジネスの無料低額宿泊所で起こっているような、そういうのと同じ形なんですよ。ですので、そういう問題があるところにいれませんというだけではなくて、形の上では問題がないけれども、実態とすれば大問題だと。要するに、個室、3畳間しか与えられないで3万円近くも取られるという、それは保護費から取られるわけですから。そういうことが起こりかねないので、問題意識を持っていただきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの健康福祉センターの問題でも本当にそのとおりで、私、さっきもちょっと言いましたけれども、ここで結核の問題で起こっているんであればほかでも起こっていないとは言えないということなので、この際全体を改めて調査検討して、もう二度とほかの分野でも起きないように、健康福祉センター以外のところでもですよ、起きないように努力をしていただきたいというふうに思います。
 以上、終わります。


◯委員長(大松重和君) 横山委員。


◯横山秀明委員 では、大きく2問ですが、まとめて簡潔に行います。
 まず、認知症の対策についてなんですが、昨年12月の常任委員会でも認知症対策についてお伺いさせていただきましたが、当時の県内の認知症サポーター数に関して、平成24年度の3月末の時点では千葉県内では11万2,175人というふうに回答いただいておりますが、それ以降、直近のサポーター数と全国順位がどうなっているのか伺えればと思います。
 そして、国のほうでは2017年度末までに全国でサポーター数を600万人に養成するという認知症施策推進5カ年計画、つまりオレンジプランというのを進めていますが、これに対して千葉県はどのような目標を立てているのか伺えればと思います。
 また、他県のほうで、静岡のほうなんかでは、この認知症患者が今、全国的に非常に増加傾向にあることを鑑みて、より多くの県の職員に理解を深めることが必要であるという認識から、今年度から新規採用の職員向けの研修の一環として、この認知症サポーターの養成講座を実施するというふうになったと伺っております。私は委員会のほうでも、県の職員に全庁的な受講を健康福祉部のほうからもほかの部局にしっかり働きかけていただくよう前回要望させていただいておりますが、千葉でもこの静岡の例のように新規採用職員向けの研修とか、また全庁での研修の取り組みを行うべきではないかと思いますが、それに対してどのように考えているか伺えればと思います。
 もう1つが授産製品の活用についてなんですけれども、千葉県として今、授産製品を作成している県内の施設数、またその授産製品の内容、それから数量など、県としてどれぐらい実態を把握されているのかどうか。
 それと、県庁内でこの授産品の購入額とか、購入している商品は何なのか教えてもらえればと思います。
 また、新たに障害者の優先調達法の施行を受けて、千葉県での調達方針はどうなっているのかを伺えればと思います。
 それから、県庁内でも今県内の各施設がどのような物品役務をやっているのか、そういうのを情報収集して県庁内のほかの部署にもアナウンスされているというふうに伺っておりますが、そういったものへの理解を高めることと、それから、施設の側のほうですね。施設の側が、例えば県庁とかそういった公共のところでのニーズがどういったものがあるかというのをなかなかわからないといったことがあるそうですが、そういったことの解消のために、ただ両方の情報のやりとりだけではなくて、県庁側のほうの需要、どういったものが必要なのかという需要と、施設側が提供できる供給ですね。こういったことへのマッチングというのはやっぱり力を入れていくべきではないかなと思うんですね。そうすることで、施設側も供給できる物品とか役務、これをもう少しいろいろな形に広げていくような方向性に持っていけるようにすることで、授産品のほうの活用も広がる、高まっていけると思いますが、それについてどうか伺えればと思います。
 最後に、この授産品のPRについて、県としてどのような取り組みをしているのか伺えればと思います。


◯委員長(大松重和君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 認知症関係の3問なんですけれども、まず最初の認知症サポーター数と全国順位ですが、認知症サポーター数は平成25年3月末現在で14万541名でありまして、昨年度1年間で2万8,366名の増加となっております。また、全国順位ということですけれども、まず、人数では全国第9位でございます。しかしながら、65歳以上の高齢者人口10万人当たりの人数では全国第35位ということになります。
 次に、認知症サポーターの養成数の目標ですけれども、県では平成24年3月に策定した千葉県高齢者保健福祉計画において、認知症サポーター養成数について平成26年度末までに14万9,000人という目標を立てております。
 最後に、全庁研修として取り組むべきではないかということでございますけれども、県では、平成18年度から県職員を対象とする認知症サポーター養成講座を実施しており、これまでの累計は417名ということになっております。しかしながら、特に昨年度から取り組みを強化しておりまして、これで昨年度から全庁の職員へ対象を広げて実施をしてございます。具体的には、本庁のほか出先機関5カ所において計7回開催し、279名が受講しております。今年度は、さらに昨年度より回数をふやし、出先機関を含め8回程度の実施を予定しており、新規採用職員はもとより全庁の職員に対して受講を働きかけてまいります。


◯委員長(大松重和君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。
 障害者施設の授産関係について5点ほど質問いただきました。
 まず1点目の授産製品を作成している障害者施設数等の実態についての御質問です。県内の障害者施設のうち、主として授産製品を生産している就労継続支援B型事業所は県内に196事業所ございます。物品では、例えばパン、クッキー、弁当などの食料品、手織り布バッグ等の工芸品、野菜などの農産品、各種印刷物、Tシャツ、のぼり等のPRグッズなどがつくられておりまして、役務ではクリーニング、清掃、データ入力、封入等の軽作業が行われております。なお、現時点では全体の数量は把握しておりませんが、例えば生産量が多い事業所としては、市原市の事業所ではパンを1日約1,000個、八街市の事業所では弁当を1日約400個、成田市の事業所ではTシャツを一月約150枚生産しております。
 2点目が県庁内での授産品購入額と主な商品についての御質問ですけれども、県では、主に物品としてトイレットペーパーやごみ袋、役務としてはクリーニングや印刷、テープ起こしなどを障害者施設に発注しています。実績としては、平成22年度は県庁の13所属で13件、金額は約70万円、23年度は15所属で23件、金額約330万円、24年度は45所属で84件、金額約920万円の発注を行っております。
 3点目が県の調達方針の検討状況についての質問です。本年4月に施行されました障害者優先調達推進法に基づき国が策定した基本方針あるいは先月出されました関係通知におきましては、調達方針の策定に当たりまして全ての内部部局が参画する推進体制を整備し、また、障害者就労施設の入札等への参加の機会の確保に留意することと、また、物品、役務の種別ごとに調達額等の目標設定をすることなどが示されておりまして、現在県ではこの国の基本方針等を参考に、庁内関係部局連携のもと、実効性のある調達方針の策定に向けて検討しているところでございます。
 4点目が、庁内での発注と受注する側の施設側のニーズのマッチングについての御質問でございます。現在、県では障害福祉課から庁内全所属に対して、障害者施設に発注できる物品、役務等について照会を行い、回答のあった所属に対して複数の対応可能な施設を紹介しております。さらに、今年度は施設で提供できる物品、役務をデータベース化して、県庁の発注側が発注を検討するのに必要な製品内容、価格、数量などの情報が検索できるようにするとともに、発注側もそのニーズを登録して、施設側が閲覧できるようにするシステムを開発する予定です。このシステムを活用しまして、発注側のニーズと施設側のニーズをマッチングさせていきたいと考えております。
 最後、5点目の授産品のPR、どのように取り組んでいるのかという御質問ですけれども、県では、施設の商品の売り上げ向上と広く県民に周知することを目的として、昨年度もショッピングセンター等で合同販売会を6回、延べ143施設参加で開催していまして、また、県庁等において常設店舗を展開しております。また、県民に障害者施設の商品等を知ってもらい、また、障害者施設のすぐれた商品等を表彰する機会として、平成21年度から毎年幕張メッセではーとふるメッセ実りの集いというものを開催してございます。
 今後とも、障害者施設の商品等についてのPR活動に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) よろしいですか。
    (横山秀明委員、「はい」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問は終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(大松重和君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で健康福祉部関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午後2時48分休憩
       ─────────────────────────────


       午後2時55分再開
◯委員長(大松重和君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(大松重和君) これより病院局関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       人事紹介
◯委員長(大松重和君) なお、審査に先立ち、4月1日付で執行部の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
 病院局の人事異動について、病院局長から紹介を願います。
 小田病院局長。
    (小田病院局長から、副参事兼経営管理課経営企画戦略室長小島肇を委員に紹介)


◯委員長(大松重和君) 以上で人事の紹介を終わります。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(大松重和君) 初めに、議案の審査を行います。
 病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 今回上程いたしました病院局の議案について御説明申し上げます。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は1件でございます。
 議案第10号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 これは、給与減額措置に伴う給与費の減額及び病院の施設整備事業に係る予算の補正であり、内訳は老朽化、狭隘化したがんセンターの増改築工事を行うための基本設計業務委託及び救急、精神両センターの一体的整備に向けた検討をする基本調査業務委託を行うものでございます。
 続きまして、報告第13号事業の業務量の増加により不足する直接必要経費への収入の使用について御説明申し上げます。
 がんセンターにおいて治験の受託が増加し、治験の実施に必要な経費が予算を超過することとなり、日程的に補正での対応が困難であったため、地方公営企業法の規定に基づき、不足する支出予算に増加した収入を充てて使用したことを御報告するものでございます。なお、治験は全て製薬会社の負担でありまして、病院局としては収益の増となるものでございます。
 続きまして、この際病院局の当面する諸問題について1点御報告申し上げます。
 お手元にございますがんセンター施設整備基本計画の概要について御報告申し上げます。
 がんセンターにつきましては、施設の狭隘化、老朽化及び西病棟の耐震強度不足が課題となっております。また、今後急速な高齢化に伴うがん患者の増加も見込まれております。そこで、これらの課題に対応し、引き続き県民に質の高いがん医療を提供するため、昨年度新センターの中長期的な目標と、その目標を実現するための施設整備方針を骨子とする千葉県がんセンター施設整備基本計画を策定いたしました。新センターでは、がんによる死亡者の減少への貢献、患者、家族、地域に信頼され、スタッフの生きがいを支える病院づくり、安定的な運営・経営基盤の確立を目標に掲げ、これらの目標を実現するため各診療部門を機能的に配置し、病室、診療のスペース等を十分に確保するなどし、高度先進的ながん医療の提供を実現可能な施設とすること。また、患者にとって居心地がよく、生きる希望を支える病院とするとともに、スタッフの職場環境の整備にも配慮した施設とすること。そしてエネルギーの省力化を図るなどし、安定的な運営、経営に資する施設とすることを施設整備の方針として定めました。
 整備する施設の概要につきましては、現在341床の病床数を450床から500床に、35室の外来診察室を50室から60室に、35ベッドの通院化学療法室を50ベッド程度に、7室の手術室を13室程度に拡大いたします。
 以上が施設整備基本計画の概要であります。
 なお、今後の施設整備に合わせまして、ここ数年で施設整備を行い最新の医療を提供しているがん研究会有明病院等4病院を視察しております。今後、最先端の機能と設備を備えた病院を整備し、引き続き高度先進的ながん医療を県民に提供する役割を果たしてまいりたいと考えております。
 以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
       ─────────────────────────────


       議案第10号関係
◯委員長(大松重和君) 初めに、議案第10号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井副参事兼経営管理課財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) それでは、議案第10号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 お手元の病院局議案説明補足資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 上段の表をごらんいただきたいと思います。収益的支出のみの補正で、その補正額はマイナス6億7,502万6,000円です。財源の補正はございません。
 下段の表をごらんください。予算の主な内容ですが、全額が医業費用の補正であり、内容は給与減額措置に伴う給与費の減額及び病院の施設整備事業に係る経費の増額でございます。内訳は、給与費でマイナス7億4,343万6,000円、がんセンター関連で施設整備基本設計業務委託などで5,841万円、救急医療センター、精神科医療センターの基本調査業務委託で1,000万円を補正しようとするものでございます。
 2ページをお開き願います。給与費の補正についてでございますが、知事部局における給与減額措置を踏まえ、病院局においても同様の措置をするものでございます。
 3ページをお開き願います。病院の施設整備事業について補足いたします。がんセンターでは、昭和47年の開設以来40年が経過し、老朽化、狭隘化、一部の耐震不足が課題となっておりますが、今後も良質ながん治療を県民に提供していけるように再整備に向け基本設計、地盤調査等の業務を行います。
 4ページをお開きいただきたいと思います。救急医療センター、精神科医療センターにおいても老朽化と狭隘化が課題となっているところでございます。今後、両センターの再整備に向け、機能や役割の検討など、基本調査の委託を行ってまいります。
 今後とも、他の病院も含め県民が必要とする医療環境の整備に努める所存でございます。
 以上で議案第10号の説明を終わります。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 では、2点お伺いをさせていただきたいと思います。
 給与の削減ということでございました。医師、看護師の方も含めての削減ということでありますけれども、非常に本当に現場で働いている医師の方、看護師の方、専門職の方の給与も減るということで、非常に大変難しいところだなと思っております。そういった中で、やはり一番心配なのは離職をされてしまうということが一番心配でありまして、一般質問等でも懸念を表明される議員の方もおられました。何とか対応していきたいということで御答弁をされておりましたけれども、まず、そういった動き等について何か、そういった動きがあるのかどうか。それから、そういった方を引きとめるためにどういった策というか考えを持ってやっているのか。また、もし離職をされてしまった場合の人材確保に関して課題等があるかどうかといったこと、まずこれが1点目でございます。
 あと、2点目ですが、がんセンターの基本設計等々のお話がございました。1つには、今の県がんセンターは初診から手術をするまでの期間というのが、やはりさまざまな狭隘化であるとか老朽化といった問題もあるとは思うんですが、築地のがんセンターであるとか東病院と比べると、やはり少し時間がかかるといった課題があるのかなというふうに思います。それが今度病床数であるとか外来診察室、また化学療法室、また手術室をそれぞれ増、ふやしていきたいということで検討されておりますけれども、やはり一般の患者さんから見れば、やはりがんかもしれない、がんだと言われた、それから実際に、特に手術、外科的に対応するときに、それまでの期間があいてしまうということは非常に、本来であれば、何もなければそれでも間に合うと医師の先生が判断をされているのかもしれないですが、やはり精神的な部分で時間があくということが非常に苦痛になる方も多いと思います。
 そういった意味で、国であるとか他県の先進的ながんセンターのような形で、初診から手術までの時間というのの短縮を図っていただきたいというふうに思うんですが、それについての御見解を伺いたい。
 それから、今病院局長さんの御報告の中で、最後、がん研の有明病院等4病院を視察をされたということで書いてございましたけれども、基本的には都道府県のがん診療拠点病院の機能としての千葉県がんセンターだと思うんですが、がん研の有明だとか、要は希少がんであるとか、治療、研究のほうの国のさまざまな機能を持っているがん研の有明であるとか、そういったところを見られたということで、例えば中川原先生がいらっしゃって、小児の希少がん等の研究も進んでいる千葉県がんセンターでありますけれども、都道府県のがん診療拠点病院の機能として、プラスそれ以上のところでどういった診療の特徴づけというか、千葉県がんセンターとしての特色あるポイントというのを、それはどういうふうに基本計画として考えているのかを伺いたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 松本でございます。
 まず、御質問の1点目でございます。現状の給与削減につきましては、私どももいろいろ検討した上で御提案させていただいたところでございますが、現状、一番直近でございますけれども、昨日までの状況の中では給与削減を理由にそういった退職の希望というようなことを出していらっしゃる職員の方はいらっしゃいません。また、次に万が一そういう方がいらっしゃったときどうするのかというお話でございますけれども、これは各病院の、当然病院長、それから一義的には事務局長であったり、看護局長であったりということになろうかと思いますけれども、丁寧に対応してくれということで今お願いしてございます。それでもなおという御質問だと思いますが、何かあったときにはということでございます。そういう場合には、早急に嘱託の看護師さんですとか、そういったことで対応するような予定でいこうということも打ち合わせはさせていただいておりますが、ただ、先ほど申しましたように、昨日までの段階では各事務局、それから看護局にも確認しましたけれども、そういった職員の方はいらっしゃらないということで、今の現状では幸いにそういう状況になってございます。
 次に、がんの基本計画で手術までが長いということでございます。確かに、今現状手術室が7室ということでございます。計画上は手術室が13室になるということで、大分短くなるんだろうなというふうに考えてございますけれども、やはり今後そういうきっちり診断をさせていただいた上でお待ちいただくような形になっておりますけれども、各病院といいますかがんセンターにおいて、そういう患者さんに対して丁寧に説明させていただいて、やはり必要な場合にはお待ちいただくんじゃなくて、前倒しでやるような形でも対応させていただいているということで聞いてございます。
 それから、今後どういった特色あるがんセンターにしていくのかという御質問ですけれども、それは関係室長のほうから答えさせます。


◯委員長(大松重和君) 小島副参事兼経営管理課経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 副参事の小島です。
 基本計画におけるところのポイントでございますが、今までどおり、いわゆる先進のダヴィンチ等を使って診療等やっておりますけれども、そういうものについては引き続き行っていく。それから、先ほど手術室とかちょっと出ましたけれども、昭和47年からということで全般的にスペースがかなり不足していると。そういうところについても改善していくというようなことでございます。あと、当然ながら新しい施設になりますので、一応省エネ等配慮したそういう形のもの、そういう形ですね。大体その辺のことを考えております。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) すいません、先ほどの手術の待ち時間でちょっと補足をさせていただきます。
 一応前倒しでというお話もさせていただきましたけれども、やはり各お医者さんのネットワークもございますので、本当にそういう場合についてはきちんと紹介をさせていただくような形で現状は対応させていただいております。
 また、今後のがんセンターのことに関しましては、設備的なものは今小島のほうから申し上げたとおりでございますけれども、今後はやはり1つの売りになっていくのかなという部分が、今現状でも御案内のとおり放射線治療についてはがんセンターは相当全国的にも今名をはせておるところでございますけれども、それは強いところをどんどん強化していくと。特に、前立腺がんについては全国で第5位ぐらいのダヴィンチによる手術数を誇ってございますので、そういった強いところをまず強化していく部分があるのかなと。
 もう1つとしましては、やはり化学療法室を強化することによって、だんだん抗がん剤もいろんな抗がん剤が出てくるようになりましたので、結構時間をかけてゆっくり入れなきゃいけないような薬も出てきております。そういったものにも対応できるような形を、そういった比較的新しいそういう治療にも対応できるようなものになっていくと思います。
 ただ、先ほどのお話の小児がんについては、やはり研究が主な部分でございまして、小児がんは今県立病院においてはどちらかというとこども病院のほうで対応させていただいておりますので、両方で連携をとりながら今対応させていただいております。そういうような状況でございます。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 どうもありがとうございます。職員の給与削減のほうなんですが、今のところそういう退職をしたいという方がいないということで御答弁をいただきました。ふだんであれば安心しましたというところなんですが、がんセンターの看護師さんの中ではどうしようかということが話題になって、要はやめる、やめないというそこまで踏み切った考えではないけど、やはりもともとリスクの高いところで働いていらっしゃるような方は、ちょっとどうしようかなというふうに考えをめぐらせている、看護師の間でちょっと話題になっているというような話をちょっと小耳に挟んだものですから、ぜひそれが表面化する前に何らか説得なり、がんセンターの今度新しくなってよくなるからとかいろいろな理由があると思いますが、そこら辺はぜひ魅力を看護師の方にわかっていただいて、できるだけやめないような形で対応をお願いしたいなというふうに思います。
 また、実際のこれからの基本設計について、ぜひ何十年かに1度の建てかえになります。決して豪華にせよというわけではありませんが、ぜひ機能的で非常に全国、また世界に誇れる形で設計のほうをしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私も2つ。1つは、給与削減の問題なんですが、先ほど御説明で知事部局が減らしたから同様に措置するんだ、こういう説明ですが、何でこれは減らす必要があるんでしょうか。今も磯部さんのほうから出ましたけれども、やめるかもしれないというぐらい大変なことなんですよね。本会議でも指摘させてもらいましたけれども、医師だと平均63万4,000円、最大が94万7,000円、看護師も平均25万7,000円、最大63万7,000円、これは相当な額ですよね。これが来ると思っていたのが、3月、4月ぐらいまでは普通に給料もらえると思っていたのが急に減るということになるわけですから、それを何で知事部局がやったからというだけの理由でやらなきゃいけないんですか。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 今の御質問については、基本的に知事部局でやったからという、そういうニュアンスというよりも、丸山委員御案内のとおり公営企業でございますので、当然こちらのほうでいろいろ検討はさせていただいております。そういった中で、やはり病院局の職員といえどもやはり県の職員であるということと、もう1つは、従来からやはり基本的に手当等についてはいろいろ手厚い形でやらせていただいておりますけれども、本給に関しての考え方につきましては、一番近いところの一般部局の給与水準というような形で措置させていただいているということでございますので、そういったことを勘案させていただきまして、病院局として決定させていただいたというところでございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ここに、減額の理由にそんなことどこにも書いていないんですよ。先ほどの説明でもどこにもないんですよ、そんなの。知事部局における給与減額措置を踏まえてやったということなんですよね。
 だったら逆に聞きますけれども、病院局の職員も県の職員だと、それはそのとおりなんだけれども、だったら病院局という公営企業にする必要はないわけで、昔のように県立病院課にしておいてやるんだって同じことなんですよ。病院局にして、公営企業法全部適用にして、独立性を保障したというのは、やっぱり病院として独立してやってもらって経営効率もよくするし、それによっていい医療を提供できるようにしようということですよね。だから、私は全部適用に全面賛成ではなかったんですけれども、趣旨はそういうことなんですよ。だとしたら、やっぱり病院局は病院局として考えるべきだと思いますよね。
 例えば、病院局でこれだけやらなきゃいけない事業があって、どうしてもお金が足りないと、その財源はもう一般会計からは来ないと。そういうときに、申しわけないけれども職員給与をちょっと減らして今年度だけ我慢してほしいと、この事業のためなんだというんだったら、百歩譲ってまだわかりますよね。今回、そういうのはありませんよね。何かあります、この事業をやるために減らすんだというものがありますか。本会議では災害対策に充てる、もうぼやっとして、額決まっているんですから、7億円。だから7億円、この事業をやるために7億円どうしても必要だから何.何%カットさせてくれというんなら、それでも問題ですけれども、まだ理屈上はわかる、公営企業として。今回そうじゃないですよね。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的には、やはり議会の本会議でも御答弁させていただいたように、今委員からも御指摘ありましたように、基本的に減額の数字がそのまま連動して何に使うという考え方ではないことは認識してございますけれども、やはり災害対策と今回の趣旨に沿ったような形で一丸となって災害対策に当たるというような趣旨に沿ったような形で災害対策等の部分について充てていきたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それはどの災害対策で、幾らなんですか。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的には今後、御案内のとおり耐震ですとかいろんなものが控えてございますので、そういったものに充てるような形も含めて検討させていただきたいと思っています。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 結局、今後検討なんですよね。初めに給与削減ありきということなんですよ。だから、私はやっぱり今の病院局は、医師の確保も大変、看護師の確保も大変、医師は給料の引き上げもやっているわけですよ、確保するために。それを知事部局との関係で、今結果として、結局何をやるためにと答えていただけなかったということは、最大の理由は知事部局がやったからということだと思うんですね。皆さん方内心でどう思っているかわかりませんけれど、やっていることは、やっぱり知事部局がやったからやりましたというだけのことなんですよね。それでは本会議では自主的に決めたんだと、こういうふうに言われていましたけれど、とても自主的とは思えないので、こういうことがもう二度と繰り返されないように、病院局は病院局としての独立性を発揮をして、知事部局に対しても頑張っていただきたいというふうに思います。
 それからもう1つは、がんセンターのことなんですけれども、建てかえの施設の内容はわかりましたが、施設が病床数もふえる、手術室もふえる、それから外来診察室もふえるということになれば、当然職員も医師の数だとか看護師とか薬剤師なりなんなり、専門職がふえなきゃいけないですよね。それはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的にはやはり増員をするような形で、一義的には、まず御案内のとおり東金病院の閉院がありますのでそういった看護師さんたち、それからお医者さんたち、要するに医療者をちゃんとやっていただくような形をしながら、それに今後450から500ということで病床数を計画させていただいておりますので、病床数に見合った形でそれも今後計画していきたいというふうに思っています。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちなみに、この病床数やこの外来診察室数で、今細かくはあれなんでしょうけれども、どのぐらい職員をふやすことになるんですか。1.5倍とか2倍。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 大体病床数を看護単位で割って計算していきますので、看護で大体100名。
    (丸山慎一委員、「プラス100名」と呼ぶ)


◯説明者(松本経営管理課長) プラス100名です。それから、医師のほうで50名程度。
    (丸山慎一委員、「プラス50名」と呼ぶ)


◯説明者(松本経営管理課長) はい。という形で考えてございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、東金病院がなくなるというのは私は反対をしているのでこういう言い方はあれなんで、東金病院が全部来ても全然足りないということですから、今後相当努力されなきゃいけないと思いますので、これは、きょうはもうここまででいいんですけれども、がんセンター自身が新しくなって大きくなること自体は私はもういいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 川名委員。


◯川名寛章委員 私は要望ね。先ほど礒部委員も話をしましたけれども、ぜひ我々は、皆さん研修でいろいろな病院を見てまいりました。私、特に今度の建てかえに当たっては思うんですけれども、この前関門医療センターに行きましたね。あそこを見に行ったときに大変スペースが広いことを感じたし、住環境が非常によかったですよね。今度、ここも建てかえに当たって、働く人たちが働きやすい、そういう病院にぜひしてほしいな、こう思いました。今の病院だと、狭くて、お客さんも先生も当たってしまうような廊下の広さ。まあ、あれは本当に余りよくない環境ですね。やっぱり日本でも先ほど言ったように5番目とか3番目とか、昔は3番目とか5番目とか言ったんですから、それぐらいの先生方が誇りを持って働けるような、そういう病院にしてもらいたい。
 それともう1点、先ほどもお話出たかどうかわからない、今7つから13に手術室をふやすといいう話がありましたから、この前がんセンターを見たときに、ダヴィンチ、あれにこんなのをかぶせて廊下のほうに置いてあったんです。えっ、この機械はこんなところに置いておくような機械なのってありましたし、もっとすぐ生かせるような、そういうふうなやっぱり病院に手術室のスペースをちゃんととって、機能的になるような病院にしていただくことを希望します。
 終わります。


◯委員長(大松重和君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 私のほうから、病院局長のほうから報告があったこれについてちょっとお伺いしたいんですけれど、治験の受託が増加して、治験の実施に必要な経費が予算を超過することとなり、日程的に補正での対応が困難であったということなんです。治験というのはがんセンターでの治験でしょうけれども、製薬会社から前もってある程度言われてそういうことをやるんでしょうから、本来なら必要な予算というのはついているはずだと思うんですけれども、何か日程的に重なったんですか、治験が。


◯委員長(大松重和君) 石井副参事兼経営管理課財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) このがんセンターの治験なんですけれども、24年度におきましては、年度末において医薬品会社のほうからその治験依頼がございまして、それでがんセンターの中の審査会におきましてそれをチェックいたしまして、受けたということです。それが想定以上の治験依頼があったということで、この治験というのは1度断りますと製薬会社のほうから依頼がなくなってしまう。そうすると、がんセンターにいる、その薬にしか合わない患者の方に対する薬の投与、治験もできなくなってしまうということで、病院のほうの収入も減る、患者さんのほうに対してもそういう治験をもって治療することの機会も失ってしまうということで、依頼があった場合にはほとんど断らずに受けておりますので、このような状況になりました。


◯委員長(大松重和君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 収入もふえるからいいというかそういう問題じゃなくて、その分どうなんですか。急に製薬会社のほうから要求があって、断るともう来なくなるからというおそれから、そこに必要な人なりが本来患者さんに充てられる人が振り向けられるとか、そういうことはないんですか。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 今竹内委員の御質問でございますけれども、基本的には治験の場合は治験事務局というのをちょっと持っておりまして、その中で人の手当て等も今現在させていただいております。今回の伸びも48件程度で見込んでいたのが58件になったというような形でございますので、当面そういった形の事務局の中でどんな対応ができると。ただ、治験の場合は収入としていただきますので、その中から足りなくなってきたときは年度明けてからまたそういう担当するような職員の方を、今委託等させていただいていますけれども、そういう中で手当てしていくというような形で考えさせていただいています。
    (竹内圭司委員、「結構です」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 救急医療センターと精神科医療センターの整備のことなんですけれども、これは一体的整備ということでやられています。これは用地のことだとかいろんな事情からこういうふうになってきたということは、流れは承知しているんですけれど、何となく感覚的に救急と精神が1つの場所にあるということが全国的にも例がないということが書いてあるとおり、何かすっと落ちないんですよね。例えば、精神的に不安定な人たちがいるときにドクターヘリが飛んできたり、救急車がぼんぼん来たり、何かしら治療にマイナスの面があるんじゃないかという気もするので、何となくこの調査項目の中に両センターの連携によって可能となる医療ということを書いてありますけれども、マイナスになるような医療って、その辺を何か調べることは考えていないでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 小島副参事兼経営管理課経営企画戦略室長。


◯説明者(小島副参事兼経営企画戦略室長) 救急と精神の一体的整備につきましては、今委員御指摘のとおりの部分もあり得るのかなとは思います。今年度予算が通りましたら、基本調査委託の中でその辺についても検討させていただけると、そういうふうに考えております。
    (石橋清孝委員、「わかりました、いいです」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 議案第10号の特別会計のがんセンターとあるいは救急、精神科医療センターのこの整備についての予算計上は、正しい地域医療を構築する方向で十分に検討していただきたいということを要望すると同時に、残念ながら医師、看護師を初め人件費が7.8%減額の方向で7億4,000万円ほど計上されていることは、先ほど申しましたように地方自治の根幹を崩してしまう動きに同調する動きであるということで反対させていただきます。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほどもお話しをいたしましたが、給与削減が盛り込まれている予算には賛成をすることができません。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) これより採決を行います。
 議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第10号は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で議案の審査を終了いたします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(大松重和君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(大松重和君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       閉  会
◯委員長(大松重和君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。
       午後3時32分閉会