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平成25年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2013.02.15 : 平成25年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の概要
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       開  会
       午前9時59分開会
◯委員長(大松重和君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。
 川名委員には、おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。
 朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(大松重和君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に木村委員、竹内委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(大松重和君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案15件、発議案1件であります。また、病院局関係の議案は4件であります。
 なお、審査の順序は、初めに病院局、次に健康福祉部関係とします。
 本日は付託案件も多いですので、審査の効率化を考慮し、各委員はなるべくまとめて質問し、説明員は簡潔に説明するようお願い申し上げます。
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       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(大松重和君) これより病院局関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(大松重和君) 初めに、議案の審査を行います。
 病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) おはようございます。今回上程いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は4件でございます。
 初めに、議案第21号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。これはがんセンター等県立7病院及び病院局の運営に要する経費であり、収益的支出として447億8,746万5,000円を、資本的支出として55億2,257万1,000円を計上いたしました。なお、1億5,000万以上の医療機器の整備といたしましては、がんセンターの高精度放射線外部照射システムの更新と循環器病センターでのMRI装置の更新を行います。
 次に、議案第45号平成24年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。これは収益的支出において4億165万1,000円を減額補正し、既定予算と合わせて438億9,171万円にしようとするものでございます。
 次に、議案第69号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。これは地方公営企業法の一部改正によりまして、改正前は政令により規定されていた利益剰余金の処分について、改正後は県の条例または議決により行うこととされたため、所要の改正を行い、改正前と同様の利益剰余金の取り扱いをしようとするものでございます。
 次に、議案第70号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。これは障害者自立支援法の一部改正によりまして、同法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改まるため、引用法令として条例に用いている箇所の法令名称を変更するものでございます。
 続きまして、この際、病院局の当面する諸問題につきまして1点御報告申し上げます。平成25年度の組織及び業務執行体制の充実について御報告申し上げます。
 まず、施設長の名称、職名変更についてでございますが、現在、がんセンターほか3病院がセンター長、こども病院ほか2病院が病院長としていますが、独立行政法人や近県の県立病院では、施設名がセンターであっても、全ての団体が施設長を病院長としていることから、施設長の職名を病院長に統一することといたします。
 次に、副病院長の設置についてでございますが、病院長の業務は、病院の経営や院内の管理監督に関することはもとより、院内会議の主宰、対外的な行事への出席など多岐にわたっております。病院長に業務が集中することを防ぎ、負担軽減と業務の迅速化を図るため、病院局では副病院長の配置を進めてきたところであり、既にがんセンター、こども病院、循環器病センター及び佐原病院に副病院長を置いているところでございます。平成25年度からは救急医療センター、精神科医療センターにも副病院長を置くこととし、さらに、がんセンターについてはもう1人配置することとし、複数制といたします。これで25年度末に閉院される東金病院を除いて、全ての病院に副病院長が配置されることとなります。
 さらに、がんセンター研究局についてでございますが、がんセンター研究局は創立以来、県内のがん研究活動の拠点の1つとして活動を行ってきました。近年は、がんが発生するメカニズムや発生したがんの性質などを明らかにする基礎研究の成果を、がんの診断や治療など実際の臨床に導く橋渡し研究──トランスレーショナルリサーチと言います──が推進されるなど、がん治療については以前にも増して研究部門の重要性が高まってることに鑑み、研究局を研究所に変更し、体制の強化を図ることといたしました。
 最後に業務執行体制の充実につきましては、これまで主に看護師が病棟で行っていた抗がん剤のミキシング、処方変更への迅速な対応、病棟配置薬の管理等を、病棟に薬剤師を配置し行わせることで患者サービスの向上を図ります。また、引き続き医師及び看護師の充実に努めてまいります。
 なお、現在、千葉県職員定数条例における病院局の職員数を32人ふやし、2,041人とする内容を含む改正案が上程されているところであり、総務防災常任委員会において御審議をいただいてるところでございますが、委員の皆様におかれましては、本会議における御審議のほど、よろしくお願いいたします。
 以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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       議案第21号関係
◯委員長(大松重和君) 初めに、議案第21号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井副参事兼経営管理課財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) それでは、議案第21号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。
 お手元に配付の資料1、2月定例県議会議案説明資料の373ページをお開きください。よろしいですか。I、収益的収支でございますが、上段の表をごらんください。当初予算額447億8,746万5,000円で、この財源内訳は、入院外来収益費の医業収益339億3,467万3,000円、一般会計からの繰入金等、医業外収益109億7,191万7,000円です。
 この予算の主な内容ですが、下段の表をごらんください。
 1、医業費用は438億1,109万5,000円ですが、この内訳は、県立7病院、経営管理課職員及び嘱託職員等の給与費222億9,083万5,000円、薬品等の材料等108億9,978万3,000円、光熱水費、清掃等の各種業務委託料及び建物等の修繕費などの経費77億8,315万1,000円、建物等の減価償却費24億4,318万3,000円などでございます。
 2、医業外費用9億7,637万円ですが、この内訳は、病院建設等のために借り入れた企業債の支払い利息等で4億8,844万6,000円などでございます。
 3、債務負担行為の10億8,311万8,000円は、医事業務委託や物品管理業務委託等について複数年契約を結ぼうとするものでございます。
 374ページをお開きください。II、資本的支出でございます。上段の表をごらんください。当初予算額55億2,257万1,000円で、この財源内訳は、企業債等の資本的収入41億985万円などでございます。
 この予算の主な内容は下段の表をごらんください。
 1、建設改良費は26億4,299万7,000円で、この内訳は、施設の老朽化に伴う改修工事を行う等の建物取得費4億7,973万2,000円及び各病院の医療機器等を整備するための器械及び備品取得費21億414万6,000円等でございます。なお、器械及び備品取得費の中には、議決が必要な重要な資産の取得がございます。これはより精度の高い治療を実現するため、がんセンターの高精度放射線外部照射システム及び循環器病センターの磁器共鳴画像装置、いわゆるMRI装置の更新を行います。
 2、企業債償還金28億7,957万4,000円は、病院建設及び医療機器等を整備するために借り入れた企業債の元金償還金でございます。
 以上、議案第21号平成25年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明させていただきました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私、この予算を検討する上で、やっぱり県立病院全体を今後どうしていくのかという、そういう基本的な考え方が背景にあると思うんですね。今、県立病院で一番大きな基本になっている将来像は再編計画で、つくられてから5年後に一旦見直されて、それまでは専門病院は1つの大きな総合医療センターにしていくと。それから、3つの地域病院については、一般医療を見ている病院については地域医療センターとして県は対応して、市町村がそういう病院につくっていくという構想でスタートして、5年後の見直しで、専門病院についてはそれぞれ充実させましょうというふうになりましたが、地域の3つの医療センター構想については、そのまま今存続をしてるわけですよね、計画としては。やっぱりその中で一番最初に手をつけられてる山武地域では東金病院の廃止ということがもう決まっていて、医師数が少なくなって、なかなかそこに来手がなくて、病院局の皆さんも認めてるように、役割を果たせなくなってきているという状況にあるわけですよ。やっぱりそれをどうしていくのかということが今問われてると思うんですね。今のところは循環器病センターの地域部門を担ってるところや、それから、佐原病院についてはどうするかということにはなってなくて、一応存続をしている。なので、医師数もそれなりに満たされていると──満たされてませんね。循環器病センターなんか、減ってますからね。そういう状況になっているんですが、予算を議論する上で、そこの点は、もうあと何年かで10年目を迎えるわけですよ、構想が決まってから。その辺がどのように検討されているんでしょうか。専門的な病院はいいとして、地域の3病院、とりわけ残った2つについてはどのように今検討しようとしているのか、もしくは検討がされ始めているのか。そこら辺はいかがでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 松本均経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 松本でございます。よろしくお願いします。
 ただいまの丸山委員の御質問でございますけれども、構想につきましては、現在、保健医療計画の中で、今御指摘いただきましたように、地域病院につきましては、地域の受け皿が整備されるまでは県立病院が役割を担っていくというような形で決められておりまして、保健医療計画の形の中で今現状行われてるというような形でございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、状況は変わってないということですよね。このままいけば、10年目を迎えて構想の見直しがされたときにも同じような方向でいくと。受け皿ができるというのは、それは自動的にできるわけじゃありませんから。山武地域だって、県が乗り込んで検討会をつくって、その中で当時の地域医療センター構想をつくったわけですよ。それが二転、三転してきますけどもね。そういう状況が変わらない限り、やっぱり佐原病院でも循環器病センターでも同じようなことが起こらないとも限らないわけですよね。そこら辺の認識はいかがですか。つまり今、東金病院で起こってるような役割が果たせないということが市原の地域だとか、それから香取・海匝地域で起こらないという保証はないというふうに私は思うんですけども、いかがですか。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 今の御質問につきましては、やはり一番、東金病院がいろいろ問題が大きくなった背景には、やはり医師の確保というものがなかなか進まなかったというのがあったというふうに認識しております。そういう意味では、佐原、東金についても、今後医師確保には努めていきながら保健医療計画に定められました役割を果たせていけるようにやっていきたいというふうに思います。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 東金病院だって努めてきたんでしょう、皆さん方は。努めてきたけど、確保できなかったわけですよ。できない理由は、皆さん方認めてるように、ここでの御答弁にもあったように、近い将来なくなるという病院にはなかなか来てくれないんですよというふうに皆さん方も認めてるとおりなんです。やっぱりその病院でいかに自分の医師としての働きがいを見つけるかという、そういう熱意も大事だと思うんですね。それがなくなる病院にはやっぱり残念ながら見つけられないわけですよ。東金病院で起こったことに対して有効な打開策が見出せない。例えば東金病院で少しでも医師の方がふえていくのであればね、結果として、じゃ、佐原も循環器も大丈夫なのかなというふうに、それは思えないこともないですけど、東金病院が打開できてない限り、同じようなことが起こらないという保証はありませんよね。そこはどうなんですか。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 基本的に、今、医師の確保につきましては、病院局といたしましては、まず初期臨床の来ていただいた先生をまた育てていくというような形で、その後またレジデントという形で、病院局の中で医師を育てるような方向でも努力して医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは全然答えにならないんですよ。そういうふうに同じようにやってるんですから、東金病院が。最後にしますけども、それで現実に医師の数を確保するためには、その病院にやっぱり将来性がなきゃだめなんですよ。そこで頑張っていこうという思いがなきゃだめなんですから、やっぱり私は地域の医療センター構想は撤回をして、それぞれ県立病院として充実をさせると。そのために、やっぱり一番最初に頑張るのは病院経営に責任を負ってる病院局の皆さん方だと思うので、この先はまた後日にしたいと思いますけども、ぜひそういう立場で努力をしていただきたいと思います。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 予算の個々の問題もありますが、やっぱり今もお話をしたように、背景に地域一般医療を担ってる3病院については、将来的には撤退をする──今、具体的になってないだけ。撤退をするという構想がある限り、その病院は将来はなくなって医師の確保も難しくなっていくと。これは東金病院で明らかなんですね。だから、やっぱりその病院再編構想自体を撤回をして、その上で改めて充実策を検討するべきだと私は思います。ですから、予算の中身の個々の問題ではなく、基本的な立場がやはり私は間違ってると思いますので、予算に反対をいたします。


◯委員長(大松重和君) その他討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第21号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第21号は可決すべきものと決定しました。
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       議案第45号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第45号平成24年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井副参事兼経営管理課財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 議案第45号平成24年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 お手元に配付の資料2、平成25年2月定例県議会予算に関する説明書(平成24年度予算)の249ページをお開きください。収益的収入及び支出の収入でございますが、補正予算額の欄をごらんください。第1款病院事業収益は、入院単価及び外来患者数の増などにより、補正額は6億7,797万2,000円の増額で、補正後の予算は計の欄442億8,131万1,000円となります。この明細は同ページに記載のとおりでございます。
 250ページをお開きください。支出でございますが、補正予算額の欄をごらんください。第1款病院事業費用は、医業収益の増に伴い材料費がふえる一方、育児休業等による給与費の減や執行残及び経費節減による経費の減などにより4億165万1,000円の減額で、補正後の予算額は計の欄438億9,171万円となります。この明細は同ページに記載のとおりでございます。
 以上で議案第45号について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 議案21号の当初予算と同じ趣旨で反対をいたします。


◯委員長(大松重和君) その他ございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) これより採決を行います。
 議案第45号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第45号は可決すべきものと決定をいたしました。
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       議案第69号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第69号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 石井副参事兼経営管理課財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長) 議案第69号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 お手元に配付資料1、前の資料のほうに戻っていただきまして、2月定例県議会議案説明資料の408ページをお開きください。
 本件条例案は、平成23年4月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法の成立により地方公営企業法の一部が改正されたことに伴い、改正前は政令で規定されていた利益剰余金の処分に係る減債積立金及び利益積立金の積み立て義務が廃止され、改正後は条例または議決により行うこととされたため所要の改正を行い、改正前と同様の経理処理ができるようにするものです。
 改正内容は、毎事業年度生じた利益に関し、地方公営企業法で定める方法以外の処分方法につき、条例に規定するものですが、その概要は、生じた利益をもって繰越欠損金を埋めてなお残額がある場合は、(1)は、事業年度の末日に企業債を有する場合は、欠損補填残額の20分の1を下らない金額を当該企業債の額に達するまで減債積立金として積み立てること。(2)は、事業年度末日において企業債を有しない及び減債積立金を企業債の額まで積み立てた場合は、欠損補填残額の20分の1を下らない額を利益積立金として積み立てること。また、(3)では、(1)及び(2)により積み立てを行い、なお利益に残額がある場合は、利益積立金として積み立てるか、または議会の議決を経て処分を行うことと規定するものです。
 なお、改正の内容は、旧政令の法定積立金の制度と同一です。病院局は平成23年度決算で繰越欠損金256円を有し、今回改正内容が直ちに適用されることはございませんが、現在利益の処分を行う根拠がなく、今般、水道局、企業庁が同内容で改正することから、機会を合わせて改正し、将来の利益処分に備えようとすることでございます。繰越欠損金額256億でございます。すいません。
 施行期日は、他の公営企業と同じく平成25年4月1日としております。
 以上、議案第69号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第69号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第69号は可決すべきものと決定しました。
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       議案第70号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第70号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山口副参事兼経営管理課経営企画戦略室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 第70号について御説明いたします。
 お手元に配付の資料1の409ページをお開きいただきたいと思います。本条例案の病院局に係るものは、そのうちの(5)のところでありますが、これは地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の一部改正により、平成25年4月1日から同法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改まるため、千葉県病院事業の設置等に関する条例中の料金に係る規定の引用法令名称を変更するものです。
 施行期日は、知事部局と同じく平成25年4月1日としております。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。ございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) ないようですので、質疑を終結します。
 議案第70号は健康福祉部も関係するため、同議案の健康福祉部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。


◯委員長(大松重和君) 以上で議案の審査を終了いたします。
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(大松重和君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、まとめて2点質問をいたします。
 1つ、今回議案になっていて、問題になってる退職者のことなんですけれども、副主幹級で140万円、3月に入ってからの退職だと減額をされると。そのことによって、けさの報道だと、きのうの総務防災常任委員会で72人。その中には公営企業も入ってるということなんですが、病院局の状況はどうなのか伺いたいと思います。
 それと、もう1つは働く環境の問題なんですけど、今までも夜勤の問題だとか2交制の問題などは質問させてもらいましたけれども、きょう休憩室がどうなっているのかということで、組合がとったアンケートなどを見ても、3割を超える方々が、主に看護師さんだと思いますが、休憩室に不満を持っていて、汚れているとか、それから男女共同になっているなどの声が出されています。それについては、もちろん御存じかと思うんですが、現状がどうなっていて、それに対してどう対処していくのかお聞かせいただきたいと思います。
 働く条件がますます厳しくなってきている中ですから、休憩時間ぐらい、きちんと休みがとれなきゃいけないにもかかわらず、そういう状況というのは好ましくないので、実際にそうなってるとしたら改善しなきゃいけないと思うんです。それについてどうお考えかお答えいただきたいと思います。
 その2点です。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) ただいまの質問にお答えします。
 まず、退職の関係の、いわゆる駆け込み退職と言われてるものでございますけど、病院局におきましては、お1人、該当者がいるということでございます。
 それからもう1つ、休憩室の問題でございますが、やはり休憩室につきましては、私どももいろいろ、狭いというような苦情は聞いておりますので、今後、病院の各事務局等とも、どのように改善していけるかというものについてはちょっと検討してまいりたいと。足りてるところもありますけど、足りてないところもやはりありますので、そういったものにつきましては、特に看護師さんの処遇の中でそういうものも大事な1つだと認識してございますので、各病院の事務局のほうとも相談しながら、なかなかスペースの問題はあるんですけれども、検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 休憩室のほうは早急に対処していただきたいと思います。
 退職者のほうなんですけれども、1人は、職種はどういう職種で、その方が3月からいなくなった場合、通常は年度で切れるわけですから、1カ月間どうするのか。穴をどう埋めるのか。そこら辺、どうでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 退職者の方については看護師さんでございますけれども、ただ今回の場合、この看護師さんにつきましては、どちらかというと、いわゆる駆け込みというふうな形よりも、もともとちょっとお体が悪くて、それで早期退職を希望されてた方でもございますので、ちょっと事情が違いまして、看護師さんでございますので、とりあえず今のところ定数上は、その病院に関しましては足りてるというような状況になってますので、大丈夫でございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 きちんと、そういう後の対策がとれているという、それ自体はいいかと思いますが、やっぱり今回の措置は、働いてる方からすると突然そういうことがやってきて、しかも副主幹級で140万円という、人生設計に結構大きな影響を与えるものなので、私は我慢して勤めるのが務めだ、役割だというふうにはやっぱり言えないと思うんですね。しかも、年度の途中でやられるわけですから、無理な退職削減が招いていることだと思いますので、今後絶対こういうことがあってはならないし、本来だったら今回も、病院局はそういうことで後の問題がなければ結構なんですけども、撤回をして、やっぱり4月以降から──百歩も譲って、額はともかく、4月1日からするべきだというふうに思っております。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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       委員長報告
◯委員長(大松重和君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。
 以上で病院局関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午前10時33分休憩
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       午前10時37分再開
◯委員長(大松重和君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(大松重和君) これより健康福祉部関係の審査を行いますが、付託案件も多いですので、説明員は簡潔に説明するよう御協力お願いします。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(大松重和君) 初めに、議案の審査を行います。
 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 今回提案しました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は15件でございます。
 初めに、議案第1号平成25年度千葉県一般会計予算につきましては、3月に知事選挙を控えていることから、骨格予算として編成しております。このため、健康福祉部においては人件費や法定の社会保障費などの義務的経費のほか、子ども医療費助成、高齢者等の認知症対策、地域医療の再生など、継続して福祉、医療の充実や子育て支援などの施策を進めていくための経費といたしまして2,833億2,312万9,000円を計上いたしました。これを前年度当初予算と比較いたしますと、金額で16億8,944万4,000円、率で0.6%の減となります。
 主な内容といたしましては、子供の保健対策の充実や保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費に係る費用を助成する子ども医療費助成事業。医療と介護の連携を図り、認知症に対する地域でのサポート体制の構築、各種相談等の総合的対策を実施する認知症対策支援事業。障害者の自立を促進するため、身近な地域で生活面と就業面等で一体的に支援を行う障害者就業・生活支援センター事業。地域医療再生計画に基づき、香取・海匝地域及び山武・長生・夷隅地域における医療提供体制及び全県域を対象とした救急医療体制の整備、医療従事者の確保、地域医療の再生に向けた取り組みを進める地域医療再生臨時特例基金事業。がん対策を推進するため、県民への情報提供や相談体制の充実、検診受診率向上の取り組み強化、がん医療を担う人材育成、緩和ケアの推進等の施策を総合的かつ計画的に推進するがん対策事業などに要する経費を計上いたしました。
 次に、議案第8号、議案第9号は特別会計に係る平成25年度当初予算で、母子寡婦福祉資金に6億7,748万6,000円を、心身障害者扶養年金事業に7億5,438万5,000円をそれぞれ計上するものでございます。
 次に、議案第25号及び議案第75号は一般会計について、議案第32号及び議案第33号は特別会計について、それぞれ平成24年度予算を補正しようとするものでございます。
 議案第25号平成24年度千葉県一般会計補正予算(第4号)は、事業費の確定などに伴う増減額を計上する一方、国の経済危機対応・地域活性化予備費等に対応した安心こども基金への積み増しなど1億6,681万2,000円を増額補正するものでございます。
 また、議案第75号平成24年度千葉県一般会計補正予算(第5号)は、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策に対応した安心こども基金、医療施設耐震化臨時特例基金及び地域自殺対策緊急強化基金への積み増しをするもので、57億7,300万円を増額補正するものでございます。その結果、既定予算と合わせた補正後の予算は3,034億4,956万9,000円となります。
 議案第32号及び第33号は特別会計に係る平成24年度補正予算で、母子寡婦福祉資金においては6,495万1,000円を増額補正するとともに、心身障害者扶養年金事業においては885万7,000円を減額補正し、既定予算と合わせてそれぞれ7億1,184万円、7億5,093万5,000円にしようとするものでございます。
 次に、議案第48号千葉県新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、千葉県新型インフルエンザ等対策本部に関する必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。
 次に、議案第54号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、千葉県福祉のまちづくり条例に基づく事務について浦安市に移譲するため、条例の規定を整備するものでございます。
 次に、議案第56号千葉県自治体病院医師確保研修資金等貸付条例の一部を改正する条例の制定については、条例の失効期限の延長及び返還猶予の規定の追加等を行うものでございます。
 次に、議案第57号から議案第60号までの4議案は、いずれも基金関連の議案で、事業の終了に伴い、精算期間の設定が必要なことから、基金の失効期限を延長するものでございます。
 次に、議案第70号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係する条例の規定を整理するため、条例を制定するものでございます。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題につきまして、4点御報告いたします。
 1点目は、千葉県保健医療計画の一部改定についてでございます。保健医療計画は、本県の医療提供体制の確保に関する事項を定めたものでございますが、医療法施行規則の改正に伴い、見直しを進めております。現在の計画は、がん、脳卒中など4疾病について医療提供体制を定めていますが、新たに5疾病目に追加された認知症を含む精神疾患の医療提供体制のほか、今後ニーズの増加が見込まれる在宅医療の体制整備や、東日本大震災の経験を踏まえた災害医療対策の強化などを盛り込むこととしております。
 2点目は、第2次健康ちば21の策定でございます。本県の総合的な健康づくりの基本方針として策定された健康ちば21は、今年度末で計画期間が終了するため、現在、次期計画の策定を進めております。次期計画案では、「県民が健康でこころ豊かに暮らす社会の実現」を基本理念とし、「健康寿命の延伸」に加え、新たに「健康格差の実態解明と縮小」を総合目標に掲げております。また、従来から発症予防に取り組んでいるがん、循環器疾患、糖尿病の3疾患に新たに慢性閉塞性肺疾患を加えるとともに、ロコモティブシンドロームの予防等による高齢者の健康維持、増進など、ライフステージを踏まえた健康づくりに取り組むこととしております。
 3点目は、次期千葉県がん対策推進計画の策定についてでございます。がん対策を総合的に推進する計画である千葉県がん対策推進計画につきましては、今年度末で計画期間が終了するため、現在、次期計画の策定を進めております。次期計画案では、現在7つに細分化されている施策体系を、県民主体の予防・早期発見、患者への良質な医療提供、県民や患者の支援のための相談・情報提供・患者の生活支援、がん対策全体の向上を支える研究の4つに組みかえることとしております。また、現計画になく、国の基本計画で新たに追加された小児がん対策やがん患者の就労問題に加え、本県独自の施策といたしまして、患者のための食と栄養のトータルケアを盛り込むなど、がん対策を総合的、効果的に進めていくこととしております。なお、これら3つの計画につきましてはパブリックコメントを実施し、県民の皆様から御意見をいただくとともに、審議会や関係機関の意見を踏まえ策定、公表する予定でございます。
 4点目は、平成23年5月に発生しました児童虐待死亡事例の検証についてでございます。本年1月9日、千葉県社会福祉審議会から、柏で発生した児童虐待死亡事例の検証と再発防止策を取りまとめた答申が出されました。答申では、児童相談所が目視のみで子供の安全確認ができたと判断したこと、市の要保護児童対策地域協議会において、長期間安全が確認できないにもかかわらず、立入調査など行政措置の検討がなされなかったことなどが問題とされました。また、課題解決に向けての取り組みとして、児童相談所の意識改革・初期アセスメントの徹底、市町村との連携強化を初めとする5つの提言が出されたところでございます。今後は答申の内容を真摯に受けとめ、関係機関と連携し、児童虐待の防止に全力で取り組んでまいります。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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       議案第1号関係
◯委員長(大松重和君) それでは、初めに議案第1号平成25年度千葉県一般会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。議案第1号平成25年度千葉県一般会計予算の健康福祉政策課分について御説明いたします。
 2月定例県議会議案説明資料の健康福祉部分の69ページをお開き願います。第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額45億3,200万3,000円。この主な内容でございますが、1、人件費として44億1,261万5,000円は、福祉関係の事務を所掌します本庁5課、出先機関11カ所の職員583名分の人件費でございます。3、人権啓発促進事業1億573万3,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発及び市町村が設置する隣保館の運営費等への補助に要する経費でございます。
 70ページをお開き願います。第3項第1目生活保護総務費、予算額264万5,000円は、健康福祉センターの生活保護事業に要する事務費でございます。
 71ページをごらん願います。第4項第1目災害救助対策諸費、予算額9億4,212万3,000円。この主な内容でございますが、2の災害救助事業7億5,125万円は、県外からの避難者に対し市町村が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供するための経費でございます。3、災害救助関連事業1億8,600万円は、住宅や家財に大きな被害を受けた被災者や、世帯主が負傷した等の被災者に対する生活を立て直すための資金貸し付けに要する経費でございます。
 72ページをお開き願います。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額100億4,214万8,000円。この主な内容でございますが、1、人件費100億3,958万6,000円は、衛生関係の事務を所掌します本庁6課、出先機関22カ所の職員1,277名分の人件費でございます。
 73ページをごらん願います。第6目衛生研究所費、予算額1億1,354万1000円。この主な内容でございますが、1、運営費8,613万7,000円は衛生研究所の運営等に要する経費でございます。3、設備整備事業1,850万円は、衛生研究所の研究用設備の購入に要する経費でございます。
 74ページをお開き願います。第4款第3項第1目保健所費、予算額7億8,218万4,000円。この主な内容でございますが、1、運営費3億2,709万3,000円は、13の健康福祉センターの運営に要する経費でございます。2、施設設備整備事業4億5,379万1,000円は、健康福祉センターの修繕や検査用設備の購入、耐震化工事等に要する経費でございます。
 75ページをごらん願います。第4項第1目医務費、予算額144億9,056万8,000円。この主な内容でございますが、2の自治医科大学関係事業1億2,969万5,000円は、自治医科大学の運営費についての都道府県負担金等でございます。3、病院事業会計負担金123億7,487万2,000円は、病院事業において行っている高度特殊医療に要する経費等について一般会計が負担するものでございます。
 76ページをお開き願います。9、地域医療再生臨時特例基金事業8億1,409万8,000円は、国の交付金により造成しました基金を活用し、地域医療の再生に向けた取り組みを実施する地域医療再生計画に基づく経費でございます。10の東千葉メディカルセンター整備事業11億3,600万円は、東千葉メディカルセンターの整備費用を助成するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 佐近健康福祉指導課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の佐近でございます。健康福祉指導課の平成25年度当初予算案について御説明いたします。
 同じ資料の77ページをお開きください。第3款第1項第1目社会福祉総務費は予算額20億9,450万2,000円であります。主な内容といたしましては、4の社会福祉団体育成事業として8億8,776万2,000円を計上しておりますが、その主な事業は、民間社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に助成する民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助6億8,100万円等であります。次に、12の地域生活推進支援事業として3億6,563万3,000円を計上しておりますが、主な事業として、児童、高齢者、障害者といった対象種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談を24時間、365日体制で実施する中核地域生活支援センターの運営経費である中核地域生活支援センター事業2億7,944万8,000円等であります。
 続きまして、78ページをお開きください。第3目老人福祉費は予算額5,978万円であります。主な内容といたしましては、1の老人福祉事業として5,228万9,000円を計上しておりますが、主な事業として、24年度より引き続き介護職員等が特別養護老人ホームや老人保健施設等において、たんの吸引、経管栄養を行うための研修を実施する介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業4,400万円等であります。
 続きまして、79ページをごらんください。第4目遺家族等援護費は予算額4,381万1,000円であります。この内容は、戦没者遺族、戦傷病者等の援護に要する経費であります。
 続きまして、80ページをお開きください。第3項第1目生活保護総務費は予算額19億9,113万4,000円であります。主な内容といたしましては、2の生活保護事業として19億6,894万3,000円を計上しておりますが、この主な事業は、居住地がないか、または明らかでない者に対し市が支弁した保護費について、生活保護法の規定により、県が負担する経費である生活保護法第73条負担金19億2,000万円等であります。
 続きまして、81ページをごらんください。第2目扶助費は予算額37億568万円であります。この内容は、生活保護法に基づく各扶助費等であります。第3目生活保護施設費は予算額4億3,674万2,000円であります。主な内容としましては、1の生活保護施設事業として4億2,914万8,000円を計上しておりますが、これは松風園及び猿田荘の指定管理料等であります。
 続きまして、82ページをお開きください。第4款第1項第5目成人病対策費は予算額11億9,076万8,000円であります。この内容は、原爆被爆者等に対する各種手当の交付に要する経費等であります。
 以上で健康福祉指導課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 続きまして、健康づくり支援課分について御説明いたします。座って失礼いたします。
 まず、83ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございます。予算額は3,636万6,000円で、主な内容は歯科保健対策事業2,290万2,000円です。口腔保健の推進や在宅歯科医療連携室整備等に要する経費でございます。
 続きまして、84ページをごらんください。第5目の成人病対策費ですけれども、予算額12億3,790万3,000円で、主な内容といたしましては、まず成人病対策事業2億2,965万2,000円。平成25年3月に策定予定の新たな千葉県がん対策推進計画に基づきまして、県民主体の予防、早期発見、患者への良質ながん医療提供などのがん対策全体の施策を総合的かつ計画的に推進する事業に要する経費でございます。次に健康増進事業ですけれども、2億709万円。こちらは健康増進法に基づきまして市町村が実施する健康増進事業に要する補助金等でございます。続きまして、地域医療再生臨時特例基金事業のうち、拠点病院の先端的放射線医療機能強化事業7億316万1,000円。こちらはがんの拠点病院などへの高性能かつ先進的な放射線治療機器の整備に対する補助金、それから拠点病院の医師等を対象とした研修等の実施に要する経費でございます。
 続きまして、85ページをごらんください。第3項第1目保健所費でございます。予算額239万1,000円ですけれども、保健所において実施する栄養教室などの開催に要する経費でございます。
 続きまして、86ページをごらんください。第4項第1目医務費でございます。予算額は8億8,291万7,000円となっております。主な内容としましては、まず地域医療再生臨時特例基金事業のうち、在宅医療推進事業7,683万円でございます。これは千葉県地域医療再生計画に基づきまして、東京大学に寄附講座を設置して在宅医療・ケアを担う人材の確保育成、それから効果的な在宅医療の仕組みづくりなどの取り組みのための経費でございます。次に、回復期リハビリテーション病棟整備補助事業。これが2つございますけれども、合わせると7億1,451万4,000円となりますが、これは山武長生夷隅保健医療圏及び県内において各病院が行う回復期リハビリテーション病棟の整備事業に対する補助金でございます。さらに一番下ですが、訪問看護実践センター整備事業9,096万8,000円は、訪問看護実践センターを整備いたしまして、訪問看護師の人材育成や小規模訪問看護ステーション支援などの訪問看護サービスの供給体制、こちらの整備を行うための経費でございます。
 続きまして、87ページをごらんください。こちらは栄養指導費でございます。予算額2,329万円ですけれども、栄養指導事業1,683万6,000円とあるのは調理師試験の実施等に要する経費でございます。次に、食からはじまる健康づくり事業645万4,000円ですけれども、こちらは主に子供や高齢者を対象としたバランスのとれた食習慣づくりの普及推進や調理師の研修等に要する経費でございます。
 続きまして、88ページをごらんください。こちらは保健師等指導管理費でございます。こちらの予算額385万円ですけれども、主な内容は保健師の資質向上を目的とした地域保健分野における研修等の経費でございます。
 健康づくり支援課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 続きまして、渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課、渡辺でございます。疾病対策課の平成25年度一般会計予算について御説明いたします。
 議案説明資料89ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額は310万円で、疾病対策課の運営費でございます。
 次に、90ページをお開きください。第2目結核対策費、予算額は1億7,376万3,000円でございます。この主な内容は、結核患者医療事業、予算額1億4,552万2,000円で、結核患者に対する医療費の公費負担等でございます。
 次に、91ページをごらんください。第3目予防費、予算額は9億3,877万4,000円でございます。この主な内容を申し上げますと、4、その他の感染症対策事業のうち肝炎対策事業、予算額5億3,161万8,000円は、B型及びC型ウイルス肝炎患者に対するインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療費の公費負担に要する経費等でございます。
 次に、92ページをお開きください。第5目成人病対策費、予算額は63億4,189万3,000円でございます。この主な内容は、1、難病対策事業のうち特定疾患治療研究事業、予算額62億1,098万5,000円で、これは原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、56疾患の患者に対する医療費の公費負担等に要する経費でございます。
 次に、93ページをごらんください。第3項第1目保健所費、予算額は8,982万4,000円でございます。この主な内容は、結核予防事業、予算額5,602万2,000円で、結核患者の家族や接触者等に対する健康診断に要する経費でございます。
 疾病対策課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。
 それでは、児童家庭課の一般会計当初予算について御説明いたします。
 議案説明資料の94ページをごらんください。第3款第1項第1目社会福祉総務費でございますが、予算額6,646万7,000円を計上いたしました。内容といたしましては、民間児童福祉施設が借り入れた施設整備の福祉貸付資金に係る償還元金及び利子に対して補助する民間社会福祉施設整備資金借入金補助及び利子補給でございます。
 続きまして、95ページをお開きください。第7目婦人対策費でございます。予算額1億1,035万5,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、婦人保護施設に要保護女子を措置する場合に要する措置費や要保護女子の相談や指導等を行う婦人相談員の設置に要する経費等でございます。
 続きまして、96ページをごらんください。第2項第1目児童福祉総務費でございますが、予算額18億1,274万2,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、放課後児童クラブの運営費や施設整備費に対して補助する放課後児童クラブ関連事業や、事業者の協賛による子育て家庭への割引サービス等を実施する企業参画型子育て支援事業など、児童育成事業として18億543万4,000円を計上いたしました。
 続きまして、97ページをごらんください。第2目児童措置費でございます。予算額289億9,811万5,000円でございます。主な内容といたしましては、民間の児童福祉施設に子供を措置する場合に要する児童保護措置費や児童家庭支援センターの運営費等に対して補助する児童福祉施設等補助事業など、保護措置事業として37億9,967万6,000円。また、民間保育所の運営に係る県負担金や休日延長保育、病児・病後児保育等に対して補助する保育対策等促進事業など、保育事業といたしまして48億6,741万9,000円。老朽化した母子生活支援施設国府台母子ホームの建てかえに係る施設整備費に対して補助する次世代育成支援対策施設整備費交付金事業といたしまして8,870万6,000円、児童手当の支給に要する県負担金といたしまして153億円を計上いたしました。また、国の交付金により造成した基金を活用して、待機児童解消のため、民間保育所の創設等に要する施設整備費などに対して補助する安心こども基金事業といたしまして47億2,000万円を計上いたしました。
 98ページをごらんください。第3目母子福祉費でございます。予算額14億2,559万3,000円でございます。主な内容といたしましては、母子家庭等の経済的負担と精神的な不安の軽減を図るため、ひとり親家庭に係る医療費等に補助するひとり親家庭等医療費等助成事業や、母子家庭の母の相談や指導を行う母子自立支援員の設置に要する経費など、母子福祉対策事業といたしまして4億5,130万4,000円計上いたしました。次に、児童扶養手当の支給やその電算処理等に要する経費など、児童扶養手当支給事業といたしまして7億3,328万9,000円を計上いたしました。また、国の交付金により造成しました基金を活用して、母子家庭の母などの資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給などを行う安心こども基金事業といたしまして2億4,100万を計上いたしました。
 続きまして、99ページをごらんください。第4目児童福祉施設費でございます。予算額10億7,905万2,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、児童相談所及び県立児童福祉施設の運営に要する経費といたしまして9億2,963万8,000円を計上いたしております。次に、富浦学園の建てかえに伴う旧児童棟の解体や外構整備に要する経費といたしまして1億4,941万4,000円を計上いたしております。
 100ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、予算額84億1,487万4,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、子供の疾病に係る医療費を助成する子ども医療費助成事業や、慢性疾患を持つ児童の医療費の給付を行う小児慢性特定疾患治療研究事業など、母子保健推進事業といたしまして84億1,387万4,000円を計上いたしました。
 続きまして、101ページをごらんください。第3項第1目保健所費でございますが、予算額877万円を計上いたしました。主な内容としましては、慢性疾患等により長期の療養を必要とする児童の個別相談等を行う長期療養児健康相談事業や、思春期特有の悩み相談等を行う思春期保健相談事業などでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 続きまして、藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。高齢者福祉課の一般会計予算について御説明いたします。
 資料の103ページをお開き願います。第3款第1項第3目老人福祉費、予算額61億9,877万1,000円でございます。この主な内容を申し上げますと、1、高齢者福祉の総合的推進といたしまして、2つ目の高齢者の生活力アッププロジェクト、予算額371万2,000円ですが、これは高齢になっても住みなれた住宅や地域に住み続けられるようにするため、バリアフリー改修支援の体制整備や地域での支え合いの仕組みの検討など、高齢者が自立して生活する力の底上げ強化を図ろうとするものです。次に、2、高齢者の社会参加の推進といたしまして、4つ目の生涯大学校管理運営等事業、予算額3億894万1,000円ですが、これは指定管理料を初めとする生涯大学校の管理運営費です。次に、3、高齢者在宅福祉の充実といたしまして、1つ目の認知症支援事業、予算額3,801万6,000円ですが、これは認知症サポート医の養成や電話相談を行うコールセンターの運営委託、県民に対する研修による認知症サポーターの養成等、認知症対策の総合的な事業です。特に認知症疾患医療センターについては、現在の県指定の2カ所を新たに3カ所指定して4カ所とし、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上に努めます。5つ目の老人短期入所居室整備事業補助、予算額6,400万円ですが、これは事業者が特別養護老人ホームに併設して整備するショートステイの経費に対し助成するものです。次に、4、高齢者施設福祉の充実といたしまして、1つ目の特別養護老人ホーム建設事業補助、予算額24億円ですが、これは平成25年度に創設、増設、改築される見込みの特別養護老人ホームの建設費について助成するものです。当初予算は骨格予算として編成したため、政策的な判断が必要となる補助単価については現行要綱どおりの300万円としたところですが、特別養護老人ホームの整備は喫緊の課題であると認識しており、今後、補正予算において検討してまいります。7つ目の軽費老人ホームサービス提供費補助、予算額16億4,000万円ですが、これは利用者の所得水準に応じたサービス提供費の軽減による業者の収入の不足を補填するものです。
 次ページの104ページをごらんください。5、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業ですが、これにつきましては、事業の実施期限が今年度で終了する見込みであったため、当初予算の計上はしておりませんが、1年間の実施期限の延長が決定されましたので、今後、補正予算において所要額を計上する予定でございます。次に、6、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業、予算額5億3,460万円ですが、これは新たに整備される特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の円滑な開設を支援するため、開設前の介護職員の雇用費等に対して助成するものでございます。当初予算においては、今年度までに整備する施設の事業費を計上しておりますが、前述の基金同様、1年間の実施期限の延長が決定されましたので、来年度に整備が見込まれる施設の事業費については、今後、補正予算において所要額を計上する予定です。最後に、7、地域医療再生臨時特例基金事業、予算額3,633万7,000円ですが、これは医療、介護、福祉等の関係者が連携し、継続的で一貫した支援を行うため、情報の共有ツールである認知症連携パスを活用したモデル事業や、連携のかなめとなる認知症コーディネーターの養成等を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。着席にて失礼いたします。障害福祉課の一般会計当初予算について御説明いたします。
 105ページをごらんください。第3款第1項第1目社会福祉総務費は予算額5億3,356万3,000円でございます。この主な内容は、2の繰出金として、特別会計への繰出金で1億4,119万7,000円、3の施設整備・福祉の充実として、民間社会福祉施設が借り入れる施設整備資金への補助等で3億9,011万6,000円などでございます。
 次に、106ページをごらんください。第2目障害者福祉費につきましては、予算額210億1,744万円でございます。この主な内容は、1の自立と社会参加の促進として、自立支援給付費負担金等で147億651万9,000円でございます。
 次に、107ページをごらんください。2の地域・在宅福祉の充実として、重度心身障害者(児)医療給付改善事業等で57億948万円、3の施設整備・福祉の充実として、障害者グループホーム等建設事業補助等で5億7,836万円、4の障害者自立支援のための特別対策事業として2,308万1,000円でございます。
 次に、108ページをごらんください。第6目社会福祉施設費は予算額4,661万円で、障害者相談センターの運営費でございます。続いて第8目袖ヶ浦福祉センター運営費は予算額8億3,260万1,000円でございます。この主な内容は、千葉県袖ヶ浦福祉センターの指定管理料等に要する経費でございます。
 次に、109ページをごらんください。第9目千葉リハビリテーションセンター運営費は予算額13億4,313万6,000円でございます。この主な内容は、千葉リハビリテーションセンターの指定管理料等に要する経費でございます。
 次に、110ページをごらんください。第2項第2目児童措置費は予算額27億9,281万円でございます。この主な内容は、1の自立と社会参加の促進として、療育手帳交付事業等で2,278万9,000円、2の地域・在宅福祉の充実として、障害児等療育支援事業等で1億3,864万2,000円、3の施設整備・福祉の充実として、心身障害児施設委託措置費等で26億3,037万9,000円、4の障害者自立支援のための特別対策事業として100万円でございます。
 次に、111ページをごらんください。第3目母子福祉費は予算額1,600万2,000円で、特別児童扶養手当の支給に係る事業でございます。
 次に、112ページをごらんください。第4款第1項第4目精神保健福祉費は予算額73億6,771万3,000円でございます。この主な内容は、1の精神病患者医療事業として、通院患者の医療費等で73億158万4,000円、2の自立と社会参加の促進として、ひきこもり地域支援センター事業等で3,788万5,000円、3の地域・在宅福祉の充実として、精神病患者地域移行支援事業で2,149万4,000円でございます。4の地域医療再生臨時特例基金事業として、精神・身体疾患併発患者診療機能支援事業で675万円でございます。
 次に、113ページをごらんください。第7目精神保健福祉センター費は予算額1億514万7,000円で、千葉県精神保健福祉センターの運営費でございます。
 次に、114ページをごらんください。第3項第1目保健所費は予算額2,301万5,000円で、保健所における精神保健福祉事業の実施に係る経費でございます。
 以上で障害福祉課分の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 続きまして、鈴木保険指導課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 保険指導課長の鈴木でございます。着席で説明させていただきます。保険指導課分について御説明をいたします。
 資料の116ページをごらんいただきたいと思います。第3款第1項第3目老人福祉費909億8,133万8,000円でございます。この内容でございますけども、項目の1として、後期高齢者医療事業445億9,743万、それから項目2として、介護保険事業463億8,390万8,000円となっております。まず、その項目の1の後期高齢者医療事業の主な内訳でございますけれども、後期高齢者医療給付費県負担金365億3,000万円です。これは後期高齢者医療制度における医療給付等に要する費用のうち、法の定めるところにより、県が12分の1を負担するものでございます。次に、後期高齢者医療広域連合経営安定化対策事業68億4,700万円ですが、これは後期高齢者医療の財政の安定化を図るため、低所得者などの保険料を軽減した際の軽減分につきまして、その一定割合を県が負担するものなどでございます。次に、項目の2として介護保険事業の主な内容でございますけれども、まず、介護給付費県負担金450億でございます。これは介護給付等に要する費用につきまして、法の定めるところによりまして県が負担するものでございます。次に、地域支援事業交付金12億2,000万円です。これは介護予防を図るために市町村が行います地域支援事業に要する費用の一部を県が交付するものでございます。
 続きまして、117ページをごらんいただきたいと思います。第5目国民健康保険指導費496億1,766万4,000円でございます。項目1として、国民健康保険指導事業の主な内容でございますけれども、まず、国保県財政調整交付金329億円です。これは市町村が行います国民健康保険事業の財政の安定化を図るため、医療給付費等の9%を県が交付するものでございます。続いて国保経営安定化対策事業155億6,600万円ですが、これは国民健康保険事業の財政の安定化を図るため、低所得者の保険料を軽減した際の軽減分の一定割合について県が負担するものなどでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いします。


◯委員長(大松重和君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。医療整備課分について御説明させていただきます。
 資料の118ページをごらんください。第4款第1項第5目成人病対策費の当初予算額は4億3,752万5,000円でございます。主な内容は、介護老人保健施設整備資金利子補給事業補助が2億3,217万5,000円。これは介護老人保健施設の整備を行う者が社会福祉医療事業団から借り入れた整備資金に係る支払い利息へ対して助成を行うものでございます。また、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業が2億520万円。これは介護老人保健施設の開設準備に要する経費に対して助成を行うものでございます。
 次に、資料の119ページをごらんください。第4款第4項第1目医務費の当初予算額は61億5,515万3,000円です。主な内容は、医療整備管理事業が10億9,760万4,000円。これは地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図る医療機関整備対策事業や、周産期母子医療センターの充実強化等を図る周産期医療対策事業を行うものです。救急医療対策事業が18億5,238万9,000円。これは3次救急医療体制の確保やドクターヘリを運営する救急医療対策費、また、小児救急医療体制の確保を図る小児救急医療対策費等を行うものです。医療施設耐震化臨時特例基金事業が10億428万5,000円。これは耐震化整備指定医療機関に対して、耐震化を目的とした工事資金等を助成する医療施設耐震化臨時特例整備事業補助等を行うものでございます。地域医療再生臨時特例基金事業が19億1,276万7,000円。これは地域医療再生臨時特例基金を活用し、医療提供体制の強化や地域医療全体の質の向上を図るため、香取海匝保健医療圏における病院機能強化支援事業、山武長生夷隅保健医療圏における救急医療強化支援事業や救命救急センターのさらなる機能強化を図るための施設・設備整備費に対する助成を行う救急医療対策費等を行うものでございます。
 続きまして、121ページをごらんください。第4款第4項第3目保健師等指導管理費の当初予算額は28億655万3,000円です。主な内容は、看護業務等指導事業が14億4,145万1,000円。これは看護師等養成所の教育を充実させるための助成を行う看護職員養成力拡充強化対策事業や、看護師等の定着促進と再就業支援を図る看護職員定着促進対策事業等を行うものです。地域医療再生臨時特例基金事業が11億9,787万3,000円。これは地域医療再生臨時特例基金を活用し、看護師学校養成所の施設・設備整備や耐震化を進める看護職員養成力拡充強化対策事業や、看護職員の資質向上のための研修等を行う看護職員資質向上対策事業等を行うものでございます。
 続きまして、122ページをごらんください。第4款第4項第5目保健医療大学費の当初予算額は4億7,095万円です。これは保健医療大学の運営に係る経費でございます。
 以上で医療整備課分の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 能重薬務課長。


◯説明者(能重薬務課長) 薬務課長の能重でございます。座って御説明させていただきます。薬務課の平成25年度一般会計当初予算について御説明いたします。
 資料の123ページをごらんください。このページの上段、第4款第1項第1目公衆衛生総務費は予算額365万9,000円を計上しました。この内容は薬務課の運営費で、新型インフルエンザ対策の発熱外来用の経費でございます。国内で人から人への感染が発生した段階で、感染拡大防止のために公民館等に発熱外来を設置した際に必要となる医薬品の消毒薬を購入し、保管、管理を行うものです。1,500万円ほどの減は、前年度に多くの物品を入れかえたためでございます。下段の第1項第3目予防費は予算額496万3,000円を計上しました。この主な内容は新型インフルエンザ対策事業であり、抗インフルエンザウイルス薬の保管、管理に係る経費でございます。
 次に、124ページをごらんください。第2項第2目環境衛生指導費は予算額2,171万4,000円を計上しました。この主な内容は水質管理事業であり、飲料水の水質検査に係る経費等でございます。
 続きまして、125ページをごらんください。第4項第4目薬務費は予算額8,208万1,000円を計上しました。この主な内容は、県内で製造されている医薬品等の不良品の発生を防ぐための医薬品安全対策事業を含む薬事監視指導事業、地域医療再生臨時特例基金を活用した在宅医療関係事業、献血推進事業、違法ドラッグ等の薬物乱用対策事業に係る経費等でございます。
 以上で薬務課分の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 岩井衛生指導課長。


◯説明者(岩井衛生指導課長) 衛生指導課長の岩井でございます。座って失礼いたします。衛生指導課分について御説明申し上げます。
 お手元の資料126ページをごらんいただきたいと思います。第4款第2項第1目食品衛生指導費でございますが、予算額3億3,542万1,000円を計上いたしております。この主な内容でございますが、4の食品衛生検査事業9,139万6,000円は、各保健所並びに衛生研究所におきまして各種検査を行うための費用を計上いたしました。これによりまして、食中毒等の検査や放射性物質の検査などを行うものでございます。6の食肉衛生事業1億747万6,000円につきましては、食肉衛生検査所における運営費及び屠畜検査、食鳥検査を行うための費用を計上しております。7の動物愛護管理事業9,558万6,000円につきましては、動物愛護センター運営費及び動物愛護推進員や動物愛護ボランティア支援のための費用を計上しております。
 続きまして、127ページをお開きいただきたいと思います。第4款第2項第2目環境衛生指導費でございますが、予算額5,163万2,000円でございます。この主な内容は、環境衛生営業指導事業の千葉県生活衛生営業指導センター指導助成費補助金2,459万6,000円であり、これは生活衛生関係営業者の経営指導、相談事業等に係る経費の補助でございます。
 以上で衛生指導課分の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) ありがとうございます。
 それでは、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
 今井副委員長。


◯今井 勝副委員長 がん対策について伺います。急速な高齢化が進む本県において、がん対策はより一層強力に進めなければならない重要な施策と考えており、我が自民党ではがん対策推進条例を本会議で発議し、良質な医療の提供を推進しようと考えているところですが、次期計画におけるがん対策においても良質な医療の提供が特に重要と思いますが、平成25年度当初予算における対応はどのようになっているのでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の川島です。お答え申し上げます。
 良質な医療の提供につきましては、次期の今お出ししております計画素案におきましても、4つの施策の柱の1つとして重要だというふうに考えております。先ほどの御説明をいたしました予算案の中で主な事業を拾ってみますと、まずは専門的な医療の拠点の機能強化が必要です。このために、がんの拠点病院、それから、その機能強化とあわせて地域との連携のシステムを図るということで、がん診療連携拠点病院機能強化事業が1億6,200万円というのがございます。
 それから、もう1つは地域医療再生基金の中で2つの事業を申し上げました。1つは放射線の強化事業、これが7億。それから緩和ケア病棟の整備、これが約1億という、こういったところが主な事業でございまして、これらを含めて質の高い医療の提供体制の確立を図っていくというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 今井副委員長。


◯今井 勝副委員長 先進的放射線治療機器や緩和ケア病棟が県内に整備され、一層医療の質の向上が図られることは非常に喜ばしいことであると思います。今後、がん対策推進条例が成立した暁には連携を図りながらがん対策を一層推進していただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 何点かお伺いいたします。
 まず、東千葉メディカルセンター、この支援額といたしまして15億6,765万8,000円計上されておりますが、この東千葉メディカルセンター、一体全体、どの程度進んでるのかなということをお答え願いたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課長の地引でございます。
 東千葉メディカルセンターの進捗状況の御質問でございますけれども、建設の補助金でございますので、建設について御説明をいたしたいと思います。工事につきましては、平成24年の6月に着工いたしておりまして、これまで掘削、地盤改良工事、基礎躯体工事、それから免震の装置の据えつけ工事が終了いたしまして、12月からは地下、地上の躯体工事に入ってございます。計画どおりに工事が進んでいると聞いております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 躯体工事のほうに今移って、言ってみれば、東金病院で機能がなかなかないものを、この東千葉メディカルのほうでこれを実施していきたいということで今建設中なんですけども、救急医療として、第3次医療として、この東千葉メディカルセンターが確立されているのかどうなのか。この辺がいまだにちょっとはっきりしないんですけども、第3次救急の拠点として、この病院が整備されていくというふうに理解してよろしいでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課長、地引でございます。
 この東千葉メディカルセンターにつきましては、3次救急に対応するという計画になってございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 12月の評価委員会の中で9億円ほどの事業費がアップすると。入札不調だったので、手術室の内装とか、あるいはMRIとか、そういった空調等々を医療機器として購入するという形で事業費が9億円ほどアップするんですけども、それに対応する、MRIも2台、そしてCTも2台という形で、かなり機材等々は第3次救急に対応してるんですけども、それに対応する人材、今、医師、看護師等は順次対応していくということなので、果たしてオープン時にちゃんとした体制がとれるのかどうなのか。その辺はどうでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 医師、看護師の確保の状況でございます。平成26年の4月に部分開業するというところでございます。その時点では、医師は30名で、看護師は129名の計画ということになってます。現在、定期的な採用試験の実施、それから潜在看護師の掘り起こしなどにより計画数を確保していくというところでございます。医師につきましては、計画では平成24年4月に1名ということで、これは1名確保してございます。25年4月には2名、内科及び救急科の医師を計画しておりまして、この2名については既に確保されていると聞いているところでございます。なお、看護師につきましては、この25年4月までに69名の看護師を確保する計画となっておりまして、1月末時点で58名の看護師を確保してると聞いているところでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう形で着々とと言うんですけども、第3次救急ということになりますと、これは救命救急として周辺自治体の費用負担というのがいまだに了解が得られてないとか、そして、果たして病診連携とか、その辺の問題も、いつもこの問題聞きますと、協議会で議論していくというようなお答えをいただいてるんですけども、第3次救急と周辺の医療資源との連携のあり方、そして周辺自治体の救命救急に対する支援。1億円ほど赤字が出るので、それを補填してほしいという、その辺の課題についてはどう解決してるんでしょう。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 地域の医療連携につきましては、東千葉メディカルセンターの医療体制、順次整ってまいりますので、整ってきた段階で具体的に協議していくということとしてございます。
 それから、3次救急医療に対する財政支援につきましては、これまでも一応の御説明は事務レベルではさせてきていただいたところでございますが、今後、救命救急センターとして部分開業する平成26年の4月に向けまして、周辺市町村の理解が得られるように、両市町とともに協議をしてまいりたいと考えてございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 まだ了解が得られてないということで、本当に大丈夫かなと。
 それと連携協議会のほうなんですけど、これは何回か開かれて、どういうことが話されたんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 地域医療の連携につきましての協議会でございますが、現時点でまだ地域を含めての協議会という形での開催はしてございません。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 85億以上の資金を支援するという形で県も大きくかかわってるわけでございます。東金病院もその機能を、どうこのメディカルのほうに移していくのかとか、あるいは病診連携の問題、3次救急、314床でこれだけのことを本当にやっていけるのかと。協議会のほうを早く立ち上げて細かく詰めていかないと周辺の住民が不安になってくと思いますので、ぜひその辺努力していただきたいと思います。
 じゃ、すいません、もう1点お願いさせていただきます。予算委員会の中でも質疑しまして、その点でちょっと時間がございませんでしたので、健康チェックと健康診断の予算等々がまたこれ計上されていないというのは毎々のことなのでございますが、そのときに心電図異常というのが、毎年、これは学校で調査されているのを何か余り存じ上げないというか、その辺は判断していないというような御答弁だったんですけども、取手市などで、先般申しましたように、心電図異常が前年よりも約2.6倍ほど出ていると。そして千葉県でも、平成22年度の1.7%から比べますと2.4%という形で心電図異常。小・中・高という、これは私がつくった表じゃございませんので、学校でちゃんと調べた結果なんですが、そういった状況に対して今回の福島事故の子ども・被災者支援法にもありますように、低線量被曝、そして健康診断等々へ努力していくと。具体的には決まっていないとは言いながら、県として何らかの対応を考えなければいけないと思いますが、その点につきまして、もう一遍御答弁いただければと思います。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の川島です。
 予算委員会におきます答弁につきまして、若干の言葉を足して補足いたしますと、この心電図検査ですけれども、小・中・高校の1年生だけについて実施しているということで、この検査の性格が、毎年検査対象となる集団が変わるというのがございます。実際にこの経年の統計は非常に数値が上下がございます。そういった事情から、議員御指摘の部分はその中の特定の上下に関するものでしたが、この特定の学年の特定の時期だけの上下について評価はできないという意味であのような御答弁を申し上げたわけですけれども、今、調査の状況を実際見ますと、確かに議員御指摘の千葉県の統計について言えば、中学校の部分が上昇しているという反面、小学校では減少しているというような、やはり上下がいろいろございます。
 そういったこともございまして、私どもとしては、これについて現時点では、それをさらに評価するだけの詳細な状況を承知してないという状況で、客観的な数値の状況については承知をしておりますけれども、今後、それについてはさらに注視をしていきたい。特に取手につきましては、議員御指摘の状況で2.何倍というような数値も確かにあるわけですけれども、これも市のほうでは、今後、専門家の意見を聞くなど、その優位性があるのかどうか。先ほど申し上げたような背景がございますので、優位性があるのかどうかについては検討していきたいというような方針で臨んでいると聞いております。そういったことを注視をしていきたいと思っております。
 それから、健康調査そのものの方針につきましては、これは議会で何度もお答えを申し上げているところですけれども、今回の被災者支援法において、国が方針を立て、そのもとで必要な対応を図っていくという状況で今検討しているということで、私どもも、この健康調査につきましては、やはり低線量についての定まった見解がなかなかない。健康についてのいろいろな問題があるというような報告もされていないという状況の中では、非常に広域的な中で専門的な見地からの検討をしなければならないということを踏まえて、国に対して、これまでは要望してきているわけでございます。したがいまして、今のような事情を踏まえて、国における被災者支援法に基づく方針の検討状況、それを待っていきたいというふうに思っております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうことで言ってるんですけども、低線量内部被曝というフリーラジカル、あるいは免疫力が低下するという、この辺の問題はICRPも、言ってみれば、低線量から何らかの影響があるということは言ってるんですよね。ただ、放医研さんとか、あるいは福島の山下教授等々が、100ミリシーベルト以下はがん等々についての、それを広げちゃって、健康には優位性がないという形で述べてるので、低線量の内部被曝の問題、確かに支援法の中でも、確かな明らかな知見がなかなか出てこないけども、この問題は大きな問題だというふうに取り上げてるので、健康診断、健康チェック体制というのを国のほうにも要望してると言うんですが、県として真剣にこれは考えないと、ホットスポットというのは、取手と同じように柏にも松戸にもあって、燃したものが大変だということで一時保管所に行ってるわけですから、健康チェック体制と健康診断については県独自として考えていくべきだと思いますが、改めてお願いします。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) お答えは繰り返しになるわけですけれども、先ほど申し上げたような、これまでのこうした低線量の影響に対する見解、それを踏まえますと、先ほど申し上げたような専門的な見地からの検討、広域にわたってのさまざまな疫学的な検討、こういったことを念頭に置きますと、今、県独自で何ができるかということではなく、国に対してまず方針を求め、それについて必要なことは何なのかということを求めていくのがまず先決だというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう考えですと、大体発症してから慌てるのかなと。チェルノブイリ25年間の歴史をなぜ学習してないのかなという、そういう感じがいたします。福島原発の事故というのは単なる風評被害ではないと。3万7,000ベクレル以上の多くの放射性物質セシウムが沈着してる、これが現実だというものに立って、そこから健康をどう守っていくか。そういう施策をちゃんととっていただきたい、そう思います。これはもう要望します。答えは同じでしょうから。
 最後、もう1点だけお願いします。平成25年予算のがん登録促進として1,147万という形で、がん登録につきまして、予算の中にも出ておりますので、このがん登録制度についてお伺いしたいと思います。このがん登録というのは法律で定まったことなのか、決められたことなのか。そして、個人情報上の問題点というのはどのように考えていらっしゃるのかお答え願いたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) このがん登録制度は、私どもが一番用いております地域がん登録というのは健康増進法に基づいて行われているものですけれども、義務というところまではいっておりませんけれども、これについては厚生労働省の通知等で、これを進めるという方針のもとで今全県で取り組んでいるところでございます。
 それから、すいません、あともう1個。
    (ふじしろ政夫委員、「個人情報」と呼ぶ)


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 個人情報の問題につきましては、やはり扱うデータが個人のがんの情報ですので、ここについては個人情報保護法、それから千葉県におきましても、個人情報保護条例の規定等で厳格な運用をして、さらに取り扱いについても細かな規則、要領を定めて取り組んでおるところです。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう形でと言うんですが、平成19年にいわゆる個人情報保護審議会のほうで答申が出されて、特段の配慮をしてほしいと。可能な限り個別に説明してほしい。そして登録拒否、あるいは削除の仕組みをちゃんとつくってほしい。個人情報の取り扱いを容易にわかるように徹底的に周知してほしい。そういった条件をつけて、がん登録制度はいいでしょうというような答申が出てると思います。これらの特段の配慮というのはきっちりと、県の場合、なされているんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) お答えいたします。
 2つ、具体的な取り組みとしてはございまして、1つは、ホームページ等でこういった制度の周知、それから今の個人情報の保護の見地からのいろんな手続についても広報しておりますが、もう1つにつきましては、医療機関に対して「がん登録の手引き」というのを毎年配布しております。これはがんの専門病院だけでなくて、県内の3,000の医療機関に全て、詳細ながん登録の意義から始まりまして、手続を内容とするものを周知をしております。この中で個人の方に対する説明、それから個人の方の個人情報の取り扱いについていろいろな意見がある場合、それへの対応、こういったことも手続としては入っておりますけれども、個々の患者さんに対してどう対応されるかということについては、今の周知の中でお願いをしているというところで、一つ一つのケースにつきましては、医療機関の御事情の中でというふうな状況になっております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 登録拒否とか削除というのが、ちゃんとマニュアルがあるんですよね。そういうものがあって、これを、私はがん登録、嫌ですよと。だめですよと。削除してくださいというのを言えますよというふうになってるんだけど、これ、がん患者さんにどういうふうにお伝えするんですか。それはあなたが嫌だったらやめられますよというふうにちゃんとしなさい、そういう仕組みをつくりなさいというふうに答申では出てるんですけども、千葉県の場合には、答申をちゃんと実現するためにどのように患者さんにこの旨をお伝えするんですか。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 基本的には今申し上げたようなホームページもしくは個々の医療機関に対する周知を通して医療機関における対応ということになりますけれども、5年ほど前になるんですけれども、実は病院内に、そういった旨を周知するためにポスターを作成をいたしました。これが5年前ということですので、今、改めてそういった院内での周知もできるようなポスターの作成をしているところで、さらにもう1つ、皆さんにおわかりいただけるような手法については作成を進めているところです。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 と言うんですけども、がんというのはまだ告知されたくないという方もいて、がんを告知されてない人に、これ、どうやって教えるのかなと。でも、このがん登録というのは、お医者さんががんだと判断したら登録しちゃうわけですよね。個人の了解を得て登録するんじゃなくて、医療機関がAという、ふじしろというのがいて、胃潰瘍かなと思ってたんだけど、胃がんだったとすれば、胃がんというカルテをつくって、それを登録していくわけですよね。そしたら本人に、これ、そういう仕組みがあるんですよと言ったって、本人は胃がんだと思ってないんだから、胃潰瘍だと思っているんですから、どうやってその辺をちゃんと、個人情報もちゃんと守ってくださいよと言いながら、仕組みをちゃんと使いやすくしてくださいよと言うのも、この仕組みが実際のところは使えないんじゃないのかなと思うんですけど、どうなんですか。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今の点につきましては、がんの告知については最近は大分進んできており、インフォームド・コンセントというような中で患者さんに対する適切な情報提供と、それから患者さんの御意見を踏まえた治療にどんどんどんどん、がん治療というものも変化してきてるというふうに認識しております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員に申し上げます。
 審査の効率化を考慮し、質問はまとめて質問するようにお願い申し上げます。


◯ふじしろ政夫委員 はい、わかりました。このがん登録につきましては、今の説明を聞きまして、多くの問題点があるということだけを指摘させていただきます。
 最後に1点だけお願いします。じゃ、BSEのことだけでございます。BSEが2,753万2,000円、検査事業として出されておりますが、この2,753万2,000円でどのような検査をするのか。全頭検査なのかどうなのか、その辺のお話。
 それと同時に、2月1日、省令改正で、20月齢から30月齢というBSEの検査が緩和されておりますが、4月1日の施行とのことです。これに対して、県はどのようにこの検査の仕方を変えていくのか、いかないのか。その点についてお答え願いたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。
 申しわけございませんが、答弁は簡明によろしくお願いします。


◯説明者(岩井衛生指導課長) 今のBSEの約2,700万円でございますが、これにつきましては、全頭検査ができる予算ということで計上させていただいております。また4月以降の検査につきましては、今現在、県民の皆様の意見や近隣自治体等の動向等を把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。全頭検査ということはそのまま続けてほしいんですけども、全頭検査をやめて30月齢を超えるだけにした場合には、これ、予算、どのぐらい減るのかなと。
 それともう1点は、外国から輸入している牛肉はどういうふうに検査するのか、しないのか。その点についてお教え願えればと思います。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(岩井衛生指導課長) まず、外国からの輸入牛肉、これにつきましては自治体では検査はできません。まず、検査材料がございません。したがいまして、これにつきましては、国のほうが米国へ行って、指定された食肉センターで適正に検査されているかどうかの査察をすることになっております。それともう一方は、輸入された際に検疫所におきまして、輸入届出書とその肉、現物が一致してるかどうかの検疫検査をするというシステムでございます。
 それから、2,700万円で30カ月齢以下につきましてやらないということになりますと、予算的には約500万円弱不用が出るというところでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 500万円ほどけちって不安を抱くよりは、全頭検査という形で千葉県はやっていくように、全国の他県にも働きかけてほしいと思います。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 先ほどふじしろ委員から東千葉メディカルセンターについていろいろと聞いてくれてありがとうございました。本当に地域医療再生基金、これは当初、山武・長生・夷隅だとか、それから海匝・香取、それから全県下ということで地域医療再生基金が発足されて、今度、2月補正予算で10億円ぐらい。19億円減額されてるんですけど、この内容はどのようなものかということと、それから、減額分は平成25年の当初予算の中でどのように計上されているのかということと、あとは、この基金自体が25年度で終了になってしまうので、今度が60億円残っているんですね。これが本当に使い切れるのかどうか。この3点について伺います。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。地域医療再生基金についてお答えさせていただきます。
 2月補正で、御指摘のように約19億円の減額なんですけれども、これらにつきましては、理由といたしましては、それぞれの事業の進捗によるものでございます。額の比較的大きなものを申しますと、21年度からの第1次分では回復期リハビリテーション病棟の整備事業、第2次分といたしましては拠点病院の先端的放射線医療機能強化事業、救命救急センター等整備事業、結核患者入院治療施設整備事業等となっております。この2月補正で減額をさせていただきます分については、全額、ただいま御説明させていただきました平成25年度の当初予算のほうに計上をさせていただいてるところでございます。御指摘のように、地域医療再生、今のところ25年度で計画終了となっております。ですので、私ども25年度内に当初の計画どおり事業が執行できるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 そのような回答になると思いますけど、これ、聞いたのは、22年度でもう19億残っちゃってて、ことしで25年度、5倍なので、60億は使い切れないという気が感覚的にするんですよ。そのときに私どものやっている東千葉メディカルセンター、この生い立ちから、先ほど丸山委員からおっしゃったとおり、基本的には千葉県の県立病院のうちの3つの病院、いわゆる地域医療をやっている病院については地域の病院と連携してやるのが、これが千葉県の方針だった。それに基づいて東金病院がやめて東千葉メディカルセンターのほうにいくわけですね。その中で県のほうは85.6億円を出すということになった。来年度は11億3,000万かな。それから毎年7億円ずつ出すことになってるんだけど、そう考えると、県立東金病院の赤字額、10年単位でやっていくと大体100億から120億なんですよ。県は85.6で済ましたわけ。そういったところでかなり厳しい面もあるんだけども、そのほかにいろいろと県のほうは、ほかの財政的支援だとか、本当にいろんな形で援助してもらってます。それはありがたいんだけど、何となく当初予算の中で、私どもが総事業計画になった中で128億円で始めたわけ。これは県の試算に基づいてやったわけですよ。ところが、今度の震災によって、今まで耐震構造が免震構造にするとかね。そういう中でも約8億円ぐらいはアッパーが出たり、それから、お医者さんを確保するために千葉大学の臨床研修センターにしたんですね。これは勉強するところなんですよ。そうすると、当然そこで学問するために教室が必要になったわけ。それでふやした、面積。128億から出てしまったような今現在になってるわけ。そして、そこで九十九里とか東金市に対して、病院を運営する独立行政法人が9億円足りないから出してくれと言われた。そうなってきたとき、結構地元のほうでは、128億でおさまると思ってたやつが、もう9億円足りない。一番最初に出てきた。この次も出てくるんじゃないかと、非常に今不安になってるところがあります。
 その中で、この地域医療再生基金というのが、当初、私どものほうの山武・長生・夷隅のほうに多分かなりの額が、25億円と当初言われたんだけど、来るから、これで大丈夫だというふうになってたわけ。ところが、民主党が政権とって4.7億になっちゃったんですよ。それで金が足らなくなったの。そういったことがあるから、もし地域医療再生基金が皆さん方の努力によって少しずつ抑えてもらって金を余らせて、はっきり言ったら、東千葉メディカルセンターに何千万でもいいから回せないかなということをお願いしたいんですけど、何か答えられませんか。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。東千葉メディカルセンターを担当しております私のほうから答弁をさせていただきます。
 山武・長生・夷隅の保健医療圏につきましては、3次救急を担う医療機関がないと。管外の搬送率も高くなってるという状況があります。県としては、3次救急医療体制のこの地域での確立というのが急務だと認識をしております。一方で、この東千葉メディカルセンターは救命救急センターを併設して3次救急を担うとともに、地域の中核病院として整備が進められているところでありまして、県としては、重要度、緊急度が高いというふうに認識をしております。既存の基金につきましては、できるだけ有効活用するということで使い切っていくというところになりますが、仮に基金に使い切れない部分が生じた場合は、手続的には地域医療再生本部の委員の意見を踏まえながら計画を変更してくというところでございますが、県としては重要度、緊急度の観点から検討していくこととなるものと考えております。


◯委員長(大松重和君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 じゃ、そのときは検討して、なるべく回してください。よろしくお願いします。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) 山中委員。


◯山中 操委員 高齢者福祉課長にちょっと申し上げたいと思っております。実は高齢者の認知症がかなり今スピードアップで来ております。40代でも認知症が起きてるような話も聞いております。そういった中で認知症疾患医療センターを設置するということで、具体的にどういうところに何カ所設置して、その目的、そして、その効果が本当にあるとは思います。そういったところだけ、ちょっと教えていただきたいと思います。3,800万の予算計上されてると思います。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 認知症疾患医療センターにつきましては、2次保健医療圏に1カ所以上ということで、今回、保健医療計画改定の中で8カ所ということで進めてまいりたいと思っております。25年度中にその予算として、県指定分は全部で5カ所になりまして、千葉市指定分が1カ所ございますので、9医療圏中6医療圏で整備がされる予定でございます。全医療圏で設置したいというふうに考えておりますので、ほかの保健医療圏については医師会等と市町村等も協力しながら申請に向けて働きかけをしてまいります。
 次に効果でございますが、センターは認知症の原因もいろいろございますので、その原因疾患の特定や治療方針の提示等、かかりつけ医の日常的な診療を支えて、また周辺症状と言われまして、暴力等の激しい周辺症状や一般病院での受け入れが困難な身体疾患への対応というのを行うことで認知症の方の地域での生活の維持に寄与する効果がございます。


◯委員長(大松重和君) 山中委員。


◯山中 操委員 しっかりとスピードアップで進めていただければ幸いです。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 暫時休憩します。
       午後0時7分休憩
       ─────────────────────────────


       午後0時58分再開
◯委員長(大松重和君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
 質疑はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、4点ありますが、まとめて質問をいたします。
 1つは、健康福祉センターの職員──保健所ですね。この職員のことなんですが、この間、正規の職員が減って、非正規の職員、非常勤職員がふえているという傾向があると思いますが、昨年度と今年度の比較で、正規職員が何人から何人になって非常勤職員が何人から何人になってるのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 それから、2つ目が保育所の整備についてですけれども、来年度も二千数百人分の保育所が整備をされるということになっていて、これはそれなりの数だなと思いますが、今の待機児童にそれが間に合うのかということについて伺いたいと思います。まず、待機児童数が今どうなっていて、もう一度、来年の整備見込み数、定員の増数ですね。それがどうなっているのか。県の認識として、それで足りると思っているのかどうか。それを確認をしたいと思います。
 3つ目が特別養護老人ホームですが、来年度は、先ほども御説明があったように骨格予算なので、補助金については定員1人分当たり、現行の400万円を規定どおりの300万円に下げるということですが、その保証は語られませんでした。努力をするということでね。ただ、整備数は800人分ですよね。800人分という数の根拠を教えていただきたいと思います。その背景に待機者数ですね。特養ホームに申し込んでいて入れない方の数があると思うんですが、その数もあわせてお答えいただきたいと思います。
 それから、最後に4つ目ですが、重度障害者の医療費助成制度についてですが、昨年の9月議会で、全会一致で現物給付化についての議会決議が行われました。それに対応して検討を開始するというふうになっていましたが、来年度については変化はないですよね。今現在、どのように検討されていて、いつぐらいまでにその結論を出す予定なのかお聞きしたいと思います。
 以上4点、お願いします。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課長の地引でございます。
 まず、健康福祉センターの昨年度と今年度の職員数、正規と非常勤の状況という御質問でございますが、23年の4月1日現在と24年の4月1日現在での比較でございますが、正規職員数につきましては、23が705人、24が691人。非常勤職員数につきましては、23が131人、24が150人。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。保育所の関係につきまして、座って失礼します。
 まず待機児童でございますけども、平成24年10月1日現在ということで、これは政令市も含めて全県という数になりますと、2,555という数字でございます。それに対して保育所の整備計画、どうなってるのかということでございますが、来年度の予算ということでの中にありましては、基金を使った整備事業ということで、今の予定でいきますと、整備によるものが2,842──計画でございますが、あと賃貸による、借り上げによるというようなものがございまして、これが390ぐらいということでございます。3,000を超えるということを、今、市町村のほうの要望を踏まえて取り入れてるのがこの数字でございます。
 今後解消されるのかという御質問でございますが、ここ数年、待機児童が終わるような形の整備を進めておりますが、新たな待機児童がということでございますので、引き続き県としては基金等を使って整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 特別養護老人ホームの整備数800床の根拠でございますけれども、これは平成24年度の9月補正予算後の数で800床を計上したということでございます。あと入所希望者数ということですが、これは平成24年7月1日現在の数字なんですけども、県内で1万8,701人でございます。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。
 重度心身障害者医療給付改善事業の現物給付化の検討状況についての御質問でございます。県としましても、現物給付化は利用者の負担軽減や利便性の向上に資するものであると認識しておりまして、今後とも事業の実施主体である市町村や関係機関とも協議しながら、現物給付化について実施時期も含めて具体的内容を検討してまいります。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 保健所の職員ですが、今の御答弁だと、正規の職員が、705が691で14人減って、非常勤が131から150で19人ふえているわけですよね。保健所の仕事そのものは変わっていないわけですよ。むしろ、ふえてるのかもしれません。そういう中で正規の職員が減って、数字から言えば、その形で非常勤で、言葉は悪いですけれども、穴埋めされていると。そういうことできちんとした仕事ができるのかというふうに思うんですね。こういうような形になっていることについて、なぜ正規の職員を、私はもっとふやさなきゃいけないと思いますが、少なくとも仕事量が減ってない限り、現状維持をするというふうにしなかったのか。それをお聞かせいただきたいと思います。
 それから保育所についてですが、はっきりおっしゃいませんでしたけど、これから整備するということは足りないという認識だということですよね。私はやっぱり、どのぐらい必要なのかをきちんと把握する必要があると思うんですよ。以前も指摘をいたしましたが、小泉政権のときの待機児童ゼロ作戦のときに、待機児童数の数え方が変わったわけですよね。無認可なんかに入ってる人は待機児童というふうにみなしていたのが、それをみなさなくなったり、第1希望しか出していない方については、第1希望しか出してないのが悪いんだというような、そんな感じで待機児童に数えなかったり、そういうふうにして船橋市に──市は大体、どこでも、前の数え方と今の数え方で数えてるんですよね。前の数え方で数えてみたら大体倍になるわけですよ、現状よりもね。現状よりも、その段階で倍になる。でも、この倍になるのは申し込んでる人ですよね。それ以外にもう諦めていたり、苦労して、でも、申し込んでいない方、いわゆる潜在的な方々がいて、だから新しくつくられると、わっとふえるわけですよね。そういう方々もいる。だから、これはあくまでも推測ですけれども、今のこの2,500人余りの数え方で倍になって、潜在的な方々で倍になって、大体4倍ぐらいいるんじゃないかというふうに関係者の方々は言ってらっしゃるんですね。県として、そういう掌握がされてないですよね。だから、やっぱり今本当にどのぐらい必要なのか、幾つまでつくればいいのか。年を追ってって、子供の数変わってきますから、それはそれで傾向は是正しなければいけませんが、そういうことをやる必要があるんじゃないかと思うんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
 それから特別養護老人ホームですが、800人分というのは、今年度の当初が500で、9月補正で300プラスして、今年度800だったから来年も800という安易な。しかし、1万8,000人いるわけですよ、待機者はね。県からいただいた資料を見ると、その1万8,000人の中で要介護度が5で、ひとり暮らしで、しかも自宅で待機しているという本当に大変な方々、そういう方々も405人も含まれてるんですよ。そういう方々でさえ、申し込んでも入れないでいる。その現状をどう捉えるかということだと思うんですね。その800人については、今年度800だったから来年度800というふうにしないで、そういう待機者数に応じてつくっていくことが必要だし、少なくとも皆さん方が持っている高齢者保健福祉計画ですね。その計画の目標数ぐらいは予算措置をするべきじゃないかと思うんですが、その目標はどういうふうになっていますでしょうか。
 それと、最後に重度障害者については今後も検討するということですが、検討するのをわかってて検討するとおっしゃってたので、その検討の中身が今どうなっていて、いつぐらいまでに結論を出すのかということを伺ったわけで、それも含めて検討してるのでは、検討してることに私はならないと思うんですよ。もうちょっと中身に踏み込んだお答えをいただきたい。
 以上4点、ちょっと多いですが、お願いします。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課長、地引でございます。
 まず、健康福祉センターの正規職員の減少についての御質問でございますけれども、23から24ということで、御指摘のように14人減少しております。これは業務の見直し等による職員の再配置によるものでございます。ただ、大きな点で言いますと、県におきましては、職員の大量の退職とか厳しい財政状況に伴いまして、限られた人員で対応してくということで、行政改革推進課のほうで簡素で効率的な組織体制づくりに努めてるというところでございます。部といたしましても、効率的な業務執行体制の確立を目指すというところがございますが、今後、行政需要の増などで業務量の増加が見込まれる場合には必要な人員増を要望してまいりまして、行政サービスの低下を招くことのないように配置をしてまいりたい、努めたいと考えてございます。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長、伊勢田でございます。
 保育所の関係でございますけども、県におきましては、待機ということで手を上げてない子供の数というのは、希望してない方の数というのは把握しておりません。ただ、国のほうで、子ども・子育て支援法に基づく事業計画を各市町村のほうでつくるに当たってニーズ調査をするということで想定しております。ですので、市町村が行いますそのニーズ調査の中で出てきたデータ等も含めまして検討してまいるということで考えております。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。
 特養の数ということで、高齢者保健福祉計画の目標数どおりとすべきではないかという、そういう御質問だと思いますけども。今回の当初予算につきましては、骨格予算のルールということで現計予算並みの数字を上げたということでございまして、今後、目標数どおりの数にするということについて政策的判断をいたしまして、補正に向けて、そういうことは検討していきたいと思っております。また、現在800床で目標数に達するかということであると、達しない状況であるということでございます。
    (丸山慎一委員、「目標幾つか言ってください。目標幾つですか」と呼ぶ)


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 目標ですと、平成25年度に整備すると平成26年度ぐらいの整備が大体されるというような状況でございますので、平成26年度の後期高齢者保健福祉計画の最終は2万4,054ということですので、かなりな数字が足りないというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。
 現物給付化の検討状況についてですけども、現在、市町村の課長を集めた会議や担当者会議等で市町村協議に入っておりますが、市町村からさまざまな意見が出ておりまして、具体案がまとまってない状況でございますので、実施時期を示せる段階にありません。したがいまして、今後とも実施時期も含めて具体的内容を検討してまいります。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 保健所の職員ですけども、やっぱり背景は財政問題になっちゃってるわけですよ。確かに財政というのは無尽蔵にあるわけではありませんから、的確に当てはめていかなければいけないわけですが、やっぱり一番今大事なのは、一人一人の県民の皆さん方への現場の支援ですよね。だから、保健所のような、本当に、例えば食中毒の問題だとか、今だったら放射能の問題だとか、総合的にいろんなことが出てきているわけですから、もちろん事務の方々も大変ですけども、やっぱり現場というのは一番具体的な仕事が対県民であるわけだし、対市町村でもあるわけですから、そういうところがまず優先的に確保していくと。これは多分、健康福祉部だけではなくて、財政課との関係だとか、総務との関係だとか、あるんだと思います。だからこそ、やっぱり健康福祉部としては、きちんと確保のための声を大きくしていってもらいたいというふうに思います。これはそういう意見ですので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから保育所については、市町村はニーズ調査はやってるけれども、県は把握していないというのでは、やっぱり県としてのイニシアチブが発揮できないと思うんですよ。市町村だって、やっぱり都市部の市町村と、それから、そうでないところとかなり差が出てきてると思うんですね。そういうのを全体を掌握して、全県的な視野で財政投入も含めて検討してくという、そういう県としての役割を発揮しなければいけないと思うんですね。ですから、どこもそんな詳細をやってるとは思いませんが、仮に市町村がつかんでるというのであれば、それを県としてもつかんで計画的に開所してくような、そういう段取りを一緒に進めてくことが必要なわけですから、少なくともつかむべきだというふうに思いますが、最後、それだけ確認させていただきたいと思います。
 それから特養ホームですけども、目標数は先ほど、到達は2万4,054ということでしたが、24、25、26年度の3カ年の現行の保健福祉計画、この3年間で6,620という数字になってますよね。今年度、24年度は2,715で、今年度の開所見込み数は2,525床と。これは、昨年度からの建築がされてるものがことし開所というものも当然この中にはかなり含まれている数字ですが、来年度は1,275という、こういう目標の数字になってますよね。それに対して800でいいのかということが、ここが問われると。先ほど答弁されたように、かなり足りないわけですよ。ですから、6月の補正でどうなるかわからないわけですが、やっぱり1万8,000に対してという意識を常に持って、少なくともみずからが立てた計画──市町村の積み上げであろうが、県計画ですから、それに基づいて進めていくというのは当然のことだと思います。
 もう1つは、そういうふうに目標を立てたからといって目標どおりにならないわけですよ。それはやっぱりお金が絡んでくるからなんですね。平成21年から23年度までの3カ年、前期の保健福祉計画では、3年間で4,365床に対して2,384床、約半分しかできてないんですよ。これは3年間の推移を見ると、初年度が開所したのが249、22年度が360、23年度が1,775。これ、明らかに400万円に補助金を引き上げた効果なんですね。それは以前の常任委員会で認められていますので、この300万円についても、目標どおりに予算措置をしたとしても、補助単価が低かったら事業所が手を上げないということになるわけですよ。この2つ、きちんと予算措置を目標どおりのベッド数でやるということと、それから補助単価もきちんと──きちんとというか、現行の400万円を維持すると。それあってこそ、初めてやっと目標どおりになるというのが前期の3年間の結果ですので、それを踏まえてやっていただきたいと思います。
 確認をしたいんですが、6月補正で仮に400万円ということになるかもしれませんが、今はどのように事業者の皆さんにはお話されているんですか。400万円になりますよというのでやってるのか、それとも300万円かもしれませんというので建設の相談をやってるのか。その実態を教えていただきたいと思います。
 それから、最後に重度障害者ですが、いろんな意見が出てるということなんですけども、でも、現物給付化をするということは前提になってるわけですよね。いろんな意見が出てまとまらないからやめましょうとなったら、これは逆行だし、県議会決議にももとることになりますので、やるんだということで、しかも何十年も先じゃ意味がありませんから、その今の認識ですね。近いうちに実施をするということを前提に会議をやり、検討しているということでいいんですよね。それを確認したいと思います。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。
 保育のニーズ調査、市町村のだけじゃなくてということでございます。このニーズ調査につきましては、子ども・子育て支援法に基づく子育て支援事業計画の策定ということで、まず、つくるに当たって市町村が調査をするというもので、その計画についてはまた県も、要は事業計画を、県としての計画もつくることになりますので、市町村の調査の状況等は踏まえたものということで計画をつくってまいりますので、市町村の調査結果については県も当然把握をして、それに基づいて検討していくということになると考えております。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の藤田でございます。
 現在、どういうふうに事業者に説明してるかということでございますけども、現在は1床300万の補助ということで説明をしております。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 現物給付化につきましては、市町村と協議に入っておりますが、市町村と協議がまとまらなければできるものではないわけですけども、当然これ、県として、現在まとめるべく取り組んでいるところでございまして、まとまれば関係機関とも協議して、できる限り早くの実現を目指してまいります。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 保育所の整備については、市町村もそんなに詳細な調査をやってるわけじゃないんですよね。市町村でいろんな違いがあるかもしれませんけども、あくまでも、やっぱりさっき言ったように、数え方も含めて潜在的な要求まで広げて、そこに応えるということを、そういう立場でやっていく必要があると思います。それは要望にしておきますが、そういうふうに進めていただきたいと思います。
 それから、特別養護老人ホームについては今お答えがあったように、やっぱり補正でどうなるかわからなければ300万というふうになるんですよね。300万になって今後どうなるかわからないのに事業者が手上げるわけないんですよ。よっぽど、300万でもいいやという、お金なんか要らない──そんな事業者はいないかもしれませんけど、本当にそういう人しか手を上げない。結果として、予算が余るとかいうことにかつてなってきてるわけですよね。だから、やっぱりメッセージとして400万円というふうに、今までどおり頑張りますよということを伝える必要があるし、骨格予算という今の限界──庁内のことですから、健康福祉部だけではどうにもならないのかもしれませんが、現場で困っている高齢者の方々のために、それから家族の方々のためには、そのぐらいの構えで健康福祉部としてはやる必要があると思いますので、それは要望しておきます。
 最後に重度障害者ですが、これはぜひ県議会の決議ですのでまとめていただきたいですし、それに際して、例えば財政の問題が出てきますから、所得制限設けましょうとか、自己負担──今、自己負担はありませんよね。面倒くさい手続はありますけど、自己負担はない。でも、自己負担をとりましょうとか、子ども医療費みたいに300円とかいうことにもなりかねないわけですよ。所得制限が──ごめんなさい。一部、所得制限がありますが、それを拡大をするというようなことになれば、現物給付になるかわりに受けられない人が出てくるということになりますよね。それはやっぱり趣旨とは逆行することになると思いますので、絶対にそういうことはないようにしていただきたい。
 それから自己負担も、今は全く徴収をしていないわけですが、重度障害者の方々の大多数は──ほぼ全員だと思いますけども、障害年金で暮らしてるわけですよ。もしくは家族なんですよね。障害年金なんていうのは年間で80万とか90万とか──厚生年金・障害年金で90万ぐらいですよね。その程度ですから、そこに自己負担を取るなどというようなこともぜひやめていただきたいと思います。そういう要望を前提にして、一刻も早く現物給付化に踏み出せるように努力していただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の質疑の中でも述べましたが、例えば特養ホームなどについても、400万円に6月の補正でやりたいという意向はわかりました。熱意もちょっとはわかりました。しかし、実際に事業者にはそう言えない、今の予算では。それじゃ、ブレーキをかけてるのと同じだと思うんですね。保育所も、先ほど課長、伊勢田さんの答弁もありましたが、現行ではまだまだスピードアップしなければいけないというふうに思いますので、そういう健康福祉部に付託されてる部分の問題と、あと全体で、この委員会でないところで付託されてる部分で反対がありますので、反対をさせていただきます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この平成25年度の予算ですけども、今、丸山議員がおっしゃってるように、特養等々の整備方向も前年度並みという形で、方向としては不十分という、それと同時に、先ほど申しましたように、健康診断とか健康チェックという、まさに3・11のそれ以降の対策が予算の中にきっちりと組み込まれていないということで、また、ほかの部署におけます問題点も抱えておりますので、この予算に対しては反対させていただきます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) その他討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第8号、議案第9号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第8号平成25年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金予算、議案第9号平成25年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算の2議案については、いずれも特別会計予算ですので、一括議題とします。
 当局に説明を求めます。
 担当課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。座って説明差し上げます。議案第8号平成25年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金予算について御説明いたします。
 議案説明資料の102ページをごらんください。予算額6億7,748万6,000円を計上いたしました。内容といたしましては、母子家庭等の経済的自立を図るための母子家庭及び寡婦に対する修学資金や生活資金等の貸し付けに要する費用でございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。着席にて失礼いたします。障害福祉課の特別会計心身障害者扶養年金事業当初予算について御説明いたします。
 資料の115ページをごらんください。115ページでございますが、予算額7億5,438万5,000円で、こちらは独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や心身障害者へ給付する年金等でございます。
 以上で特別会計心身障害者扶養年金事業の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 竹内委員。


◯竹内圭司委員 福祉資金貸し付けなんですけど、これは毎年、こういう形の特別会計になってるような感じなんですが、若干今回は予算額ふえてるんですけど。これ、貸し付けに対して償還率というか、返してもらっているというか、そういった部分はどのように実態を把握され、また、返してない人もいると思うんですよ。それは千葉県の県議会の中でも監査報告等で何度もされてるんですが、それについて担当課はどのように改善をしてきてるのか。
 一般的なことなんですけど、母子寡婦というのがあるんですけど、寡婦のほうは少ないんですけども、まず、どういう分け方なんですかね、母子と寡婦というのは。何で一括にできないんですか。
 この2つ、ちょっと聞かせてもらえます……。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長、伊勢田でございます。
 母子寡婦福祉資金ということで、母子につきましては、母子家庭の母及び20歳未満の児童ということでございます。あと母子福祉団体とか、あと父母のいない20歳未満の児童という者を対象にしてる資金でございます。また、寡婦福祉資金といいますのは、配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった者及びその子。それから、やはりこちらも母子福祉団体。また、40歳以上の配偶者のない女子で母子家庭の母及び寡婦以外の者というのがそれぞれの貸し付け対象になってるというものでございます。ですので、母子家庭の方を中心にというところでございます。
 貸し付けの返済のというところでございますけど、返済状況ということになりますと、平成23年度の償還状況でございますけども、元利金に対しまして現年度分と、予定どおり返すというような方についての調定額については3億3,834万5,000円に対して収入済額が2億9,523万6,000円ということで、償還率は87.3%というふうになっております。しかし、過年度分ということで、償還期日を過ぎたものにつきましては──過年度分ですね。調定額が3億2,293万2,000円に対しまして収入済額3,246万4,000円ということで、償還率が著しく下がるというような状況で、この未収金につきましては、毎年、監査等でも御指摘をいただいてるというところでございます。ですので、当課といたしましても、未収金の回収ということで、納めていただくということについては督促等をするというようなこととか、あと返済計画等について相談に乗るというようなことでの、なるべく返していただくというようなことの努力をしてるところでございますし、また、その状況によって、どうしても家庭の状況等というところから難しいような場合につきましては、また対応については今後検討してくというところで、要は未収金ということでは毎年多額に上るということで指摘を受けておりますので、その改善に向けて努力してるところでございます。


◯委員長(大松重和君) 竹内委員。


◯竹内圭司委員 現年度分は87%で、過年度分が著しく低下してるということで認識は一緒で、過年度分についても、督促してもなかなか返してもらえないという状況の中で、一生懸命、担当課なりが努力されてるんですけども、余りにもひどい方は督促しても、しかも、ある一定程度の、貸した後は所得がふえたとか、見られるような方についてはやはり法的な手段も考えて対応するべきなんじゃないですかね。母子という名前をつけるだけで弱い立場だと勘違いしないで、これ、逃げ切りというか、ほとんど払わないでいいやというような考え方を起こさないように、しっかりと厳しく対応を、これだけ厳しい財政ですから、担当課は対応していただくようにお願いしたいと思ってます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論及び採決を行います。
 討論及び採決は分割して行います。
 初めに、議案第8号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第9号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第9号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第25号、議案第75号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第25号平成24年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第75号平成24年度千葉県一般会計補正予算(第5号)の2議案については、いずれも一般会計の補正予算ですので、一括議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。それでは、議案第25号及び議案第75号について一括して御説明申し上げます。
 平成24年度2月補正予算の概要という資料の1ページをお開きください。まず、議案第25号、一般会計補正予算(第4号)では、事業費の確定などに伴う増減額を計上する一方で、国の経済危機対応・地域活性化予備費等に対応した安心こども基金への積み増しなど、計1億6,681万2,000円を増額計上しております。この補正によって、既定予算と合わせました健康福祉部の予算額は2,976億7,656万9,000円となります。
 2ページをごらんください。この補正予算の内訳でございますが、第3款民生費47億4,413万3,000円の増額であり、主な内容は、第1項の社会福祉費におきまして、下から9番目の項目でございますが、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業が10億8,305万3,000円の減額、その3つ下になりますが、介護保険事業が16億1,844万円の増額、さらに、その3つ下になりますけれども、国民健康保険指導事業が29億430万9,000円の減額、また、3ページでございますけれども、第2項の児童福祉費におきまして、5つ目にあります安心こども基金積立金が60億の増額等となっております。
 4ページをごらんください。第4款の衛生費につきましては45億7,732万1,000円の減額であり、主な内容でございますが、第1項公衆衛生費において、公衆衛生費の欄の一番下でございますが、介護関係基金事業が3億2,760万円の減額、5ページになりますけれども、第4項の医薬費におきまして、医薬費の5つ目でございますが、救急医療対策事業が6億9,596万6,000円の減額、2つ下の医療施設耐震化臨時特例基金事業が9億6,482万円の減額、さらに、2つ下の地域医療再生臨時特例基金事業が5億8,844万9,000円の減額等となっております。なお、地域医療再生基金関係でございますが、その同じページの上から3つ目の回復期リハビリテーション病棟整備補助事業がそれぞれ1億7,836万5,000円、2億3,614万9,000円の減額となっております。
 また、ちょっとページを1枚戻りまして、4ページの公衆衛生費の欄の下から3つ目の緩和ケア病棟整備補助事業が9,800万円の減額、その1つ上の拠点病院の先端的放射線医療機能強化事業が4億5,166万1,000円の減額、もう少し上に行きますと、9個ぐらい上になるんですが、結核患者入院治療施設整備事業が2億6,000万円の減額等となっております。
 続きまして、6ページをお開きください。議案第75号、一般会計補正予算(第5号)では、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策に対応した地域自殺対策緊急強化基金、安心こども基金及び医療施設耐震化臨時特例基金への積み増しをするものでございます。合計で57億7,300万円を増額計上しております。
 なお、補正前の額につきましては、議案第25号の補正を踏まえた額を記載してございます。この補正によりまして、議案第25号の補正予算と合わせた健康福祉部の予算総額は3,034億4,956万9,000円となります。
 7ページをお開きください。今申し上げました基金の積み増しを科目別にしたものでございます。民生費で34億円、衛生費で23億7,300万円の増額となります。
 議案第25号及び75号の説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論及び採決を行います。
 討論及び採決は分割して行います。
 初めに、議案第25号の討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、御説明があった内容は事業量の確定だとか、それから、国からの基金の積み増しで安心こども基金が60億積み増されただとか、賛成できる部分もありますが、私たちは今年度の当初予算には反対をしています。それは、先ほどもちょっとありましたように、特養ホームの建設が足りないとか、それから本常任委員会ではない部分で八ッ場ダムの建設など、不要不急、無駄な事業にもお金が注がれているというのを述べて反対をいたしましたが、その骨格自体は今回の補正予算、それから9月の補正予算でも変わっているものではありませんので、そういう趣旨で反対をさせていただきます。


◯委員長(大松重和君) その他討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第75号の討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 議案75号、一般会計の補正予算の追加の分ですけども、健康福祉常任委員会の部分に関しましては基金の積み増しということで、これは賛成できるんですけども、ほかの領域にわたりまして、かなり本来的な、今、千葉県がやらなくちゃいけないことに予算が補正されていないので、最終的には反対とさせていただきます。


◯委員長(大松重和君) その他討論はございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ここに書いてある3つの基金の積み増しについてはどれも賛成できるものでありますが、他の常任委員会にかかってるものについて反対部分がありますので、反対をいたします。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) これより採決を行います。
 議案第75号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第75号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第32号、議案第33号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第32号平成24年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算(第1号)、議案第33号平成24年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算(第1号)の2議案については、いずれも特別会計の補正予算ですので、一括議題とします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課の伊勢田でございます。座って失礼します。議案第32号平成24年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算(第1号)について御説明いたします。
 平成24年度2月補正予算の概要の8ページをごらんください。内容といたしましては、事業費の確定に伴い、6,495万1,000円を増額補正し、既定予算と合わせまして7億1,184万円とするものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。着席、失礼します。
 議案第33号は、8ページの下段の(2)特別会計心身障害者扶養年金事業でございます。こちらは独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や心身障害者へ給付する年金等でございます。2月補正予算額は加入者及び年金受給者の減少見込みにより、歳入歳出それぞれ885万7,000円を減額し、既定予算と合わせ、歳入歳出それぞれ7億5,093万5,000円とします。
 以上、特別会計心身障害者扶養年金事業の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論及び採決を行います。
 討論及び採決は分割して行います。
 初めに、議案第32号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第32号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第32号は可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第33号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第33号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第33号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第48号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第48号千葉県新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、地引でございます。議案説明補足資料の1ページをお開きください。議案第48号千葉県新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御説明いたします。
 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、新型インフルエンザ等の発生時に国が政府対策本部を設置した際に、同法により都道府県に設置が義務づけられている千葉県の対策本部に関し、その組織や会議の招集などの必要な事項を定めるものでございます。なお、本部の運営等の事項は条例ではなく、本部長が別に定めることとしております。
 施行期日は、特別措置法の施行日またはこの条例の公布日のいずれか遅い日としております。なお、特別措置法の施行日は、同法の公布日から起算して1年を超えない範囲で政令で定めることとされておりますが、現時点で当該政令は公布されておりません。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 新型インフルエンザ対策ということで、これ、法定受託事務という形で来てるんですけども、県のほうは、これの行動計画等はつくっていらっしゃるのか。そして、今回の条例は単なる本部組織のことだけを決めるのか。その辺についてもう一度お願いします。


◯委員長(大松重和君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) まず、新型インフルエンザ対策の行動計画の点でございますが、県におきましても、行動計画というのは策定済みでございます。しかしながら、新型インフルエンザの対策特別措置法以前につくったものでございまして、非常に毒性の強い新型インフルエンザを想定した行動計画となっております。現在、国では、措置法に基づきまして、改めて国の政府の行動計画を策定をするということで作業しているところでございます。県も、国全体が一体となって対策を講ずる必要がございますので、今後、その行動計画については、国の行動計画に合わせて改めて見直す策定をしてまいりたいと考えてございます。
 それから2点目の、この条例については委員御指摘のとおり、本部の組織等を定めるものになってございます。


◯委員長(大松重和君) よろしいですか。
    (ふじしろ政夫委員、「はい」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第48号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第48号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第54号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第54号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 佐近健康福祉指導課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長、佐近でございます。同じ資料の2ページをごらんください。議案第54号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 千葉県福祉のまちづくり条例では、建築物など設備整備に関する手続を定めており、これらの事務については、現在、建築基準法に基づく特定行政庁である9市に移譲しております。今回、浦安市が特定行政庁へ移行することとなったことから、千葉県福祉のまちづくり条例に基づく事務を同市へ移譲するため、条例改正を行うものです。
 施行期日は平成25年4月1日でございます。
 以上で議案第54号の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第54号は可決すべきものと決定をしました。
       ─────────────────────────────


       議案第56号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第56号千葉県自治体病院医師確保研修資金等貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。議案第56号千葉県自治体病院医師確保研修資金等貸付条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
 同資料の3ページをごらんください。
 まず、改正理由につきましては、自治体病院の医師の確保、定着を目的に制定いたしました本貸付条例が平成25年3月31日に失効することから、失効期限の延長等の改正を行おうとするものでございます。本条例に基づく貸付制度は、県内の臨床研修医や大学院生に研修資金等を貸し付け、貸付期間に相当する期間、自治体病院に勤務した場合に返還を免除することとしております。
 改正内容につきましては、1点目といたしまして、病気、出産等、その他の正当な事由により自治体病院の特定診療科に従事することができない場合の返還猶予規定の追加、2点目といたしまして、医学生を対象とした医師修学資金貸付制度を利用した医師の除外規定の追加、3点目として、条例失効期限の平成27年3月31日までの延長でございます。
 なお、施行期日につきましては公布の日としております。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第56号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第56号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第57号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第57号千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の川島です。御説明をいたします。
 お手元の議案説明補足資料の4ページをごらんください。今回提案する議案ですが、国の交付金を受け、21年度に設置した千葉県地域自殺対策緊急強化基金について、期間が平成21年度から24年度となっておりますところを、基金の精算手続の期限である25年12月31日まで期間を延長するものです。
 なお、この議案の提出手続終了後に国の要領改正がありまして、25年度も継続して事業を実施できることとなりました。先ほどの補正予算にもありましたように、基金を積み増しをいたしまして、これは25年度の基金事業を増額した上で実施するということになってまいります。したがいまして、今後ですが、事業の実施期間を25年度末までに延長する条例改正、それから25年度の基金事業に関する予算措置につきましては、要領の改正時期との関係で現時点ではまだ対応できておりませんが、25年度に改めて諮らせていただきます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第57号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第57号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第58号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第58号千葉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課長、渡辺でございます。議案第58号について御説明いたします。
 お手元の資料5ページをごらんください。国の交付金を受けまして、平成22年度から市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種促進を図るために設置いたしました千葉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金につきましては、平成24年度末をもちまして事業が終了いたします。本基金残余額については国庫に返還することとなりますが、その精算手続を適正に行うため、本条例を平成25年12月31日まで延長措置をするものでございます。
 施行期日でございますが、公布の日からといたしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 残余措置ということでやるんですけども、この子宮頸がんワクチンのいわゆる副作用といいますか、血管迷走神経反射という湿疹という、そういう問題点、あるいは、これは一遍感染した人には何の効果もないという、その辺のいわゆるワクチンの効能については変わったことがあるんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 このワクチン事業におきます副反応の報告につきましては、国の審議会に報告をされているところでございます。一番直近の審議会が平成24年10月29日に行われまして、8月31日までの報告ということがされておりますけれども、その中で、それ以前に死亡例というのがありましたけれども、それ以降の死亡例はないということで、特に大きな変化はございませんでした。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。状況は変わってないということで、たびたび死亡例が出ては大変なんですけども、この子宮頸がんワクチンの接種率といいますか、県下で非常にばらつきがあるようですけども、極端に低いところは25.8%ぐらいという、そういう状況ですけども、低い値はそういった問題点を考えているのかどうか。どういうふうに捉えてますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 子宮頸がんワクチンの接種率は、平成24年12月末現在で75.3%となっているところでございます。市町村別の接種率につきましては、やはり市町村による幅は非常に大きいものがございましたけれども、私ども毎月、市町村からその接種状況を報告いただく中で、接種が進んでいない市町村につきましては随時確認をさせていただいているところでございますが、市町村の皆さん、勧奨、いわゆる啓発普及には非常に努力をいただいているところで、なかなか、まだ接種に対する理解が得られないというところで市町村のほうも苦慮しているということで、結果的には接種率に差が出てしまっているという状況でございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 基金事業が終わって、今後、定期接種化されていくようになるかと思うんですが、この条例とは直接関係はないんですけれども、実際に今検討状況がどうなってて、負担がどういうふうになっているのか。現瞬間の状況を教えていただけますでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) おっしゃるとおり、今年度で基金事業は終了いたしまして、来年度からは予防接種法に基づく定期予防接種にこの3ワクチンが位置づけられることとなっております。これにつきましては、先月の1月29日閣議決定されました政府予算案の中で、定期接種化するための予防接種法改正案は今国会に提出すると。また、負担財源につきましては、地方交付税措置を講ずるというように明記されているところでございます。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 子宮頸がんワクチン、今、御答弁ありましたように、いわゆる接種法の中に入っていくということでございますけども、子宮頸がんワクチンそのものの問題点はいまだに解決せず、どちらかといえば、子宮頸がん検診のほうが必要だということを指摘しまして、この案に対しましては反対させていただきます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今もお話があったように、定期接種化されると。しかし、交付税というのは形が見えないわけですよね。実際に市町村がどのぐらい負担になるのか。それから、接種をする個人にどういう負担が──一応、無料になりそうな感じではありますけれども、実際にどうなるのかわからないわけですよね。だから、その辺の努力をぜひ県としても国に意見を上げる等──もう上げてきてるとは思いますけども、やっていただきたいと思います。ただ、この条例については、これは終わる基金の精算期間を設けるという事務的なものなので、これについては賛成をいたします。


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第58号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、議案第58号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第59号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第59号千葉県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。それでは、議案第59号千葉県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。
 お手元の議案説明補足資料の6ページをごらんください。妊婦健康診査につきましては、安全な出産や健康な子供の出生のため、妊娠期間中に14回程度受けることが望ましいとされておりまして、健診費用の負担軽減のため、平成20年度に国から交付された基金をもとに市町村が実施する妊婦の健康診査事業の経費に対して助成してきたところでございます。国は、基金による支援を平成24年度で終了するとしたことに伴いまして、平成25年度に基金の精算手続を行うために精算期間の設定が必要なことから、条例の執行期日を現行の平成25年3月31日から9カ月間延長し、平成25年12月31日に改正するものでございます。
 また、施行期日は公布の日とするものでございます。
 なお、国では、平成25年度以降は地方財政措置を講ずることによる恒常的な仕組みへ移行することとしておることを申し添えます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第59号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第59号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第60号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第60号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の藤田でございます。議案第60号について御説明いたします。
 資料の7ページをお開きください。本議案は、国の交付金を原資として平成21年度に設置した千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金について、基金事業の終了に伴い精算期間の設定が必要なことから、基金の執行期限を平成25年3月31日から平成25年12月31日へ延長するものです。
 施行期日は公布の日とするところでございます。
 また、本基金は、備考欄にありますとおり、市町村が促進する小規模な介護施設の整備、既存施設の地震または火災に対する安全性の向上等、高齢者等を地域において支え合う体制の整備などの事業に対し助成を行うことを目的として設置しているもので、今年度末の基金残高見込みは約45億円でございます。本年1月11日付で厚生労働省老健局長から、本基金を来年度末まで1年間延長する等につき通知がありましたので、来年度の6月議会以降に再度基金の期限を延長する条例改正及び補正予算による所要額の計上を行う予定でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第60号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第60号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第70号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、議案第70号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。
 続いて8ページをごらんください。議案第70号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。
 改正の概要ですが、昨年6月に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の一部改正により、平成25年4月1日から障害者自立支援法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改まることに伴い、この法律名を引用しております、(1)以下でございますが、(1)千葉県行政組織条例、(2)千葉県袖ケ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例、(3)千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例、(4)千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、(5)千葉県障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金条例において引用されている法令名称の変更、つまり障害者自立支援法という名称を障害者総合支援法という名称に変えるための規定の整備を行うものであります。
 施行期日は、障害者総合支援法の施行日であります平成25年4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いします。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 質疑を終結します。
 議案第70号は病院局も関係するため、病院局長同席の上で討論及び採決を行います。
 病院局長が入室しますので、しばらくお待ちください。
    (小田病院局長入室)


◯委員長(大松重和君) それでは、議案第70号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第70号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手全員。よって、議案第70号は可決すべきものと決定しました。
 病院局長には御苦労さまでした。
    (小田病院局長退室)


◯委員長(大松重和君) 以上で議案の審査を終了します。
       ─────────────────────────────


       発議案第1号関係
◯委員長(大松重和君) 次に、発議案の審査を行います。
 初めに、発議案第1号千葉県がん対策推進条例の制定についてを議題とします。
 発議案提出者に説明を求めます。
 木村委員。


◯木村哲也委員 それでは、千葉県がん対策推進条例について御説明を申し上げます。
 平成18年6月、国においては、議員立法によってがん対策基本法が制定され、平成19年にはがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るためのがん対策推進基本計画が策定されました。そして、昨年6月に新たな計画が策定されたところであります。本県におきましては、昭和47年開所した千葉県がんセンターを中心に地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携協力病院などと連携し、質の高いがん医療の充実を進めており、また、平成20年3月にがん対策基本法に基づき千葉県がん対策推進計画を策定し、さまざまながん対策が進められてきたところであります。しかしながら、本県の現状を見ますと、がんが県民の死亡原因の第1位となり、死亡数の約3割を占めていること。早期発見のためのがん検診の受診率がほぼ横ばいで推移していること。全国第2位のスピードで高齢化が進行しており、今後さらにがん罹患者数が増加すると見込まれること。住みなれた地域でがん医療を受けられる環境整備が望まれていること。国が新たに重点化した小児がん対策、がん患者等の就労を含めた社会的問題、がんに関する教育などへの対応が必要なことなど、本県のがん対策には多くの課題もあり、本県の実情に合わせたさらなるがん対策の推進が望まれておりますことから、今回提出、提案をさせていただくものであります。どうぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯委員長(大松重和君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私たちは、この条例案については全体とすれば賛成できるものだと考えています。ただ、新しい条例を定めるということなので、少し細かな話にもなるかもしれませんが、確認も含めて質疑をさせていただきたいと思います。
 最初に第2条ですが、ここで「施策を総合的かつ計画的に策定し」というふうに書いてあるんですけども、これは何のこと言ってるのかということなんです。県も、先ほどもお話があったように、がん対策推進計画というのがつくられて、今ちょうどパブリックコメントがやられてるところですよね。ここで言ってる計画というのはそのことを指すのか。それとも、また新しく何らかのものを想定してるのかというのを確認をしておきたいというのが1つです。
 それから2つ目ですが、第5条に至る前で県民の役割、市町村の役割、保健医療福祉従事者の役割、事業者の役割等々が書いてあるんですが、この保健医療福祉従事者の役割のところで「説明及び情報の提供に努める」となってるんですけど、これだけちょっと、提供する相手が誰をイメージしてるのかというのがわからないんです。県民なのか、県なのか、それとも医療機関なのか。そこら辺を、ちょっとイメージを教えていただきたいと思います。
 それから第6条ですが、事業者の役割のところに、従業員やその家族ががんに罹患した場合に働きながら治療を受けられるような環境整備にしろと。これ、すばらしくいいことだと思うんですよね。これは本当に大事なんですが、実際には今いろんなところで不利益的な対応がされていて、がんを治すために休むと、なかなかそこの職場に復帰しづらいとか、事業所のほうでは休んでる人よりも働ける人というふうに当然なるでしょうから、そういうときに、この事業者の役割というのはすばらしくいい条項だと思いますが、実際に不利益を受けないためのこの環境の整備というのは何を指しているのか。どんなことがあればいいのか。そこで実効性が問われると思うんですよ。それをどんなふうにイメージされてるのか教えていただけますでしょうか。
 第8条で教育のことが書いてあるんですが、これも、例えばたばこは吸っちゃいけないとか、がんになったら、こんなふうになっちゃうんだよというのを小学校、中学校、高校と教えるというのはすごく大事だと思いますが、ここの健康福祉部の対応じゃないかもしれませんけれども、この中で「必要な施策を講ずる」というふうになってるんですけど、これはどんなことを想定されているのか。つまり、今こんなになってて、ここが不足だからこうだというような、そういう具体的なイメージがあるのか。それとも、一般的に教育についても今後いろいろチェックをし、改善をしていこうというような意味なのか。それを確認しておきたいと思います。
 それから、第10条で検診のことが出てくるんですが、私はこれも物すごく大事で、ただ、今検診率は、いろんな調査で数字が違うんですけども、でも、3割とか4割とかなってるわけですよ。これが8割、9割になれば、かなり早期発見で早期治療で本人も早く復帰できるし、それから医療費もその分かからなくて済む。健康寿命が長くなるという、そういうことにつながるので、この第10条は本当に大事だと思いますが、じゃ、どうすれば上がるのかということなんですよ。そのためには受けやすい体制をつくることと経済的な負担を軽くするということだと思うんです。なかなか今、土日なんか受けられないですし、それから1回1,000円とか、自治体によっていろいろですけれども、かかるわけなんですが、そこら辺について、そういうことも想定をして対策をとるというようなこともこの中に含まれているのかどうか確認したいと思います。つまり受ける環境ですね。土日も受けられるようなことを医療機関に頼むと。その場合には当然お金がかかってきますから。それから、個人の負担を減らすにもお金がかかってくるわけですよね。この条例の最後のほうで必要な財政措置はとるんだと書いてありますけど、先ほどからお金がかかる、厳しいとかということがありますので、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
 それから、ちょっと細かくて大変申しわけないんですが、16条の緩和ケア病棟と、それから17条の相談支援センターですが、これは中身と量とがあると思うんですね。中身や量の問題で、どんな課題が今あって、どうすることが必要だと。数はふやしたほうがいいに決まってるんですけども、どのぐらいあればいいのかとか、そういうことまで検討されているのであれば。なければ、別にいいんですけどもね、あるのであれば。県の計画にも多少書いてあるんですけど、そういう具体的なことまで踏み込んでないんですよ。そういうことを県にさらに求めると。そんな一般的なことを計画に書くんじゃなくて、もっと具体的なことまで書き込めということが議会が決める基本計画、基本条例で求める内容になるのかということですね。
 それから最後、これは言葉の問題なんですけども、17条の第3項で「がん患者等が社会生活で不利益な取扱いを不当に受けないようにするための施策」と、こうあるんですよね。ここで気になるのが「不当に」という言葉なんですよ。だから、不利益な取り扱いを正当に受けることもあるのかというふうになっちゃうと、事業所が幾ら不利益なことをやっても正当なことなんだというふうになる。その余地が物すごく広がるということになるんじゃないかなと思いまして、ちょっと言葉尻みたいな気もしないでもないですが、この「不当に」というのはなくてもいいんじゃないかなということで、大変細かくて恐縮ですが、以上、お願いします。


◯委員長(大松重和君) 木村委員。


◯木村哲也委員 お答えできるところからお答えをさせていただきます。
 6条についてなんですけれども、事業者の件でございます。事業者の役割ですけれども、環境の整備ですね。これは、県や市町村と連携をしながら事業者として可能な範囲で努めること。この可能な範囲というのは、たとえがんになったとしても、勤務時間の見直しなどといった負担軽減策を講ずることにより、安心して治療や療養、家族の看護が続けられる環境づくりということになります。
 8条につきましては、教育ですよね。必要な施策でありますけれども、これは段階的ですね。これは小・中・高あります。発達段階に応じて、やはり教育は違います。学校で行ってるのは道徳教育、保健体育、総合的な学習、特別な時間というところで教育分野を行ってます。その教育内容もそれぞれ違うんですけれども、発達段階に応じた施策をもう一度改めて考えると。副読本などもまだできてないので、そういうものも要望していけたらなというところであります。これが施策でございます。
 10条、受診率の向上ですね。受診率の向上は、これからの目標値50%掲げてるんですが、非常に低い状況。以前も達成できていない状況にあることから、これ、事業者への周知と、やはり事業者だけじゃできませんので、市町村と協力をしながら、やはり受診率を上げていかなければいけないというところであります。今まではそういうことをやってないかと言われれば、やってることもありますけれども、やはり個々の意識も向上させなきゃいけないというところでありますので、今の千葉県のPR方法を見ますと、やはり文字だけですね。2人に1人がかかって、3人に1人が亡くなってますよという、そういうキャッチコピーを入れてるだけでございますから、例えば私たち広島県に行きまして、デーモン小暮さんが写真で、がん検診受けなさいというようなインパクトがあると。あれは悪魔役でございますので、ああいう役の人ががん検診をと訴えて、いきなりがんの認知度が上がったということでありました。やはり同じ広告を打つにもアピールが必要。だから、周りの環境を整備しても個々の意識が上がらなければ意味がないので、そういう個々の意識を上げることも必要。だから、環境を整備するとともに、県としては、そういう施策を組んでいくことが必要であると。財政的な補助じゃなくて、私たちの環境というのは、そういうことを考えてますというところでございます。それは私たちの考え。
 2条につきましては、具体的には千葉県がん対策推進計画等を意味して部局横断的かつ計画的に施策を推進していくことであります。
 次、5条。
    (丸山慎一委員、「5条で提供する相手は。誰を意味してるのか」と呼ぶ)


◯木村哲也委員 情報は誰にですね。情報の提供に努めるのは県民、医療機関、患者──ごめんなさい。今の5条で、県民、医療機関、患者、特に県民への正しい情報の提供ということです。これは一番の必要事項であると考えてます。
 まず、緩和ケアの定義みたいなのはありましたっけ。
    (丸山慎一委員、「いや」と呼ぶ)


◯木村哲也委員 ごめんなさい、ちょっともう1回。指がはさみ切れなかった。


◯丸山慎一委員 要するに「整備促進及び機能の強化」というふうに書いてあるということは何らかの課題があるということだと思うので、今の緩和ケア病棟の課題は何だと考えていて、それをどうしようとしているのかという、そういうこと。量的にふやすというのはふやしたほうがいいに決まってるので、それはそうだと思うんです。特に一般的にここで書きましたと言うなら、それはそれでもいいんです。


◯木村哲也委員 ここに特筆してあるということは我々は非常に重んじてます。緩和ケアですね。それで現状を見ますと、8医療圏で171床となっている。これ、先生も資料を持ってると思うんですけども、今後、がん医療の均てん化というところから、緩和ケア病棟、外来の整備はより一層進めていくものだと思ってます。数値的には非常にちょっと難しいところなので、それは失礼をいたしたいと思います。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) よろしいですか。
    (丸山慎一委員、「あと、相談支援センターとしたら」と呼ぶ)


◯木村哲也委員 3号ですよね。
    (丸山慎一委員、「はい」と呼ぶ)


◯木村哲也委員 ここは強調の意味を込めて、「不利益な取扱いを不当に受けないように」。ダブル効果と申しますか。
    (丸山慎一委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の不当なというのは、正当な不利益な取り扱いがあるということではなくて強調したと。ひどいことなんだということなので、安心いたしました。第6条で働く時間を軽減するだとか、これは本当にすばらしいことだと思いました、今聞いてて。それから、第8条で副読本なども準備をして、子供たちに危険性だとか、予防の大事さだとかを徹底していこうと。これも今までなかったことなので、そういうことがこの条例をつくることによって具体化をされて進んでいくということであれば、これは本当に歓迎すべきことだと思います。
 ただ、第10条で、デーモン小暮さんを呼んできて、幾らで来てくれるのかわかりませんけど──ポスターね。幾らで肖像権があるのかわかりませんが、やっぱり今、実際に受けられないでいる人たちの声を聞くと、なかなか自分の都合に合わなかったり、それから、お金の負担がちょっと重かったりというのがやっぱり多いんですよ。つまり知らないで受けられない、余りそういう意識を持っていないという人も、もちろん、います。そういう人にはそういうポスターだとか、いろんな啓発が必要だと思いますけれども、受けなきゃいけないと思っている人でも受けられない人がいるということなんですよね。そういう課題は、きょうここで御答弁なくてもいいんですけども、きちんと掌握をして、課題を一つ一つ解決をしていくことによってでしか受診率を引き上げることはできないと思いますので、啓発と、それから具体的な障害を解決すると。その両輪でぜひやっていただきたいと思います。
 今のは要望で、全体とすれば、今御説明、御答弁あったように、積極的な内容を持ってる条例だと思いますので、私たちは賛成をします。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 何点かお伺いさせていただきます。がん対策推進の立場は全くそのとおりなんですけども、何点か、ちょっとわからないので教えていただければと思います。
 いわゆるがん予防という形で9条に書かれております喫煙の禁止及び分煙の取り組みという形で、これは受動喫煙等の取り扱いといいますか、どういった条例をつくるのか、官公庁の中で敷地内までも禁煙にするのかという、このあたりのことはどの程度まで予定なさっていらっしゃるのか。
 それと、予防のところで3番目、これは「高い予防効果が見込まれる予防接種を普及させるための施策」ということで、これはストレートに言っちゃいますと、子宮頸がんというあたりのワクチンを予定なさっていらっしゃるのか。それとも、そういうことは全く考えずに別の予防接種というのを考えていらっしゃるのか。
 まず、この2点をお伺いします。
    (「全部言っちゃっていい」と呼ぶ)


◯ふじしろ政夫委員 いいですか。それとあと、11条のがん医療と口腔ケア。これはいろんなところでも書かれておりますけども、口腔ケアというのは、別にがん治療にかかわらず、いろんなところで重要なケアだと思うんですが、ここで特別に口腔ケアというのを出されたのは余り進んでないからあえて出したのかどうなのか。その辺のことがお聞きしたいと思います。
 14条、これががん登録。先ほど議論させてもらったんですが、「個人情報の適切な取扱い」ということで、この適切というのが、今、県当局が行ってる中で、先ほど言いました、いわゆる審議会の答申の大いなる注意が必要だというあたりが十分にされていないので、その辺もちゃんと十分にフォローしてくださいよという意味なのかどうなのか。その点についてお伺いいたします。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) 木村委員。


◯木村哲也委員 3条ですね。
    (ふじしろ政夫委員、「9条」と呼ぶ)


◯木村哲也委員 ごめんなさい、3条分、4点。
    (ふじしろ政夫委員、「3条分」と呼ぶ)


◯木村哲也委員 まず、9条についてお答えをさせていただきます。喫煙の禁止と分煙の取り組みでございます。こちら、9条の第2号についてでありますけれども、まず県の施策においては、99.1%、禁煙措置をとっております。今、分煙措置は0.9%ということで、具体的にということでありますから、数値的には非常に難しいんですけども、この条文は、つまり受動喫煙の防止を規定しているものでありまして、多数の者が利用する施設管理者に対して受動喫煙防止措置の努力義務を課しておりまして、本条においては、県はその取り組みを促進することとしておりまして、今後ともより一層、受動喫煙を防止していきたいと考えております。計画のほうでは、個別でさまざま目標が立てられてると思います。それはちょっと今の質問とは違うと思います。
 予防接種、何を意味するのかというところだと思うんですが、何々予防接種って書いてないからだと思うんですけども、これは主に子宮頸がん予防接種でございます。この普及のための施策を規定をいたしました。
 続きまして口腔ケアにつきましてですが、口腔ケアとは、広義でありますけれども、広い意味で、口腔機能──摂食、構音、呼吸の全てを維持、回復するために、口腔疾病の予防や歯科治療、摂食嚥下機能リハビリ、口腔内清掃等を言いますけれども、がん治療においては、放射線治療とか化学療法等の副作用で口腔内のトラブルが起こりやすくなりますので、誤嚥性肺炎や摂食などの質、QOLに大きな影響を及ぼすため、がん治療前からの適切な口腔ケアを行うということで、その障害を最小限にすることが重要であると考えて条文化をさせていただきました。
 14条、個人情報でございますけれども、ずばり、これ、非常に、ちょっと難しい答弁だと思うんですが、個人情報の適切な取り扱い。何が適切でというところなんだと思うんですが、これはやはり情報が漏れないようにすることが適切であるというところしか……。そういう取り扱いを今でもしてるという認識を持っております。
 とりあえず以上でよろしいでしょうか。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 情報が漏れないようにということと、結局、先ほど言ったのは、県のほうの個人情報保護審議会のほうでも、これはがん登録してもいいけども、こういうことはちゃんとやってくださいよということがなかなか十分ではないのかなと思うんですけども、そういうのはちゃんとやってくださいねという意味と理解してよろしいですよね。
    (木村哲也委員、「はい、そういうことです」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 すいません、受動喫煙防止の関係で、県庁本庁内で99.1%という話があったんですが、議会棟がまだ、場所によっては分煙という形になっていると思うんですが、それについての御見解は。


◯委員長(大松重和君) 木村委員。


◯木村哲也委員 とりあえず先ほど県の施設について述べさせていただきましたので。また、利用度の高い施設はない方向に目指してまいるという方向ですね。受動喫煙がないように、受けないような環境整備を整えていきたいというところにとどめさせていただきます。


◯委員長(大松重和君) その他質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 申しわけございませんが、子宮頸がんの予防を積極的に推進するということになりますと、ほかのことは非常にすばらしい、まさに受動喫煙も禁止するように頑張っていかなくちゃいけないんですけど、残念ながら、今回のこれについては賛成しかねますので、そういった立場で。申しわけございません。


◯委員長(大松重和君) その他討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 発議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) 挙手多数。よって、発議案第1号は可決すべきものと決定しました。
 以上で発議案の審査を終了します。
       ─────────────────────────────


       セアカゴケグモ抗毒素血清の配備に関する意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、意見書案が6件提出されておりますので、御協議願います。
 意見書の文案はお手元に配付してあります。
 初めに、民主党及び自民党から提出されておりますセアカゴケグモ抗毒素血清の配備に関する意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら御発言願います。発言はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める
       意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、公明党及び自民党から提出されておりますブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書(案)について御協議願います。
 御意見がございましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       生活保護費の削減に反対する意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、共産党から提出されております生活保護費の削減に反対する意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       介護保険制度の改悪に反対する意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、共産党から提出されております介護保険制度の改悪に反対する意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会といたしましては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       生活保護支給基準引き下げの取りやめを求める意見書(案)関係
◯委員長(大松重和君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております生活保護支給基準引き下げの取りやめを求める意見書(案)について御協議願います。
 御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 私たちの会派から出させていただきました生活保護基準が引き下げられるという、予算案もそういう形でできてきておりますけども、これを下げるのに、ここに書いてありますように、1月18日の社会保障審議会生活保護基準部会では、いわゆる第1十分位と。国民の所得を10個に割りまして、一番低いところの10分の1のところのいわゆる生活費がどのぐらいかかるかと。相対的貧困率は16%ですから、当然生活保護を受けてる方より低いと。しかも、生活保護を受けてる方は当然受けてもいいような所得の方の2割から3割しか受けてない。そういう形で、あたかも生活保護を受けてる方が多額の金額を受けてるかのような基準で引き下げにいった、こういった施策に対しては反対の意見書を出していただきたい、そういうことをつけ加えさせていただきます。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) その他御発言はありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
       ─────────────────────────────


       原発事故子ども・被災者支援法による支援策の早期実施を求める意見書(案)関
       係
◯委員長(大松重和君) 次に、市民ネット・社民・無所属から原発事故子ども・被災者支援法による支援策の早期実施を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がございましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 また一言申し上げます。昨日も国会の院内集会で、この件につきまして多くの人が集まられまして、一日も早く支援対象地域を決め、そして健康診断等々ができるようにというような声が上がっております。昨年、超党派、全国会議員でつくった法律でございます。それに対して、一日も早く具体的な施策がとられるように皆さんの賛成をいただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(大松重和君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することとします。
 暫時休憩します。
       午後2時47分休憩
       ─────────────────────────────


       午後2時58分再開
◯委員長(大松重和君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(大松重和君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 川名委員。


◯川名寛章委員 健康福祉政策課なのか、医療整備課なのか、ちょっとわからないんですが、先日、アカデミアへ行って勉強会をちょっとしたんですが、そのときに、あそこでは各病院から回ってきて、難病者だとか、がんだとかという方のDNA検査が回ってくるんだそうですよ、仲介か何かが入って。そうすると我々は、いつも共産党さんからよく質問されるんだけど、経費がかかってるところをやめろとあるんだけど、私はそういう勉強会へ行ったときに、そしたら、あそこでは大変すばらしい機械が入ってて、解析が今早いんだそうですよ、すごく。それで、じゃ、ここでやったらどうですかと言って、事業にしてやったら、皆さんの研究自己財源も見合うんじゃないかと提案してきたんですけども、そういう中で、ぜひこの県立病院でも、そういったようなDNA検査を求めるようなときがあれば、一括して回してやれるような、こういう施策はとれるのかどうかということをちょっとお聞きしたい。それでまた、そういう事業がそういうところでできるのかどうかということをちょっとわかれば教えていただきたいんだけども。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長の山崎でございます。
 すいません、私もちょっと、その話、詳細のところは承知しておらないんですけれども、恐らくがん等の医療の治療の中でDNAの解析だとか分析というようなことについてかずさのDNA研と共同で研究等をやってるとか、そういうような内容のお話ではないかなというふうに承りました。ただ、検査として、医療の診療報酬的にやってるようなものと、もう少し進んだ研究的なものでやってるようなものとあると思うんですけれども、幾つか、ちょっと病院のお話も聞いて、DNA研のお話も聞いて検討させていただきたいと思います。
    (川名寛章委員、「ぜひよろしく。終わります」と呼ぶ)


◯委員長(大松重和君) よろしいですか。
 横山委員。


◯横山秀明委員 まとめて質問します。
 まず、障害者優先調達推進法の施行に当たっての自立と就労支援の取り組みについて、ちょっとお伺いしたいと思います。障害者優先調達推進法が本年4月から施行されますが、国や独立行政法人等に対して、障害者の就労施設でつくった製品の購入とか、また清掃などの業務の委託を優先的に行うよう、義務づけとともに、地方の公共団体に関しては障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めているということになりますが、現時点では、自治体では商品の購入や業務委託の場合は競争入札による契約が原則基本となっておりますが、実際には民間企業に比べて競争力が弱い障害者の就労施設の契約するのが非常に難しいという実情になっております。
 また、施設や自宅で働く障害者がふえてる傾向である一方、現状の景気の低迷で民間企業からの仕事の依頼は減少しておりますので、やっぱり要望としては、自治体から安定した仕事を欲しいという声が非常に高まってきてるというところで、この状況を踏まえまして、障害者の就労機会を増加させて自立を促進させることを目的として、この法律が制定されましたが、この法律によって、自治体が障害者就労施設との受注機会の増大を図るために必要な措置を講ずる努力義務が課せられていますが、実効あるものとするために、1つとしては、物品の調達目標を定めた調達方針を策定して公表しなさいと。2つ目には、その方針に即して調達を実施しなさいと。3つ目には、調達の実績を取りまとめて公表するべきというふうにされていますが、そこで3つほど伺いますが、今、県が掌握している範囲内で結構です。県内の障害者の雇用事業所、企業数、それと県内の障害者就労施設数の実態を教えていただきたいと思います。2つ目として、県庁全体での現状の物品や役務などの調達状況について教えていただければと思います。3つ目として、実効あるものとするために、先ほど3つ挙げました。調達方針とか、実施へのスケジュールとか、それから実績の公表方法。これについて、県としてはどのように進めていこうとされているのかお伺いしたいと思っております。
 2つ目が子ども・子育て関連3法についてなんですけれども、この新しい制度が本格的に動き出すのが早ければ平成27年度という予定ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度からの本格施行までの1年間、保育の需要の増大などに対応するために新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっておりますが、今後、国の動向を見きわめながら、県でもできる限り円滑に速やかに新制度を導入できるよう万全の準備を進めていくべきだというふうに考えておりますが、そこで、本県としての子ども・子育て会議の設置についてはどういうふうになっているのでしょうか。また、この子育て会議の開催のための経費などの予算確保についてはどのようになっているのか伺えればと思っております。
 最後、3つ目に、福祉用具購入費と住宅改修費の受領委任払い制度の導入状況についてなんですけれども、年々、人口に占める高齢者の割合がふえております中で、介護保険サービスの受給者数も10年前の制度創設時の2.2倍ぐらいにふえておりますので、介護保険を取り巻く状況は非常に、年々変化しております。今後、特に都心部を中心に急速に高齢化が進むことが予想されております中において、介護事業者や従事者や利用者のそれぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要になってくるかと思います。
 こうした中において、今、制度上の改善として多く寄せられる現場の声の1つとして、福祉用具の購入費と住宅改修費の補助について、いわゆる償還払いだけではなくて、受領委任払いを選択できるように改めてほしいという声が非常に大きくなっております。この介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は、実際は利用者が一旦全額負担して、その後、申請をして保険給付分の9割を受け取る償還払いが原則になっておりますが、こういった声に合わせて、一方で一定の要件を満たせば、利用者が自己負担分の1割のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入して、償還払いとの選択制をとってる自治体も出てきております。こういった形で利用者の負担軽減を図ることは非常に望ましいことだと思いますが、そこでお伺いしますが、現在、制度を導入している県内の自治体数はどのぐらいなのか教えていただければと思います。また、導入できていない自治体が、できない理由はどういう理由が上がってるのか教えていただければと思います。最後として、県としての支援及び今後の取り組みについて伺えればと思っております。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。
 いわゆる障害者優先物品調達法の関係で大きく3点御質問いただきました。
 1点目が事業所数と施設数についてでございますが、県内の障害者雇用事業所数全体については把握しておりませんが、労働局の統計によりますと、障害者雇用促進法に基づきまして、常時雇用する従業員のうち、法定雇用率以上の障害者を雇うことを義務づけられてる民間企業──これ、従業員56人以上でございますが、そちらは平成24年6月1日現在で1,779となっております。また、物品調達法第2条第2項に規定しました障害者就労施設の県所管の数につきましては、同項第1号の施設を把握しておりまして、平成24年7月1日現在で、その数は549カ所でございます。
 2点目の御質問が県庁全体での調達状況ということでありますが、県庁全体の障害者就労施設等からの物品、役務の調達状況は、額にしまして、平成23年度で330万5,229円でございます。その主なものですけれども、物品の買い入れにつきましては、トイレットペーパー、展示物などでありまして、役務の提供につきましては、統計調査用品のこん包、搬送業務、各種会議の議事録作成におけるテープ起こし、クリーニングなどが行われております。
 3点目が調達方針のスケジュールと実績の公表方法ということですけれども、これは法律に基づきまして、県は調達方針をつくらなければならないと。そして、この方針、毎年度、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務、また事業の予定を勘案しまして、この物品の調達目標について定めることとされておりますが、県の調達方針は、国が定める基本方針に基づき策定することになりますが、国の基本方針が、まず閣議決定が法の施行の本年4月以降に予定されておりますので、その後、必要な政令等によって示される予定と聞いておりますので、県としましては、昨年9月から庁内関係3部局が作成準備の協議に入っておりますが、今後、国の動向に留意しまして、できる限り早く調達方針を定めていきたいと考えておりまして、また最後、公表につきましては、これも法律で、県は毎会計年度または事業年度の終了後、遅滞なく、障害者施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するものとすると定められておりますが、その公表の際の具体的な様式、手段、方法については、今後、国の各省庁での方法も参考にしながら、県庁のホームページの活用など、県民に対して、できるだけわかりやすく、広く周知できるよう検討してまいります。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。
 それでは、子ども・子育て会議の関係についての2問、お答えいたします。
 まず1点目として、会議の設置についてでございますけども、子ども・子育て支援法に基づきまして、地域における子育て支援施策を総合的に推進するために、子ども・子育て支援事業計画というものを策定することとされております。この計画の策定に当たりましては、地域の実情や子育て当事者の意見等を反映させるために子ども・子育て会議の設置──努力義務ではございますが──とされております。本県におきましても、国が平成25年4月に設置する子ども・子育て会議の構成員等を参考にいたしまして、地方版の子ども・子育て会議の設置を前向きに検討してまいります。
 また、2点目の会議開催のための経費など予算確保ということでございますけども、来年度、子ども・子育て会議を開催するための経費を当初予算の中に計上させていただいてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 関係課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 保険指導課長の鈴木でございます。
 福祉用具購入費と住宅改修費の受領委任払いについての御質問ですけれども、1点目の制度を導入している県内の自治体数、市町村数はどうかという御質問ですけれども、福祉用具購入費、それと住宅改修費、両方について受領委任払いをしている市町村が27市町村ございます。もう1つの分類ですが、住宅改修費だけ制度を導入してるという市町村が7市町村あります。これは、住宅改修費については上限が20万ということで若干多額、福祉用具購入費については上限が10万円ということ、その辺の影響かなというふうに考えております。合計、したがって、34市町村が受領委任払いを実施してるということでございます。残った20市町村が現時点でまだやってないんですけれども、最近、受領委任払いをしている、実施するようになってきてる市町村がふえてきておりまして、この間調査したところによりますと、20団体のうち6団体が25年度に導入を検討してるということで伺っております。
 それと、2点目でございます。じゃ、導入してない市町村はどういう理由なのかという御質問ですけれども、いろいろ理由があるんでしょうけど、1つは、やはり介護保険法上は、先ほど議員がおっしゃったように、償還払いが原則になってるということで、従来からそういうことで取り扱ってるというのが多いのかなと思います。あと、それから利用者からの要望が特にないよというふうに言ってるところもございます。そういうことで、私どものほうとしては実施してない市町村の理由を捉えております。
 3点目の、じゃ、県として今後どうするのかということですけれども、先ほどお話ししたように、最近、受領委任払いを導入している市町村がふえてきております。県としても、やはり一時的に20万なり10万、また、それ以上の工事をする場合等についてはそれ以上の負担がかかります。全額、一旦10割払うというのは金銭的な負担も多いというふうに考えておりまして、受領委任払い制度の導入について今後とも県内市町村に、各市町村の実施状況などを周知しながら普及に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 横山委員。


◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございました。では、障害者優先調達法のほうですね。状況を確認できました。こういった法律ができ上がる背景には、やっぱり本当に障害者の方も非常にふえておりまして、特に学校を卒業した方々のこれからの次の居場所への移行、卒後の問題というのも非常に大きな問題になってきておりますので、しっかりとその中でも就労機会の拡充とか仕事の確保というのを、県としてもいろいろとこれまで取り組んでいただいておりますが、しっかりとそういった増加に伴った対応として、これまで以上に積極的な取り組みをぜひお願いしたいというふうに思っております。
 それから子ども・子育て関係のほうですが、県の子ども・子育て会議、前向きな検討というふうになって御回答いただきましたが、実質的には市町村が実施団体になりますが、非常にこれは、27年度といっても、その準備、すごく膨大な量になると現場では思いますので、そういった形で速やかにできるように、県としても広域的な自治体として、市町村が本当に速やかに対応できるような形でぜひ設置してやっていただきたいというふうに思っております。
 あと、最後に福祉用具の受領委任払いですね。今御答弁いただいたとおりに、やっぱり高齢者の方はふえていく中で自宅の改修はやっぱり高額になると思います。福祉用具のほう、そんなに高くないといえども、やっぱり10万円限度と言いながらも、やっぱり費用負担、かかりますので、ぜひ県内市町村が受領委任払いと、選択できるような形が全市町村でできるような形でさらに力を入れていただければというふうに要望いたしまして、終わりにいたします。
 以上です。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
 木村委員。


◯木村哲也委員 簡潔に1点お伺いいたします。タイムリーな話題でございますけれども、認知症の高齢者グループホームについてお伺いをいたします。先週8日、長崎市の認知症の高齢者グループホームでの火災がありまして、4名の方がお亡くなりになられたということでマスコミでも報道されたわけであります。スプリンクラーが設置されていないという施設ということで、これは全くの対岸の火事ではないですよね。ということで、認知症高齢者グループホームに対する監督権限というのは、指導権限は市町村となりますけれども、国といたしましても、いち早く、何でついてないんだと。つけられなかった弊害は何なんだということでアンケートをとると田村厚労大臣が表明、発表いたしました。これは県といたしましても、権限は市といっても、実態把握をすべきと思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、県内の認知症高齢者グループホームがどのくらいあるのかというのと、その施設へのスプリンクラーの設置状況はどうなっているのかということを把握してるかどうかお伺いいたします。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 保険指導課長の鈴木でございます。
 県内の認知症のグループホームの数は397事業所ございます。
 その397の中でスプリンクラーの設置状況はどうかという御質問なんですが、県としては、これまで把握しておりません。そういうことで、急遽、先日、現在、市町村に対しまして、管内のグループホームの状況について調査をするようにということで文書を出したところでございます。今後把握をしたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 木村委員。


◯木村哲也委員 照会中ということですよね。後日まとまり次第、この状況をお伺いいたしますけれども、今回の火災を受けて、県は今後どのような対応をとっていくのかというところ。国は国のやり方で発表しました。県は県でどういうやり方で対応していくのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 国からは2月9日付で都道府県と指定都市、中核市のほうに、グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検についてということで通知がありました。その中では、改めて認知症高齢者グループホームにおいて防災体制及び万一火災が発生した場合の消火、避難、通報体制の確保等について周知徹底を図るようにという内容でございました。県としても、その通知を早速、先ほどお話ししましたけども、12日付で点検を依頼すると同時に、国の通知を各市町村に通知をしたところでございます。具体的に防火安全体制の点検ということにつきましては、例えば防災計画をきちんとつくりなさいとか、それに基づきまして避難訓練を定期的にするとか、それから、御指摘のあったようなスプリンクラーを初めとしました消防法令に定められた消火設備をきちんと設置してあるかどうかと。そういった項目について点検をしていただくということで各市町村のほうに通知をしたところでございます。先ほどお話ししたように、現在、市町村のほうに照会をしておりまして、それがまとまり次第、不備がある事業所があれば、市町村を通じまして早急に適切な措置を講じるように働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 木村委員。


◯木村哲也委員 先ほど委員からいろいろ質問ありましたけども、特養・老健がもう入れない状況だという中で、一番地域に根づいてるのが身近なグループホームであります。そのグループホームがこういう状況になってるというところでありますから、やはり防火安全対策を徹底することが必要であります。当然、市町村が権限でありますけども、県は把握する必要がある。国が把握しようと言って、だから、県も把握する必要があるということで、市町村への働きかけとともに今後積極的に対応していくことを要望いたしまして、質問を終わります。


◯委員長(大松重和君) ほかにございますか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 2点お伺いをさせていただきます。
 1点目につきましては、がん計画が今度新しくなるということで、計画も今、パブリックコメントに出されておられて、計画の中身も見させていただきまして、非常にいろんな──また、これまでの5年間の計画、それにも増して非常に頑張って書かれたのかなという印象を受けました。一方で、非常にこの5年間のがん計画の中で、5年間で達成できなかった部分というのもそれなりにあるというのも事実なのかなというふうに思います。それも含めて、それをさらに推進するという意味での計画と条例の2本柱なのかなという気はいたしますが、今回新たに5年間の計画をつくったと。非常に、ちょっとこれまでの推移からすると結構大変かなと思う部分の目標設定もあるのかなというふうに思いますが、この目標をつくったことに対して、これをどうやって、じゃ、達成をしていこうかということについて具体的なお考えがあればお聞かせをいただきたいというのが1点目でございます。
 2点目ですが、来年、26年の1月に柏に重心の認知症施設ができる予定になっています。入所が70、ショートが10名ということで定員80名ということでございますが、およそ1年半前ぐらいには、大体、東葛6市の中で入所希望の方、それから将来的に入所を希望される方、これの御家族に対してアンケート調査を行っておりまして、先ほど定員は入所が70と申しましたが、大体その数を上回る形での入所希望もしくは将来的な入所希望といった方がいらっしゃるやに聞いております。特別養護老人ホームなどと違って、やはりまだそれなりに若い方も入られるということで、言い方が難しいんですが、なかなかそのあきが出ない施設でもあります。東葛6市の人口が160万人ぐらいですが、大体、一般的に言われる重症心身障害の発生率を掛けますと、大体400人超ぐらいはいる計算にはなるということになります。そこに対して入所70という施設が1つという状況について、正直不足というか、不十分な部分もあるのかなという気はいたします。ただ、どうしても国にいたしましても、何にいたしましても、障害を持ってらっしゃる方でも地域で暮らせるようにという、地域移行支援という方向性が来年度の厚労省の予算なんかを見ても結構はっきり出てるのかなという気もいたしますし、ただ、やはり将来的にその施設に入所を希望される家族の方というのは、やはり自分の子供がそういった障害があって、もし自分がいなくなってしまったらどうなるんだろうという心配の上で、そういう将来的な希望というものを出されてる方も多いと思いますので、そういった御家族の気持ちも含んで、重心施設のこれからのあり方についてちょっとお考えというか、そういったものをお聞きしたいと思います。
 その2点お願いいたします。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の川島です。がん対策についての御質問についてお答え申し上げます。
 今回の計画でいろいろな目標を掲げ、いろいろな施策の方向を掲げました。議員御指摘のとおり、なかなか、達成に向けて非常に多大な努力を要するものもございます。今回、私がこのがん計画のポイントとして考えるところは、1つは、がんが非常に県民に身近な病気であるということであるだけに、今回の計画でもその主題としたのは、みんなががんをよく知って適切な行動をとり、そのまず第一歩は検診であり、その次に医療があり、それから県民の、がんになってもしっかりと自分らしい人生を送るような生活ができるというところでの相談、情報提供、こういったものが大事であるという、その一番かなめのところは情報をみんながわかりやすく受け取ることから始まるというふうに今考えております。
 それで今回の目標達成に向けては、まず、がんをよく知り、がんとともに生きる社会ということに向けて何をどうすべきか、どういうふうに一緒に生きるべきかという意味での情報をどうわかりやすく、いろいろな手段で県民が理解できるようにするか。その上でさまざまな施策、アピールがあって初めて浸透していくんだろうと。こういうふうに申し上げると、なかなか実は実現が非常に難しいところでありますけれども、そういうことを目的として、もう1つは連携ということがあります。これは今までの計画では、がんの医療を担う拠点の整備ということで拠点14カ所を整備し、それから緩和のセンター、相談センターを整備しという形はできてきました。ただ、今回の計画の中でも、それは課題、現状の反省として出してあるように、まだまだいろいろ状況がさまざまです。そういったところを全員が連携をして力を合わせてやっていこうよというようなことが非常に重要で、例えば緩和にしましても、緩和ケア病棟ができる。それに対して、最初に診断をしたチーム、それから医療を行うチーム、看護、それから相談、こういったところがどう連携をして、その患者さんに合った運用をしていくかというようなことが重要と考えております。
 そういった連携の問題は、例えば相談センターが専門病院もあれば総合病院もあるという中で、こういった方々が情報を共有し、研修をともに行いということも必要ですし、また県民、患者が一番望む新薬についても、病院が連携してやっていくということが非常に力があるならば、それは一生懸命やりましょうというようなことで、この連携ということが非常に重要だというふうに考えております。姿勢として、情報をベースにして、どうやってがんに対する意識を高め、また、皆が力を合わせて連携を進めていくか。そういうことで、一つ一つの難しい実施上の課題はありますけれども、進めていきたいというふうに思っております。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。
 入所施設の整備の関係の御質問でございます。障害のある人でも、やはりできる限り御自宅や住みなれた地域での生活を支援していくことがやはり重要でありますので、医療ニーズのある方についても訪問看護や相談支援も充実しながら、なるべく地域での生活を支援していくと。ただ、そうはいっても、それでも地域での生活が困難な方については入所ということも、これも必要な限り考えていかなければならないということかと思いまして、そうした中、現在、東葛地域で重症心身障害児の施設、これ、70名定員の施設が検討されておりますが、そこの入所に当たっては、今申し上げました、やはり入所の必要性といったところを事業者のほうで公正中立に判断して決めていくような、そういったことを、県としても必要な助言をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 どうもありがとうございました。がんについては、またこれから新しい計画でスタートということで、できるだけ達成できるように行政の皆さんにも頑張っていただきたいし、我々も頑張っていかなくちゃいけないんだなというふうに思っております。
 また、重心のほうなんですが、なかなか、新しい施設をつくるというのはこれから本当に難しいのかなと思いつつも、これが来年できて、それからさまざま、いろんな御家族の方だとか本人の意思もあると思いますので、それについては継続的に、これで東葛の重心の問題が片がつくわけではないので、ちょっとまた継続的に見ていっていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 2つと要望を1つさせていただきたいと思います。
 1つは、12月のこの常任委員会でもお尋ねをいたしましたが、浦安市内の障害者福祉施設の社会福祉法人の監査の問題について、12月議会では最後まで結論出なくて、持ち帰って文書にする、回答していただくということになった件です。平成22年の4月1日付で監査報告が出されていて、監査に入って、その結果、間違ってるから過誤調整しなさいと、そういう監査報告になっていて、それに対して、その後伺ったら、実際には請求してなかったから過誤調整の必要はないというお話だったんですね、事実というか、皆さん方は。それに対して12月の常任委員会で、もしそれが事実だとしたら、請求した事実もないものに対して過誤調整をしろという監査報告になってるわですから、請求そのものを確認しないような、そういういいかげんな監査がやられたと考えるしかない。もしくは、その監査がきちんとやられていて、請求が事実だとしたら、それが後で改ざんをされたということになるわけです。このどちらかしかないというような話を12月議会でさせていただきました。それで終わっちゃったんですよね。その後、12月11日付で障害福祉課から文書をいただきました。その文書には、実地調査において、重度訪問介護サービスを提供した記録は確認されているが、それはサービスを提供した旨の記録であり、自立支援給付の請求の記録ではない。つまりサービス提供記録は確認したけれども、それに基づく請求の記録は確認していないということが文書の回答なんですよね。これは間違いありませんか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田です。
 そのとおりでございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もしそうだとしたら、請求関係の書類も確認しないで過誤調整しろということになるわけで、そんないいかげんな監査がやられてるということになりますよね。マニュアルではどうなってるんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) マニュアル上、そこまで詳細なルールを定めておりません。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もしそうだとしたら、それ自体、やっぱり大きな問題だと思いますよ。サービス記録があっても請求と違うという、それ自体、ちょっとまた後の問題になるんですけれども、請求そのものを確認しないで請求を正せという、そういう監査がやられたということですよ。それについてはどのように今認識されてるんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 確かに請求記録まで見てくることが、今になって思えば望ましかったと思っておりますが、一般に提供記録にあれば請求記録にもあることが多いというようなことが、当時の担当者もそのように認識したことは、これは明確なルールがない中でやむを得ない部分もあったのかなというふうに今では思っております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今おっしゃられたように、本来、サービス提供記録と。要するに請求するためにサービスしてるわけですから、報酬を受け取るためにね。サービスをしているんだから、サービス提供記録とそれに基づく請求というのは当然一致するわけですよ。当然一致するから、監査に行った人は当然一致してるということを前提にああいうことを書いたわけですよね。しかし、それが違っていたということになれば、それ自体、何でそういうふうになってるのかを法人にたださなきゃいけませんよね。きちんとした報酬に基づく提供ですよというふうに行っていた行為が請求に結びついていないというのはあり得ないことですよ、本来ね。それが起こってるわけですから、それが何で起こったのかということを確認しないと、過誤調整を何でやったのにやられなかったのかという本質的な回答にはならないわけですよ。解決にはならない。その辺はどうなんですか。それ、確認してるんですか、何で請求しなかったのか。
    (山田障害福祉課長、「法人」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 法人がサービス提供はやっている、それは記録に残っている。にもかかわらず、そのサービスについて自立支援給付の報酬請求をしなかったということですよね。何でそうなってるんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 法人体制は特段確認はしておりません。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だって、そこが今問われてるわけですから。監査の重みというか、重要性のそこが問われてるわけですよ。監査で過誤調整をやったほうがいいって、こうなってるのに、しなかった。その原因がそこにあるんだとしたら、何でそうなったのか、ほかでは起こってないのか。もしそういうことがあり得るんだったら、マニュアルは今のままでいいのか。そこまで考えなかったらだめじゃないですか。それは検討されてるんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 別の機会の調査の際には提供記録と請求記録の内容の一致を確認しております。法人において改善されていることを確認しております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今のは当該法人ですか。だったら、何でこのときは一致してなかったのか、その理由をたださないんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) それについては確認をしておりません。現時点では改善されております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 理由がはっきりしなかったら、また起こるかもしれないんですよ。状況として、前はそういうふうになってたけど、今はなってませんというのではまた起こるかもしれないでしょう。前にそういう一致しないことがあったのはなぜなのか。原因があるはずなんです。うっかりミスなのか、それとも何か理由があったのか。理由があったとしたら、改善させなきゃいけない。うっかりミスだとしたら、二重、三重のチェックをつくらなきゃいけない。対策をしなければ再度発生をする可能性が出てくるわけですよ。なのに、何で理由を確認しないんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 前回の調査の際に疑義が発生してる旨を、これは法人に対して伝えておりますので、それを受けまして、法人において改善されたものと承知しております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何で確認しなかったのかを聞いてるんですよ、理由を。理由を何で法人に確認しないんですか。確認できないんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) そこは当時の担当者に確認しておりません。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、きょうここでまた終わらなくなっちゃうんですけど、ぜひ何で確認しなかったのか、それを確認してもらいたいんです。要するに、その法人が──だって、一般的に考えられないでしょう。サービスしてるのに報酬くれって言わないって。考えられないんですよ。考えられないことが起こっていて、それが監査を惑わしたというか、監査の言葉に誤りを生んだ原因になってるんですから、二度と起こしちゃいけないんですよ。二度と起こさないためには原因を確認しなきゃいけない。原因を確認して、それが起こらないように対策をとらなきゃいけないんですよ。それが県の仕事なんですよ。しかも、マニュアルも変えてないわけでしょう。今後、請求文書も確認しますというふうに、マニュアル、今変えてませんでしょう、今のお話だと。だから、対策とってないということなんですよ。また起こらないという保証が何でそれであるんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 変えておりませんが、今回のこの事案を受けまして、この内容につきまして、これ、課内でしっかり共有いたしましたので、この請求記録についても確認するという運用をこの後行っているところでございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そしたら、今後は請求記録を確認するから、こういうことは起こらないかもしれませんが、この法人に対する問題というのは残るんですよ。この法人が何でそういうふうになったのかわからないわけですから。皆さん方は知ろうともしないんですから。監査というのは、個々の法人に対して、きちんと実務がやられてるかを見に行くのが監査ですよ。しかも、このときには外部通報が──まあ、いいや、それは。それに対して、こういう疑義が生じているのに、それを明らかにしようとしないというのは、一般的に言えば、あっ、この法人には言えないんじゃないかなって、それは誰だって思いますよ。何で一致させなかったのか、何でこれ請求しなかったんですかって聞けばいいわけですから。もう1回、それをぜひ確認してもらいたいんですが、いかがですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 法人においては、労働時間中と労働時間外のサービス提供記録を、これ、両方ともつけてたということで、法人としては一体的に記録をしていたということかもしれませんが、それは直ちに法令違反ということではありませんで、それにつきましては、特にそれ自体が問題だったということではありませんので、その後、県からの調査をした上で法人において改善されたということでありますので、それ以上の、法人に対して改善を求める必要はないと思っています。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何でそんな推測してあげる必要があるんですか。多分こうだろうなんて、何で監査に行った県のほうがそんな考えてあげる必要があるんですか、理由を。聞けばいいじゃないですか。聞いて、そのとおりだったら、なるほど県の推測と一緒でしたということになるんだし、そうじゃない可能性だってあるわけだから。何で聞けないんですか。もう一度聞くかどうか、それ、検討してくださいよ。今、答えは同じでしょうからいいですけど、ぜひ。それね、やっぱり県の監査の信頼性が問われるんですよ。おかしいなと思ってるものを何で聞かないのか。しかも、聞かない理由もよくわからないでしょう、今のじゃ。多分こうだろうと県が勝手に推測してるから聞かないというだけのことですから、それでは監査の役割を果たせないんですよ。ちゃんとそれは検討してください、聞くということを。
 それで、関連して昨年の3月28日の監査のことですが、同じ法人かどうかもわかりませんが、行って、その場で監査ができないで終わっていて継続ということになっていて、先日いただいた文書によると、その後監査に行かれたということになっています。日付は諸般の事情があって黒塗りになってますけどね。だから、いつ行ったかはわかりませんが、3月28日以降、昨年ぐらいですかね、行ったと思われる文書をいただきました。この中で、海外に出かけている。この法人は職員に対して特別有給休暇を与えて、その有給休暇の間、海外で見識を深めてきなさいと、そういうことがやられている。そこに法人の職員でもあるサービスを受けている、これは同一人物ですよね。その方が特別休暇を受けて海外研修のようなものに行って、しかし、それは休暇だからサービスをしてもいいんだということに、この監査報告ではなってます。ということは、そこにヘルパーさんなりが行ったということですよね。
 私、ちょっと確認したいのは、こういう場合にヘルパーさんの旅費──旅費もかかるわけです、海外ですから。旅費もかかるし、宿泊費もかかる。それは誰が負担するんですか、一般論として。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) この職員も同時に特別休暇を取得して海外研修を行っておりまして、サービスを提供する時間については、これは勤務時間でありますので、費用は休暇部分については職員負担、サービス提供期間については事業者負担ということになっております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今言った職員というのはサービスを受けた側……。サービスを提供するヘルパーさん。
    (山田障害福祉課長、「はい」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 ヘルパーさんが行った。そうすると、旅費や何かは自分で出してるということになるわけですか、ヘルパーさんは。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 休暇部分については、法人の海外研修費用として事業所が支給しておりまして、実質は事業者負担となっております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 休暇部分って、サービスを受ける障害のある法人の職員、サービスを受けるその方は休暇を受けてるわけですよ、特別休暇。特別休暇を受けて、その方は海外に行ってる。でも、障害があるのでヘルパーさんの助けが必要だと。海外でその同じ法人のヘルパーさんに来てもらって、海外のその場でヘルパーさんからサービスを受けてるという、こういう形なんですよ。ヘルパーさんが特別休暇とってるわけじゃないんですよ。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田です。
 ヘルパーも同時に特別休暇を取得して海外研修を行ってると。そこでサービスを提供してます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、休暇中に休暇を中断してサービスを提供してると。そんな休暇があるんですか。あなたに休暇あげますよと何日間か休暇あげて、でも、仕事があるから中断をして、その間は仕事しなさいよと。そういうことが労働基準法上許されるんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) そこは、そういうことで労働基準監督署にも確認されて行われているものでございます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そのときに何人行ってます、ヘルパーさん。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 手元に資料がないのでわかりません。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それ、確認してください。何人行って、何人がサービスを提供しているのか。私は、やっぱりそのヘルパーさんが仮に特別休暇だったとしても、形の上で言えば、その休暇はそのサービスをする相手のそこに行くことが義務づけられてる休暇ですよね。仕事を引っ張ってる休暇ですから。時間を区切れば休暇の時間とサービスの仕事の時間になるけれども、でも、そのサービスの仕事の場所が、サービスを提供する相手が行っている海外ですから、そこに自分も行かなきゃいけない。そんな休暇という考え方があるのかということなんですよ。そういうことが実際にやられていることに対して、法人のサービス上、疑義が生じないんですか、労働基準法上も。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 同行したヘルパーに直接調査の際、話を聞いておりますが、あくまで強制ではなくて、職員が任意で選択して参加したということでございまして、先ほど申し上げました、こちらのやり方、これは労働基準監督署において確認されているということでございますので、特に何か問題があるということは考えておりません。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 本人に聞けば、そういうふうに言いますよ。それは言わざるを得ないでしょう、本人は。管理されてるんですから、全体で。その事業所に従わなければ、それは勤め続けることができなくなるんですから、そのぐらい弱い立場ですよ、ヘルパーさんなんて。そういう問題が現に起こっているということなんですよ。だから、そういうことがあったから監査も行われたんだと思いますけどね。全体の監査について、3月の28日に1回行って、その後何カ月間かわかりませんけど、9月か10月に聞いたときにはまだ行ってないっておっしゃってましたから、その後だと思うんですね。その期間に監査に行った。こんなに1回目から2回目──1回目入れなくてやったという、こういう事例はほかにあるんですか。監査に行ったときに、そのときに調査をする資料がなかったとか、不備があったから、そのときは監査できなかったって、これはあると思うんですよ。その場合に次に行くのが半年後なんていう監査があるんですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 監査方法を詳細に申し上げますと、今後の監査の実効性ある監査ですとか、そういったことに影響ありますので、その点は回答を差し控えさせていただきます。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私が聞いてるのはこの監査のことじゃなくて、この監査のように。行ったけれども、監査ができなかったということは、それはあるでしょうと。例えば担当がいないとか、それはあると思いますけど、できなくて、その次に半年以上先になったという事例がほかにあるのかと聞いてるんです。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) それも同じでして、そういうケースが多いとか少ないとか、それを申し上げますと、じゃ、県の監査というのはそういうものだと、これはイメージができてしまいますから、監査の実効性を確保するためには、そこは申し上げるべきではないと考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員、まだ他にも質問者もおりますので、簡潔にお願いします。


◯丸山慎一委員 はい、わかりました。じゃ、もうやめておきますけど、今の発言というのは、つまり半年ぐらいは当たり前という感じですよ。そんなことが知られたら相手が監査に対応しちゃうからできないんだって言ってるのと同じですよ。今、メッセージとして発信するのは断固として、行ったらその場でやると。その場でやれなくても、担当者がどこかにいれば追っかけてでもやると。県というのはそういうところなんですよというメッセージを今発信することなんですよ、大事なのは。だから、ほかにはそんなことは一切ありませんというふうに発信しなければ、県の監査は余計いいかげんだなとなりますよ。そういうことなんですよ、今言われたことは。どうですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 重大事案につきましては、通報後、速やかに立入検査に入ることもあります。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 入ることもあるので、入らないこともあるんでしょうね。県がそんなことやってるから、こういういいかげんなことになるんですよ。断固として、これは改善をして、県の監査というのは本当に厳しく信頼あるものになってるというメッセージを発信できるようにしてください。それじゃなかったら県民が不幸になります。
 じゃ、あと簡単に。2つ目ですが、きょうの川島部長さんの冒頭の報告にもあった、2011年5月の柏の児童虐待の死亡事例について社会福祉審議会の答申が、検証の内容が1月に明らかにされました。あの答申の内容を読むと、やっぱり、私も常任委員会でも言ったことありますけど、本当はちゃんとやれば救えた事例だって思ったんですね。一貫してそう思って、だから悔しくてしようがないんですよ、私自身も。それに対して社会福祉審議会の答申、検証の中身も、マニュアルどおりやられなかった。ちゃんとやられてれば救えた命だと、そういうふうに言ってるんですよね。ぜひちょっと、こういう問題ですから、人1人の命が──2人目も大変なことになってますけど、川島さん、ちょっと感想をお聞かせいただけますか、この答申を受けて。


◯委員長(大松重和君) 川島部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 今回の答申、十分に検証委員会で検証していただいたというふうに考えております。中身も、私もよく読ませていただきましたけど、細かい最小限の対応から、細かな一つ一つの事例について問題点の検証がされたところでありまして、それはまさに報告書どおりの児童相談所における意識の問題とかマニュアルの徹底があればなかったのではないかと。結果論というところもありますけれども、こういったことにつきましては真摯に受けとめさせていただいて、これについては報告書そのものを検証材料として、速やかに年度内に児童相談所の職員、また庁内でもやっていただくとか、年明けてから関係機関等に対しても十分検証しながら、二度とこういうことが起こらないように対応していきたいというふうに考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 失われた命は返ってこないので、それに応えるのは二度と絶対に起こさないという、そういうことですよね。でも、この検証の中でも言われてますけど、これまでに2回同じようなことがあって、第1次答申、第2次答申って出されていて、マニュアルも変えられていて、19年の答申で施設基準なんかも、それから職員の配置、養護のあり方の答申も出されている。にもかかわらず、今回こうなっているところが問題だというふうにこの答申でも言ってるんですよ。今、川島さん言われたようなことは前も言ってるんです。もう二度と起こしませんって言ってるんです。なぜ同じようなことが繰り返されるのかという、そこを掘り下げなきゃいけないと思うんですね。
 今回のこの答申に基づいて、これは社会福祉審議会という第三者機関の答申ですから、この答申を受けて、県としての、こう取り組みたいという今のは伺いましたが、県として、こういうふうにここを改善しますとか、こういうふうに進めていきますという県の改善計画書というか、二度と起こさないための県自身の文書、今後どうしていくか、そういうのは今どういうふうになってるんでしょう。全くそういうのをつくるつもりはないんでしょうか。この中にも提言がありますよね。18課題があって、そのために5つの大くくりの提言があって幾つか中身がありますけども、これに基づいて県はどうするのかということが問われてるわけですよ。県はどうするのかというのを、言葉だけでは、口の言葉だけではみんなに周知することもできないわけですよね。だから、これを受けて、県はこうするというものを文章化して、誰の名前でも、それは構いませんが、それを徹底すると。自分たちがどうするのかということです、つまり。それについては今どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課長の伊勢田でございます。
 答申のほうにつきましては、今、部長のほうからもお話がございましたように、真摯に受けとめてということで、また今回の答申につきましては、そういう意味で内容を細かく記載して、これを教材に使えるようにということでの報告書になっております。ですので、県といたしましても、速やかにこの答申、またマニュアルも、必要なところはマニュアルを改訂するということも含めまして、関係職員のほうに、こういう事例があった、これについてはこういうところが危機意識が足りなかったというところを自覚していただくための検証を進めていくということで考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 問題はマニュアルだけじゃないですよね。マニュアルどおりやりなさいというのもありますけど。それから、職員の技量というか、例えば一番最初に玄関で会ったときに、2歳の女の子がずっと30分間も抱き抱えられていたのに全くむずかることもなかったと。普通だったら、おかしいって思うというのが専門家の意見なわけですよ。そういう力量も身につけてもらわなきゃいけないわけですよね、児童福祉司の方や職員の方々に。というようなことだとか、それから、この審議会の答申の中では、児童福祉司はふやす努力はされてきて、実際に確かにふえてますよね。それはいいことだと思うんです。でも、まだ足りないと。全国平均にも達していない。それは19年答申で、早く全国平均に到達するようにというふうになってるのに、そういうふうになっていないわけですよ。だから、マニュアルだけでは解決できない問題がいっぱい入ってるんですよ。そういうものをちゃんと県として、これについてはこうしますという、そういう文書をつくらなければ、少なくとも児童家庭課全体、児童相談所全体のものにすることはできないんじゃないかというふうに思うので文章化を求めてるんです。いかがですか。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 議員おっしゃるように、文章化というのも1つかとは思いますけども、まずは、この今回の答申の内容。マニュアルにつきましても、マニュアルに書いてあることさえ守ればいいではないというところもこの答申の中には触れられております。ですので、そういうところも含めた研修をしていくことによって、実態として再発を防止していくということが重要だと考えております。


◯委員長(大松重和君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私言いたいのは、何しろ人1人の命だということなんですよ。命が失われなければ動かないというのでは、これまた、だめなんですよ。失われそうになってる命はまだまだあるのかもしれないんです、今この瞬間も。そういうのに対して本当に真剣に立ち向かう。そのためには立ち向かえるための体制も必要なんですよ。一人一人の自覚も大事だけれども、その自覚を発揮できるための体制がなかったらできないんですよね。だから、総合的なものになってるんだと、私は読んで思いました。もう絶対にこういう悔しい思いをしないで、皆さん方も、もらいたいということです。また改めてやらせてもらうかもしれませんが。
 最後、要望です。お泊まりデイについて以前ちょっと質問もさせていただきましたが、今ガイドラインをつくるために研究会が始まって、6月ぐらいにパブリックコメントを実施できるようにしたいということになっていますが、私、ここで要望しておきたいのは、現状追認のガイドラインには絶対しないでもらいたい。現状追認だったらガイドラインをつくる意味がないんですね。先ほど長崎の火事のたくさんの犠牲者が出た話が出ましたが、お泊まりデイなんて、10人もの人たちが雑魚寝なんだけれども、避難訓練もやってなければ、単にアルバイトを1人置いてるだけで、スプリンクラーの施設が全くないですよ。戸建て住宅をただ単に借りてるだけですから。そういうところになってるんですね。そういう施設設備の問題や、ちゃんとした職員の配置の問題や、職員の研修の問題や、今言った避難訓練の問題などなど。それから、今、男女雑魚寝ですから、とんでもないんですよね。そういう、本当に一人一人の人権が守られるように、これだったら大丈夫だというようなのを国が本当は法律でやるべきなんでしょうけど、それができていませんので、県がそれに一歩進んでつくろうということで、これは積極的なことだと思うんですが、現状、これでいいですよというガイドラインだったら、ないほうがいいぐらいですので、そこを要望しておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 2点ほどお伺いします。
 今、お泊まりデイということを出ましたが、そのお泊まりデイが、いわゆるこのガイドラインの案が出てきて3月に議論するというロードマップも出ております。先般の第2回目のところでは、検討してくたたき台というのも出ましたけども、今どういった点が課題であり、どういった問題点を議論し、案として、どういう形に持っていくのか。今の現状、どの程度進捗してるのかお教え願いたいと思います。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 保険指導課長の鈴木でございます。
 お泊まりデイについては、昨年11月にあり方研究会を設置をしております。それで11月に1回、それから、ことしに入りまして1月に2回目ということで、実質的な審議は1月に1回やったきりでございます。研究会の課題、重点的な事項につきましては、先ほど丸山委員からもありましたように、やはり安全性の確保、それとプライバシーの尊重が重要だというふうに考えております。そういったことを念頭に従業員の配置、それから消火設備の設置等、それから緊急時の対応等を中心に、いろいろ課題について研究会で議論をしていくということでございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういった形で、これは結構前から通所介護施設で泊まってると。長い方は何年という形で泊まってしまってるという形になると、いわゆる介護保険事業とどういう関係になってくるのかなと。すき間なので、ガイドラインをつくらなくちゃということは、まさにつくってほしいんですけども、東京や大阪はつくってるので、千葉県もちゃんとつくってコントロールしていかなくちゃいけないんですけども、介護保険の事業とこのお泊まりデイといいますか、この事業というのはどういう関係になっていくんでしょう。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 本来的には、夜間宿泊が必要な要介護者につきましては、特別養護老人ホーム、あるいは緊急的な一時的な宿泊サービスが必要な場合ということであればショートステイで対応すべきものです。それについては介護保険の対象になっておりまして、介護保険給付を受けられると。実態的になかなかそういったサービスを受けられないという事情から、このような、本来的には日中だけサービスを受ける通所介護事業所、いわゆるホームヘルプサービスを利用した方が夜までそこにいて宿泊をするということが緊急避難的に行われているのかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) 委員及び説明員に申し上げます。時間も押しておりますので、質問及び説明は簡潔に願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう形で、言ってみれば、緊急避難的とおっしゃったように、拘束力というのはどうなるかなと。いろんな問題、あります。先ほど丸山委員がおっしゃったような安全の問題とかプライバシーの問題、そして、これから平米どのぐらいかなとか、いろんな基準つくってくるんでしょう。ガイドラインをつくるんですけども、それが実効性をするには、どこがどういうふうに監督していくというか、コントロールしていくかと。そこ、ガイドラインを県がつくるんだから、県がやるんですよと言ったらそうなんですけども、法的根拠じゃなくて、そういうことがどこまでやるつもりなのか、まずお答えください。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) このお泊まりデイサービスについては、あくまでも民民の契約だと思います。介護保険法上の制度じゃございませんので、利用者が通所介護事業所との間で宿泊サービスを受けるという形での契約等に基づいて宿泊をしてるということでございます。そうは言うものの、そういった実態が最近ふえてきてるということで、県としてもいろいろ安全面とかプライバシー面で問題ということで認識をしておりまして、今回のようなあり方研究会というものをつくってガイドラインをつくったほうがいいのかなということで今検討してるところでございます。
 拘束力については、当然これ、ガイドラインということで法令上のものではございませんので、法的な拘束力はないというふうに考えておりますが、今回、このガイドラインをつくるに当たりまして、実際に通所介護事業所を行っている事業者の代表の方も数名入っております。また、市町村の代表の方も入っております。ということで、実際にいろいろ問題を抱えてる関係者も入っておりますので、より実効性のあるものにしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 実効性のあるということでレベル下げられちゃ困るんですけども、言ってみれば、拘束力、法的になくても、無料低額宿泊所、これは社会福祉法の第2種その他施設ということで、届け出だけなんだけども、それなりにちゃんと規制ができると。今回の場合も、指定をした事業者に対して、通所事業所に対して、こういった宿泊サービスというのをしていくという形でガイドラインを出すので、その辺の、どこまでガイドラインとして、県として指導できるのか。その辺をきっちりと研究してほしいということを要望しておきます。
 あと、1点だけお願いします。これは簡単に。いわゆる健康ちば21、この案が出されております。パブリックコメントを出されておりまして、読ませていただきましたが、最後2ページほどに非常におもしろいといいますか、よい提案がなされている。健康格差と。言ってみれば、経済格差と教育格差。今の日本の社会の格差と貧困の中で、健康そのものも格差があり、その格差に対して、日本学術会議の提言を受けた形で、千葉県としても実態調査をしていこうということが最後2ページほどなんですけども、これはなかなかすばらしい方向に行ってるのかなと思うんですけど、具体的にどのような形でこれをやっていこうとなさってるのか教えてください。


◯委員長(大松重和君) 担当課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の川島です。
 今の点につきましては、具体的なステップはこれから検討してまいりますが、基本的には2年に1回ということの調査を進めていきたいというふうに思っております。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 2年に一遍というか、ここに書いてあるのですと結構厚い案ですけども、いろいろな千葉県における健康の問題を書かれて、次に「こころの健康」という形で、それと健康というのは心だけじゃなくて、社会的な要因があるだろうという形での社会との実態調査。それが健康格差という形で出てるので、これをちゃんと調べていくんだよという、この学術会議の提言というものを真摯に受けとめた形でこれをやっていくというふうに理解していいんですよね。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) はい、おっしゃるとおりです。


◯委員長(大松重和君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ぜひこういう形でいろんな問題を、いわゆる根っこから取り組んでいかないと、言ってみれば、自殺の問題でも何でも心だけで解決できるわけじゃなくて、言ってみれば社会的要因がどうなのかとか、その辺の把握がないと実際のところはなかなか対策がとれない。健康の格差の問題というものも今好むと好まざるとにかかわらず、日本の社会は出てきてしまっている。そういうものに対して、実態調査という形で社会的な要因をきっちりと把握して対策を立てて出していただきたい。要望して終わらせていただきます。


◯委員長(大松重和君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(大松重和君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(大松重和君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。
       ─────────────────────────────


       閉  会
◯委員長(大松重和君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会いたします。
       午後4時9分閉会